中国共産党に日本国を売り渡す人々

　日本政府・自民党政権のフィクサー（影から支配する人物）として君臨するのが二階俊博（82才）だ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E4%BF%8A%E5%8D%9A

　出身地を見れば分かる通り、竹中平蔵の一心同体ともいえる政治的同盟者である。二階がどういう人物かを端的に示す逸話が、上のウィキリンクに書かれている。

　【ウィキペディアの二階俊博の記事にあった「（フクイチについて）どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。
　二階が中心的役割を果たした」に書き換え、民主党のネガティブ・キャンペーンを行ったことが報道された。】

　これを見れば、二階が竹中平蔵と同様、心の芯髄まで腐敗した権力主義者であることがよくわかる。もう少し、正確にいうと、 原発の津波対策をめぐって二階が経産大臣在任中の2006年3月1日、衆院委員会で吉井英勝から福島第一原子力発電所など43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘され、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告された。
　この時、二階は吉井に対策を約束したが、口先だけで、保安院によれば4年経過した時点で何一つ改善されていなかった。

　吉井議員のフクイチ津波破壊警告に対して「原発は事故を起こさないから無用」とうそぶいたのが安倍晋三で、5年後のフクイチ事故の直接の責任を負わねばならないが、その背後に、二階の意図的な不作為があったことは知られていない。
　二階も安倍晋三とフクイチ事故について連帯責任を負わせる必要がある。

　二階については、中国共産党とのただならぬ関係が強く警告されている。
　二階俊博こそ、習近平を国賓として招き、天皇を利用させようとした自民党、最大のフィクサーであった。
　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200918/pol2009180007-n1.html

　https://www.youtube.com/watch?v=JeBCl1aRZbI&ab_channel=ANNnewsCH

　なぜ、これほどまでに二階が中国共産党に便宜を図ろうとするかというと、妻が重度の肝臓癌になったとき、中国共産党が捕囚となっていた法輪功メンバーの肝臓を提供し、移植させたからである。以来、二階は中共に頭が上がらなくなった。
　https://decopachi.com/entry/nikai-toshihiro-yome
　（2004年段階での生体臓器移植は、法輪功ジェノサイドの犠牲者しか考えられない）

　二階は、尖閣諸島強奪問題でも、中国共産党の肩をもち、あたかも中国の代理人であるかのように「棚上げ論」に加担しした。
https://www.sankei.com/politics/news/141010/plt1410100032-n1.html

　https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2V_Z10C15A8PP8000/

　トランプ共和党政権は、二階俊博を名指しで中国共産党の代理人と批判している。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb6c8766739d208157af99cd4c12377bc53b450

　なお、自民党二階派を中心とした「親中派議員リスト」として、以下が報告されている。
　二階俊博(和歌3区)伊吹文明(京都1)河村建夫(山口3)平沢勝栄(東京7)武田良太(福岡11)林幹雄(千葉10)秋元司(東京15)佐藤ゆかり(大阪11）鳩山二郎(福岡6)山本拓(北信)他額賀福志郎(茨城2)船田元(栃木1)茂木敏充(栃木5)加藤勝信(岡山5)小渕優子(群馬)石破茂(鳥取1)後藤田正純(徳島1)竹下亘(島根2)平将明(東京4)麻生太郎(福岡8)鈴木俊一(岩手2)河野太郎(神奈15)石原伸晃(東京8)石原宏高(東京3)野田毅(熊本2)岸田文雄(広島1)竹本直一(大阪15)山本幸三(福岡10)北村誠吾(長崎4)古賀篤(福岡3)左藤章(大阪2)
　https://smcb.jp/diaries/8329912

　上のリストは、日本国を中国共産党に売り渡している議員たちと考えてもよい。確かに、尖閣諸島の中国による軍事侵略行為に対して、明確に対決姿勢を貫いている議員は、上のリストにはいない。

　中国共産党の本質は、「軍事力を持った独裁政権」である。
　「遅れてきた帝国主義」と表現してもよい。そこには、「民衆の命と生活を守る」という国家の命題は存在せず、あるのは、「中国共産党特権階級の利権を守り拡大する」という強欲だけだ。

　習近平の頭の中は、幼い頃から夢見てきた「始皇帝になる」という妄想で占められていて、自分が権力をふるって、後世に残る巨大事業を行い、自分の名前を遺すという狂気だけに支えられている。
　習近平は文革世代であり、下放のなかでインターナショナルな教育を受ける機会を失い、触れてきたものといえば、古典文学と毛沢東思想だけなのだ。

　ウィキペディアの習近平
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3
【2013年3月17日、第12期全人代第1回会議の閉会式において習は国家主席として就任演説を行い、
「中華民族は5千年を超える悠久の歴史を持ち、中華文明は人類に不滅の貢献をしてきた」「中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」
　と述べてナショナリズムを鮮明にし、外交政策においてはヨーロッパまで及ぶ広大なシルクロードを勢力下に置き、鄭和の艦隊がアフリカの角にまで進出したかつての中国の栄光を取り戻すという意を込めて巨大な経済圏構想である「シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」（一帯一路）を打ち出した」】

　どうみても、習近平は現代、まれに見る驚異的な誇大妄想に包まれていて、相当大昔の「末は皇帝、大博士」の立身出世価値観にどっぷりと浸かって、抜け出そうとしない。
　習の妄想する「一帯一路」とは、始皇帝の万里の長城であり馳道である。
　本気で、自分を始皇帝のように崇められる権威を作り出そうとしている。

　そして、習近平の狙う最大の成果は、台湾併合である。台湾は、国民党蒋介石が日本軍やに追われて武漢に拠点を移したが、さらに毛沢東に追われて台湾に逃げ込み、国民党軍は、台湾の地元民を大虐殺して、蒋介石が恐怖政治による権力を作り上げた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A

　習近平は、すでに2017年段階で、任期中の台湾軍事統一を口に出している。
　https://bungeishunju.com/n/n1310ab7b6048

　実は、このとき、尖閣諸島への侵略行為が始まったのだが、この理由は、尖閣を強奪し、埋め立てて巨大軍事基地を建設し、それを足がかりに台湾を爆撃するという計画だった。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/6343d0bf4a13b32f75e5eb9633549a21d96a85fc?page=5

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300999&g=int

　習近平は、2021年までに、台湾武力侵攻を行うと軍事スケジュールを口に出していた。
　https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171118/mcb1711180954017-n2.htm

　これは、今年が中国共産党100周年、記念日だからで、自分の権威を決定的にするイベントとして捉えているようだ。
　そこで、太平洋の制海権を掌握するのに邪魔な、台湾と南西諸島を強奪するための第一列島線・第二列島線の軍事支配を号令している。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A

　この根源的動機は、中国共産党中央というより、習近平の個人的な名誉欲、権力欲から来ているように思われ、もし、それを実現すれば、必ずアメリカとの第三次世界大戦が避けられないことは、習の構想・行動を抑制していない。つまり、「アメリカなんか、カンケーねえ」と、本気で戦争をするつもりらしい。
　習の頭の中は強欲だけが支配していて、欲を通せば何が起きるのか、精密な分析、判断など存在しないのだ。

　中国共産党には知恵者がいて、ユダヤ人なみの陰謀を計画するのが好きだ。法輪功弾圧も、チベット・ウイグル強奪も、臓器強奪移植産業も、あらゆる陰謀の上に実現した。
　中国は、「トロイの木馬作戦」が好きなので、徹頭徹尾、支配を狙う相手国の高官を汚職に引きずり込み、買収して、権力の内側に「中国派」を作り出そうとする。
　そして、その日本におけるターゲットが、二階俊博なのだ。

