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 ロスチャイルド財閥の御用学者、ジャック・アタリの「原発利他主義」とやら

2023年01月31日 | インポート


 ミッテラン政権時代から、フランスを代表する知識人として名を売ったユダヤ人、ジャックアタリは、原発推進派として知られる。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%BF%E3%83%AA



 https://twitter.com/miyake_yohei/status/1328771319190601729



 世界経済の9割を支配するといわれるユダヤ国際金融資本を代表して言論活動を行ってきたジャック・アタリは、もちろんダボス会議においても主要イベント主宰者として大きな役割を果たしている。

 また、ワクチンによる人口削減についても、キシンジャーやゲイツと共同歩調で提言を続けてきた。一連の、ワクチン大虐殺の黒幕としてジャックアタリが関与している可能性は濃厚だ。

 https://otonanoshakaika.hatenablog.com/entry/2022/10/27/215615



 以下引用=1981年のジャックアタリ自身の著書にて



 「将来的には、人口を減らす方法を見つけることが問題になるでしょう。60~65歳を超えるとすぐに、人間は生産するよりも長生きし、社会に多大なコストをかけます。そして、社会のために何もしない弱者、そして役に立たない人々がますます増えるので、私たちは年寄りから特に愚かなものから始めます。



 これらのグループを対象とした安楽死は、あらゆる場合において、将来の社会に不可欠な手段とならざるを得ません。もちろん、死刑にしたり、収容所を作ったりすることはできません。それが自分のためになると信じさせることで、彼らを排除するのです。



 特定の人々を標的とするパンデミック、本当の経済危機かそうではないか、老人や太った人に影響を与えるウイルスなど、それらは何でもいいが、私たちは何かを見つけ、それを引き起こします。弱者はそれに屈し、恐れ、愚かな者たちはそれを信じて治療を求めます。



 私たちは、解決策として治療法を計画するために注意を払い、解決策となる治療法を用意しておきます。愚か者の選別は、このようにして自分自身で行われます。彼らは自分で屠殺場に行くでしょう。



 最後に(そしておそらく特に)、戦争をしている人々がそれを正当で必要だと信じ、市民の忠誠心とその価値に対する信念が維持されない限り、戦争に勝つことはできないので、将来の主な武器はプロパガンダ、コミュニケーション、脅迫の手段となるでしょう。」



 今読むと恐ろしい予言ではないだろうか。人口削減が陰謀なのか否かはさておき、21世紀現在の地球最大の課題は人口増加であることは間違いないだろう。



 SDGsが叫ばれて久しいが、熱帯林の破壊や大規模農業による土壌の劣化、資源の枯渇問題など、真因はすべて人口増加にあるといっても良い。SDGsについては読者さんもご存じの通り、エコビジネスや原発推進派による「金儲け」という批判があるのはその通りだが、一方で地球のキャパシティを越えた開発と経済活動を行っている点から我々は目を背けてはならない。



 そこで支配者階級が人口を減らす手段として採用したのが「ワクチン」と考えることも可能である。ワクチンは強制ではなく「任意」であるというのがポイントである。人々が任意で自分の健康のために打ったワクチンによって人口が減っていくというシナリオが本当だとしたらこの上なく頭のいい計画である。

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 引用以上



 驚愕の発言だ! これがフランス最高の頭脳として、「大統領のご意見番」を半世紀にわたって務めてきた人物の言葉なのだ。

 これを見て優生保護のナチズムを思い浮かべない人はいないだろう。

 今から40年以上前に行った発言だが、今では変わったのかといえば、当たり障りのない表現方法に変えただけで、そのユダヤ人らしい、強烈な優越感と優生保護思想はまったく変わっていない。



 【「将来的には、人口を減らす方法を見つけることが問題になるでしょう。60~65歳を超えるとすぐに、人間は生産するよりも長生きし、社会に多大なコストをかけます。そして、社会のために何もしない弱者、そして役に立たない人々がますます増えるので、私たちは年寄りから特に愚かなものから始めます。

 これらのグループを対象とした安楽死は、あらゆる場合において、将来の社会に不可欠な手段とならざるを得ません。もちろん、死刑にしたり、収容所を作ったりすることはできません。それが自分のためになると信じさせることで、彼らを排除するのです】



 私はジャックアタリの、上のビジョンを見た瞬間、障害児童を集めてバスのなかに閉じ込め、排気ガスを送り込んで皆殺しにした、ナチスによる「T4作戦」を思い出して吐き気を催した。

 ナチスは、T4作戦で40万人の自国民弱者を虐殺したとされる。その大半は、障害児であり、精神異常者と決めつけられた人たちだった。

 

 灰色のバスがやってきた 2009年03月21日

http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828744.html



  日本のT4作戦 2018年09月28日

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html



 ジャックアタリは、老人や障害者を殺す必要があると明言している。それは「安楽死」というオブラートに包んでいるが、実態は、バスの排気ガスやチクロンB毒ガスによるものだった。

 「役に立たない者」というのは誰が決めるのか? それは「神に選ばれたユダヤ人」ということになるのだろう。



 私はタクシー運転手時代、ダウン症児家庭の施設への送迎を行った。

 私自身、実は、優生保護思想の間違いに気づいていない時期があって、「優秀」に対するコンプレクスを抱いて青年期を過ごした。それは父親の価値観を刷り込まれたこともある。

 しかし、私は社会の底辺で生活することで、人生の価値は「優秀」とは真逆にあることを数え切れないほど思い知らされるなかで、人の心を温かくするものこそ、本当の価値であることを知った。



 私は、ダウン症の家庭に対して「大変だね」という同情心以外持っていなかった。

 しかし、私が送迎したダウン症の家庭は、どこも実に幸せそうで、両親の表情、人相は穏やかで洗練された「気高い」ものに見えた。

 「この人間性は、いったい何によってもたらされたのか?」

 と考えると、ダウン症の子を育てるプロセスが、両親の人間性を限りなく深く刻んだとしか思えなかった。



 私は、親はダウン症児を育てているつもりでいて、実は自分たちが子供に育てられているのではないか? と思った。

 同時に、社会から「役に立たない人間」と蔑視されている弱者、ホームレス、病人、障害児たちの存在こそが、人間性を根源から問い、育てる大切な触媒であると理解した。



 この社会は「役に立たない」と思われている人たちが、実は一番「役に立つ」人たちなのではないか? と確信したのである。

 それでは、なぜジャックアタリのようなユダヤ人たちが、その「役に立たない」障害者や弱者を抹殺せよと主張するのか?

