フクイチ事故の「自主避難者」

　2011年3月の、福島第一原発事故による避難者の総数は、国や福島県の発表では、16.5万人になっているが、実際には50万人を超えるといわれている。
　当時、福島県民200万人の4分の1が避難し、現在、福島県の登録人口は180万人と10％が福島県を離れている。とりわけ、子供を産む若い女性が危険を感じて、県外に移住してしまっている。
　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12823509009.html

　福島県の発表した避難者数は、所在確認ができなかった人を勝手に避難者から除外してしまったため、実態とはかけ離れて少ないものになっている。
　国と福島県、東京電力は、フクイチ事故の深刻な実態を小さく見せる矮小化工作を続けていて、ほとんどの人が、実際に、どれほど凄まじい被害が起きたのか理解していない。
　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/197673

　ほとんどの避難者は、放射能汚染から命を守る必要のある緊急事態のなかで、いちいち自治体に届けたりせず、自分の判断と自費で各地に自主避難したのだ。
　その後、国と福島県は、危険地域と定めた「避難指示区域」の住民だけを避難者とし、それ以外の地域からの「自主避難者」については、危険性を認めず、「自分勝手に避難している」として、一切の援助を廃止し、提供した公営住宅からの退去を強制し、家賃徴収の提訴をするという暴挙に出ている。

　2023年現在、国が正式に避難指示を出している住民の総数は、わずか31000名である。だが、自主的に避難し、帰還を拒否している人は10万人を超えている。
　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6077593.html

　自主避難者に対して、国、福島県、事故発生責任者の東京電力は、これまで、どのように窮地に追い込まれている避難自主避難者に賠償したのか？
　今回は「民の声新聞」から実態を紹介する。

　今後、西日本の老朽化原発で再び巨大事故が起きる可能性が極めて強いのだが、もし我々が被害者になったなら、福島の避難者と同じ運命に晒されることを自覚していただきたい。

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【12年目の区域外避難者はいま】「〝根拠のない過剰反応〟なんかじゃない！」「法的保護に値することは当然」～あなたは区域外避難者の何を知っていますか？　2023/10/22 民の声新聞
　 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-750.html

　あなたは「区域外避難者」（いわゆる〝自主避難者〟）の何を知っていますか？
　「原発事故で放射性物質が降り注いだのだから避難するのは当然」と考えますか？それとも「被曝リスクなどないのに勝手に避難して文句ばかり言っている人たち」だと考えますか？

　原発事故後、東電からわずかな賠償金しか得られず、唯一のい公的支援策と言っていい住宅無償提供も2017年3月末で打ち切り。挙げ句に〝追い出し訴訟〟を福島県から起こされている区域外避難者。

　今月6日に結審した「福島原発かながわ訴訟」を通して、区域外避難者の避難の相当性を改めて考えたい。誤解と偏見に満ちた区域外避難者への視線が少しでも変わって欲しい。

　【多額の賠償金など得ていない】
　区域外避難者とは、原発事故後に政府の避難指示が出されなかった地域から被曝リスクを避けるために避難した人々を指す。

　避難元は主に福島県中通りや会津地方、いわき市などだが、栃木県や茨城県など隣県も含む。「自主避難者」と呼ばれることが多いが、「危なくないのに自己判断で勝手に逃げた」という意味合いが込められることもあるため、最近では「区域外避難者（いわゆる〝自主避難者〟）」という表現を本紙でも使用している。

　国は区域外避難者数を正確に把握していないばかりか、復興庁が〝所在確認〟をするなかで、帰還意思のない人や所在確認できなかった人などを統計から意図的に除外していた問題も発覚している。
　原発事故後、区域外避難者がどれだけ冷遇されてきたか。

　これまで何度も書いてきたが、避難指示区域からの避難者（いわゆる〝強制避難者〟）と混同されがちなことのひとつに「東電から多額の賠償金を得て裕福な暮らしをしている」という誤解がある。
　区域外避難者が得られた「支援」は住宅の無償提供くらい。それも福島県の内堀雅雄知事が2017年3月末で一方的に打ち切った。住宅無償提供さえ受けなかった〝自力避難者〟も多いと言われている。

　今月6日に結審した「かながわ訴訟」では、福島県いわき市から避難した女性が「私がこれまで受領した賠償金は、慰謝料もそれ以外の損害もすべて合わせて総額で12万円だけ。夫は20万円、長男は72万円だけ………損害に対して支払われた金額は、家族3人あわせて104万円」と怒りを込めて意見陳述した。

　やはり、いわき市から群馬県に避難した丹治杉江さんは2019年、「群馬訴訟」の控訴審で国からこんな言葉を浴びせられた。

　「自主的避難等対象区域からの避難者について………平成24年1月以降について避難継続の相当性を肯定し、損害の発生を認めることは………低線量被ばくは放射線による健康被害が懸念されるレベルのものではないにもかかわらず、平成24年1月以降の時期において居住に適さない危険な区域であるというに等しく、自主的避難等対象区域に居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となるものであって、容認できない」

　丹治さんは言う。「12年闘って、得た賠償金は25万円。裁判費用にもなりません」。
　【「科学的裏づけのある行動」】
　「区域外避難者への冷遇」なんてことを言っているのはお前だけだろう―。そんな声も少なくない。

　獨協医科大学の木村真三准教授（国際疫学研究室福島分室室長、二本松市放射線専門家チームアドバイザー）は、著書「『放射能汚染地図』の今」（2014年、講談社）のなかで、次のように綴っている。

　「自主避難した人たちも、避難指示区域から避難した人々とは異なって補償のない中での暮らしを続けていくには大きな苦労や経済的リスクを伴った」
　「もし、国が『避難の権利』という概念を明確に示していれば、状況は大きく違ったはずだ」

　また、フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏も、著書「原発難民　放射能雲の下で何が起きたのか」（2012年、PHP新書）で「交通費も宿泊代も全部自腹だ。避難先も指定されない」と指摘している。

　「ある日突然、自主避難という境遇に追い込まれると、結局、勤務先や貯金、財産の差が出る」
　「災害避難において、困難か快適かの差は、結局、経済力＝お金の差だった」
　そして司法も、その差を埋めようとはしていない。

　だから「かながわ訴訟」控訴審の最終弁論で、避難者側代理人の1人である小賀坂徹弁護士は、次のように強調したのだ。
　「年間20ミリシーベルトの避難指示基準は放射線被曝の健康影響の有無を画するものでなく、避難者数抑制のための政治的・政策的基準に過ぎない」

　「避難指示区域の内外における賠償格差はまさに断崖絶壁。区域外避難者にとっては同じ事故被害の賠償とは到底いえない低水準」
　「本件事故の被害の本質は、放射線被曝による被害。それを避けるために長期間の避難を強いられたことの損害。放射線の健康影響を中核として理解されなければならない。放射線被曝による健康影響を正しく捉えられていない」

　「子どもを抱えた多くの区域外原告らは、自分のこと以上に子どもに対する健康影響を考慮し、避難を決断した。被曝のリスクを抱えた場所に子どもたちを留めておくことができるのか、親として子どものために何ができるのか、何をなすべきなのか。
　区域外の原告は、こうした厳しい葛藤に晒された上で文字通り苦渋の決断として避難を強いられた。十分な科学的裏づけのある行動であり、法的保護に値することは当然」

　「国や東電が、区域外原告の避難が根拠のない過剰反応であって法的救済の対象外と未だに主張していることは、法的にも倫理的にも到底許されるものでない」
　「福島原発かながわ訴訟」代理人の1人、小賀坂徹弁護士。一貫して低線量被曝の問題に取り組み、冷遇される区域外避難者の避難の相当性を訴え続けた

【「ずっと原発事故が続いている」】
　今月6日、結審後の報告集会で、小賀坂弁護士は次のように強調した。
　「今年に入って、放射線被曝のことで弁論に立ったのは、横浜地裁で行われている第二陣の口頭弁論を含めて5回目。それくらい言い続けてきた。

　『かながわ訴訟』の役割は、損害額の底上げ。特に区域外避難者の賠償額をどう引き上げるか。これだけ苦しい想いをしているにもかかわらず、10万円とか20万円とか…。
　これがこの事故の損害賠償なのかというほどの水準にずっと置かれてしまっている。

　どの集団訴訟の判決も、区域外避難者に対する賠償金を正当な金額にまで大幅に引き上げた判断はない。それを引き上げるために、放射線による健康被害が年20ミリシーベルトの内側と外側で変わるのかということを、口を酸っぱくして言い続けなければいけなかったし、言い続けてきた」

　「広島・長崎での最新の疫学調査での到達点をできる限り正確に裁判所に理解してもらおうということを述べた。もう結論は出ている。つまり、疫学的な有意差は確認できていないということをもって国や東電は『科学的に証明されていない』と言うが、そうであったとしても、疫学研究の蓄積によって『しきい値はない』ということをはっきりと結論づけているのがLSS14報。

　それが2012年。ワーキンググループの報告は2011年12月だから、その後に最新の疫学研究が『しきい値はない』と断言している。だとすれば、多くの区域外避難者の人たちが避難したことが〝単なる過剰反応〟〝漠然とした不安〟ではなくて、科学的な裏付けが十分にある行動だったということが事故後の研究成果によって裏付けられている。

　子どもを守ろうとしたみなさんの行動は科学的にも正しかったということが後から裏付けられたんだということを十分に裁判所に理解してもらいたかった」
　被害の実相に見合った賠償で、原発事故被害者はようやく、原発事故を終わらせるためのスタートラインに立てるという。