　実は、二階の前に、もう一人超大物がいた。それは総理大臣を務めた橋本龍太郎である。橋本は、中国共産党スパイのハニートラップに引っかかり、CIAによって政権を追われ、ついには暗殺された。
　
2014.08.26　橋本元首相、新聞記者ら　中国ハニートラップにハマった人々
　https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL

　https://newsmatomedia.com/hashimoto-ryutaro

　二階俊博と郷土同盟者であり、一心同体ともいえる竹中平蔵は、どうなのか？　実は、竹中平蔵も、中国共産党と極めて親しい関係といわれ、日本社会を中国共産党のように変えたいと願っているようだ。

竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている
日中で共鳴する新自由主義の行方
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76094

　 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-f432df.html

　中国共産党は、もはや共産主義ではなく社会主義でもない。習近平は、「新自由主義」に向かっているというのだ。
　もっとも、今の中国は、新自由主義とは正反対の強欲帝国主義と表現すべきだが、中国共産党を延命させるには、金持ち、大企業を最優先にする新自由主義とウマが合うと考えているようだ。
　中国共産党の支配下のなかで、市場原理による「金儲け」を最大価値観とする社会を作りたいというわけだ。

　しかし、これまで述べてきたように、習近平は、自分を神のように礼賛する非現実的な誇大妄想を実現しようとしており、中国史に自分の名前を大きく刻もうとしている。
　もはや西側諸国の価値観と真正面から衝突することは避けられず、バイデンが、どれほど中国から賄賂を得ていようと、もう戦争は避けられない。
　中国には、想像を絶する巨大崩壊が待ち構えているだけだ。たぶん核兵器も使われるだろう。その後は8つの国に分裂するだろう。

　このとき、日本に二階俊博のような中国共産党スパイがいれば、膨大な人々が渡航脱出して、日本に移住しようとするとき、日本という国を売り渡すのではないかと危惧している。

どうにも信用できない厚労省の発表数値

　1月29日の羽鳥モーニングショーで、政策研究大学院大学の土谷隆教授が、新型コロナ感染推移の数学的予測モデルを示したが、予測よりも異様に早く収束傾向を見せていて、「緊急事態宣言」の効果としては、予想を大きく上回り「とても驚いている」と感想を述べた。




http://www3.grips.ac.jp/~tsuchiya/prediction_jan26.pdf

　私は、番組を視聴していて、真っ先に浮かんだのが、福島第一原発事故や、その後の安倍政権の答弁で、基本統計まで改竄・捏造して「国家の信用＝品格」を極度に貶めた厚労省が、新型コロナ問題でも、嘘の数字を公表して国民を欺そうとしているのではないかという疑念だった。

　厚労省が、どれほど信用できない政府省庁なのか、あの政権べったり忖度NHKでさえ特集しているほどだ。
　
　2019年2月18日(月)問題の核心は！？徹底検証・統計不正
　https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4248/

　どれほど深刻？　厚労省不正統計問題を「超」分かりやすく解説 (1/3)　2019年02月07日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news010.html

　以下引用
　厚生労働省が作成する統計で、不正が行われていたことが波紋を呼んでいる。場合によっては、今国会の政局を左右することにもなりかねない状況だ。

　統計不正が問題であることは、多くの人にとって共通認識だと思うが、統計は専門的な分野であり、何がどのくらい悪いことなのかについては、いまひとつ、ピンと来ない人も多いだろう。一部の識者やメディアは、安倍政権に対する忖度（そんたく）があったと批判しているが、統計の中身が分からないと忖度の有無も判断できない。本記事では可能な限り分かりやすく、今回の統計不正について解説してみたい。

　 GDPも左右する基幹統計の一つ

　不正が指摘されているのは厚労省が作成している「毎月勤労統計調査」という統計である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDP（国内総生産）の算出にも用いられるなど、政府における基幹統計の一つとして位置付けられている。
　この統計がしっかりしていないと、労働者の賃金が上がったのか下がったのか、残業が増えたのか減ったのかなど、いわゆる労働環境の変化について正しく認識することができない。

　働き方改革はもはや国民的なテーマとなっているが、毎月勤労統計がデタラメだった場合、働き方改革の進ちょく度合いについても把握できなくなる。

　この話を身近な例に当てはめれば、業績に連動するボーナスのようなものと考えればよいだろう。会社の業績が上がれば、その分、ボーナスが増えるという話だったにもかかわらず、業績の数字がウソだったとなると、そもそもの話が成り立たない。

　統計はあらゆる政策の判断基準になるので、統計が信用できないと、すべての政策が意味を失ってしまう。

　中国の経済統計が信用できないという批判をよく耳にするが、統計が信用できない国は、国際社会で高い評価を得ることは絶対にない。今回、政府統計で不正が見つかったことは、日本が信用できない国になりかけているということであり、事態はかなり深刻と思ってよい。

　勝手にサンプル調査に変更し、補正も行わず

今回の不正の根幹部分は、本来、全数調査すべきところをサンプル調査にして、それを補正せずに放置したことである。サンプル調査は一般的であり、サンプル調査を行ったからといって、それだけでデータがおかしくなるわけではない。例えば、1000件を調査する際に200件だけをサンプル調査した場合には、得られた数字に5をかけるという補正作業を行えば、1000件の調査に近い数字が得られる。

　不正が見つかった調査は、全数調査が義務付けられているので、サンプル調査に変更した段階でルール違反だが、数字がおかしくなったのは、上記の補正作業を忘れていたからである。1000件分の数字が必要なところが、200件分の数値しかなかったということなので、出てきた賃金の数字は実際よりも低くなってしまった。

　このミスは2004年からずっと続いていたので、十数年間、賃金が低く算出されていたことになる。だが、問題はこれだけにとどまらない。一連のミスが発覚した場合には、通常であれば、04年までさかのぼって、すべてのデータを補正するのが正しい訂正方法になる。

　ところが、厚労省はこうした訂正を行わず、18年以降のデータだけを訂正するという意味不明の対応を行った。このため、18年からは急激に賃金が上昇したように見えてしまった。この訂正作業は、麻生太郎財務大臣による統計批判がきっかけだったとも言われており、これが政権に対する「忖度」であると批判される原因になっている。

　18年以降だけの訂正にとどめた本当の理由は、作業を行った当事者しか知り得ないので、現時点では何とも言えない。04年からすべてのデータを訂正するのは膨大な作業なので、これを回避することだったとも考えられるし、政権に対して忖度した可能性も同様にあり得るといってよい（これに加えて18年から調査対象の事業所を入れ換えたことも、賃金がより上昇したように見える原因となっていた。一部の専門家はこれも忖度であると批判している）。

　これを放置すれば日本は確実に後進国に転落する

　同統計を取りまとめている部署は、参事官付きの「室」となっており、一般的な部署からは独立した存在である。業務に従事する職員の専門性も高く、異動もそれほど多くない。政権への忖度があったと仮定すると、幹部が直接、指示した可能性が高いだろう。

　整理すると厚労省は、（1）ルール上、全数調査すべき調査をサンプル調査に勝手に切り替える、（2）サンプル調査の場合に必要となる補正作業を忘れる、（3）すべてのデータを訂正せず18年からの訂正のみにとどめる、（4）一連の内容を公表しない、という4つの不正を行っている。

　これは先進国の統計としては絶対にあってはならないことであり、非常に深刻な問題といってよい。

　政権への忖度の有無よりももっと深刻な問題が……

　先ほども説明したように、現時点では政権に対する忖度があったのかどうかは不明だが、日本の統計は政権を忖度してデタラメに集計されていると海外から批判されたとしても、反論できない状況である。