 それは、ユダヤ教徒が神(ヤハウェ=ルシファー)との契約によって、「神に選ばれた選民」のための社会を作る義務があると定められているからである。



 それはユダヤ教第二の聖典であるタルムードに明記されている。

 http://tunobue.chips.jp/n12.html



 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html



 ユダヤ人は、神との契約によって与えられた大イスラエル(グレーターイスラエル)に帰還する宗教的義務がある。(シオニズム)

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827668.html



 ユダヤ人だけが「神の民」であり、他のすべての人々はユダヤ人に奉仕するためのゴイム(家畜)であり、それを支配コントロールする義務がユダヤ人にある……というのがタルムードの隠された骨子である。

 キシンジャーもビルゲイツもアルゴアも、そしてジャックアタリも、このテーゼを忠実に守る価値観の下に活動している。

 その最終的到達点が原発電気とコンピュター監視による「グレートリセット社会」である。



 ジャックアタリの発言は、タルムードから来ている思想であり、ユダヤ教徒の宗教的義務を一歩も外れていない。

 しかし、アタリは、のうのうと「利他主義社会」を主張するのだ。

 同じユダヤ人であるフリードマン、ハイエクらが構想したワンワールド=新自由主義社会が、「人類の活動原理は個人による蓄財競争である」という拝金主義=利己主義の極致でありながら、彼は新自由主義が利他主義だと臆面もなく言いくるめようとしている。



人類存亡の危機まであと十数年! 私たちにできることとは? 『2030年ジャック・アタリの未来予測』 ‐不確実な世の中をサバイブせよ!

 https://ps.nikkei.com/bookreview/2017110101.html



 本書『2030年ジャック・アタリの未来予測』では、“欧州の知性”とも称されるフランスの思想家・経済学者であるジャック・アタリ氏が2016年時点の世界状況を分析し、その結果をもとに2030年の世界を大胆に予測している。

 その未来は科学技術の進歩など明るい面もあるが、おおむね暗たんたるものだ。私たちが未来の世代のことを考えずに利己的な態度をとり続ければ、とてつもない危機を招き入れるのは間違いないと、アタリ氏は警鐘を鳴らしているのだ。



 本書のフランス語の原題を日本語にすると「あさってを生き生きと」という意味になるらしい。この「あさって」とは2030年を指すのだろう。「生き生きと」と言うからには、危機的な未来にも果敢に立ち向かい、悲劇を避けるべく前向きに行動していこう、というのが著者のメッセージであるに違いない。



 ジャック・アタリ氏はフランス国立行政学院(ENA)卒業後、フランソワ・ミッテラン仏大統領顧問、欧州復興開発銀行の初代総裁などの要職を歴任。2007年には当時のニコラ・サルコジ大統領の諮問委員会「アタリ政策委員会」の委員長になり、現フランス大統領のエマニュエル・マクロン氏を委員に抜てき。政治基盤のないマクロン氏を大統領にまで押し上げるのに大きな役割を果たした。



 グローバルな市場を縛る法律やルールが存在しない

 アタリ氏は、今の世界が「憤まん(怒りのやり場がない思い)の社会構造」になっているとする。その原因は「市場」と「民主主義」の関係にある。グローバリゼーションの影響で両者の関係が不安定になったというのだ。その不安定さが人々の心を不安にし、やがて怒りに発展、さらに憤まんへとエスカレートしていった。



 資本主義経済の下、市場が発展するにつれ中産階級が育っていった。中産階級は自由と平等を好むが故に民主主義が普及する。すると、それぞれの国や地域で、民主主義の原則に従い市場のルールや仕組みが整備されるようになる。

 このように市場と民主主義は互いに影響を与えながら強化されていったのだ。



 だが、グローバリゼーションが進展すると、市場が暴走し始める。グローバルな市場を縛る明示的な法律や仕組みが存在しないことが原因だ。その結果、市場での成功者に富が集中、格差が広がった。

 また、市場で自由が追求されると、「自分さえ良ければいい」という利己主義的風潮がまん延してくる。これに関してもグローバルな市場ではコントロールするすべがない。



 こうした状況の中、リーマン・ショックのような地球規模の危機が起こった。するとそれをきっかけに憤まんが「激怒」に変わる可能性が生じた。

 激怒が支配する社会では、過激な宗教原理主義が跋扈(ばっこ)し、テロリズムを誘発する。民主主義は見捨てられ、全体主義が息を吹き返す危険性も出てくる。そして行き着く先は「戦争」だ。次に地球規模の戦争が勃発すれば、人類文明は終焉(しゅうえん)を迎えるかもしれない。



 アタリ氏は、希望はあると指摘している。どうすればよいか。アタリ氏が強調するのは利己主義の逆、「利他主義」の重要性だ。つまり、自分のためだけでなく、他者、そして次世代のために行動する、ということだ。利己主義が世界を滅ぼそうとしているのならば、逆に私たち一人ひとりが自らの内面を変革し、利他主義者を目指せばいい、ということだ。

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 一部引用以上



 ジャック・アタリ氏特別インタビュー「ポストコロナの社会とビジネス」【第2回】利他主義とポジティブな社会 2021-03-22

 https://www.foresight.ext.hitachi.co.jp/_ct/17438704



 利他主義は将来世代にも資するものでなければならないと語るアタリ氏。将来世代だけでなく、他者が幸福であることで現役世代も利益を得ることを理解し、ポジティブな社会の実現に向けて、「命の経済」を発展させることが鍵になると提言する。



 「利他主義とポジティブな社会」というテーマです。ポジティブな社会という観点から、アタリさんは未来世代のためにどのような世界を構築すべきだとお考えになるでしょうか?



 ジャック・アタリ(以下JA)

 ポジティブな社会とは、将来世代の利益になるように努めることを、絶えず念頭に置いている社会です。そうできるのは、将来世代の利益になることが、自分たちの利益にもなることをよくわかっているからです。



 日本を例に考えてみれば一目瞭然でしょう。日本のように子供の数がどんどん減っていって、やがて将来世代がいなくなってしまえば、これはもう破滅です。その破滅は、現在の世代の破滅でもあります。

 将来世代の数が少なくなることで、大いに困るのは現在の世代なのです。だから現在を生きているわれわれは、将来世代が幸福であることで利益を得るのです。そして将来世代だけでなく、他者が幸福であることでわれわれは利益を得るのです。



 他者というのは、先ほども言ったように、隣人のことでもあり、遠く離れている人のことでもあります。われわれを取り巻くすべての人のことです。そして自然が幸福になることも、われわれの利益になります。海や植物、動物界はわれわれ自身の生存条件の基盤なのですから、その幸福がわれわれの利益になるのです。ポジティブな社会にするためには、経済におけるポジティブな活動をもっと拡大しなければなりません。そのことによってわれわれは利益を得るのですから。



