今朝の朝刊に国の借金が1000兆円を超えたと財務省が発表したとの記事。（日経新聞）
財務省がこの手の発表をする際に必ず付け加えるのが「国民一人当たりに換算すると・・・」
過去の為政者達が放漫財政の結果築きあげた借金の山を１億2735万人の国民の総数うで割って
出す計算に何の意味があるのか。どういう意図でこの文言を付けているのか一度聞いてみたい。
まさかいつも呪文のように唱えていればいずれ国民がその責任を感じてくれるとでも思っているのか。
そんな計算をするくらいなら国会議員の数と年間に議員一人当たりどれだけの税金が使われていて
どこをどう減らせば借金カウンターの進み具合を少しでも遅らせることが出来るか計算する方がマシ。
財務省がＨ／Ｐ上で示している国の借金カウンターでは今現在1250兆円となっている。恐らくこの数字が
国と地方を合わせた借金の合計であろう。このブログを書き終える頃にはまた何億か増えているでしょう。
この数字を見ても誰も驚かないし、大きな事件として取り上げられることもないのが今の日本という国である。
記事によると国の借金は1981年度に初めて100兆円を超えた。それから19年後の2000年に500兆円を突破、そして
13年後の今年1000兆円突破とその増加ペースは年々アップしている。
いったいこの事態を政府や財務省、国会議員はどう受け止めているのでしょうか。本当に財政の健全化に向けて
取り組む意欲と根性があるのか。全くないと言っても言い過ぎではないのが現状の政治行動から見て取れる。
税収が減って借金が増えたから消費増税する。それで本当にこの膨大な借金問題が解決するのか。と言いたい。
本来主権者で納税者である国民に対して税金を上げさせてくださいと言うのなら、先ずは現状の税収入の状況、
将来の税収の見込み（人口減少も考慮しての）、それに対する税支出の状況、今後の税支出の見込みを出して
不足分を明確に示す事。その上でどの部分でどれだけ支出を減らすかの目標と決意を示した上で正味これだけ
不足する。この不足分を何年掛けて返すにはこれだけの税収入を増やす必要があるので税のアップをお願いする
というのが筋である。
しかし実際にはそのような数字や歳出削減に対する決意や目標額も何も示さないで、一方的に３％、５％という
アップする数字だけがあたかも正当性があるかのように出てくる。根拠もなし。焼け石に水である。
しかし今のままの政治を続けている以上この歳入と歳出の異常なまでのギャップは今後更に開き続けることでしょう。
消費税が打出の小槌のように議論されているが借金を返すどころか収支均衡を取るだけでも所詮消費税アップだけでは
問題解決には至らない。それこそ消費税を30％とか50％くらいにしないと解決しない。現実的にはあり得ない。
もはやこの膨れ上がった歳出構造を根本から見直す（再構築）ことと、従来にない発想での思い切った規制緩和や
成長戦略実施が必要であろう。アベノミクスなどという幻想に酔ってる場合ではない。
「日本ついに破綻」という記事が出ないことを祈るだけです。