　世間では政権への忖度の有無が重視されているようだが、現実の問題はもっと深刻である。

　日本はまがりなりにも自らを先進国であると主張し、国際社会もそれを是認してきた。だがこのような不正が今後も発生した場合、この前提は音を立てて崩れてしまうだろう。

　近年の日本はあらゆる分野で劣化が顕著となっているが、統計という国家の基幹部分にまで及んできている。この問題に対して日本がどう対処するのかで、先進国としての日本の将来は大きく変わるだろう。
*********************************************************

　引用以上

　統計不正を行う国は、世界では「未開の後進国」あるいは「独裁国家」と認定されている。例えばベラルーシで、チェルノブイリ事故での死者や、その後の健康被害の情報を勝手に操作し、人口動態統計も捏造してしまっていることが明らかにされている。
　事故で大量死した人々を、移民によって穴埋めしたのだ。
　このような政権の恣意的な情報操作が行われている国は、中国以下、世界的に信用されることはない。

　厚労省は、福島第一原発事故についても、非常に極端で大規模な情報操作・捏造を行った可能性が強い。我々が調べている、福島県各地の医療情報と、人口動態統計の数値が極端に異なっているからであり、私が指摘してきた、事故直後に2000名以上の地元住民が放射能被曝で死んでいるにもかかわらず、「震災関連死」として「ストレスが原因」と決めつけて、死亡原因を隠蔽してきた。

　本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか？　　その1
2018年05月26日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html

　【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名うち関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名　関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名　ところが関連死が2147名
　
　岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
　ところが、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】

宮城県・岩手県は福島県以上に大きな被災を受けたのに、関連死が岩手県が7％、宮城県が6％、ところが福島県の関連死は108％なのである。
　これを政府や東電の飼犬メディア（福島民報・民友）・東電に買収された記者（服部美咲のような）は、これを根拠も示さずに「ストレスのせい」と決めつけた。

　私は、全身がワナワナ震えるほど激怒しているが、これを追求するメディアが一社も存在しないことの方が問題だ。
　これぞ、里見甫が創始したヘロイン密売組織「電通」によるメディア統制支配が効いているということだ。

　厚労省の統計改竄・捏造が発覚したのは、ごく一部にすぎない。先に示した労働問題などは氷山の一角にすぎず、やはり大本命は、福島第一原発事故における健康被害のデータ、人口動態統計などの捏造であり、被曝死者の巨大な隠蔽である。
　私の試算では、フクイチ事故のばらまいた放射能によって、東日本一帯で、大人だけで数百万人、胎児も同程度、死亡している。
　
　捏造・隠蔽のメッカともいえる厚労省が、新型コロナ問題で、PCR検査を抑制した自分たちの愚かな対応の結果、もはや取り返しのつかない感染拡大が起きていることを、隠蔽・捏造しないはずがないのだ。
　彼らは、これまで数十年以上も、政府に都合の悪いデータを片っ端から改竄して、国民を欺し続けてきたのだ。


　「政府統計」で相次ぐ不祥事、データは本当に信用できるのか
　https://diamond.jp/articles/-/189057

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042103_01_1.html

　底なしの統計不正、総務省に飛び火　「世界の信頼失う」
　https://www.asahi.com/articles/ASM215G7DM21UTFK00S.html

　大規模な統計データ不正が発覚　消費税増税を強行する根拠なし
　https://www.zenshoren.or.jp/shoukai/syuchou/190225-01/190225.html

　https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

　上に紹介したのは、政府による不正なデータ改竄の、ごく一部にすぎず、これを暴露する論評は、無数といえるほど出ている。
　それなのに、自民党政権は倒壊しないでいる。
　私は、この理由について、「自民党政権を支える議員の、得票集計にムサシによる不正が行われているからだ」と何度も指摘してきたが、これを顧みる者も少ない。
　つまり、自民党公明党議員の票が水増しされ、野党議員の票がコンピュータ操作によって減らされているということだ。

　日本人は、ここまでバカになったのかと思わされる選挙での自民党圧勝だが……2020年12月15日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1342.html

　次の選挙もインチキ選挙　大反撃を！　2019年05月23日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20190523.html

　こんな不正は、共産党が組織的に「投票前調査と投票後調査」でサンプリング検証をすれば、統計数学上に浮き上がってくるはずだが、なぜか実力を持っている共産党は決してやろうとしない。
　選挙のように、数百万とかの単位で出てくる数字は「大数の法則」を持っていて、特殊な事情が水面下に沈み、全体の傾向をくっきりと知ることができる。それも全数検査の必要はなく、サンプリングで十分だ。

　なぜ、不正選挙を調べようとする人々が出てこないのだろう？
　今回の、コロナ死者・感染者問題も、組織的に病院を回って、統計的有意性を得られるだけのサンプリング調査をすれば、真実性が浮かび上がり、厚労省の作為、捏造を暴露することができるはずだ。

　なぜ、厚労省が、感染者が少なくなったかのようなデマ情報を流すかといえば、「政権に忖度した習性」というしかない。要するに、人々がデータによってもたらされる衝撃が政権を揺るがすから、徐々に緩和されたデータにすり替えてゆこうという意図だろう。
　政権の不利な情報を発表すれば、たちまち人事権を使って飛ばされるという恐怖が、そうさせるのだ。

　現実には、新型コロナ禍が急速に収束するような根拠は存在していない。
　多重感染による変異で、毒性も感染性も大きく増している。相変わらず厚労省は、無意味なクラスター追求ばかりに走り、一番大切なPCRローラー作戦を拒絶し、アビガン・イベルメクチンといった日本人が開発した有効薬に難癖をつけまくって認可を妨害し、国産唾液全自動PCR検査危機の認可も妨害し、アメリカ国防省推薦の腎不全誘導薬であるレムデシビルだけは、最優先で短期に承認した。

　もはや、厚労省は、メンツに拘泥するあまり、ドロドロに腐った無能利権集団である。
　こんな連中の発表する数値に真実があるとは思えない。まず、眉に唾が必要なのだ。
　

排除アートは人々の良心を排除している

　https://bigissue-online.jp/archives/1075236447.html

　子供の頃、今から60年も前のことだが、父親が我が家のブロック塀の上に、モルタルで割れたガラスを埋め込んだ。ネコを排除するためだ。
　私は、子供心に「なんて、ひどいことをする父親なんだ」と憤り、いっぺんに父が嫌いになった。

　父にしてみれば、苦労して建てた我が家に、ネコを招いた覚えはないと怒って、排除に走ったのだろう。私有意識の強い父だった。彼の関心は、自分の財産と権力を誇示して、威を張ることだったのだろう。
　ネコと共存するという意識は存在しなかった。

　街を歩いていると、同じようにネコを排除する危険な仕掛けをしている家は少なくない。共通点は、みんな立派な塀を持っていることだ。
　塀は、「他人を我が家に入れない」仕掛けだが、それは危険な泥棒や押し売りを排除すると同時に、自分の心をも固く閉ざし、他人を受け入れないことの意思表明になってしまう。
　少なくとも、「塀」という価値観を共有できる者以外は……。

　もし、父親が生きていたら、トランプの「メキシコ国境の壁」政策に何を感じただろう？　たぶん、トランプを支持したにちがいない。
　壁はメキシコ人の侵入を拒絶すると同時に、メキシコ人の助けをも拒絶する意思表明だ。人々を拒絶するとともに、自分をも遮断し、孤立させ、交流から得られる成果も拒否するのだ。

　塀は、拒絶であり戦争の意思表明でもある。万里の長城が、それをはっきりと示している。客家の円楼も拒絶の壁だ。中国には、昔から械闘という恐ろしい習慣があって、ある一族が、他の一族を皆殺しにして資産を乗っ取ってしまうのだ。円楼は、まさに械闘のための砦なのだ。