 「命の経済」をどう位置付けるか

 ポジティブな活動を拡大することで、われわれが利益を得ることはよくわかりました。そこで、社会における「命の経済」とはどういったものなのか? ポジティブな社会の実現という構想のなかで「命の経済」はどのように位置付けられるのでしょうか。



 ポジティブな活動が必要なのは、経済だけではありません。教育においても、家庭内においてもポジティブな振る舞いが必要です。政治や、文化においても同様ですね。でも、とりわけ経済において、社会をポジティブにするために有益な部門を発展させる必要があります。ポジティブな社会にとって有益な部門とは何か? それこそが「命の経済」部門なのです。

 すなわち、健康、教育、公衆衛生、食糧、農業、デジタル、安全、文化、流通、グリーンエネルギー、ごみ処理、リサイクルその他の部門のことです。現状では、こうした部門は全世界の生産高の半分程度しか占めていません。これを80%まで高める必要があるでしょう。



 利他主義こそが、個人・企業を利する手段

 なるほど。一言で「命の経済」と言っても、広範囲に渡って考える必要があるのですね。アタリさんの今のご説明で、問題が非常に広範囲に渡ることがよくわかります。いま現在は、そうした部門が世界の生産高の半分にしかなっておらず、これを80%まで高める必要があると。たいへん興味深いお話です。



 さて、次の質問ですが、アタリさんは「利己的な利他主義」と、よくおっしゃいますが、それはどういう意味なのでしょう。なぜそれがいま、必要とされているのでしょうか?



 われわれはいつだって、利他主義であることで自分が利益を得るのです。個々人は、人嫌いだから無人島でひとりきりで生活しているということでもないかぎり、利他主義によって利益を得ます。営利企業も同様に、利他主義であることから利益を得るのです。なぜなら、顧客が満足することが企業の利益につながるからです。

 日立のような会社も利他主義であることには利益があります。自社の製品が売れること、人びとが日立の製品に満足することが利益になるからです。人々の満足というのは、顧客の幸福だけではありません。協力してくれている他社の幸福でもありますし、企業が立地している都市の幸福でもあります。つまり営利企業は自社を取り巻く“あらゆるもの”が満足することで利益を得るのです。



 個々人の生活でも同じです。われわれは人生の伴侶や家族が満足することで利益を得ます。その人たちが生きていること、幸せであることは、われわれ自身の利益なのです。この利益は永遠のものです。

 さらには自分の知らない人の幸福も自分の利益になるのです。先ほども言いましたが、われわれは人類全体が幸福になることで利益を得ます。今はまだここに存在していない人びとの幸福からも利益を得るのです。



 利己主義に向かう人が増大している

 この利他主義の対極に利己主義があります。今日では、多くの人が利己主義になっています。それが最良の生き方だと信じているからでしょう。「ミー・ファースト」というのは、市場経済のシニカルな論理です。口を開ければ「ミー・ファースト、ミー・ファースト」ばかり。命の重要性に対する自覚が深まる中で、利他主義に向かう傾向と、利己主義に向かう傾向とがあることが見て取れます。

 2つは相対立する傾向ですが、どちらのベクトルもあります。でも利己主義に向かう動きの方が大きくなっています。



 金融市場における利己主義はもちろんですが、孤独に生きている人たち、ますます孤独になっていく人たちの利己主義があります。ビデオゲームやテレビを前にしての孤独、SNSの中でも孤独な人たちの利己主義です。そういう人たちが完全に引き籠もっている世界は、ますます内向的になる一方です。引き籠りの孤独の中に幸福があると信じているのです。



 中には仏教を極端に歪曲した解釈に幸福を見出せると信じている人もいます。「ZEN」、つまり瞑想のことですね。他者との関係を一切断ち切って、その境地に至ることに意味があると思っている……。このように、2つの大きな流れがあります。1つは、個人主義、つまり「自分のため」に向かう傾向。これは死を招きます。もう1つが利他主義に向かう傾向。生き残るためにはこれしかないということをわかっている人が選ぶ“道”です。(第3回へつづく)

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 一部引用以上



 「利他主義」を原発絶対的推進派のジャックアタリと、原発製造企業である日立が話題にすること自体、お笑い以外の何ものでもない。

 原子力は、日独を破滅させるための究極兵器としてアインシュタインが提言し、ユダヤ人科学者によって開発され、長崎広島で直接間接に百万人単位の人々を虐殺した。



 その後、この究極兵器に対する批判を回避するため、「平和利用」という口実を利用するようになった。だが、1940年前後の開発当時から80年以上を経た現在にいたるまで、ただの一度も、ウラン鉱石から数千万倍に膨れ上がった放射能を制御することに成功していない。

 それは人類に放たれた「パンドラの箱」だった。



 原発が「トイレなきマンション」といわれる理由は、ひとたび核分裂させたら、その超猛毒放射能を環境に拡散させないため、地上で数十年~数百年、冷却保管し、さらに数万年間、安定地層に閉じ込めておかねばならないのだが、地球上のどこにも、数百年間安定する政権も、数万年間変動しない地層も存在しないことで、放射能を生み出せば、必ず環境に拡散し、全生物に、遺伝子破壊、「死の呪い」をかける宿命にあるからだ。



 もしも、子供たちの未来のために安全な社会を用意することが、「利他主義の使命」であるとするなら、原子力開発だけは絶対にやってはならず、持続可能な炭素循環型の安全なライフスタイルを選択しなければならないのである。



 ところが、ジャックアタリも日立も、「利他主義」を口にしながら、子供たちの未来を絶望に閉じ込めることしかできない原発を推進している。その延長には核ミサイルによる権益も狙っているとしか思えない。

 この、どこが「利他主義」なんだ! ふざけるな!



 こんなダブルスタンダードを口にするジャックアタリという人物は、結局、人々を騙して原子力産業の利権に奉仕するために存在する人物と断定するしかない。

 決して信用してはいけない。

 ジャック・アタリは、福島エートスで、子供たちを放射能汚染地域に閉じ込めるジャック・ロシャールの生み出した非人道的システムにも関与しているといわれる。



 



中国の新型コロナ感染パンデミック、その後の情報

2023年01月30日 | インポート
 以下「唐人テレビ」から引用



 1週間で1.2万人増?民衆「死者が大量に出ている」2023年1月25日

 https://www.ntdtv.jp/2023/01/58672/



 中共の疾病予防管理センターは21日、中共ウイルスの死者について、1月13日から19日までの1週間で全国の病院で新たに1万2000人以上増えたと発表しました。しかし、 多くの人が、地元では大量に死者が出ていると明かしています。



 山西省の医師、李さんは、自分の周りでは多くの人が亡くなっているが、中には若い人もおり、回復期に突然死亡した人もいると明かしました。火葬場では長蛇の列ができ、当局は本当の数字は発表しないと述べます。