　「ともすると、もう12年経って過去の事故だと思われがちだし、政治の動きはまさに過去のものとして葬り去ってしまっている。
　当事者にとっては何も終わっていない。ずっと原発事故が続いている。それを終わらせるためには、責任をきちんと明確にすることときちんと賠償させること。

　これで終わるのではなくて、これでやっと〝終わるためのスタートライン〟にやっと立てるんだ。そのことも裁判所に理解して欲しかった。みなさんは、全然終わらない状況のなかでもがき苦しんでいる。終わらせるために裁判所や弁護士は役割を果たさなければいけない」

※関連記事
　【自主避難者から住まいを奪うな】山形県知事が福島県知事へ住宅無償提供延長要請。新潟県知事も「区域外避難者はつらい」～それでも打ち切り曲げぬ福島県知事（2016年08月）
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-38.html

　【回顧2017】避難先で自ら命を絶った〝自主避難者〟のAさん。「県民と共に」と胸を張る陰で〝自主避難者〟の切り捨て進めた内堀知事～追悼文に代えて（2017年12月）
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-217.html

　【原発避難者から住まいを奪うな】本紙記事に寄せられた「自主避難は自己責任」「いつまでも支援求めるな」「早く自立しろ」への反論～避難当事者、中通り在住者、支援者の想い（2019年01月）
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-305.html

　【原発事故と避難の権利】俺たちが｢住民の心情を害す｣？汚染は｢国土に対する不当な評価｣？ 国が｢群馬訴訟｣の準備書面で〝自主避難〟を強烈に否定、福島県内外から怒りの声（2019年09月）
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-368.html

　【原発事故とSNS】「アカ」「非国民」…ネット上で続けられる原発避難者への人格否定。被曝リスク全否定だけでなく事実無根の書き込みも（2020年05月）
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-452.html

　【原発避難と独居死】「把握する仕組み自体がない」　カウントすらされない避難先での死　「寄り添う」言葉ばかりの福島県（2021年05月）
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-543.html

　【11年目の区域外避難者はいま】「原発を推進してきた世代が声あげて」 福島県伊達市から新潟県湯沢町に避難した高校生が長岡市で講演（2022年03月）
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-632.html

　【原発事故と国内避難民】「〝自主避難者〟含め全員が『国内避難民』だ」 国連特別報告者・ダマリーさんが都内で会見　〝追い出し裁判〟には「国際法違反」ときっぱり（2022年10月）
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-682.html

　【原発避難者から住まいを奪うな】追い詰められ自ら命絶ったAさんを〝殺した〟のは誰か　「福島県知事が住宅無償提供続けていれば…」献花続ける有志の怒り（2023年05月）
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-724.html
*************************************************************　引用以上

　原発事故「自主避難者」の終わらぬ苦難、自己責任論で切り捨てていいのか　みわよしこ　2021.3.19
　 https://diamond.jp/articles/-/265917

　しかし、その10年目を前に、忘れられようとしている人々がいる。福島第一原発事故のあと、国や自治体の方針を待たずに避難した「自主避難者」の人々だ。現在は郡山市で暮らす松本徳子さんも、その1人である。

　震災当時、松本さんは福島市の職場にいた。交通機関も高速道路も使えないため、郡山市の自宅には帰れない。雪が降り始めて冷え込む中、同じ状況に置かれた同僚たちとともに、松本さんは市内に設けられた避難所で一夜を過ごした。
　地震や津波が甚大な被害をもたらしていることは、同僚の1人がネットにアクセスすることで知ったという。翌日、同僚たちとタクシーに乗り合わせて、なんとか郡山市に戻り、当面の水と食べ物を買って帰宅した。テレビを見てみると、福島第一原発の1号機が爆発したところだった。

　夫と小学6年生の子どもと3人で暮らしていた松本さんにとって、最大の気がかりは、子どもの健康に対する放射線の影響だった。東京で暮らしていた妹の勧めもあり、春休みは子どもだけ東京で過ごさせた。放射線量などの重要な情報が、なかなか公式には発表されない中、子どもを持つ親たちは独自に情報を収集していた。
　福島第一原発はどうなったのか。そこから60km離れている郡山市に飛来した放射性物質の量はどの程度なのか。松本さんは、親たちのネットワークを通じて知った。

　2011年3月11日以後、誰も経験したことのない事態が続く中、政府も東京電力も報道機関も混乱の最中にあった。情報の隠蔽もあったが、それ以前に、このような危機に際して誰がどのような情報を収集して発信すべきなのか。その責任は誰にあるのか。当時の日本では、「考えられていなかった」といってよいだろう。「子どもを守りたい」と切実に願う親たちは、公式発表を待っていられなかった。
　
松本さんが「避難しなくてはならないのでは」と考え始めていた6月、「災害救助法による借り上げ住宅の提供が始まる」という情報が届いた。中学生になっていた子どもと松本さんは、2011年夏から東京の妹のもとに身を寄せた。夫は郡山市に残った。

　中略
　災害救助法が適用される期間は、当初は2年間、その後は1年ごとの延長があり得るという形だった。2015年に入ると、2016年3月での打ち切りが検討され始めた。松本さん親子の住んでいたアパートの家賃は7万5000円。高校生になっていた子どもの生活と教育を支えながら家賃を支払うことは、就労収入のある松本さんにとっても容易ではない。

　そこで松本さんは、自主避難者たちや支援者たちとともに「避難の協同センター」を設立し、現在も代表世話人を務めている。
　災害救助法に基づく住宅提供は、1年間延長されたが、2017年3月に打ち切られることとなった。松本さんたちは、福島県に働きかけた。創設された補助金制度の当初案は、月あたりの収入が15万8000円以下の世帯に対して月3万円（翌年から2万円）を給付するというものであった。ダブルワークで必死に生活を支えている母親たちの多くは、収入が高すぎて対象外となる。

　そこで再度の働きかけが行われ、補助金の対象となる収入の限度額は21万4000円まで引き上げられた。不十分ではあるけれど、年間36万円（2年目からは24万円）の給付は、自主避難している家庭にとって大きな助けになったという。また神奈川県では、県独自の1万円の上乗せを行った。しかし福島県の補助金は、2019年3月で打ち切りとなった。

　 松本さん自身は、郡山市に残った夫の理解に恵まれた。また、災害救助法に基づく住宅提供が打ち切られる頃、郡山市の自宅のローンが完済となり、夫に経済的な余裕が生まれた。数多くの事情が重なり、子どもが高校を卒業した後の2019年からは、郡山市で暮らしている。しかし松本さんが直接知る範囲には、災害救助法の適用が打ち切りとなったり、補助金が打ち切りとなったりしたことによって、文字通り「暮らせない」状況に陥る母子が少なくない。子どもの教育や進路選択にも、当然、影響が生じ続けている。

　自主避難者たちに対して、「福島に帰ればいい」「勝手に福島県を離れて勝手に困窮したのは自己責任」という意見があることは、筆者も承知している。しかし、東日本大震災の発災から数カ月という時期に、その判断は可能だっただろうか。
　当時、東京在住の筆者は、福島第一原発事故から2日間ほどの情報を総合して、「このままジリジリ推移する」、または「圧力容器内の放射性物質が大気中に全部ぶちまけられて、関東以北は人が住んでいられない状態になる」のいずれかの経過をたどると考えた。

　中略
　10年後の現在から振り返ってみると、「郡山なら、留まっていても大きな影響はなかったかもしれない」と言えるかもしれない。「市街地の除染が終了したら、すぐ帰還」という選択肢もあったと言えるかもしれない。しかし、慣れない土地に自主避難し、その地域で通学したり就労したりして、そこに生活基盤が少しずつつくり上げられようとしているときに、その人々に「さあ帰還を」と求め、実質的に住居費を高騰させるという政策施策には、どうしても呑み込めないものが残る。

　住居は、重要な基盤である。「ここに、いつまで住めるのか」という不安を与え続けることは、適切なことだろうか。災害の被災者であったり、災害の影響で住み慣れた地域を離れる判断を半ば強いられたりした人々に、不安を与え続け、充分な援助をせず、さらに「自主避難は自己責任」論で苦しめることには、どのような正当性があるだろうか。

　中略
　そもそもの始まりは、福島第一原発事故だった。2011年3月11日の16時36分に発出された「原子力緊急事態宣言」は、今も解除されていない。
「あの原子力緊急事態宣言がまだ解除されていないことは、充分に理解されているでしょうか。今、廃炉が進んでいますけれども、30年後や40年後、まだ終わっていないかもしれません」（松本さん）
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引用以上　文字数の制約で意見を追記することができないが、上の松本さんの運命は、これからの我々の運命であることを指摘しておく。

渋谷のハロウィン排除は商店街としての自殺行為

　 「渋谷には来ないで下さい」と区長も言い始めたから、さあ大変…“迷惑イベント”になってしまったハロウィンについて　カネのないドブ客が集う観光公害…が、若い頃はみんなドブ客だしドブ客が作る文化もある　山本一郎　2023/10/2
　https://bunshun.jp/articles/-/66530

　前略
　それから35年ほどが過ぎ、嫌味なほど洒落た高層ビルが立ち並び、ぐっと平均年齢が上がって着飾ったOLと出来の悪い若い酔客のコントラストが映える素敵プレイスに変貌を遂げたのであります。私が好きだったゲーセンは次々と姿を消したので、まるで棲家の森を焼かれた動物のように渋谷には仕事以外で足を向けることはなくなりました。
　オサレな飯屋ができては潰れ、画期的な技術やサービスを引っ提げたベンチャー企業ができては潰れ、結局みんな五反田に逃げていくやつです。やったぜ。