　これに対して、見知らぬ人々に対しても分け隔てなく優しさを示すポリネシアでは塀は存在しない。塀は、その民族の他者への融和性を示す尺度である。
　他人に暖かいポリネシアでは民族が滅亡した記録はないが、巨大な塀を作った国家・民族で、滅亡しなかった例はない。

　もう十数年前のことだが、私は千葉市の幕張臨海公園を散歩していた。

　トイレなき公園　2009年03月16日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-291.html

　幕張には、広大な野原が続き、立派な公園が整備されていた。だが、小用を催してトイレに立ち寄ると厳重に封鎖されていて入れない。水を飲もうと、水飲み場に行くと、バルブがすべて撤去されていた。
　当時、激増していたホームレス対策だと、すぐに分かった。

　私は、これを見て、千葉市の行政の姿勢に対し、冒頭に書いた、父親が塀に埋めたガラスと同じ不快感、絶望感を抱いた。
　千葉市の市長（当時は鶴岡啓一）の冷酷な発想を思って、「こんな街には住みたくない」と思った。千葉県は、汚職が多いことでも知られているが、江戸時代から関八州ヤクザの拠点で、闇に隠れた不正の多い地域でもある。
　新潟県のように、人に対する暖かさが感じられない。

　日本社会全体が、千葉市のように弱者を排除する思想が鮮明になりつつあることを感じている人は多いだろう。
　今回は、「排除アート」という、奇っ怪で残酷、まるで現代に生きるナチズムが作ったとしか思えない構造物を見ておこう。

　人間を拒絶する排除アートはすべて排除すべきだ　
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/266.html
魑魅魍魎男 2021 年 1 月 24 日
　
魑魅魍魎氏の価値観には全面的に賛同する。これができはじめたのは、やはり、竹中平蔵による正社員追放、雇用の臨時派遣化、ルンペン化政策が行われ、リーマンショックで、大量の非正規採用者が街頭に放り出されて、野宿者となった、あの時代だ。




　私は、都心部のあらゆる空間に、次々に「排除アート」なる、行政による悪意のデモンストレーションを見せつけられて、毎日、不快な厭世観に沈んでいた。
　リーマンショックで職を失い、宿舎を追われてホームレスになったのは、個人の努力不足ではなく、自分の意思でもない。
　国家権力が、経済危機の失政を、一人一人の個人に押しつけて逃げ、底辺で国家や企業を支えていた人々を、救いもせず、情け容赦なく徹底的に追い払ったのだ。

　これによって、たくさんの人々が自殺に追い込まれたのは、現在起きているコロナ禍と同じだ。
　こんな愚劣極まりない自民党保守の行政を許している人たちも同罪だ。まさに今、コロナ禍で、当時ホームレスを嫌悪し、悪意を見せて追放しようとした人々が、今度は被害者の側に立とうとしている。

　こんな極度に不愉快な「排除アート」を作った人々は、「悪意の見本」として、永遠に後世に遺すべきだろう。
　こういう発想は、例えば、車を転落から守るガードレールに、転落させる罠や残酷な突起物をつけて、車を大破させるような愚劣な発想に進化してゆくにちがいない。
　それは、構想した人を含めて、許容する人々の心を地獄に墜としてゆくのだ。

　「排除アート」の構想者は、もはや、とっくに地獄に墜ちているだろう。無意識のうちに、「弱者は排除すべき」という悪意を洗脳してしまう。「優しさ」という心を奪い去ってしまう。それは、自宅に持ち帰って、家族や友人をも不幸に陥れるのだ。
　ホームレスを排除したつもりで、本当に排除したのは「自分の良心」なのだ。　

　こんな悪意のモニュメントは、かかわるすべての人々の心を、不幸のどん底に陥れてゆくにちがいない。ひいては、日本の未来を真っ黒に塗りつぶし、子供たちの明るい未来をも排除してゆくのだ。　

「究極の悪税」と竹中平蔵

　「税」というものは、国家が徴収するのだが、ただ、国民大衆から分捕るだけのものではない。その税を使って、国民大衆に利益を還元するから、人々はそれを苦痛に思いながらも徴収に妥協するのだ。

　「究極の悪税」といわれた代表格は「人頭税」だろう。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E#:~:text=%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E%EF%BC%88%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%86,%E3%82%92%E8%AA%B2%E3%81%99%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

　【日本・琉球では、薩摩支配下の琉球王国により先島諸島（宮古・八重山）において「正頭」と呼ばれる15歳から50歳までの男女を対象に1637年から制度化され、年齢と性別・身分、居住地域の耕地状況（村位）を組み合わせた算定高に基づく貢納を課された。
　平均貢租率が八公二民と言われるほどの重税であり、しかも農作物の収穫が少ない年でも納めなければならず島民を苦しめたと言われる。この正頭は廃藩置県後も旧慣温存策により存続したが、先島、沖縄の社会運動家により内務大臣・井上馨に訴え出られ、世論の後押しも受け第8回帝国議会において1903年（明治36年）廃止、日本本土と同様の地租に切り替えられた】
　https://miyakojima-kids.net/jintouzei.html

　この人頭税を復活させよ、と強く主張している政治家・商売人がいる。竹中平蔵だ。
https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11904697052.html

【竹中平蔵氏は、『日本の論点，９９』（文芸春秋、１９９８年１１月１０日発行）において、『（所得税の減税においては）最高所得税率水準としては当面４０％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。』と言っています。】

　竹中平蔵は、「人頭税の導入には環境的に無理がある」という一方で、上のリンク内にあるように、「住民税均等割」　「森林環境税」という、二つの人頭税を導入させた。
　さらにいえば、小泉純一郎が導入させた「介護保険制度」も、事実上の人頭税といってよい。これは、本来、国家のなすべき公的社会保障だからだ。

　これらの「竹中平蔵税」導入以来、日本国における国民の生活水準は著しく低下し、人々は課税に苦役を感じるようになった。
　我々の生活が苦痛に変わったのは、竹中平蔵の登場によるものだ。竹中が小泉政権の施政を一手に行うことによって、シングルマザー親子は、一日一食さえ食べられないほどの窮地に追いやられた。それまで年収180万円まで課税されなかったものが、生活困窮者まで無条件に一割課税徴収されることになった。これも竹中が始めたことだ。

　もう一度、課税の原理に立ち返るなら、民主主義の契約社会では、税を徴収するには、徴収にふさわしい見返りを必ず与えなければならない。その見返り＝収税者の仕事が、国民の納得を得られないものなら、我々は、その収奪を拒否する権利があるのだ。
　これが民主主義というもので、国民が納得しない徴税は、独裁権力による暴力的強奪であり、圧政であり、暴力革命によって是正しなければならないものである。国民が納得できない徴税は契約違反である。

　翻って日本社会はどうなのか？　世界に向かって「日本は民主主義社会である」と大声で主張してきたではないか？　本当に、日本に民主主義があるのか？
　日本政府は、民主主義を標榜する以上、民衆との契約において、不当な税制を敷いてはならないのだ。

　薩摩藩圧政時代の先島諸島で行われた人頭税のような権力による暴力的強奪に対しては、決起によって問題を解決するのが自然な反応であり、これが「暴動」の意味だ。
　江戸時代、無数の決起＝一揆が起きたが、薩摩藩の暴力的姿勢は際立っていて、少数の島民では抵抗できなかった。

　だが現代に至って、脱税王といわれる竹中平蔵の悪質な「人頭税」に対して、暴力的に決起した者はいなかった。民衆の側に立って断固たる態度で戦った政党もいなかった。
　革新政党も無知蒙昧だったのだ。それどころか立民党は、人頭税と本質的に同じ「消費税」に賛成している。

