「環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業」の公募

経済産業省でECO系の公募が始まっています。 環境系のお仕事をしている方は、ご一読ください。 経済産業省では、「１人１日1kg」の温室効果ガス削減をモットーとした地域ぐるみの国民運動を促進するため、企業・個人に向けての温室効果ガスの排出削減につながる取組への助言や排出削減の普及促進などを行う「環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業」を公募します（公募期間：平成２０年３月１０日～４月７日）
	１．事業の背景及び目的
我が国は、平成17年2月16日に発効した京都議定書において、地球温暖化防止のため、2012年までに1990年比で６％の温室効果ガスを削減することを約束しました。その約束を実現するためには、総力を挙げて国民全体で環境負荷低減に取り組むことが必要となります。 　本課題の解決のためには、個々人や企業の「１人１日１ｋｇＣＯ２削減」の取組だけでなく、市民、行政等の地域社会に存する主体が相互に連携・協働し、その有する人材、資源等を最大限有効に活用した地域ぐるみで持続可能的な国民運動が不可欠となってきます。 　 しかしながら、このような企業、市民、行政等が連携した活動は、その活動拠点、活動費用の面で必ずしも自立的に進展する状況になく、また連携のチャンス、ルートも限られているのが現状と言えます。 　このため、経済産業省では、事業者、ＮＰＯ、市民などの各主体が持つ能力が充分に発揮されるよう、地域において企業、市民等が連携し、京都議定書の目標達成のための国民運動を支えるビジネスの展開を支援することを通じて、持続的かつ効率的な環境負荷低減に資する国民運動の地域展開を図ることを目的として本事業を実施します。
	２．本事業の応募に当たって
(１) 補助対象事業 　ＮＰＯ、企業等の地域における関係者が一体となって、具体的な推進計画に基づき、京都議定書の目標達成のための国民運動を支えるビジネスを行う場合に、当該取り組みを効果的・戦略的に支援する事業が補助対象になります。 ※以下の内容を含む事業が対象となります ・「私のチャレンジ宣言」の中のチェック項目の趣旨に沿った取り組みを奨励していることが必要です（項目の文章と合致していなくても趣旨に沿ったものであれば対象となります）。 ・エコポイントのような国民の環境活動にインセンティブを与える仕組みが盛り込まれていることが必要です。 ・地域ぐるみで国民運動を支えるビジネスを推進する協議会（以下「協議会」という。）の事業活動に位置付けられていることが必要です。  　＜参考＞ 「私のチャレンジ宣言」 　「１人１日１kgのＣＯ２削減」に向けて日常生活の中で実践しようと思う取組を「私のチャレンジ宣言」という形で国民から受け付けるもの。 ○温度調節で減らそう　○水道の使い方で減らそう　○商品の選び方で減らそう　○自動車の使い方で減らそう　○買い物とゴミで減らそう　○電気の使い方で減らそう 詳細は下記ホームページをご覧下さい。 　　　　http://www.team-6.jp/try-1kg/ 「エコポイント」 　消費者が行う「環境配慮行動」に対して、ポイントを付与することにより、その獲得をインセンティブとして、消費者の環境配慮活動を促進する仕組みである。 従来から、商店街で商品やサービスを購入した際に、ポイントが付与されて、ポイントが溜まると商品やサービスと交換できるといった取組は導入されていたが、「エコポイント」はさらに進んで、ポイント付与を環境配慮行動に限定したものである。 (２) 補助対象事業者について 　 　 公募の対象となる事業主体は、民間法人、ＮＰＯ、任意団体等であって、国・地方公共団体は除きます。具体的には、企業、企業グループ等の団体及びＮＰＯ等の市民団体が事業主体となり得ます。また、本事業の遂行のために組織される団体も対象となり得ますが、次年度以降においても引き続き本事業を継続することを意図した団体であることが必要です。 (３) 事業規模について 　 　本事業が対象とする事業規模は、８００～１２００万円程度を想定しています。公募では、この範囲外の案件を排除しませんが、申請案件の事業規模が小さい場合、一般的には、効果等の観点から審査においては優先度が低くなります。また、金額が著しく大きい場合には、予算の制約上、採択が難しくなることが考えられます。なお、交付要綱上の下限額は、１００万円とする予定です。 (４) 公募期間 　 　提出期限は、平成20年3月10日（月）～4月7日（月） 　なお、公募要領（応募書類及び作成要領等）の電子ファイルは、下記のＵＲＬからダウンロードして下さい。（提出部数、その他については作成要領等をご確認下さい。）

詳しくは、こちらからどうぞ。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-6kankyo/H20-kokuminundou_koubo.html

放置自転車が広告媒体へ変貌

「デザインQR」事業を展開する株式会社IT DeSignでは、株式会社バイクオフコーポレーションとの協業で、放置自転車をリサイクルし大学生に無料でレンタルする「エコチャリ.com」のQRコードを活用した広告事業を展開する。

 

 

 

　今回の取り組みは、バスやタクシーの側面を利用した交通広告に倣い、自転車を広告媒体化するというもの。バイクオフコーポレーションでは大学生協と提携して全国の放置自転車を大学生に無料レンタルを行なっているが、本サービスでは、それらの自転車に企業ロゴなどをデザインした「デザインQR」ステッカーを貼ることで、自転車を広告媒体として利用する。

　広告主にとっては、大学生にターゲットを絞ったアプローチができるとともに、企業広告を付けた自転車を大学生が走り回ることで、様々な人たちに訴求が可能。さらに、リサイクル自転車という環境への配慮からも、企業イメージの向上にも期待が持てる。

 

頑張ってる感のあるエコチャリHP
http://ecochari.com/top.html

 

資金の少ない学生やベンチャーが工夫とアイデアで勝負する事業は、いつも楽しい気持ちにさせてくれます。集まったメンバーで「あーの、こーの」と真剣に議論している姿が目に浮かぶようです。

既に経営資源のある企業が、社内で自主的にこういう取り組みが発生するような仕掛けと支援をするようになるともっともっと経済は活性化するんですが。。。
安定した収入を確保している、年を食った重鎮役員が気付いてくれるかどうか？？
そこが問題ですが、やりようはいくらでもあります。
無理だと思わず、アクションを起こすことです！

 

次世代ビジネス百貨　Topdas