　ハロウィンパレードでの路上飲酒や暴力行為が年々エスカレート
　その渋谷区が、最近文化発信地として世界的に知名度を広げたきっかけとなった要因のひとつは紛れもなく「渋谷で年一やってるよく分からない盛大なハロウィン仮装イベント」であります。外資系マーケティング会社の調査では、日本の魅力ある（来日したいと考える動機となる）イベントの堂々上位に「渋谷ハロウィン」が食い込んでいました。

　でも、ハロウィンってそんなメジャーなイベントでしたっけ…？

　そこへ、サウナ上がりに汗も流さず冷水に入るが如く渋谷区長の長谷部さんが出てきて「ハロウィン時期は、渋谷に来ないでください」とかアナウンスを始めたからさあ大変。
　あれ？　

　おんどれは以前「ハロウィンを楽しむときは、ぜひ渋谷で」とか仰って誘致してませんでしたっけか。区長ご就任当初は、ハロウィンイベントのために更衣所まで設置して「さあ来いや！！」ぐらいの勢いだったのに。

　ハロウィン万歳とまでは確かに言っていませんが、でもJR渋谷駅前のスクランブル交差点辺りを歩行者天国にしてストリート文化の発信地として盛り上げたい的なことは確かに仰って、歓迎っぽい雰囲気だったのは何だったのでしょうか。

　悪く言えば、ハロウィンについては行政や地元区民に都合の良い盛り上がり方であってほしいという含意もあるのかもしれませんけれども、紐解くと、コロナ前の2018年ごろに発生した軽トラ横転事件を含め、ハロウィンパレードでの路上飲酒や暴力行為がエスカレートして、手が付けられなくなっているんだろうなという印象です。

　 そしていまや、渋谷区がはっきりと「ハロウィンイベントは迷惑」と言い切り、マナー向上に手を焼いていたようなのですが、それを横目で見るように池袋や大田区蒲田が「ハロウィンやるならどうぞウチで」と言い始めたのは興味深い現象です。

　池袋も蒲田も企業が企画する形でハロウィンイベントで発生する人流や清掃、治安などの管理を行って全体をコントロールする方向でのイベント立ち上げを検討しているのは興味深いです。大田区議の荻野稔さんもX（旧Twitter）で「当初から企業などがコストを支払って管理、警備や清掃など運用すれば良かったんだろうけど」とまで語っているのを見ると、周辺の自治体も渋谷でのハロウィンイベントは世界的に有名にはなったけど暴動化してしまって失敗、と判断しているようにも見えます。

　渋谷区議の鈴木けんぽうさんは「（長谷部区長は就任当初）清掃活動や仮設トイレ・着替え場所の提供などを行って歓迎する姿勢を示していた」が「これが渋谷のハロウィンを悪化させる一因となっていた可能性は否定できず、長谷部区長は呼びかけやマナー啓発ではなく規制の強化等の直接的な抑止策を重視すべきだ」と説明しています。

　実際、2019年以降は路上や公園での飲酒を禁止する条例が渋谷区にでき、また、近隣の店に酒類の販売を控えるよう要請を出したりしています。区でも相応に検討して、やることはやってるんですね、という。まあねえ。それでいて、なかなかうまくいかないのは実に悩ましいところです。

　マナーを知らない客は適当にゴミは捨てるし酒飲んで喧嘩するし適当な場所でセックスするしで瞬間最大風速マックスの暴風雨的に治安が悪化することが問題で、それと同じことが渋谷区のハロウィンでも起きているんだろうとも思います。

　毎年、花火大会になると見物客がより良い場所で見ようと無断でワイの管理物件の屋上に不法侵入をして、住人や外国人と喧嘩になって警察沙汰になるので、業を煮やして柵を建てたりするぐらいですからね。

　さらには、巷でもいわゆる観光公害、オーバーツーリズムの文脈でも渋谷ハロウィンの行き過ぎた状況に批判が集まるようにもなっていました。
　まあ別に渋谷だけが悪いわけでもなく、例えば外国人にとって有名な観光スポットとして渋谷ハロウィンと並んで上位に入る京都や鎌倉などでは、日本で違法な白タクを使い外国人保有の民泊に宿泊し食事もコンビニ弁当で済ませるような、カネのない事実上の「ドブ客」である外国人観光客が増えすぎて問題になっています。

　特に、地元にカネを落とさない迷惑客が殺到する事案はメディアでも典型的な観光公害の一種としてかなり取り沙汰されるようになりました。

　前述の池袋や蒲田などの取り組みというのも、渋谷のドブ客イベントとなり果てたハロウィンの反省として、先回りして企業を巻き込みイベント自体を管理する文化イベントとしての自律と採算性を目指したものなのでしょう。

　裏を返せば、ドブ客対策は客にカネを落とさせるか、カネを持っている客だけを相手にするかといったパターンよりも、より多くの人が安全に楽しんでくれる祭典にするために、企業がカネと治安とを担保する仕組みにすることで何とかしようという取り組みにするほかないのだろうと思います。

　態度の悪い花火見物客も観光地に殺到するドブ客も、渋谷ハロウィンで酔っぱらって殴り合いをする奴らも、基本的には何かのきっかけで街に繰り出して友達と騒ぎたいというのが純粋な動機でしょうし、カネが無ければ無いなりに楽しみたいってだけなんだとは思うんですよ。

　思い返せば、35年前高校生であった私が渋谷のゲーセンでウロウロしていたのも、放課後カネはないけど好きなことをして友達と遊んでいたいから寄り道して文化的な薫りのする渋谷で時間を過ごしていたという気持ちしかなかったように思います。

　愛着を持つほどの文化的背景があるからこそ、地域は栄える
　時を経て、心技体揃った立派なおっさんとなった現在は、やっぱり渋谷を懐かしく思ってオフィスにカネを掛けたり、手がけているプロジェクトの広告を渋谷に出そうとしたり、放流した稚魚が脂の乘った鮭として流れる渋谷川を遡上してるんじゃないかってぐらいに愛着はあります。

　確かにガキの頃はカネは無かったけど、渋谷を歩いているだけで楽しかったという記憶があるからこそ、いま渋谷にカネを突っ込む企画にゴーを出すわけだし、蒲田でハロウィンやりますと言われてもセガの開発拠点のあった駅の近くだなと思い出すだけであんまりピンと来ないんすよね。

　相応の年数培ってきた文化ってそういうものですから、新しい人が、蒲田で新しい文化を発信してくれる日が来るといいなとも思います。
　若者文化の発信地としてのオルタナティブというのは、その地域に再訪したり投資したりしてくれるほど愛着を持つほどの文化的背景があるからこそ、数年ではなく数十年の時を経て地域は栄えるのだという面はあるんじゃないかと思うんですよね。

　そんな気持ちで渋谷区役所を訪問した際、某副区長が私の組織上のボスである新潟大学教授の鈴木正朝さんを激しくDISって街づくりの企画対応どころではなくなるという素敵な事案もありつつ、渋谷に根を張る東急グループが渋谷で乗り継がずに直通運転をしてしまう路線を増やしたことでターミナル駅としてのこの地にも試練が訪れています。

　いまや、渋谷が渋谷である必要が無くなりつつあるのはちょっと残念なことなんですよね。やはり、街の発展とは、そこに住む人の想いが積み重なった歴史に裏打ちされた文化による「この街でなくちゃいけない」という何かが大事なんじゃないかと思ったりもします。セガのゲーセンとか。
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　引用以上

　渋谷区長の長谷部健という人物は、当初、ハロウィンイベントを大歓迎していたのだが、今年に入って、突然「ハロウィンで渋谷に来るな！」と姿勢を翻した。
　理由は、過去数年のハロウィンで一部の若者たちが暴走するケースが増えたからだ。

　地元に金を落とさず、迷惑だけを落とす若者たちのことを「ドブ客」というらしい。
　長谷部健渋谷区長は、金を落とさない来客が大嫌いなようで、数年前には、宮下公園などを根城とするホームレスたちに対し、公権力を行使して突如追い出しを行った。
　
2018/03/10 「渋谷区のホームレス排除は人権侵害」～第二東京弁護士会が勧告
　 https://www.ourplanet-tv.org/39073/

　名古屋市の場合は、ちゃんと追い出したホームレスのために宿泊と食事提供の施設を用意したのだが、渋谷区は、暴力的にホームレスを叩き出しただけで、彼らの生活を支援する姿勢は一切見せなかった。
　ホームレスたちは、渋谷区外の公園で、再び苛酷な野宿生活をするしかなかった。

　長谷部健は無所属ではあるが、「自己責任＝自助」を民衆に強要する「新自由主義者」である。「秩序ある市民が、たくさんの金を落としてくれる街」を求めているのだが、そこにチートやドブ族はいらない、というわけだ。

　だが、冒頭に紹介した山本氏の意見のように、日本の若者たちから金を奪って奴隷階級に貶めている新自由主義の下では、ほとんどの若者が「ドブ族」であり、できるだけ金を使わずに、非日常的な空間で興奮してみたいのだ。
昔から若者は金を持たずに楽しむドブ族だった。私も同じだ。私も金がないので繁華街をうろうろ歩き回るだけのニートだった。