　竹中平蔵は、上のリンクに説明されているように、小泉純一郎はじめ自民党政治家の無知蒙昧に乗じて、独裁圧政政権だけが施行する「人頭税」を導入した。
　実は、本日のブログの趣旨である「消費税」もまた、「人頭税」の一種であることに誰が気づいているだろう？
　消費税10％も、安倍晋三を操って行った、脱税王、竹中平蔵の政策である。それに乗せられている立民党は、もはや野党の資格もない。
http://shz-haishi.jp/modules/news/download.php?url=99e006db-37c8-c296.pdf&filename=%A5%C1%A5%E9%A5%B7%C8%C7%B2%BC2017%C7%AF10%B7%EE.pdf

　https://karadajiku.livedoor.blog/archives/24313364.html

　「人頭税」の特徴は、一定の年齢に達した、すべての住民に収入の多寡を無視して均等に課税することだ。例え、障害者であっても、病人であっても、無収入者であっても容赦はしない。あればあったで、なければないで「ケツの毛」まで抜いて強奪してゆく。
　支払わされる側の事情は一切考慮されない。この性質は、消費税とまったく同じである。消費税も、障害を持っているからといって免税などしてくれない。それどころか先島人頭税は15才以上からだが、消費税は、例えゼロ歳であっても情け容赦なく強奪するのだ。

　消費税は「目的税」であるとの詭弁がまかり通っている。これに対しては、https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11904697052.html　ブログ主が激怒しているので引用しておく。
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　人頭税とは、各個人に対し、収入に関係なく、一律に課される税のことです。老人や病人は除くとか、収入の無い者は除くとかの特例があれば人頭税ではないという言い逃れされることもありますが、そもそも、収入に関係なく、人間として存在しているという理由で課税されるという発想が人頭税であって、多彩極まる特例措置に惑わされてはいけません。適用される基準が不完全であろうと、人頭税は人頭税なのです。

　この竹中平蔵氏が政界に登場するのは、第一次小泉内閣からです。小泉純一郎氏が竹中平蔵氏を気に入って、というよりも、おそらく、国際資本のロスチャイルド系のどこかの事務所から紹介され、小泉純一郎氏が経済財政政策担当大臣の地位を与え、経済政策を丸投げしたのです。

　そして、この竹中平蔵氏の一押しの人頭税は、日本の税制の中で『住民税の均等割』、『森林環境税』という形で実現しています。（人頭税かどうかの判定は、人間存在一個当たりに課税する税であるということです。金に色目はないので、税の使途は関係ありません。）

　この二つとも、小泉内閣の経済財政担当大臣、内閣府特命担当大臣として、竹中平蔵氏が関与しています。

　森林環境税は小泉政権下の２００３年４月の高知県をスタートに全国の都道府県で導入されました。森林環境税は、年齢や収入によって段階づけられているものの、基本的に一人当たりいくらで課税されるもので、正真正銘の人頭税です。

　税制は国民生活の基礎を形作るものですから、必然的に、新自由主義者にとっても、税制は、富の一極集中を実現するための最も重要な手段となります。そして、新自由主義の旗手である竹中平蔵氏は、そのためにフラット税化や人頭税化を推進したのです。

　ちなみに、フラット税は比例税とも呼ばれ、応能税の中にあって、所得税の累進制をやめ、どんなに高額所得者でも低所得者と一律の税率によって課税するというものです。これによっても、高額所得者の負担が減少し、低所得者の負担が増大します。

　応益税とは、所得の高さや利益などから生まれる担税力を無視し、経済活動のフローやストックを問わず、モノの外形標準に課税する税金です。消費税と固定資産税が代表的な応益税です。

　今、応能税のフラット税化が行われつつあり、さらに、応益税が徐々に拡大されつつあります。

　そして、これらのフラット税や応益税が、富裕層から貧困層への税負担の移転の最も強力な手段となっているのです。

　さらに、竹中平蔵氏は税の理想は人頭税であると言っています。そして、現代の日本では、人頭税が、わずかではありますが、住民税の均等割、森林環境税という形で、税制に侵入して来ています。

　これほどの無神経は、日本の経済学特有のものであり、２１世紀の現在、世界にその例はありません。

　人頭税は、古代から封建時代にかけての時代には多くの国で導入されていましたが、現在ではほとんどの国で採用されていません。所得が無くてもそこに住んでいるだけで課税されるのですから、そのため、困窮した庶民は逃亡せざるを得ませんでした。

　日本では、琉球王国により宮古島・八重山諸島で１５歳から５０歳までの男女を対象に１６３７年から１９０３年まで制度化され、貧民・病人に重い負担となりました。

　近年では、イギリスでサッチャー政権時代の１９９０年に導入された例がありますが、国民世論の反発が強く１９９０年１１月２２日に辞任する一因となり、１９９３年に廃止されました。

　税金を行政サービスの対価と見なし、課税の形式的平等を唱える立場を徹底すると、人頭税が最も合理的な税制ということが出来ます。

　現実に人頭税が導入されると、低所得者にとって重い負担となることにより、格差が極大化し、社会不安を招きかねないことから、新自由主義の立場をとる論者の中でも主流の論調となっているわけではないようです。それほど恐ろしい税金であるということです。

　竹中平蔵氏が税の理想として人頭税を考えていることは、彼自身、世界でもかなり急進的な新自由主義者の一人であることを示すものです。

　現在ではこうした制度を採用している国はありませんが、しかし、いまだに竹中平蔵氏が日本の政界に対して有力な言論人であることを考えれば、本格的に導入される可能性を否定できないわけで、日本国民にとって恐怖すべきことです。

　竹中平蔵氏が改革に口出しした部門は企業競争力、雇用制度、金融制度、そして税制に及びます。

　竹中平蔵氏が、なぜ、こうも広範囲に渡って口出し出来たかと言うと、まず、小泉純一郎氏や安倍晋三氏のバックアップがありますが、何よりも、政治家や経済学者の無知が最大の原因です。

　政治家や経済学者の誰も、竹中平蔵氏のマンガのような屁理屈に対抗するほどの知識も無かったので、諸々の経済政策だけでなく、経済学的な議論そのものが、竹中平蔵氏にとってはさえぎるもののないブルーオーシャンでした。

　近年導入された「住民税の均等割」、「森林環境税」などの人頭税化に対して、日本では、反対運動などの有効な批判はありませんでした。それどころか、政治家も経済学者もぼんやり見ていただけだったのです。

　都道府県でも、財源が増えることは良いことだとばかり、税の近代税制的な意味における公平性や、負担者である都道府県民の生活など考えずに、諸手を挙げて賛成しました。

　日本は、中央政府から基礎自治体に至るまで、竹中平蔵氏に同調して、競って国民からむしり取ることばかりを考えているかのようです。

　都道府県のホームページでは、森林環境税は、森林や河川を守るためといった使途を懸命に説明して応益税としての妥当性を説明していますが、課税の妥当性にとって、使途は何の関係もありません。

　森林整備に限らず、予算さえ計上すれば、金に色目があるわけでもなく、（百歩譲って税収が財源であるにしても）財源はどこからでも良いのであり、法人税および所得税の増税でも良いはずです。

　使途で課税が正当化されるのなら、この世に起こる森羅万象に関して、どのような税金も正当化されてしまいます。河川環境税、大気環境税、交通安全税、歴史物保護税、犯罪予防税、火災予防税など、いくらでもこじつけられます。