 山西省の李医師(仮名)

 「90%の人が陽性になり、私も陽性になりました。この県の人口は30万人以上ですが、最近、農村部と私の会社だけでも、4千人以上死んだと聞いています。一つの村で数十人が死亡し、火葬が間に合わなくて半月も待たなければならないので、農村では土葬しています。 花輪や棺の価格も上がり、購入できなくなっています」



 陝西省咸陽市の范さんは、通常であれば、地元の火葬場の1日当たりの火葬量は10体余りで、午前中に終わっていたが、現在は火葬量が激増し、夜までフル稼働しているといいます。地元では火葬場が新たに建てられ、複数の火葬炉が絶え間なく遺体を焼却しているとのことです。



 陝西省咸陽市の范さん

 「多くの人が疫病で亡くなっています。ここは人口70万人の町ですが、5千人が死んだと聞いています。県内の農村部にも数百万人がおり、死者が多いと聞いています。私の親戚が火葬場に行って並びましたが、新しい火葬場が建てられ、複数の火葬炉が絶え間なく焼いていたといいます。農村では死者が多く、火葬する場所もないので、直接埋葬しています」



 火葬場の事情を知る者が、江西省九江市彭澤県で12月に6,117人が死亡したことを明らかにしました。例年だと、12月の死者数は100人未満ですが、今は60倍にもなっているといいます。 地元の火葬場の関係者は、遺体の受け取りと火葬は並ばないといけないと明かしました。



 江西省九江市彭澤県火葬場関係者

 「火葬場は並ばないといけない。出発の時間などは、その時の状況による」



 中共の疾病予防管理センターは21日、中共ウイルスの死者について、1月13日から19日までの1週間で全国の病院で新たに1万2658人増えたと発表しました。 昨年12月8日にゼロコロナ政策を撤回してから、病院での死亡者数は合計で72,596人となったとしています。しかし、多くの民衆はこのデータを信じていません。

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 参考情報 死者は4億人?

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6006456.html



内部情報「中共党員の1割が死亡」2023年1月26日

 https://www.ntdtv.jp/2023/01/58688/



 英BBCの記者が最近中国北部の村を訪れた際、火葬の需要が爆発的に増えていることを発見しました。 また、中共の内部関係者からの話によると、今回の感染拡大で共産党員の1割が死亡したといいます。



 BBC記者

 「地元の火葬場に行けば、多くの人が亡くなっているのがわかる」



 1月25日、BBCの記者が山西省北部の農村を訪れた際、地元の死者数は相当な数に上り、さらに増え続けていることに気づきました。



 BBC記者

 「私たちが会った火葬業界で働く人たちは皆、火葬の需要が爆発的に増えていると話しており、この従業員は、例年の2~3倍であると言っている」



 一方、当局が発表した死亡者数には、自宅で亡くなった人は含まれていません。



 南京市民

 「正月だというのに、車は全部、遺体を運ぶのに使われている! 死者は何もないところで1日中待たされて、車の中でまた1~2日並んでいる」



大 紀元が入手した内部文書によると、1月2日の時点で、南京市の火葬施設では1か月間の火葬数が通常の6~7倍に上り、最も多い日には1日761体火葬したといいます。



 ニューヨーク在住の中国系米国人の程山さんは、「今年の正月はみんな、家族の葬式のために帰省している」と述べます。



 在米中国人 程山さん

 「彼らは正月を過ごすためではなく、亡くなった年配者の葬式のために帰るのだ」



 北京で10年間会社を経営し、幅広い人脈を築いてきた程さんは、中共の衛生健康委員会の幹部から「1割の共産党員が死亡した」と聞いたといいます。



 在米中国人 程山さん

 「党員だけですでに1割が死亡したと言っていた。ここから推測することができる」



 また、友人の何さんによると、白紙革命のずっと前から、北京では感染が全面的に広がっていたといいます。北京第二刑務所では、ある警官が感染すると、火がついたように、3日足らずでほぼ全員が感染したとのことです。しかし、ある特異な現象があったといいます。



 在米中国人 程山さん

「今回面白いのは、この何さんが言うには、第二刑務所には法輪功学習者も監禁されているが、法輪功の人たちは誰も感染していないそうだ」



 法輪功の創始者である李洪志氏は先日、中国共産党は3年以上にわたって感染状況を隠蔽し、中国ではすでに4億人が死亡していると指摘しました。これについて、中共当局はいまだに反論していません。



 程さんは、中共には人口監視システムがあるため、中共上層部も人口の減少を認識しているといいます。



 在米中国人 程山さん

「彼らのこの数字から推測すると、李洪志先生が言ったことと合致している。なぜかというと、共産党員は全部で9000万人しかいないので、その1割の900万人近くが死亡している。同じ割合で中国全土の死者数を計算すると、その数字に近いのだ」



 昨年末の感染再拡大以来、中共高官や中共を支持してきた著名人が大量に死亡しています。1月だけでも、3週間ですでに53人が死亡しています。



 李洪志氏は、中共邪党を遠ざけることこそが疫病から身を守る特効薬であると何度も警告しています。

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引用以上



 「中国共産党員の1割が死亡」という情報だが、党員数は約1億人といわれるので、1000万人が死亡したことになる。党員は特権階級であり、優先的に治療を受けられる恵まれた条件なので、一般社会では、この数倍の死者が出ていることになる。

 したがって、李洪志による「一連のパンデミックで死者4億人」という情報も、決して盛っているわけではなく、妥当な死者数である可能性も強い。



 下痢 白肺 脳症 新たな流行の波が到来? 2023年1月27日

 https://www.ntdtv.jp/2023/01/58691/



 最近、中国のネット上には「再感染」を訴える動画が多く投稿されています。また、各地でウイルス感染による「脳症」患者も増えています。



 天津の患者家族

 「見て。旧正月の2日目、天津総合病院は黒山の人だかりで、コネがないと入れない」



 旧暦新年2日目、ネットユーザーが投稿した動画によると、天津医科大学総医院は患者で混み合っており、「流行のピークは過ぎた」との当局の主張とは明らかに異なる光景が広がっています。

 旧暦の大晦日に撮影された別の動画では、海の病院も患者でいっぱいです。



 中国の民衆

 「旧暦新年が明けて3日目だが、私の周りだけでも、友人7人が二度目の陽性になっている。主な症状は胃腸炎のようなもので、激しい嘔吐、下痢の症状が出ている。さらには、電解質異常で点滴を打たなければならない」



 24日、ある女性が、旧正月期間中のわずか3日間で友人7人が再度陽性になったと明かし、その症状は1回目の感染時とは異なり、ほとんどが微熱で、「白肺」が増えているといいます。