　だが、若者たちは、やがて成長し社会の主役となる。そのときは、かつて親しんだ＝自分を解放してくれる街に親しみを感じ、そこで金を使うようになる。
　その土地に馴染みを持たない客が、渋谷という看板だけで金を落とすわけではない。若い頃、金のない自分に楽しみを与えてくれた街に恩返しで金を使うのが成長した大人なのだ。

　だから、今、ハロウィンを拒否し、若者たちを警察力とバリケードで追放する渋谷が若者たちの心に何をもたらすのか？　それは拒絶反応でしかない。
　今の渋谷区の姿勢に不快感を感じた若者たちは、金を使える身分になったときでも、不快感に満ちた渋谷に戻ることはない。
　長谷部健の渋谷区は、若者たちを永久に追放してしまったのである。やがて渋谷区は誰も訪れない幽霊商店街になる運命を定めてしまった。

　この渋谷の事例で思い出すのは、名古屋で育った私にとって、大須と栄町の対比だった。
　大須は戦前からの庶民の繁華街だった。そこは、まるでカスバのように、得体の知れない怪しげな商店が軒を連ね、いつでも大道芸人が人を集めてイベントを行い、およそ整然とか秩序とは縁遠い街で、この怪しさがたまらない魅力だったのだ。

　1960年頃、当時は、路面電車の全盛期で、名古屋中を路面電車で容易に移動することができた。私は両親に連れられて大須の雑踏に行った。
　そこには怪しさの極限のような大道芸人、香具師や山伏行者がいて、がまの油売りなどを披露し、得体の知れない民間薬や護摩の灰を売っていた。
　また、江戸川乱歩のように、大須を愛して住み着く文化人も少なくなかった。

　60年を経た今でも、大須は当時の大道芸人の果たした集客力を求めて、たくさんの大道芸を支援し、それを見たさに人が集まっている。
　名古屋市民は、みんな大須が大好きだった。今では、かなりの部分が外国人のたまり場に変わっていて、ブラジルやインドネシアなど世界中の風俗にあふれている。
　そこには、渋谷区長のように、「金を落とさない若者たちは追い出せ」という権力者もいないから、ドブ族の若者たちも、たくさん集まっている。

　大須の縄張りは久屋大通の南西側だけで、北側は「栄町エリア」だった。
　この町は、大須が木造二階以下の古い建物ばかりであるのに対し、近代的なコンクリートとウインドの街だった。
　秩序だった商店街が続き、「貧乏人はお断り」と看板に書いてありそうな、おしゃれな店が並んでいる。

　だが、そこには大須の雑踏は存在しない。厳密には、1970年くらいまでは、オリエンタル中村や丸栄、松坂屋といった百貨店を中心に大きな集客力があったのだが、バブル時代以降、ドブ族の若者たちを拒絶するような、お高く止まった街に変貌したのだ。
　若者たちは、栄町のあまりの敷居の高さを敬遠し、近寄らなくなった。
　今では、かつてのような庶民性は失われ、上流階級御用達の店ばかりが並ぶようになった。

　一方で、大須は庶民性をますます強め、あの得体の知れない怪しさは健在で、名古屋のカスバとしての存在感はますます強まるばかりだ。
　今や、大須は、いったいどこの国の商店街だ？　と思うほど国際色が豊かで、一般の商店では決して買えないような、外国の奇妙で創意にあふれた商品が並んでいる。

　若者たちは、どちらに向かうのか？
　もちろん大須だ。休日ともなれば、大須はすれ違うのも困難なほどの雑踏に変わる。
　ドブ族の若者たちが成長し、社会の中核になったときも、彼らは栄ではなく大須に向かうのではないだろうか？

　人は変わるのだ。ドブ族の若者たちが、やがて社会の主役になる。そして、若者だったとき、もっとも自分たちを受け入れて、楽しませてくれた街に戻ってくるのだ。
　渋谷区のやっていることは自殺行為に他ならないのである。
　

40年超過、超老朽原発が7基も稼働すること

　　
　昨日夕方、突然、昨日分のアメブロ投稿が削除されたのだが、最初はバグかと思ったら、私に10年以上にわたって悪質な嫌がらせを続けてきた自称多摩美大卒のHが、自分の名前を晒されたとしてアメブロに抗議して削除させたらしい。
　
https://ameblo.jp/love2mac2002jp/
　https://twitter.com/2003jpLove2m

　やむをえずHという代名詞に変えて再々投稿したのだが、もちろんHは偽名だと分かっている。友人が多摩美大にいるので調査を依頼したが、実在しなかった。また、静岡県民全姓名を検索しても出てこなかった。東京都でもない。
　免許コピーをFC2に提出しているので、公文書偽造を行っている証拠があり、情報開示を求めたい。

　Hは、かつて、私のブログにコメントをいくつか残したのだが、それでIPアドレスが分かった。昔は静岡市のソフトバンクアドレスから書き込まれていたが、この数年は、西新宿のソフトバンク送信基地ばかりだ。

　これは自民党本部地下にある自民党青年部の統一教会系出版社が使っているアドレスと同じで、ツイッターで私を誹謗し続けた数名のIPと一致した。おそらく、Hは統一教会員であろうと予想していた。
　私が、20年も前から頻繁に統一教会を攻撃するブログを書いているので、報復ターゲットにされているのだろう。
　Hは、滅多矢鱈に私を「中卒野郎」「中卒馬鹿」と学歴誹謗するので、よほどの差別マニアで、たぶん、いまどき学歴差別に自己満足するのは韓国人だろうと考えている。
　https://note.com/love2mac2002jp/n/n5552218634f6

　問題は、アメブロから連絡が来ていると思って、登録メルアドにアクセスしようとしたらパスワードが通らない。再設定させようとすると、私の登録電話番号やメルアドではなく、なんと中国で使われている【@163.com】になっていた。詳細アドレスはアスタリスクで隠されていたので分からなかったが、アメブロに情報開示を求めた。

　私のアメブロの登録情報を変えたのは、たぶん昨日で、ほぼ同時に上のHが、「自分が抗議して削除させた」とのコメントが書き込まれていた。
　ほぼ確実に、Hが私の登録アドレスをハッキングして、登録情報を変えてしまったと思われた。すぐに、再び登録情報を変更したが、アメブロはもしかしたら無断削除されるかもしれない。
　もし削除されたなら、他にも同じ内容で6つのブログに分散しているので探してみていただきたい。

　FC2をHのせいで追放されたときは3000万アクセスと過去ブログのURLがダメになった。もうHを絶対に許すことができない。
　ただ、弁護士費用が高価なので、死ぬ前に最後に、まとめて全身全霊でおとしまえをつけてやるしかないと思っている。

　Hは十数年にわたって執拗に嫌がらせと誹謗中傷を繰り返し、たくさんの私への誹謗サイトを作っているのだが、実に卑劣な性格で身元を隠し通している。
　ただ、自分は富士宮市在住と主張している。となると詐欺師で知られる葵講の教祖様であるMと何らかの関連があるのだろう。
　使っている文法が異なっているので別人らしいが、しかし近縁の人物のようだ。

　Hのような腐敗したゴミや、嫌がらせ専門のクズを相手にしていると、こちらの人間性まで汚れてしまうので、そろそろ話題を変える。
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　実は、原発の寿命は、私が反原発運動に参加した半世紀前は、基本的に加圧式原子炉の場合、設計寿命が25年ということになっていた。すぐに30年に変更されたのだが、現在、日本政府は40年を暫定寿命とし、さらに、数年前に、原子力規制委員会が容認すれば、無制限に寿命を延伸可能という、世界でも日本だけの信じがたい無茶苦茶なルールに変えてしまった。
　https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_02-02-03-13.html

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838

　なぜ、こんなデタラメ運営を日本政府＝自民党政権が認めたのかというと、フクイチ事故などで、世界の廃炉費用が、幾何級数的に暴騰し当初数百億円と見積もられていたものが、今では健全な廃炉であっても、1兆円を超える費用がかかることが明らかになったからだ。
　つまり、電力企業に廃炉の金がないので、事故を起こすまで無事故を信じて無理矢理、運転し続けるしかないという超愚劣な姿勢なのだ。

　事故を起こした福島第一原発の廃炉は、すでに十数兆円近い血税が注ぎ込まれている。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064229.html
　最終的には22兆円以上と見積もられているが、実際には、おそらく30兆円を軽く超え、しかも、これまで可能とされていた燃料デブリの除去が不可能であることが明らかになった。
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/285173

　これは最初からわかりきっていたことで、専門家の誰一人、メルトダウンデブリの取り出しが可能だと信じていた者はいなかった。
　結局、チェルノブイリのように全体をコンクリートで覆って石棺にする以外、いかなる解決方法もなかったのだ。
　「取り出し可能」とデマを言い続けた理由は、「フクイチ事故は処理可能＝アンダーコントロール」とした安倍晋三のデマを、もっともらしく正当化するだけの目的だった。

　フクイチ事故の本当の始末費用は、私は事故直後から1000兆円でも足りないと言い続けた。時間が経つにつれ、私の見通しの正しさが次々に明らかになっている。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827317.html

　今、福島の汚染地に住んでいる人の大半は、チェルノブイリ法の基準を適用すれば、全員安全地帯に避難させて、移住させなければならず、数百兆円という巨額の費用がかかる。
　さらに、フクイチ事故の放出放射能で直接、間接に殺された人々が数十万人以上いることが証明されれば、一人1億円の賠償であっても数百兆円をはるかに超えることになるだろう。
　一カ所の原発事故が、日本経済を完全に破壊するのだ。