　そして、震災復興税も使途によって正当化する手口で新設されました。日本の政治家と経済学者の体たらくはかくの如しです。

　いくら政府債務を拡大して、新品の貨幣を発行し、震災復興費を支出したところで何のインフレ懸念も存在しないデフレ不況の真っただ中で、声高に財政危機が叫ばれ、挙句の果てに、低所得者にも課税される復興特別所得税が創設されたことは、私にとっては、めまいを催すほどの衝撃でした。
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　引用以上

　このブログ主の意見は極めて正当であり、怒りに満ちた意気に感じて、全面引用させていただいた。

　消費税は「目的税」という詭弁に欺されている人が大勢いるが、その本質は悪質極まりない「人頭税」の一種である。
　それは、課税者の個人的事情を完全無視し、金持ちにひどく優しく、貧乏人に苛酷であり、おまけに、全国民が激怒しなければならない事情として、「目的税」の真っ赤なウソについて、徴収側の自民党は、被課税者を嘲笑するかのように、そのすべてを巨大企業に献金しているのだ。

　消費税アップは大企業が税金を払わないからだ　　政策的減税で法人税収が減っている
　https://president.jp/articles/-/30232?page=1

　「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ～注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ 2015.2.15
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/233008

　【大竹まこと×森永卓郎×阿川佐和子】　法人税減税は大企業だけの優遇制度！消費増税７２％が減収分！
　https://www.youtube.com/watch?v=dxo4I15jt0M&ab_channel=sorairo

　消費税は大企業のためでしかない、法人税率はもともと49％もあった！2016/02/04
　https://www.youtube.com/watch?v=VUtn5b_hwXc&ab_channel=LelakumaExtra

　いずれも、少し古いのは、安倍政権による消費増税に抗した言論だからだが、問題の本質が変わったわけではない。消費税は、山本太郎が指摘した通り、「消費罰金税」である。かつ、竹中平蔵が導入した人頭税であるともいうべきだ。
　実は、小泉政権以来、日本の経済政策の大半が竹中平蔵によるものであり、新自由主義の思想的信条に基づいて行われたものである。

　小泉・麻生・安倍・菅らは、経済について完全な無知蒙昧であり、ほとんど何の知識もない。ただ、竹中の屁理屈に欺されて、いうがままに受け入れたものだ。
　元を正せば、中曽根康弘が、「新自由主義」を導入し、それを竹中平蔵が政策的に実現したといってもいい。

　フリードマン新自由主義は、元々、ケインズ経済学の否定から始まっている。
　その核心的本質を見れば、ケインズが、社会経済の基礎に底辺の大衆生活による消費があり、経済を活性化させるためには、底辺に対する社会投資が絶対に必要だと主張し、これをフリードマンが真っ向から否定し、社会経済は資本家の金儲けに規定されるのであり、国家による金儲けの統制・規制を外し、市場原理だけに委ねれば、たちまち経済は回復すると主張したのだ。

ケインズの理論は、古典経済学の否定だが、フリードマンは、ケインズを否定し、また古くさい「セイの法則」を掲げた古典経済学の世界に路線を戻したのだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87#:~:text=%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87%EF%BC%88%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE,%E8%B2%A9%E8%B7%AF%E8%AA%AC%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A8%E3%82%82%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

　ケインズは、明らかにマルクス経済学の影響を受けているが、共産主義理論とは一線を画している。
　ケインズ理論の正しさは、第一次大戦後のドイツで、ヒャルマル・シャハトが、アウトバーン建設で、労働者に生活資金を配布したことが理由で、劇的に国家経済を回復させたことで十分過ぎるほど証明されている。

　要は、底辺の大衆に金をばらまけば、確実に社会全体の消費ニーズが向上し、好況の連鎖が始まる。これは社会経済が「雰囲気」の要素を伴っていることも関係しているが、底辺の人々が、消費に対して明るい気持ちになって積極的に消費拡大しはじめれば、社会全体が明るくなって、景気が向上するということだ。

　この消費傾向に、真正面から冷水を浴びせかけるのが、消費税＝消費罰金税である。
現在の日本では、何かを買えば10％の罰金を取られる。これでは、すべての消費が萎縮し、人々は浪費を警戒し、消費しようとしなくなり、景気は際限なく落ち込んでゆく。
　これが、まさに今の日本経済であり、竹中平蔵が作り出したといっても過言ではない。

　しかも、冒頭に引用したとおり、竹中平蔵は、全国民に人頭税を課したいと願っている。さらに消費税を30％まで値上げするとも言っている。
　もちろん、それまでに日本社会は完全に崩壊し、日本国家も滅亡するだろう。

　消費税＝人頭税が抱えている最大の問題は、日本国民の呼吸＝生命活動に課税しているということだ。
　おまけに、消費税は、口先だけの目的は真っ赤なウソで、実際には巨大企業の減税資金としてのみ使用されている。これも嘘しか言わない安倍のホンネから、予想されていたことだが、本当にふざけた話だ。
　これでは自民党本部に自爆テロをかけてやりたくなる。

　自民党議員は、欧州のドイツやフランスでも実施されているというが、欧州の国では、日本のような二重三重の課税はなく、またメルケルも最近は、消費税の逆進性、不景気誘導の本質に気づいて、消費税廃止の方向に向かっている。
　
「消費減税」に踏み切ったドイツ　コロナ禍の経済対策の効果はいかに？
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/72760

　「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か
　https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html

　http://shz-haishi.jp/modules/news/article.php?storyid=491

　長くなりすぎるので、ここらで一旦切り上げるが、今の日本、人頭税＝消費罰金税を日本社会に導入した真犯人が竹中平蔵であることだけは、十分に知っていただきたい。

　敵は竹中平蔵だ！

新型コロナ禍の恐ろしい行く末

　今年1月2日に書いたブログ
　2021年は……2021年01月02日
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1360.html

　以下一部抜粋

　現在、日本は新型コロナ禍が、政府、自民党のメンツだけの無為無策による失政によって、国家機能崩壊さえもたらしかねない、究極の危機に陥ろうとしています。
　これは、昨年の2月段階で、私には、すでに予想されたものでした。
　少なくとも3月段階で、PCR検査の無償化とローラー作戦を行っていれば、確実な抑止対策が可能でしたが、すでに当時の官僚のメンツ主義から、現在のような大失敗に至ることは目に見えていました。

　これから、やってくるのは、ウイルスの多重感染がもたらす多数の猛毒変異株の登場です。現在の感染者致死率は1～2％程度ですが、おそらく、やがて5～10％の猛毒ウイルスが登場してくるでしょう。
これはRNAウイルスのパンデミックが多重感染に至った場合の必然的な結末であって、スペイン風邪のときにも、同じことが起きていて、当時の総人口20億人の地球上で、1～2億人が感染死亡しました。

　現在、同じことが起きれば、70億人の人口のうち7億人程度が死亡する可能性があります。新型コロナウイルスは、やがて自滅プロセスに入って消えてゆくと思われますが、今年は地獄のような年になるでしょう。
　この自民党政権が不正選挙によって権力を握っている限り、絶対に避けられない結末であり、我々は、この政権を容認した責任を問われることになるでしょう。

　もちろん、オリンピックなどできるはずがない。それどころか、社会経済の底辺の構造も完全にダメージを受けて、日本経済が成立しなくなる可能性があります。
***********************************************************
　引用以上（自家宣伝みたいで申し訳ない）

　何を予想したかというと、
①　超無能な自民党管政権では、新型コロナ禍を食い止めるどころか、100年前のスペイン風邪同様に、為す術もないまま、全員感染に至り、全人口の一割近くが死滅する事態がやってくる。
②　2021年を迎えれば、手の付けられない、強毒、強感染力の変異ウイルスが蔓延し、急激に死亡率が上がる。
③　オリンピック開催は絶対に不可能だ。ワクチン政策も、オリンピックを前提にしているので破綻するしかない。（ワクチンの安全性が確立できるのは今年後半にすぎない）