 女性患者

 「今回は声が枯れ、喉が痛い。頭も痛いし、全身が痛い。下痢で、お腹も痛い」



 また、別の女性は2度目の陽性になってから、下痢や嘔吐などの消化器系疾患の症状が出たと明かしました。 下痢は、新型コロナウイルスオミクロン株の派生型「XBB」の典型的な症状と言われています。



 同時に、深セン、上海、杭州では、感染による「脳症」患者が急増しています。 深セン大学総合病院はウィーチャットの公式アカウントに、1週間で受け付けた脳症患者は数十人に上り、20代の患者もいると投稿しています。



 広州の医師

 「新型コロナ感染による脳症については、現在たくさん見つかっており、重症者は『白肺』を伴うことが多い」



 広東省中山大学第三付属医院の医師は、ある患者は、脳の3分の1がウイルスに感染しており、「白肺」よりも死亡率の高い「急性壊死性脳症」になっていると明かしました。



 中共当局は、流行のピークは過ぎたと繰り返し主張していますが、ネット上に投稿された各種症状から、「反復感染」による新たな流行の波がすでに到来しているのではないかと懸念されています。



 英週刊紙「エコノミスト」は先週、中国にさらに致命的な新たな流行の波が来る可能性があると予測しました。

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 引用以上



 上の症状は、これから夏にかけて日本列島に現れる「第九波」の主要症状になる可能性がある。

 「下痢や嘔吐などの消化器系疾患の症状が出たと明かしました。 下痢は、新型コロナウイルスオミクロン株の派生型「XBB」の典型的な症状」

 これは、ゼロコロナ政策を放棄した後に出現した典型的な消化器症状で、排便が抑制できず垂れ流すので、人々はオムツをつけて生活しなければならなくなり、すべてのオムツが売り切れになったといわれる。



 さらに、今回、重症者には、白肺の症状に加えて、深刻な脳炎が報告された。

 「ある患者は、脳の3分の1がウイルスに感染しており、「白肺」よりも死亡率の高い【急性壊死性脳症】になっている」

 日本では、エクモを必要とする呼吸器系症状が激減しているが、これから代わって「止まらない下痢」と「急性脳炎」が激増する可能性がある。

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 中国での感染状況が子どもに拡大しているとの報道。また、北京では火葬できない遺体が20万体に上る……とも。全体的に真偽は不明です 地球の記録 2023年1月29日

 https://earthreview.net/situation-in-china-0129-2023/



 何もかもわからない2023年1月

 中国のコロナ、あるいは「何らかのウイルス」の感染状況の実際のところは相変わらず不明なのですが、アンチ中国政権系の中国語報道では、かなり悲惨な状況が伝えられています。もちろん真偽は不明です。



 同時に、西側のメディアにしても、同じような伝えられ方がされていまして、たとえば、以下は、英 BBC 日本語版の報道です。

 (報道) 中国の地方で棺の需要が拡大、道沿いには多くの墓 コロナ関連死の実態 (BBC 2023/01/26)

 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64395809



> 中国疾病予防管理センターの首席専門家、呉尊友氏は、昨年12月にゼロコロナ政策が廃止されて以来、人口の8割にあたる10億人以上がCOVID-19に感染したと述べた。

> 中国当局は先週、1週間以内に1万3000人が亡くなったと発表。12月以降での死者は6万人になったとした。

> だが、これは病院での死者数だ。地方には医療機関が少なく、自宅で亡くなった人もいるが、そのほとんどは数えられていない。 (BBC)



 「長期の後遺症に関しての新型コロナに感染した12万人を集計したメタアナリシス研究」の論文は、以下に概要を翻訳しました。



(記事) イタリアのメタ分析では、長期のコロナ後遺症を発症する率は「約 57%」(2023/01/29)

 https://nofia.net/?p=9467



 深刻な後遺症、そして北京では現在、子供の感染がピークに達している

染疫后遗症严重 北京现小孩感染高峰 ntdtv.com 2023/01/29



 中国の感染率は 80%から 90%に急上昇し、世界で最も感染率の高い国となった。昨年12月、北京大学の国立発展学院は、全国の感染者数が約 9億人であると報告した。

 このように感染者数が多いことから、感染流行の後遺症が世間の注目の的となっている。後遺症の多くは、喘鳴、倦怠感、咳、ブレインフォグ(認知機能障害)であり、程度の差はあれ併発することが多く、不眠症、不安症、うつ病の割合も高い。



 オックスフォード大学のコロナの長期の後遺症に関しての外来医療チームによって書かれた「The Long Covid Self-help Guide (長期のコロナ後遺症への自己対処ガイド)」によると、現在 200種類以上の臨床症状がある。

 1月初旬、香港大学生物医科学部のジン・ドンヤン教授は、ほとんどの人が次々と後遺症を持つと考えていると語った。



 新型コロナに感染した 12万人を集計したメタアナリシス(論文)によると、後遺症の発生率は 56.9%であり、疲労が 1位、神経系や循環器系の疾患は女性に多く、呼吸器、消化器、皮膚、精神疾患およびその他は高齢者で多い。



 石家荘市の李氏は 1月27日、エポックタイムズに、多くの人が感染後に後遺症を患っているため、二回目のピーク時の再感染を非常に心配していると語った。

 上海の元起業家であるフー・リレン氏はエポック・タイムズに、後遺症は比較的一般的であり、多くの人にとって深刻でさえあると語った。リレン氏自身も、感染から 1か月経ったが、まだ回復していないという。



 リレン氏はまた、上海では多くの人が亡くなったと述べ、ピーク時には毎日 4,000人以上が死亡し、これは通常の約 12倍だという。友人の両親の多くが亡くなり、彼の父親も亡くなった。リレン氏は 2、3週間前に大勢の人が亡くなったと語った。



 「私が Twitter に投稿したビデオでは、魚介類の冷蔵倉庫も接収されました。遺体が多すぎるのです。そこには、約 8,000体の遺体がありました」



 北京の独立報道関係者の張華氏(仮名)は記者団に、疫病の後遺症は深刻で、外来診療所は依然として非常に緊張していると語った。



 「感染の第 2波では、ほとんどの人たちが発熱して嘔吐します。吸入ワクチンが嘔吐を引き起こすことに加えて、変異株の一部は胃腸反応を引き起こしました。現在、感染者はすべて子供であり、病理学的徴候は深刻ではありませんが、本質的に症状は不安定です」



 張華氏はまた、今日、北京のいくつかの外来診療所が、主に子供たちの列でなされていることを発見したことを明らかにした。彼は、「現在、北京での子供の感染率はピークに達しています。しかし、中国本土の公式のニュースは、世界にそれについて言及していません」と述べる。



