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今回の安倍政権による経済対策に懸念すべき点が多い。二転三転した現金給付についても
最後は選挙で頼らざるを得ない公明党からの圧力に屈した形で一律10万円になった。
公明党はいつも選挙を意識して（今は都議会選挙）一見国民受けする策を主張する。
それにしても１億２千万人に約１２兆円の支出は余りにもアバウトである。少なくとも
年間数千万円の収入（全て税金から）がある国会議員は対象外とすべきであろう。
麻生氏は「今回の現金支給は必要な人が要求した時に支給する」と言ったそうだが、
全くアバウトでいい加減すぎる。もっと制度に責任を感じてほしい。どういう方法で
万人に行き亘らせる積りなのか全く考えていない。一番心配するのは世の中には
この制度すら認識しえない人や、欲しくても請求しに行くことも出来ない状況に
置かれている人たちが大勢おられるという現実をちゃんと見ているのか。と言いたい。
更に言いたいのは今回国会議員歳費の２割削減にしても収入全体から見れば僅か7％の削減。
政務活動費や政党助成金など総収入で換算しないと国民は納得しない。２年間半減でも良い。
又巷では商工業者への休業要請には必ず休業補償が必要だという声も聴くが、これにも私は
納得しかねる。今回のコロナ災禍は行政や政府の不作為から起こったものではない。ある意味
自然災害ではないか。我が国は毎年のように地震災害や台風による大災害に見舞われる。
そういう場合には激甚災害に指定して一定の補償がされる場合はある。
しかし今回のコロナ災害はその感染を収束させる為に全国民が等しく外出など行動自粛をする。
その為には街の商業施設などもその呼びかけに呼応すべく休業要請するもので強制ではない。
現に営業を強行している業者もある。しかし顧客が誰も居なければ休業要請もくそもない。
休業せざるを得ない事態に直面しているのである。ここは業者も顧客も一体となって自粛する
訳である。こんな状況にあって全国津々浦々の商工業者が一斉に休業補償を要求したらそれこそ
財源がいくらあっても足りない。ましてやその財源を税金から出すことには多くの異論がある。
現に政府は一律に（特殊なケースは別だと思うが）休業補償することには反対している。
しかし東京都など一部の自治体が独自に休業補償を言い出していることも事実あるが、これは
あくまでも「一般人の外出自粛を徹底して貰うにはここまでしないと徹底できない」と判断しての
苦渋の決断であって、本来的には税金を使っての休業補償はやるべきではない。
本来商工業者のみならず誰でも不測の事態に備えて貯蓄したり保険に加入している。今回の事態は
正に不測の事態であり、自らの貯蓄や保険で乗り切るしかないのである。
そんなことを言い出したらパートや非正規の労働者が今回の災禍で休職や解雇に追い込まれた人にも
休業補償しなくてはならない。いわば国会議員、地方議員、公務員、年金生活者以外は全て何らかの
給料減につながる状況に直面するわけである。大企業の社員でも当面の給料やボーナスに減給はなくても
年末の賞与などは相当減額になる事は必至である。
インバウンド需要等で莫大な利益を享受してきた筈であろう商工業者が今回の事態を迎えた途端に明日は
倒産だとかもうやっていけないから従業員は解雇するなどという話を聞くと腹立たしい。
では今までに散々儲けた財はどうしたのか？どこへ消えたのか？と問いたい。こんな時にこそその蓄財を
放出して一時をしのいだり従業員の雇用を守ったりするのが経営者の責務ではないか。