　以上の予想を、昨年、くり返し書いたのだが、今年に入って以下の報道がある。

　英変異株で致死率は65%も跳ね上がった　新局面を迎えた対コロナ戦争【コロナ緊急連載】＜英紙の報道通り、東京オリンピックは中止の情勢か＞
　https://news.yahoo.co.jp/articles/be87fdb4e75b13dad91a8db794070e3ca800288c

　“8割おじさん”西浦教授が警鐘「このままでは2月末に東京の感染者は1日3500人」
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f674ec344fd474d8a45cb651686d3eeec71ebf47

　まあ予想通りだが、この程度の予想なら、ウイルス学に詳しければ誰でも予想できたことだ。羽鳥MSでも、岡田・玉川が、昨年2月から同じことを、当たり障りが少なく言い続けてきた。私は、「脅迫調」で言うべきだと思っていた。

　「ウイルス学」の骨子だけをいえば、
　①RNA遺伝子は、DNA遺伝子の千倍のスピードで突然変異を繰り返す。ゲノム配列が異なる多重感染が起きれば、患者の体内で、感染力・毒性の拡大変異が起きる。
　②　外見的目印のない、つまり完全無症状感染者がスプレッダーとなって感染を拡大する疫病の場合、必ず、ローラー作戦を行って、緻密に無症状感染者をあぶり出して隔離を続ける以外、何一つ対策はない。
　③　大規模なスケールメリットのある感染者専用、治療施設を設け、エクモなどを効率的に利用でき、かつ、医療人員の無理のないスケジュール回転を作らなければならない。
　④　社会的には、マスクと人的接触の大幅な削減、三密回避は正しい方針であるが、それだけでは不足であり、スペイン風邪の再来を防ぐためには、PCR大規模検査という兵器が必要になる。（例えば街角検査場を日本中に設立、無料で検査をする）

　以上は、ウイルス学の初歩的教科書にも書かれている基本だが、安倍・管政権は、何一つ実行しなかった。
　それどころか、感染を拡大する結果しか生まないGOTO政策に、２兆円の巨額税金を投入する一方、PCR検査拡大、緻密医療への資金投入を抑制し続けている。

　PCR検査も抗体検査も、庶民が躊躇するレベルの料金設定になっているが、世界の大半で無料化が進んでいるのだ。日本の検査態勢は世界170番程度の超後進国である。
　このあたりは、管政権と厚労省には、正真正銘の馬鹿しかいないのかと驚愕するしかない。さすがに731部隊の後裔だけある。

　もう、私は日本政府のあまりの低脳クズぶりに嫌気がさして、論評する気力も失せていたのだが、事態の極度の悪化が近づいているので、警鐘を鳴らしておかねばならないと考えた。
　以下引用
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コロナ患者退院後12.3％死亡の衝撃 回復しても3割が再入院　2021/01/25日刊ゲンダイ
　 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284319

　　回復したからといって安心ではない――。新型コロナウイルスの感染拡大が続く英国で衝撃の研究結果が発表された。退院した新型コロナ患者の３人に１人が５カ月以内に再入院し、うち８人に１人が亡くなっているというのだ。

　研究論文を発表したのは、英レスター大と国家統計局から構成される研究チーム。昨年１月から８月末までに入院していた英国内の新型コロナ患者を対象に追跡調査を行い、コロナに感染していないグループと再入院の割合や死亡率を比較した。

　査読をまだ受けていない論文ではあるものの、研究結果によると、治療を受けて退院しても、短期間に再入院や死亡する割合が高いというから驚きだ。

　論文によると、退院した元コロナ患者４万7780人のうち29.4％が退院後140日以内に再入院。さらには、全対象者のうちナント、12.3％が死亡したという。しかも、コロナ感染していないグループと比較すると、再入院は3.5倍、死亡率は７倍も高かった。

　研究論文を発表したのは、英レスター大と国家統計局から構成される研究チーム。昨年１月から８月末までに入院していた英国内の新型コロナ患者を対象に追跡調査を行い、コロナに感染していないグループと再入院の割合や死亡率を比較した。

　査読をまだ受けていない論文ではあるものの、研究結果によると、治療を受けて退院しても、短期間に再入院や死亡する割合が高いというから驚きだ。

　論文によると、退院した元コロナ患者４万7780人のうち29.4％が退院後140日以内に再入院。さらには、全対象者のうちナント、12.3％が死亡したという。しかも、コロナ感染していないグループと比較すると、再入院は3.5倍、死亡率は７倍も高かった。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

　「回復したにもかかわらず、１割以上の人が亡くなるとは、感染症では考えられません。普通なら『治ったら終わり』ですからね。
例えば、糖尿病や心臓病など、持病のある高齢者がコロナ感染によって体力を削られ、回復しても亡くなってしまう、ということは考えられます。高齢者だけに限って調査しているわけでもないので、いずれにしても、なかなか説明のつかない数字です。コロナウイルスとの因果関係が認められるのか、英国だけの現象なのかなど、さらに精査する必要があるでしょう」

■高齢者や民族集団に限定されるものではない

　回復後の死亡リスクが論文の数字通りに高いのであれば、「治ったから安心」なんて考えは通用しない。研究グループは論文で、コロナ回復後の患者に生じた意図しない症状や病気などの「有害事象」はコロナに感染していないグループに比べ、呼吸器障害や糖尿病、心疾患や腎臓病の割合が高いと指摘。こう結論付けている。

　〈コロナ感染後に退院した患者は死亡や再入院、多臓器不全の割合が高く、そうしたリスクの増加は高齢者や民族集団に限定されるものではない〉

〈回復後の症状に関するリスク要因をさらに理解するため、緊急の調査が必要であり、そうすることで、統計的にも臨床的にもリスクにさらされている集団に、より適切な治療を提供できるだろう〉

　コロナ感染の後遺症で倦怠感や味覚・嗅覚障害などに悩まされている人もいる。　注意してもし過ぎることはない。

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　引用以上

　これは、私が昨年3月からくり返し書き続けていることそのものだ。
　私自身は、徐々に進行する肺線維症という病気で苦しんでいるのだが、昨年3月に公開された以下の動画によって、新型コロナ禍回復者の2割近くが間質性肺炎、IPFに進行する可能性があることを知り、これは猛烈に致死率が高いから、深刻に捉えなければならないと考えた。
　https://www.youtube.com/watch?v=QIKeQ_JQlfc&t=13s&ab_channel=%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E5%B2%90%E9%98%9C%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%AB%98%E7%AD%89%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%99%A2%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%AC%9B%E5%BA%A7%E6%8A%97%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%83%A8%E9%96%80

　新型コロナは、いったん回復したように見せかけて、感染者を地獄に墜とす仕掛けを持っている。
　私が、IPFは致死率100％の超深刻な病気だと書いたら、数名の医師が「デマ」だと罵った。だが、次々に、新型コロナ回復後に間質性肺炎＝IPFに進行する例が報告されている。

　ひとたび、IPFによる蜂巣肺ができてしまえば、もう二度と回復することはできない。それは呼吸音で「ブツブツバリバリ音」が出るから、すぐに分かる。
　X線CT画像の問題ではない。医師はステロイドやニンテダニブを処方することしかできず、患者の多くは絶望して、病院で鬱状態になる。
　そして致死的な「急性増悪」＝免疫暴走＝サイトカインストームがやってくる。