 中国の多くの場所の病院は、春節が明けてもまだ過密状態

新年已过 中国多地医院依旧人满为患

ntdtv.com 2023/01/29



 中国共産党は、「感染のピークは過ぎた」と主張して、流行を隠蔽するために全力を尽くしている。しかし最近、インターネット上に大量の動画が流出しており、各地の病院は依然として患者で混雑しており、入院病棟は過密状態であることが示されている。



 旧正月 7日目の 1月28日、多くの人々が長期休暇を終えて活動を開始した。オンラインに投稿されたビデオは、河南省の鄭州大学付属第一病院が依然として混雑しており、エレベーターに長い列ができていることを示していた。

 浙江省寧波市第一病院のビデオもインターネットに投稿されており、病院の外来部門は依然として人で混雑しており、点滴室にも多くの人たちがいる。



 旧正月の 5日目に、一部の Twitter ユーザーは全国 12以上の病院のビデオを整理し、吉林大学第一病院の呼吸器科、重慶三峡人民病院、関山東省遼城県人民病院、徐州豊県人民病院、山東大学青島斉魯病院、遼寧省営口中央病院、重慶通梁湯達病院、済南山東省病院、江蘇塩城市第一人民病院、山東省泰安中央医院の様子を取りあげた。



 どの病院も治療を待っている患者が多く、駐車場は自家用車でいっぱいだ。

 また、ハルビン第五病院では、エレベーターホールのベッドで治療を受けている重症患者が多く、これは病棟が満員である可能性を示している。



 国内外の専門家たちは、多くの人が故郷に戻るため、中国の旧正月の間に感染と死亡の別のピークがあると主張している。

 しかし、中国共産党は世論を厳しく統制しており、関連するニュースはあまりない。しかし、インターネット上の大量の情報は、多くの火葬場で、依然として火葬待ちの行列ができていることを示している。北京での遺体の火葬は、2、3か月待たされているという。



 中国系アメリカ人のチェン氏はエポックタイムズに対し、数日前、北京の房山区に住む彼の友人の家族で 5人の高齢者が死亡し、そのうちの 1人は公安局の副局長であったと語った。

 しかし、その 5人は今なお火葬されておらず、この友人には葬儀業を営む身内がいるが、裏口から列に並ばせてもらっても、火葬まで 3ヶ月はかかるという。



チェン氏によると、北京の葬儀場の冷凍庫や冷凍豚肉を保管するコンテナでさえ遺体でいっぱいで、人々は家族の遺骨を自家用車に乗せて「別の場所に駐車して列に並ぶ」ことしかできなかったという。



 北京出入国管理局の職員は、北京にはまだ火葬されていない少なくとも 20万人の遺体があると彼に語った。

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 一部引用以上



 1月に訪日した大量の外国人観光客が、「第九波」パンデミックをもたらすことが確実な様相で、今度の症状は、呼吸器系でなく消化器系と脳炎であるとされている。

 我々が、今から準備すべきことは、「オムツの備蓄」か?



 何よりも、不要不急の外出を避け、人混みを敬遠する。可能なら人口密度の低い田舎で生活することが良い。

 南海トラフ巨大地震も近づいているように思われるので、なるべく海抜の高い内陸部の過疎地帯での生活を考えるべきだと考える。



この世には利己主義と利他主義の二つの人生しかないこと

2023年01月29日 | インポート
 友人が親ロシア派のようなことを言い出して、プーチンを支持しゼレンスキーを陰謀家のように言ったので、ぶったまげて書くことにした。



 私は、半年くらい前に、「阿修羅掲示板」に投稿を始めたのだが、このときも、投稿者の多くが親ロ的書き込みをしていて、私の反ロ論評にケチをつけてきたので、投稿意欲を失って、阿修羅を見限った。もう二度と投稿するつもりはない。



 私は、プーチン・ロシアの正体を、30年以上前から思い知らされてきたからだ。

 私の親族が、モスクワ大学に留学し、嫁さんを連れて帰国したのだが、彼女はやがてFSB(KGB)のスパイだったことが分かった。ロシアという国は、1から10まで膨張大好きの陰謀に満ちた国であり、私はレーニンの時代から信用していない。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5914280.html



 阿修羅掲示板投稿者のほとんどが、何が正しくて何が間違っているのか、まるで理解できず、「自分が正しい真実を知ってるから教えてやる」のような「上から目線」のウクラナ陰謀論ばかり書いている。

 それは、おそらく植草一秀や田中宇、副島隆彦、桜井春彦らに影響を受けているのだろう。



 例えば、植草一秀を見てみよう。

 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-246945.html



 ウクライナのゼレンスキー大統領を英雄として称えるのは大きな間違いだ。ゼレンスキー大統領の施政がどのようなものかをメディアが伝えないのはなぜか。ゼレンスキー大統領は「民主主義を守る」と述べるが、彼が実行しているのは民主主義の破壊。



 すべての野党を解散させ、テレビ局も1社だけに放送権限を与える情報独裁体制を確立した。この行動のどこに「民主主義を守る」姿勢があるのか。



 [アマ註=親ロシア派の野党を解散させた。これはプーチンが作らせたロシアの情報工作組織だったからだ。

 https://www.yomiuri.co.jp/world/20220320-OYT1T50174/  ]



 ゼレンスキーが一躍有名になったのはウクライナのテレビ放送で「国民の僕」が放映されたから。放送は2015年10月に始まった。放送局は「1+1」この放送局のオーナーがウクライナ屈指のオリガルヒであるコロモイスキー。

 ウクライナ政治はオリガルヒと癒着する腐敗政治であり続けた。



 [アマ註=ロシアもウクライナも、ソ連時代から「腐敗の王国」であり、もはや政治と腐敗が一体化した国である。そんななかで、腐敗をなくそうとするのか、権益を守ろうとするのかが問題であり、ゼレンスキーは前者の立場にたっていた。]



 暴力革命によって政権を転覆した2014年政変で非合法の新政府を樹立した勢力は、ヤヌコビッチ政権を腐敗政権と批判したが、この批判した新勢力の政府も変わらぬ腐敗政権であり続けた。2014年の政権転覆後に大統領に就任したポロシェンコもウクライナ有数のオリガルヒ。



 ポロシェンコはコロモイスキーと親密でポロシェンコはコロモイスキーをドニエプロペトロフスク州知事に任命した。

 コロモイスキーはウクライナ最大の石油ガス国営企業ウクルナフタ社の大株主兼経営者であるとともに、プリヴァト銀行の元共同所有者であり、国営メディアの1+1のオーナー。



 同時に、数々の不正疑惑が取り上げられてきたウクライナのエネルギー企業ブリスマとの関係も極めて深いと見られている。ポロシェンコ大統領とコロモイスキーの関係は良好だったが、ウクルナフタ社の株式配分などで両者は対立。