　原発運営電力各社は、原発の運営にあたって「進むも地獄、退くも地獄」という局面に追い詰められている。
　廃炉費用が高価すぎて、とてもじゃないが原発を停止することができない。
　老朽化によって運転に危機が迫り、巨大事故のリスクが見えてきても、原子炉を止められないし、ましてや廃炉にすることなどできない。

　もしも廃炉を宣言すれば、それを撤去する義務が生じる。だが、そんな金はない。
　そもそも、最初から廃炉など何も考えていなかったし、使用済み核燃料を処理する技術もないまま＝トイレも作れないまま、未来の技術革新に委ねて見切り発車してしまったのだ。

　だから、原発運用が事故や老朽化で下り坂にさしかかり、その放射能が住民を危険に晒すようになるとき、政府も原子力産業＝電力各社も、何のビジョンも持っていなかった。それは解決することのできないパンドラの箱だった。

　だが、刻一刻と時間が経ってゆき、原子炉の老朽化が加速し、加圧式原発の場合は、とりわけ「脆性劣化＝中性子劣化」という現象が進行してゆく。
　160気圧で運用されるPWRは、脆性劣化＝脆性遷移温度が、どんどん高くなってゆき、常温を超える温度でも熱したガラスに水をかけたときのように。瞬時に破壊が進むのである。

　160気圧で炉心にひび割れが進行したら何が起きる？
　炉心に数百トンもある核燃料が、チェルノブイリ4号機と同じように爆発的に崩壊し、環境に飛び散るのだ。その距離は、数百キロ以上に及ぶだろう。
　つまり、若狭のPWRが爆発したときは、京都はおろか大阪まで致死量の放射能に汚染されることになるのである。

　関西電力や九州電力のようにPWRに依存している電力企業は、経営トップの判断として、「原発は間違ってました……助けてください」など絶対に言わない。
　とにかく、巨大事故が起きるまで運転を続けて、事故が起きれば東電のように政府に尻拭いさせればよいと考えているのだ。

　原発各社は巨大震災や戦争による日本国家崩壊を待つことが唯一の選択肢　2023年08月27日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064229.html

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40年超の老朽原発、今後3年で7基に　福井・高浜原発は知事が運転継続容認　鹿児島・川内原発では住民投票の動き　2023年10月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/283562?rct=national

高浜原発1号機など関電の運転開始後40年超の原発3基は、立地する福井県の杉本達治知事が13日に、関電が示した使用済み核燃料対策の計画を容認したことで、来年以降も運転が続くことになった。

全国では今後3年間で40年超運転が計7基となる可能性があり、老朽化がさらに進む。事故リスクが高い老朽原発の運転の是非を問う住民投票に向けた動きもあり、住民側の反発は強い。

　再稼働済みの原発は関西、四国、九州の各電力の6原発12基。関電は7基のうち高浜1、2号機と美浜3号機の3基が40年超で、高浜3、4号機はいずれも38年が経過した。関電は4月、両基について40年を超えて運転するための運転延長の審査を原子力規制委員会に申請した。

　3原発の使用済み核燃料を貯蔵するプールは8割前後が埋まっており、関電の予測では現状のままでは高浜が約4年後、大飯が6年弱、美浜が6年半で満杯となり運転できなくなる。それまでに県外の中間貯蔵施設などを準備できるかは分からない。

　九州電力川内せんだい1、2号機（鹿児島県）は39年と37年が経過。いずれも運転延長の審査は議論がおおむね終了した。
　しかし、反発する市民団体が今月4日、運転延長の賛否を問う住民投票の実施を県に請求。県は23日に県議会臨時会を開き、県民投票条例案を提案する。可決されれば、運転延長を巡る初めての住民投票となる。ただ、投票結果に法的拘束力はない上、運転延長に県の同意手続きもない。
　市民団体が請求の際に集めた有効署名は約4万6000人分と必要な法定数の2倍近くに上り、住民の関心の高さが浮き彫りになった。（小野沢健太）
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　引用以上

　関西、近畿地方、そして九州や四国の住民は原発の老朽化による大事故とともに、電力企業と心中させられることを約束されたようなものだ。
　PWR加圧式の設計寿命が、1960年代には25年だったものが、いつのまにか根拠も示されないまま40年に延伸され、そして自民党政権によって無制限に変えられた。

　日本国民は原発と心中しろと言われているようなものだ。
　まだPWRの爆発事故は記録されていないが、世界でもっとも老朽化原発を稼働させているのが日本である以上、日本がその見本を示すことになる。
　韓国や中国の原発も、ほぼすべて加圧式なので、日本に追従することになる。

　凄まじい巨額の廃炉費用から、どの国、電力企業でも、もはや廃炉を口にすることはできず、巨大事故のその日まで危険性に口をつぐんだまま、国民を道連れにしてゆくのだ。

富山市で、17歳男子が18歳以下の女子とエッチしたら警察に逮捕された

未成年同士の性行為で逮捕なぜ?17歳少年“条例違反”　免責規定があるのに・・・警察に聞いてみると　富山　10/27(金)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/32a95dfe52e3b9ed63a8ccb1dc0f739bb8118cfd

　18歳未満の少女と性行為をしたとして、富山県警が17歳の少年を県の条例違反の疑いで逮捕した事件について、10月19日にチューリップテレビが報じると「青少年には罰則は適用されないはずで、逮捕は必要なのか」といった声が寄せられるなど大きな反響がありました。

　強制性交罪など刑法違反ではない「条例違反」での逮捕をめぐって、未成年同士の性行為が違法行為にあたるのかと少年の逮捕に疑問の声があがったのです。富山県警はなぜ17歳の少年を逮捕したのでしょうか?県警や専門家を取材しました。

　富山県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、富山県東部に住む会社員の17歳の少年で、少年を逮捕したのは富山中央警察署です。

　同署によりますと、少年は2023年7月上旬、県東部で18歳未満の少女に対し、未成年であると知りながら性行為をした疑いが持たれています。被害にあってすぐに被害関係者から警察に届け出があり、警察の捜査で少年が浮上して今月19日、逮捕に至りました。少年は警察の調べに対し「間違いない」と話し、容疑を認めているということです。

　警察は「被害者保護」を理由に、犯行時の状況や被害者の年齢などについて一切明らかにせず「富山県青少年健全育成条例違反」の疑いで逮捕した理由については「条例の15条（何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはいけない）に基づき、逮捕した」としていました。

　「みだらな性行為」とは、過去の判例などで県がまとめた条例への見解によると「健全な常識がある社会人から見て、結婚を前提としていない、欲望を満たすためのみに行う不純とされる性行為」で具体的には性交、口淫、玩具使用などを指します。

■未成年の性行為をめぐる「免責規定」
　条例違反による罰則は「2年以下の懲役、または100万円以下の罰金」とされていますが、その一方、26条では「この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない」とする免責規定があります。
　富山中央警察署によると、逮捕当時、少年は17歳で、免責規定の対象となります。

　このことから、チューリップテレビに「罰則が適用されない免責規定があるのに17歳の少年を逮捕するのはおかしいのではないか」という問い合わせがあったほか、ニュースが掲載されたサイトには「違法な逮捕なのではないか」「警察官も裁判官も免責規定を知らなかったのでは」など逮捕に疑問を投げかけるコメントが多数掲載されました。

　未成年の性行為をめぐっては今年、法律に大きな変化がありました。今年7月13日に刑法改正で性行為に関する「規定」が変更されたのです。
　刑法改正で、性的行為に同意できるとみなす年齢が13歳から16歳に引き上げられました。16歳未満との性行為は、原則としてお互いの同意があっても処罰されることになりました。

　ただし年齢の差が5歳未満の同年代の性行為は、お互いの合意があれば処罰されないことになっています。青少年の恋愛まで法律でしばってはいないということでしょうか。
　今回の事件で17歳の少年が逮捕されたのは7月上旬なので、刑法改正前となります。その場合、性的行為に同意できるとみなす年齢は「13歳」です。

　刑法改正前は13歳未満との性行為は、相手が何歳だったとしても強制性交罪として処罰されました。
　13歳以上だった場合は、相手と合意があれば性行為をしても処罰されず、暴行や脅迫などを用いて合意がなく性行為をすれば強制性交罪で処罰されました。

　今回の事件で17歳の少年が逮捕された容疑は、改正前の刑法違反ではなく「条例違反」です。条例では18歳未満の青少年と「何人も」性行為をしてはいけないとなっていますが、相手が青少年だった場合は免責規定があって罰則が適用されないはずです。

■改めて警察に逮捕の理由を聞くと
　17歳の少年を条例違反で逮捕したことについて、富山中央警察署に改めて取材しました。
　同署は「（容疑者が）青少年のため、より慎重に判断している」としたうえで、「免責規定について把握していたか」という質問には、「法令に基づいて逮捕している」としていると回答しました。

　条例の「免責規定」については「‟罰則を適用しない”という規定に過ぎず、逮捕の必要性があるので法令に基づいて逮捕した」といいます。
　つまり免責規定はあるものの、条例は逮捕を妨げるものではないという考えです。富山中央警察署はこれ以上の説明はしませんでした。

　条例違反での逮捕について、少年事件に詳しい高岡法科大学の西尾憲子教授は被害者の年齢に分けてこう推察します。
　(1)少女が13歳未満だった場合は、この事件が強制性交罪にあたる可能性があり、今後の捜査で新たな事実が認められることもあるのではないか。
　(2)少女が13歳以上だった場合は、性行為とは別に、少年の背景に非行の可能性や犯罪につながる人間関係などがあったのではないか。