　最近の研究では新型コロナは、肺胞細胞そのものを破壊し、上気道や気管支の酸素不足センサーが残っているので、ハッピーハイポキシア（幸せ低酸素症）が起きると説明されている。
　たぶん、このとき、肺胞細胞や間質が酸素不足で破壊される。呼吸にブツブツ音が出てくれば、IPFが約束されたようなものだ。

　私は2017年に、パルスオキシ計を購入して、自分の体で絶えず酸素状態を把握するように努めている。これは自分の死期を理解するためだ。
　現在、平常時で94～96％だが、90％を切れば酸素が必要になる。
　私の病気は、肺の間質細胞がコラーゲンによって肥大し、蜂の巣状空洞が多数できて呼吸能力が徐々に衰えてゆくのだが、これは一種の膠原病ともいえる。

　新型コロナの場合も、感染後16日目に、突然「免疫暴走」サイトカインストームが起きて重症化するのだが、このとき、肺間質細胞を激しく攻撃して浮腫を多発させ、喘息でいう「急性増悪」の状態になる。このダメージは想像の100倍激しいものだ。
　私も、感染すれば、必ずこれが起きて死亡することを覚悟している。私にはアビガンもイベルメクチンも、オルベスコも手に入れる術がないのだ。せいぜい、葛根湯を飲むくらいだが、最初の三日間しか有効性がない。

　上記、英国記事によれば、発病回復者の3割が5ヶ月以内に再発病し、うち12．3％が死亡したとの報告がある。これは、おそらくコロナ肺＝間質性肺炎がIPF（肺線維症）に進行し、急性増悪で死亡したものだろう。　
　日本ではどうだろう？　実は日本では、回復後の後遺障害について、継続的に監視している機関は少ない。私が「後遺症としての肺線維症」について書くと、一部の医師が「デマに惑わされるな」言う。

　だがデマではない。すでに、後遺障害で死亡した回復者もたくさん出ているはずだが、メディアは、なぜか一切報道しない。
　おそらく政府・厚労省が、このことを知られることを怖れているにちがいない。
　自分たちのPCR抑制策の馬鹿さ加減で、もの凄い犠牲者が出ていることを隠蔽したいのだ。

　もう一度いうが、英国では、回復者の6名に1名が後遺症で死亡している。日本は特別という根拠はない。おそらく、今年は、英国と同様の結果が出てくるにちがいない。
　回復者の2割に、間質性肺炎の後遺症が出るとの報道もあった。

　現在、感染者37万人、PCR検査の陽性率は5～32％だから、全国民の感染率も5～10％に近い可能性がある。こうなれば、全国民100％が感染するのも時間の問題だ。
　さらに、発病者のうち10％近くが、感染後半年以内に死亡する可能性もある。

　となると1月25日、総死者数が5000名を超えた程度ながら、2021年末までには、総死者数が100倍以上になっても不思議ではない。
　もし、全員感染で致死率10％なら、1300万人が死亡する可能性も覚悟する必要がある。実際、今の自民党政権には対処能力がゼロに近いから、そうなってしまう可能性が高い。

　もしも、心ならずも新型コロナに感染し、回復後に間質性肺炎の後遺症が出たならば、何をしたらいいのか？
　医者はCTを撮影し、肺穿刺によって細胞診を行い、次にステロイドを処方し、最後はニンテダニブを処方するだろう。
　だが、それは致死率100％イベントのための儀式にすぎない。膵臓癌を宣告されたも同じだ。

　私は、2014年に発症し、以来、医療を拒否し、代わりに標高差150メートル、7Kmの散歩道を毎日歩き、呼吸トレーニングを続けている。たぶん、これだけが、延命を保証してくれると信じて。
　私は医師の処方は一切信用しない。検査も無意味と思って受けない、そもそも医療に頼ろうとする気持ちがない。
　ステロイドがなくとも、必死になって肺に負荷をかければ、サイトカインは防げるはずだ。

　今のところ残念ながら、呼吸トレーニングは延命手段であって、治療手段にはなっていない。
　毎日歩いていても、呼吸能力が昔のように（30年前には、富士スカイライン登山道から山頂まで2時間で歩けた）戻ることはない。しかし、おそらく体の側に無駄が消えて、呼吸効率が良くなっているはずだ。医者のモルモットになるくらいなら、このまま薬を飲まずに呼吸トレーニングだけを続けて、結果を報告したい。
　
　さて、現在、全国民平均感染率が5％程度と仮定すると、感染総数は700万人近いことになる。夏までには1000万人を超えるだろう。
　死者数も、ウイルスの猛毒化変異によって、致死率の上昇から夏までに数十万人の可能性があり、来年までに数百万人に至るかも知れない。

　無数の人々が死んでゆくと何が起きるのか？
　100年前のスペイン風邪、太平洋戦争や伊勢湾台風などで、それが起きた。
　スペイン風邪では、内陸部の過疎地域で「人口空白」が起きた。100年前は、人手がすべての主力だったので、人口減少が、そのまま村社会の崩壊消滅を意味した。

　だから、比較的人口の多い、沿岸部の集落に移住を要請し、救いを求めた。私の祖母の家は、それに応じ、富田漁港から内陸の白川町に移住した。
　このとき、家や畑はタダ同然だった。人手こそが、財産のすべてだった時代だ。

　太平洋戦争では、450万人の日本人の命が、帝国主義者の愚行によって失われた。
　絨毯爆撃を受けた大都会では、一族郎党根こそぎ死亡したことも少なくなかった。その後の権利関係は複雑だったが、それまで迫害されてきた在日朝鮮人が、駅前の焼け野原一等地に勝手に移住した。権利関係も糞もなかったのだ。
　名古屋市、駅周辺の多くが在日者で占められた。
　小林橘川市長は、空襲壊滅地の権利関係を完全に無視して、勝手に都心部に100メートル道路を施設した。
　
　伊勢湾台風でも同じことが起きた。5000名の死者は、やはり一族郎党の死滅を意味し、大半の住民が死滅した地域で、誰も知らない間に、知らない人々の街が出現したのだ。
　それは南区木場町とか鍋田地区とかだ。現在の持ち主に聞いてみても、どんないきさつで所有権を得たのか明瞭に答えられる人は少ないだろう。

　今度のコロナ禍で、それが起きないとは言えない。現在、都心部の飲食店街が壊滅しつつある。もしも、ここにスペイン風邪のような大量死がやってきたなら、再び、奇妙な空白地帯が成立するだろう。
　そこで、いったい、何が起きるというのだろう？
　あるいは、安倍晋三・自民党が呼び寄せた外国人が勝手に住むようになるのかもしれない。

　私は、コロナ禍は、非常に多くの人々の、過疎地への移動をもたらすと考えている。それも家庭菜園つきの自給志向の家屋であり、私がくり返し述べている共同体スタイルかも知れない。
　まずは、食べてゆくのに必死になって馬鈴薯や甘藷を栽培する人が増えるにちがいない。あるいは、このまま大企業も含めた企業群まで崩壊してゆく現実を視野に入れるべきではないだろうか？

　時代は変わる。それも極端に変わる。ちょうど太平洋戦争が終わったときのような必死にならねば生きて行けない時代がやってくる。
　昨年、水害・蝗害などによる中国の食料危機を何度も書いたが、中国には金があるから、最初の飢餓はアフリカから始まると予告した。
　https://sustainablejapan.jp/2020/08/13/east-africa-food-crisis/52820

　https://gooddo.jp/magazine/hunger/africa_hunger/

　だが、今年は、いよいよ中国にも、そして日本にも飢餓が押し寄せてくるはずだ。新型コロナ禍が、それを加速しているからだ。
　いよいよ、農業、それも芋作りの時代がやってくると私は予感している。