 政権がコロモイスキーの権利を断ち切るとコロモイスキーはキエフのウクルナフタの事務所に重武装の私兵軍隊を詰めかけさせた。



 ポロシェンコ大統領はコロモイスキーのドニエプロペトロフスク州知事職を解くとともに、プリヴァト銀行の権利も喪失させた。これが2015年4月のこと。

 この年の10月にゼレンスキー主演のテレビドラム「国民の僕」の放映が始まった。

 テレビドラマ放映はコロモイスキーのポロシェンコへの復讐計画の一環であったと考えられる。



 テレビドラマは2019年ウクライナ大統領選直前まで放映され、ドラマの筋書き通り、ゼレンスキーが新大統領の地位を獲得した。そのゼレンスキーの私財蓄積が指摘されている。

 2021年に公表された「パンドラペーパーズ」が、ゼレンスキーが大統領就任後の2年間で8億5000万ドルもの蓄財をなしたことを暴露した。

2019年の大統領選でゼレンスキーを資金支援したのがコロモイスキー。



 [アマ註=以上の植草記述は、おそらく以下のリンク先から情報を得ていると思われる。

 https://www.mag2.com/p/news/538575

 パンドラペーパーのゼレンスキー記述は以下の通り

 https://news.yahoo.co.jp/articles/6151eb8917cee5edca8d06bcb54cfc0ec2f09272

 だが、きちんと読めば分かるが、ゼレンスキー本人が不正蓄財を行った証拠はどこにも書かれていない。側近や支持者がオルガルヒだったり、租税回避していたりという記述であり、パンドラペーパーそのものも、例えば竹中平蔵の不正蓄財を完全隠蔽するなど、決して公正なものでなく、CIAによる情報工作との評価が多い。

 ウクライナの公権力は、どこを向いても腐敗しかなく、ゼレンスキーは、そのなかでも良心的なオルガルヒと接触していたということだ。

 https://massage815.exblog.jp/241229631/ ]



 ゼレンスキーはパペットに過ぎないと言える。

 ウクライナ問題を考察する際に何よりも重大になるのは2014年2月22日の政権転覆の非正統性。米国はバイデン-ヌーランドラインでウクライナの政権転覆を企画、演出、実行したと見られる。

 ウクライナの対EU連携協定署名先送りを契機に大規模デモが実施されたが、これも米国が積み重ねた情報戦の結果であると言ってよい。



2013年11月22日、ウクライナのヤヌコビッチ大統領はEUとの連携協定署名再送りを決定。これを契機にウクライナで大規模デモが勃発。このデモを暴力デモに変質させたのが米国であると見られる。



 [アマ註=ヤヌコビッチ前大統領は、数十兆円規模の不正が暴露され、糾弾されると、たちまち親ロシア地域に逃げ込んだまま、二度と出てこなくなった。

 https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM23014_T20C14A2FF8000/

 つまり、ヤヌコビッチは、ウクライナを侵略強奪するためにプーチンによって送り込まれたスパイだった。

 https://imidas.jp/jijikaitai/d-40-133-18-06-g423 ]



 11月22日に前後して、ウクライナで新しいテレビ局が3局も開設された。メディアの情報誘導によってウクライナ政権転覆が誘導された。11月30日深夜、マイダン広場にクリスマスツリーの設置が強行された。

 この混乱のなかで「偽旗作戦」が実行され、平和デモが暴力デモに変質させられた。

 2014年2月21日、ウクライナ政府とEUとの間で合意が成立した。大統領選の前倒しなどが決定された。この平和解決を不服としたのが米国のヌーランド国務次官補である。



 米国と結託した極右勢力=ネオナチが市民グループを狙撃。

 「偽旗作戦」の暴力によってヤヌコビッチ大統領の国外逃亡を実現したのである。

 ヤヌコビッチ政権は破壊され、米国のバイデン副大統領が陰で支配するポロシェンコ政権が創設された。



 [アマ註=ポロシェンコがバイデンの子飼いである証拠はないが、プーチンによって毒殺されようとした証拠はたくさんある。アメリカがウクライナを反ロ勢力に固定するための政治工作を続けていたのは事実だが、ポロシェンコもゼレンスキーも、アメリカの指揮に服従していたわけではない。強い協力関係は、対ロ戦略のために行われたものだ。

 https://www.bbc.com/japanese/video-43615601 ]



 事態変化が加速したのは2021年1月のバイデン政権発足後だ。米国が主導してウクライナの戦乱が発生したと言える。ウクライナ戦乱の真相を明らかにせずに、責任問題を軽く断じるのは大いなる誤りである。

 [アマ註=植草は、プーチンによるウクライナ侵攻が、アメリカの責任であると断じているが、それでは、プーチンが「国会に面した暖かく恵まれたウクライナをロシアに取り戻そうとして、大統領就任直後から、ウクライナに大量のスパイを送り込んで、強奪準備を重ねていた事実には、まったく触れようとしない。

 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60475360 ]



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 日本の「親ロ派」つまり、「ウクライナ戦争の正義はロシアにある」と勘違いさせられた人々の多くが、クリミアにおける親ロ派が、副島隆彦や田中宇のように「ネオナチ=アゾフ連隊」に大虐殺を受けているというロシアのデマを信じ込んでしまった人たちだ。



 だが、ウクライナには、ポロシェンコ元大統領の西側融和策によって、大量の西側メディアが常駐していて、もしもウクライナ側によるジェノサイドが起きていたなら、大規模な報道が行われたはずだが、それを証明するような報道は皆無である。

 逆に、田中龍作のように現地で情報収集し、アゾフ連隊による虐殺はロシアの偽旗作戦のデマ」との検証報道がたくさんある。

  https://tanakaryusaku.jp/2022/06/00027248



ウクライナの大虐殺は、ウクライナ政府による自作自演だって? 2022年04月11日

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5913908.html



  ロシアFSBの情報操作に騙されているみなさんへ 2022年06月07日

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5934356.html



 そもそも、プーチンを「正義の人」と信じ込んでしまってる人は、この社会と人々にとって、どのような人物を信じ、大切にしなければならないか、まったく理解できていない。

 こんなことを言う人は、これまで人を騙してきたか、騙され続けてきたかの、どちらかだ。



 私に言わせれば、プーチンの魂はルシファーそのものだ。彼は、この地球上で一番の大金持ちだ。

 https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03021132/?all=1

 上の記事では個人資産が20兆円としているが、32兆円との報道もあり、一説では、はるかに多いとの指摘もある。

 https://www.businessinsider.jp/post-163320

 プーチンの不正蓄財は、ロシア民衆の地域格差による絶望的な貧困の上に築かれたものである。



ロシアの地域格差は何と62倍! 極端な貧富の差が生じるからくりとは

 https://globe.asahi.com/article/13192653



上の情報のように、プーチンが、大多数の貧困の上にあぐらをかいて私利私欲を貪ってきた人物であることは明らかだ。彼は、この地球上で最大の利己主義者である。

 こんな人物を「正義の人」と思い込む人は、自身の魂が利己主義と私利私欲に毒されていることを知るべきだ。



 我々が子供たちの未来のために、支持し大切にしなければならない人間性の本質は、「利己主義者か、それとも利他主義者か」という視点である。

 この世には、他人の人生を支援することで喜びを得る利他主義者と、自分だけが良い思いをして他人を見下したい利己主義者の2種類しかいない。

 ロシアのウクライナ侵攻を支持するような人物は、結局、利己主義者しかいない。



 そもそも、現代社会において、他国を武力で侵略し、領土を強奪するという発想がどこから出てくるのか?