■県警本部が取材対応…逮捕の理由は
　今月25日、富山県警本部が取材に応じました。対応したのは生活安全部の人身安全・少年課です。

　17歳少年を条例違反で逮捕したことについて、県警本部は「（少年が）青少年のため特に生活環境や補導歴、非行歴などのこれまでの行動について情報を集め、逮捕の必要性を慎重に判断した」と説明しました。

　そのうえで免責規定については“認識していた”として、罰則が適用されなくても「犯罪の成立を妨げるものではない」として、今回は少年を「刑事罰ではなく、少年院送致や保護観察などの“保護処分”とする方針で進めるため逮捕した」といいます。

　逮捕の理由が「保護処分」とするためだったいいます。どうやら条例違反となった容疑の「性行為」だけではなく、別の非行や犯罪を行うおそれなどの問題があったとみているようです。

　「保護処分」とするためならば、逮捕ではなく任意の取り調べでもいいのではないかという質問に対して県警本部は、一般論と前置きをしたうえで「逃亡や罪証隠滅のおそれ、つまり警察の出頭要請に応じなかったり、被害者に被害届を取り下げろと迫るといった事情がある場合などには逮捕の必要性が生じる」として、「今回も逮捕の必要性があると判断した」としました。

　未成年同士の性行為についても聞きましたが、「良いか悪いかというのは言えない。刑法上の同意年齢“13歳以上”だったとしても、富山県青少年健全育成条例の“何人も青少年とみだらな性行為をしてはならない”には違反する。そのため、個別の事情によって任意で事情を聞いたり、今回のように逮捕につながる可能性もある」と話しました。

■「条例違反」で逮捕…その狙いは
　17歳少年を条例違反で逮捕したことについて、西尾教授も「条例は青少年の健全育成という観点に立って判断をしていて、刑法上の違反があるかどうかという考えとは別のものだ」として、青少年の将来の非行や犯罪の防止という観点で警察が介入する可能性もあるといいます。

　高岡法科大学・西尾憲子教授:
　「条例には（青少年を）逮捕してはいけない、取り調べしてはいけないとは書いていない。なぜ事件が起こったのか原因を調べる、その役割を果たすために逮捕したのではないでしょうか。
　少年という特性上、非行に陥らないように、そこから犯罪に手を染めていかないように、早期介入の意味も込められている。このままだと犯罪に手を染めるかもしれないという意味に捉えると、納得できるのではないでしょうか」

　また、条例に免責規定があることについては「免責規定で青少年に刑罰を前提としていないのは‟見守る“ということ。転んだ子どもを遠くから見ているのではなく、手を差し伸べるのと同じ」と、条例に込められた考えを説明しました。

　今後、17歳の少年はどのようになるのでしょうか?
　捜査の進展にもよりますが、保護処分となった場合は、少年は家庭裁判所に送致されたあと、更生させるために「保護観察」「少年院送致」「児童自立支援施設等送致」のいずれかになるとみられます。

■未成年の性をめぐる裁判所の判断は
　未成年の「性」をめぐっては過去、全国に条例が作られ処罰規定が広がる中、1985年に最高裁大法廷で憲法判断が示されたことがあります。

　条例の示す「みだらな性行為」について、「青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」だとして、「真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性行為」とは線を引いたのです。

　全国の警察もほとんどの場合、恋愛関係にあると認められる者同士の性行為については、処罰しないのが通例でした。
　その一方、保護処分については、千葉県で条例違反として少年を少年院送致した決定について、免責規定の解釈を誤った法令違反かどうか争われたことがありましたが、2016年、東京高裁は保護処分に付することは可能であるとしています。
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　引用以上

　富山県警が、青少年の自由な性的要求を権力で弾圧したがる理由は、基本的に富山県が日本でも指折りの「保守王国」であることからだろう。
　保守の思想的風土といえば「儒教」の身分序列主義である。民衆は、権力者のいいなりになっていればよい、はみ出せば権力で弾圧するという封建主義の風土だ。

　江戸時代、越中富山10万石といわれ前田利家の子孫が領有したが、儒教が盛んな土地で、市河寛斎という有名な儒者がいた。彼は締め付けの好きな人間性だった。
　この伝統が、封建的な風土を醸成したと考えられる。
　例えば、立川志の輔が富山出身だが、極めて保守性の強い人物で権力にべったり寄り添う芸風であり、富山県人らしい。山本太郎のような革新的人物はちょっと思い浮かばない。

　私は、この記事を見た瞬間、背後に統一教会勢力がいると直感した。
　富山は全国でも統一教会勢力の強い地域である。自民党政治家の多くが、統一教会の直接の、金銭的、人的支援を受けている。

　https://minpo.online/article/post-303.html

https://newsdig.tbs.co.jp/list/tut/feature/%E8%BF%BD%E8%B7%A1%EF%BC%81%E6%97%A7%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%A8%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%80%80%E7%8C%AE%E9%87%91%E3%81%A7%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E5%B4%A9%E5%A3%8A

　　統一教会の本質は、教祖の文鮮明が李朝でも知られた儒者の家系だったことから、教義は儒教そのものであるといってもいい。
　それは、人間に生まれながらの序列を定め、上意下達のみの秩序を求め、社会差別を正当化する価値観だった。つまり代表的な封建思想である。

　孔子が作った儒教は、「人には生まれながらに貴賤がある。下の者は上の者を敬い、無条件に従え」と決めつけた、権力者にとって実に都合のよい思想だったので、中国はじめ、朝鮮半島、ベトナム、モンゴルなどでも広く権力思想として用いられた。
　日本の場合は、奈良時代には入っていたが、「国教＝国是」ともいえるほど思想的に普及したのは、家康が林羅山に命じて、朱子学という体系を各藩に強要してからだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%84%92%E6%95%99

　日本で統一教会思想が勢力を持っている理由は、朱子学の序列差別思想が文鮮明の教義と合致しているからだろうと私は思う。
　実は、日本の歴史的な、天皇制や藩主制度は、儒教の「人には生まれながらに貴賤あある」という差別思想を前提にしている。
　儒教がなければ、天皇制や藩幕制度も存在しなかっただろう。また警察や消防など権力機関に見られる理不尽な序列制度も存在できなかっただろう。

　現代、なお儒教の序列主義を前提に成立しているのが、警察・消防・自衛隊である。
　これらには上意下達はあっても下意上達は存在しない。一方通行の非民主的組織である。
　これらの組織が序列主義である根拠として、一方通行の命令系統がなければ緊急時に対応できない……とするものだが、本当にそれが有効であるのか、それとも序列なない方が有効なのかは実は証明されていない。

　実際の運営にあたって、序列主義が有効である理論的根拠はない。
　これらの組織に民主化が遅れている本当の理由は、序列が大好きな保守的、封建的風土にあるのだ。
　民主主義による合理的運営は、最初から嫌悪されて拒絶され、民主的警察、消防、軍事活動など、一度も運営されたことがないのだが、「役に立つはずがない」と決めつけられているのが実情である。
　つまり、儒教による序列と上意下達システムは絶対視され、一度も検証されたことがない。

　今回、冒頭に紹介した富山中央警察署の未成年者の性行動への弾圧は、まさに儒教社会である富山らしい国家権力の干渉である。
　私は、もしかしたら、この担当警官は統一教会関係者ではないかと疑った。
　警察組織というのは、とにかく上意下達の硬直した序列社会で、一般社会に比べてひどくメンツを重視する社会であることを、私は自身の窃盗被害問題で思い知らされている。

　昨日から始まった清水市の袴田事件でも、警察は証拠を捏造してまで、自分たちの見込み筋書きを守り、袴田さんが無罪であることを百も承知で、死刑台に送り込もうとした。
　検察も、自分たちの恥知らずな証拠捏造を非難されているなかで、袴田さんの冤罪を否定する詭弁にしがみつき、真犯人は袴田さんであると、すでに完全崩壊した論拠で再審に臨んでいる。これは司法の闇＝汚点として後世にまで伝えられるだろう。

　ちなみに、再審で被告が有罪になった例は存在しない。
　検察が20年にわたって有罪を主張し続けているのは、公判期間中に袴田さんが死亡することを望んで、事件をうやむやにしたいとする意思を表明しているに他ならない。
　つまり、袴田事件も警察のメンツ主義の典型的な反映である。

　冒頭の、条例が年齢免罪を既定しているのに、無理矢理逮捕し、免責条項から起訴できないため、少年院に送り込んでやると表明している本質も、自分たちの間違いを正当化するためのメンツに他ならない。
　逮捕された被害者の人格を貶め、あたかも犯罪予備軍であるかのように発表し、少年院に送り込む「保護」が必要だと主張している。

　警察組織は、何が何でも自分たちを正当化したいのだ。そのためには、平気で証拠を捏造したり、私の場合は、中津川警察署が私を捕獲したときの監視カメラのデータを非合法に破壊していった。データを復活させることさえできないほどにだ。
　また、岐阜県警監察課に訴えたが、仲間のメンツを守るという凄まじい執念によって、私の主張を何一つ取り上げようとしなかった。
　私は「儒教社会」なのだと深くため息をついた。

　私は、埼玉県の「子供の留守番は虐待犯罪条例」を提出したのは、たぶん統一教会が議員を動かしたのだと考えている。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e371091829735ee1d2ccc93ea244829b517e9077

　統一教会（世界平和統一家庭連合）の活動は、基本的に封建社会への回帰であり、序列社会の復活である。
　家庭にあっても、主人を長とし、妻と子を隷属させる封建秩序にに日本社会を回帰させる運動と断言してもよい。

