変化を要求されているガソリンスタンドにチャンス！

石油情報センターは、全国の給油所（サービスステーション）を対象にした「給油所経営・構造改善等実態調査」の平成１８年度版を取りまとめて発表した。

 

 

　同調査は経済産業大臣に届出された給油所（４万６６６９箇所）を対象にアンケートを実施し、店舗の規模や形態の変化、経営状況などについて探るもの。
　平成１８年度版は、平成１８年１０月２０日にアンケートを発送し、平成１８年１２月２０日に回収している。有効回答件数は１万３２５０件。なお、回答した給油所はフルサービス、セルフサービス、スプリット型（フルとセルフの両方を備えた方式）となっている。
　特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）の廃止で経営がどうなったかなど興味深いデータが多いが、ここではドライバーに関わりのある項目をピックアップしたい。

 

　給油所の経営について見ると、近年の原油高を受けて油種（ガソリン等）販売によるマージンが低下しているわけだが、それ以外の収益についても減少。

　ガソリンなど油種以外の売上については、回答のあった９５８９件を見ると、最も売上高が大きいのは「自動車関連商品」で平均８２７万円。次いで「洗車作業料収入」が４２２万円、「車検・点検整備収入」が１５５万円。「その他」が１９０万円。「洗車作業料収入」と「車検・点検整備収入」が平成１７年度は上昇したが、「自動車関連商品」の売り上げは平成１４年度以降年々低下している。

　給油所の収益状況については、１万２７９３件が回答。このうち黒字と回答した給油所は３４.７％。平成１７年度に比べて６.７ポイント減少した。

　給油所としては、油種販売以外で収益を確保するために新規事業への進出を検討。「現在検討中の新規事業」（１０５８件回答）として、「自動車販売」４１.２％、「自動車整備・車検」３７.５％、「コイン洗車」１８.０％、「コインランドリー」１４.８％、「保険取り次ぎ」１３.３％、「カー用品ショップ」、「レンタカー」、「コンビニ」、「宅配便取り次ぎ」、「カーリース」、「コーヒーショップ」などを挙げている。

　給油所の複合施設化が進むものと思われるが、その一方で、「５年以内にはじめ、現在は撤退した新規事業」（１５４１件回答）として、「保険取り次ぎ」４０.５％、「コイン洗車」２３.３％、「米殻販売」２２.２％、「ＤＰＥ」１８.１％、「宅配便取り次ぎ」１６.６％、「自動車整備・車検」１５.８％、「カーリース」１４.３％、「コンビニ」１３.９％、「カー用品ショップ」および「コーヒーショップ」１２.７％が挙げられている。新規事業への進出が必ずしも成功するとは限らないようだ。

　なお、給油所の店舗数を見ると平成８年度末は５万９６１５店舗、平成１７年度末は４万７５８４店舗と９年間で１万２０００店舗減少している。ドライバーにとって、給油所の閉鎖は好ましい事態ではないが、今後も店舗数の減少が続くものと考えられる。

 

長い間厳しい状況が続いている業界で、これといった新規事業が生まれていないのが現状。ここらでガラッと変身しないといけません。

 

 

 

 

ということは、まだチャンスがあるということ。
全くなくなってしまうことはないから、モノはやりよう。
５万店弱の場所が、それも全国に散らばって存在しているのだから、強みである。

給油所という意識を外して、既にあるこの多店舗で何ができるかを考えると意外なビジネスが発掘される可能性は高いと思います。

ただ問題は、業界の上層部の意識が変わっているのかということです。私も自動車業界と長い付き合いの中で、給油所の現在の状況は予測されていたので、何度か提案をしたことがありますが、当時は全く打てども響かない石頭ばかりでした。
ここに来て、店舗の減少や収益のさらなる悪化という現実があるので聞く耳は持っているかも知れませんね。

一度、再チャレンジ提案してみようかな。。。

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