　これは世界でもっとも激しい序列社会である韓国（朝鮮）の価値観を日本社会にも拡大させようとする意図がある。
　韓国人は、序列が死ぬほど好きで、学歴や身分、地位、立場などに過剰に敏感で、すぐに他人を序列化して見下したい人が非常に多い。

　だから、見下されることを嫌って、どんなに無理をしてでも高級車に乗りたがり、家や服装を豪華にしたがり、高級品に包まれたがる。
　学歴差別も世界でもっとも激しいといわれる。

　私がFC2ブログを追われる原因を作ったのは、lovelovemac（アカウント停止のたびに少しずつ記号を付け加えて変えている）と称する、自称多摩美大卒の萩敦彦を名乗る静岡市の人物で、FC2に免許証を提示したらしいので、公文書偽造を行ったことになる。もちろん、そんな人物は実在しない。
　https://ameblo.jp/love2mac2002jp/
　https://twitter.com/2003jpLove2m

　この男が、いつでも私を「中卒野郎」と侮蔑することから、いまどき、これほど露骨な学歴差別をするのは、韓国系の人物しかいないし、よくもこれほど悪質な嫌がらせを続けられるものだと思うほどで、統一教会員ではないかと思われる内容が多く含まれていた。
　自民党青年部の大半が統一教会員といわれるので、私の反原発主張を嫌がらせによって排除しようとしていることは確実である。
　https://www.instagram.com/love2mac2002jp/

　韓国社会は見栄と差別の社会であって、そこで育った人間は、必ず序列を強烈に意識し、自分が目の前にいる人間よりも上か下かを絶えず意識し、相手に対してマウントを取ろうとするのだ。
　そうした序列の根拠として、彼らは封建的な人間の序列秩序にしがみついているわけだ。
　韓国が、「普通の国」になるときは、韓国から儒教の価値観が消えるときである。まだ当分ダメだろう。

　今回、富山中央警察署が、普通の少年を性犯罪者に仕立て上げ、免罪既定を無視して少年院に送り込もうとしている事情の背景には、富山県における統一教会と自民党政治家の結びつきがあると考える。

　旧統一教会関連団体が富山政界に　県議4人が「選挙応援受けた」独自直撃　知事選に市長選も応援
　 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/102231

　 https://www.youtube.com/watch?v=tpTT8wjRPhM&ab_channel=%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93

　https://minpo.online/article/post-303.html

　自民富山県連「旧統一教会との接点調査せず」方針決定の異様…ズブズブすぎて見ないふり？　2022/10/11
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312674

　上に挙げたように、富山県の自民党議員は、ほぼ全員が、実は統一教会とズブズブの関係にあって、冒頭の青少年条例も、ほぼ確実に、統一教会の封建社会回帰への圧力によって設定されていると思うしかない。

　富山を含む、大昔の西日本弥生人文化圏では、そもそも性に対して実に寛容な社会だった。西日本では九州や山陽道を中心に、「夜這い文化」が1960年頃まで存在した。
　初潮がくれば、一人前の女性として、娘は離れに寝かされ、近所の青年が通ってきて性行した。
　子供が生まれれば、娘は夜這い者のなかから結婚相手を指名することができた。
　断れば村八分になって村から出て行かねばならなかった。

　実は、この習慣のため、夜這い文化圏では、父親と血がつながっていない家族が無数にあった。子供は両親の子ではなく、「集落の子」だったのだ。
　こうした長江照葉樹林帯文化圏の民俗習慣が、日本の多くを占めていたのだが、ここに、百済から騎馬民族（秦氏）が渡来してきて、武家の文化を伝えた。
　これは多く東日本に伝えられた。

　朝鮮系（元を正せば、弓月＝キルギスタンから来た人で、その前は「失われたユダヤ十支族」だった可能性が強い）の人々は、封建秩序を重視したので、西日本の自由な性風土が抑圧されるようになったのだ。
　1970年代以降は、日本は完全に、儒教の影響を残した封建的価値観に染まっていった。

　今、我々が目撃している富山の青少年の性の背後には、そんな儒教との戦いがあることを理解する必要がある。

なぜか知らないうちに削除されていた2019年の記事を、追放されたFC2ブログからライブドアブログに転載することができた

　元々、2007年頃からヤフーブログをメインにしていたのが、2019年に突然ヤフーがブログサービスを廃止した。理由は、フクイチ事故以来、反原発ブログが多くなったので排除消滅を狙ったと噂されている。
　ヤフーがエクスポート機能を提供していなかったため、多くの大切なブログがエクスポートできないまま永久に消されてしまった。

　以来、FC2ブログをメインにし、2022年には、2000万アクセスを記録し、ランキングでも常時三位以内をキープしていたが、昨年11月に、突然、私の意思に反して公開停止となった。
　理由は、「読者からの要求に、期限までに応じなかった」と書かれていたが、私への通告メールは、なぜかGメールがゴミ箱に振り分け、私が期限内に見ることができなかった。
　それはFC2管理側のメールに、フィッシングに類した不審URLが添付されていたためで、Gメール側がスパムに振り分けたのだ。

　私はFC2に強く抗議したが、なぜか、FC2側は、私の抗議に対しアカウントの受信ブロックで応じず、一切相手にしなかった。私はFC2への抗議の手段を奪われてしまった。
　以来1年間にわたって、私の2000編のブログは非公開とされ、他のブログにインポートしたものの、過去ログのURLがFC2ブログだったため過去ログが参照できないことになった。

　今年に入って、初めてFC2内の別のセクションから抗議を再開することができたが、「文句があるなら弁護士を使って訴訟を起こせ」という返答だった。
　FC2ブログは無料サイトだったので、法的な実益損失の問題で、結局泣き寝入りするしかなかった。弁護士を使えば費用は100万円を超えるのだ。

　FC2の2000編のブログのうち、大半をライブドアやアメブロにエクスポートすることができたのだが、過去ログの参照URLがFC2であるため、説得力を失っていた。
　それに、相当数のブログがなぜかエクスポートできなかった。また理由は不明だが、エクスポートしたものが櫛の歯のように欠損していて、一部が消えていたのだ。

　今回、理由不明で消えた2019年のログを、ライブドアブログに復活させることができたので、重要なブログの一部を紹介したい。
　なお、ヤフーとFC2に相次いで裏切られ、アメブロもいつ同じ目に遭うか分からないので、現在、エキサイトやシーサーブログにも、バックアップを兼ねて同じ内容のブログを書いている。
　何十年も書き続けてきた大切なブログが、ある朝、理由不明で永久に閲覧不能になってしまうのだ。ヤフーのブログ廃止で、失われた情報は半端なものではなかった。
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なぜか消えてしまっていた私のブログの一部を紹介する。このブログが消えた理由は、おそらく警察か政府機関の指示であるとしか思えない。　

2019年06月24日　　消されてしまった重大記事
http://blog.livedoor.jp/hirukawamura-tokaiama/archives/6047937.html

　「47ニュース」というのは、共同通信が中核になって、配信先の全国47都道府県の52の新聞社やテレビ局などメディアの情報を共有できるサイトである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/47NEWS

　このニュースサイトは大容量記憶装置を設置しているので、ニュースは累積され、容量制限によって消されることはない。
　しかし、なぜか、47ニュース（共同通信配信記事）のうち、不可解に消されてしまったものがある。

　ウクライナ犠牲１５０万か／チェルノブイリ原発事故　2005/04/24 21:49
　http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273 （リンクはまだ生きている）

　【モスクワ24日共同】23日のタス通信によると、1986年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が150万人以上に上ったとの調査結果をまとめた。事故発生から19周年となる今月26日を前に公表した。

　調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約350万人で、うち120万人が子供だという。
　ロシア政府によると、同事故による隣国ロシアでの被ばく者は145万人に上っている。
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　このニュースは、「原発事故の放射能によって健康被害など出るはずがない」と強硬に信じ込んでいる原発推進派、例えば、「プルトニウムの毒性は塩程度」と語った奈良林直北大教授のような狂信的妄想に生きてきた権威主義者たちの息の根を止めるほどのインパクトがある。
　https://ameblo.jp/kannami-boy/entry-11510980792.html

　「こんなのウソだ！」と地団駄踏んで泣き叫んでいる、原発安全厨グループの顔が目に浮かぶようだ。
　私の曖昧な記憶をたどれば、この記事は2013年頃までは閲覧可能であったが、2014年には、他の重大記事とともに一斉に削除されたようだ。

　以下は、上の記事と同時期に消された、日本ニュース史上でも屈指の重大ニュース。配信は共同通信になっているが、2014年以降47ニュースだけでなく、あらゆる配信先から消えてしまった。
（これは私のブログで何十回も転載しているので、お見苦しく感じる方には申し訳ない）
　
ookuma.jpg
　




























（47ニュース　共同通信　2011/03/31 14:02 ）

　福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。
　２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

　警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。
　身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

　警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業>する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。
　２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。

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　上のニュースは、47ニュースに三年ほど掲示されたが、2014年頃、めでたく削除となった。我々が、「これこそ福島第一原発周辺で、放射能による直接の大量死が起きた証拠だ」と騒いでいたことに、東電や自民党から削除しろとの圧力がかかったに違いない。

　このニュースには、極めて重大な内容がたくさん含まれている。
　2011年3月27日と、日付を特定した日に、大熊町で発見された遺体に測定器を当てると、10万CPMが振り切れたと書かれている。あまりの凄まじい線量に、福島県警が遺体収容を断念したのである。

https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/e72686c3cc256d5b4e353d9c10140cfe
　
　ookumatyou2.jpg




























　自由に転載してください。
　
　当時、福島県警が利用していた測定器は、情報を総合すると、電離箱式かGM式のサーベイであるらしい。当時の大熊町では、平米5700万ベクレルという地球上最悪の放射能汚染が確認されており、こんな猛烈な汚染地域では、小型線量計やシンチサーベイは役に立たない。
　http://onodekita.sblo.jp/article/46986461.html

　GMや電離箱は、大形のものなら10ミリシーベルト毎時を測定できるので、大熊町で福島県警が持参したのは、このタイプだっただろう。測定は、遺体から10センチ離した表面と思われる。（遺体に測定窓を押しつけるとマイカが汚染されて使用不能になる）

　10万CPM＝毎分10万カウントの線量は、たぶんセシウムのガンマ線に、ストロンチウムのベータ線が加算されたものと思うが、通常GMの変換定数は330程度なので、18ミリシーベルト毎時ということなる。

　毎時18ミリシーベルトという線量率では、近傍の人間は、数十分の捜索でミリシーベルト級の被曝を受けるので、安全に行動することはできない。
　放射線防護法では、業務被曝従事者の年間最大被曝量が50ミリシーベルトで、5年でも100ミリを超えてはならないと規定されているので、わずか数時間で、年間被曝許容線量を超えてしまうため、遺体収容を断念したのも当然のことだ。
　もし、取り扱うなら、完全防護システムに、鉛の遺体収容箱を用意して数十秒で始末しないと無理だ。

　こんな遺体が、大熊町界隈に1000以上転がっていると共同通信が伝えたのである。
　ところが、共同の記者は、これを、わざわざ「死後被曝」と情報操作を加えて公表したので、共同通信は明らかに原子力産業に忖度していると我々は思い知らされた。
　大熊町で、震災津波による直接死者が出たのは海岸線の一部の集落に限られる。汚染遺体が発見されたのは、東平の木工場前で、震災直後の写真にも、家屋の倒壊や津波被害は記録されていない。したがって、この遺体は明確に放射能の確定影響によって7シーベルトを超える被曝を受けて死亡したのである。

　平米5700万ベクレルというのは、キログラムあたりの土壌で88万ベクレル程度になり、これくらいだとミリシーベルト級の空間線量が確実なので、人間は立ち入ることができないため、放射能事故から一ヶ月近く経て、やっと千体の遺体散乱が記事になったわけだ。

　この汚染が、どれくらい致死的だったかというのは、東電重役が、涙を流しながら、「我々は致死線量を超える放射能を放出してしまった」と世界に自白したことから明らかである。
　http://onodekita.sblo.jp/article/50525066.html

　これは、私がブログで、東日本震災における震災直接死と関連死の割合を県別に比較すれば、福島における震災関連死が、宮城・岩手の10倍以上出ている本当の理由を何度も書いている。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828351.html
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html（表示停止）

　福島では、放射能によって数千名の人が、数日・数十日程度で死亡しているのである。これは、低線量被曝による確率的影響ではない。高線量被曝による確定的影響である。
　よほどの馬鹿でもない限り、データをみれば誰にでも予想がつく事実である。
　そして、それを証明するのが、上の大熊町の共同通信記事なのである。

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54774

　ところが、この記事は、共同通信が一度だけ配信したが、類似する記事は、一切存在しなかった。まるで共同がデマ記事を掲載したかのような形になり、47ニュースからも3年後に削除されたわけだが、他のメディアが、一切伝えなかった理由は、東電の凄まじい殺人犯罪を隠蔽するためであり、全メディアが、恐ろしい圧力によって一斉に沈黙したのである。

　共同・時事通信は、電通の事実上の子会社であり、社長は電通から天下ってくる。
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12424865576.html

　https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/2c9eed3f5f8bf0a7e8f816f90090ca56

　電通の創始者、上海阿片王と称された里見甫こそ、電通初代主幹であるとともに、共同通信の創始者でもあった。
　 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158118

　この事情を理解すれば、どうして上に引用した二つの記事が消えたのかも容易に理解できよう。電通は、いわば日本の初代NSA（情報機関）であり、朝鮮・満州の植民地経営のための洗脳工作機関として岸信介らによって設立されたが、戦後も、自民党極右グループの情報機関であり続け、原子力産業のための洗脳宣伝機関でもあった。
その電通が、日本の全メディアを広告を通じて支配し、東電や自民党に都合の悪い情報は一切流さなかった。

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　テレビ各局の“平成事件振り返り”から「福島原発事故」が消えた！ 広告漬けと政権忖度で原発事故をなかったことに

　https://lite-ra.com/2019/04/post-4690.html

　「平成」の終わりまであと数時間。この1、2カ月テレビ各局はこぞって「平成振り返り」特番を放送してきた。しかし、そのなかで、気になったことがある。どの番組を見ても、あの福島原発事故のことがほとんど出てこないのだ。

　たとえば、4月6日に放送された『池上彰のニュース そうだったのか！　3時間スペシャル』（テレビ朝日）。その内容は「平成30年大ニュース」と題し、平成の時代に起こった事件や出来事を「昭和」と比較し分析するというもので、ゆとり教育や消費税導入、テロの激増、そして「日本を大きく変えた自然災害」として西日本豪雨、雲仙・普賢岳などともに東日本大震災にも触れられていた。ところが、その震災についても「SNSが普及」「LINEに既読機能が」といった災害対策がメインで、多くの国民に甚大かつ深刻な被害を与えた福島原発事故についてはクローズアップしなかった。

フジテレビが3月31日に放送した『報道スクープ映像 昭和・平成の衝撃事件！大追跡SP』も同様で、昭和のロス疑惑まで取り上げているのに、原発事故にフォーカスすることはなかった。

　NHKでも同じ現象が起きている。『NHKスペシャル』ではこの間、「平成史スクープドキュメント」と銘打った回顧シリーズを放送していたが、「大リーガーNOMO」「山一証券破綻」「小選挙区制導入」「安室奈美恵」などがテーマで、原発事故は結局、テーマにならなかった。

　情報番組やワイドショーも、この間、レギュラー枠の中で平成ふりかえり企画を放送したが、やはり原発事故をクローズアップした番組は皆無。

　とくに、唖然としたのがきょう、平成最後の日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ系）だ。「年表で振り返る30年間」として平成の事件を振り返り、小泉政権の誕生、高橋尚子のシドニー金メダル、ライブドア事件などはたっぷり映像で放送したのだが、2011年になると、「災害の多かった平成、なかでも東日本大震災、いまだに復興道半ば」という短いコメントとともに、津波で押し流された町の写真パネルが一瞬、映されただけで、すぐに「それから2012年、東京オリンピック開催決定、スカイツリー開業、えーそんな前になんの？」と、宮根の軽薄なおちゃらけトークで別の話題に移してしまった。

　そのあと、天皇・皇后の東日本大震災被災地慰問の映像が流れて、再び震災の話題になるのだが、ここでも不可解なことが起きる。「被災による避難者数」というフリップが映され、林アナが「およそ4万8000人の方が避難している、そのうちおよそ4万人は福島県の方」と解説したのだが、そのあと、原発のゲの字も口にせず、その「4万人の福島県の避難者」の原因についてネグってしまったのだ。

　「この間、原発事故のことをきちんと取り上げていたのは『報ステ』やTBS、それも報道局が作った番組くらいじゃないですか。他の民放も、NHKも明らかに原発事故を避けていた」（民放関係者）

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　引用以上

　メディアは、原発事故による被害を一切報道しない。あたかも福島には、原発事故で何一つ被害が出なかったようだ。
　福島の世界最悪の放射能汚染についても一切触れておらず、そこで生産された農産物は安全であり、放射能の影響は「風評被害にすぎない」と言い張った。
　そして、福島の危険で売れない農産物を2014年から、大相撲優勝者に大量に授与した。

　その結果何が起きたのか？　　才能にあふれた素晴らしい力士だった、稀勢の里の運命は？　照ノ富士の運命は？
　そして、西某という福島出身のシェフがブラジルワールドカップの日本代表選手に福島産食材を食べさせた結果、いったい何が起きたのか？

　福島産食材を受け入れた自治体の死亡率は、恐ろしい結果を見せている。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827977.html
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-723.html（公開停止）

　これで福島産食品が安全だって？　いったい、どの口が言うのだ？
　安倍政権は、放射能汚染地の子供たちへの被曝強要量を年間20ミリシーベルトに拡張した。
　これはICRPによれば、1．3億の国民が20ミリ被曝すると、年間16万人の被曝死者が出る明らかなジェノサイドである。
　自民党は、年間数ミリシーベルトの被曝が避けられない汚染地に、数百万人の人々を子供と一緒に生活させているのだ。
　これは後生、殺人犯罪として裁かれねばならない。
　私は生きているうちに、安倍晋三を大量殺人犯罪者として人民裁判に送り込む決意だ。
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　引用以上

　今回は、新たなブログではなく、失われていた過去ログが復活できたので公開した。
　途中にある[ookumatyou2]の写真は、たぶん、警察や福島県、東京電力が絶対に公開したくなくて、私のブログも裏から手を回して削除させたのだと思う。

　ずいぶん、たくさんのブログや写真が無断削除されたのだが、東電の大量殺人（業務上重過失罪）犯罪を証明するための、これらの資料を、見つけ次第公開してゆきたい。