 そんなことができるのは民主主義の存在しない独裁権力だけだ。

 世界に独裁者は多いが、国民の権利や人権を犠牲にして私利私欲の独裁権力を成立させている国と言えば、ロシア・中国・北朝鮮だ。もちろんベラルーシや南米、中東、アフリカにもそうした独裁権力は多いが、人権弾圧の悪質性では三国が際立っている。



 独裁権力には利他主義は存在しない。不正蓄財を求める私利私欲に満ちた利己主義しか存在しない。その国に住む人々が、どれだけ幸せなのかが、利他主義の度合いを示している。

 今、ロシアを支持し、この戦争がアメリカによってもたらされた偽旗作戦だと決めつけている評論家たち、植草、副島、田中、桜井らは、結局、自分が利己主義の人生しか知らないから、そうなるのだ。



 今のロシア権力は、間違いなく「極悪の権化」だ。彼らは、これからNBC兵器を実戦使用し、膨大な数の人々を殺害するに違いない。

 プーチンを支持するような愚か者は、まっさきに、その餌食になるだろう。

 我々は、利他主義の未来、子供たちの持続可能な未来を願うのかどうか、だけを物差しにして、その人の人間性を見て、共に歩めるかどうかを決める必要がある。

結社を作らなければ生き延びられないかもしれない

2023年01月28日 | インポート
 今の岸田政権や野党政治家の顔ぶれと、ビジョンを見ていると、「持続可能な未来」を約束してくれそうな人物は一人も見当たらない。

 泉・立憲は、ほぼ維新と野合して右傾化することが確実になっている。維新の背後には竹中平蔵がいる。結局、立憲右派は、新自由主義経済を前提としたサブ自民党になるしかない。

 左派は、たぶん分裂しても、連坊主導で消費税を容認するので警戒され、社民党の二の舞にしかならない。



 私は、山本太郎に大きな期待をかけていたが、原発推進の水道橋博士が加わってからは見放すしかなかった。しかし、最近、彼が離脱したようなので、再び注目している。

 いずれ、社民党と合流して左派の小野党化するのだろうが、鮮明な「持続可能社会」のビジョンを提示して、民衆に支持されなければ、いつまでも、小野党から抜け出すことはできない。

 議員数は少なくても、底辺の若者たちの思想的アイデンティティを拡大しなければ存在理由が無意味だ。



 今は、たぶん1935年くらいの「戦前」なのだろう。若者たちの多くが右傾国家主義に洗脳されて、日清日露戦争での戦勝体験の優越感から抜け出せず、「軍事大国日本」に突進していった時代に似ている。



 昭和恐慌で農村が疲弊していても、それを全体主義によって克服する方向にしか目が向かなかった昔と同じだ。新自由主義が根源的に間違っていることを今の若者たちの多くは理解できない。

 だから、世の中、何が起きているのか理解できないまま、第二次世界大戦と同じ、究極の悲劇に突入する運命しか残されていない。

 今の若者たちには、百年に一度しか訪れない「究極の苦難」が約束されているといってよい。



 しかし、これから約束された巨大な惨劇の向こうを見て、今から未来を準備しておかねばならないと私は思う。

 私の人生も終わりが目前だが、せめて、生き残った人々の未来を楽観できるようなビジョンを残しておきたい。

 凄まじい戦争のなかで生き残った人々が、どんな社会を作り出すのか?

 そこで政治的なリーダーシップを取るのは、今のところ山本太郎くらいしか見当たらない。



 問題は、山本太郎が消費税を廃止するのはいいのだが、新自由主義体制での浪費使い捨て社会への傾斜をどのように抑制するのか示していないことだ。

 消費税を廃止すれば、たちまち景気が回復するのは自明の理だ。しかし、それは浪費社会への回帰を意味する。

 これから「持続可能な未来」を準備するためには、放射能や化学製品に頼らない「自然の摂理(オーガニズム)」に依存した循環型ライフスタイルを確立するしかないのだ。



 そもそも「浪費使い捨て社会」を生み出した本質が「競争対立の社会システム」にあることを明確に示さなければ、それを本質的に解決することなどできない。

 人々は、なぜ浪費するのか? それは見栄張り競争をするからだ。

 「他人より自分が優れていたい、いつでも優越感に浸りたい」

 という利己主義の欲求から生まれるのが「贅沢・使い捨て文明」であって、その体制的表現が「新自由主義社会」である。



 山本太郎に未来を委ねるとすれば、経済の根底にある利己主義競争を克服できるビジョンを示してもらわなければならない。

 今の山本太郎の世界観には、「共同体社会」へのビジョンが、まったく示されていない。

 だが、世間を見渡しても、山本太郎以外に人々を結集できるオピニオンリーダーが見当たらないのだから、ぜひ、新自由主義=資本主義を脱却した共同体社会への過渡的なビジョンを明らかにしてもらいたい。



 これからタモリが指摘した「新しい戦前」の緊迫感が増し、大都会から避難、疎開する人々が激増するだろう。

 そうなるとしても、これまでのように一夫一婦制孤立家族を前提としたライフスタイルは不可能なのだ。家族単位では生活効率が悪すぎて、とてもやってゆけないので、数家族でまとまって大家族共同体を形成して、「みんなで助け合う」新しいライフスタイルを作り出すしか生き延びる道はない。



 過疎の田舎で、放棄された大きな旧家を、数家族で借りるなり購入するなりして、農地とともに自給自足を前提に生き抜くしかない。

 これは、私が30年前に予想した未来ビジョンであり、無理に作り出すのではなく、それ以外の方法では生きられないから、やむをえず選択するライフスタイルである。

 私は、このブログで20年以上前から何十回も繰り返し、共同体ライフスタイルビジョンを書き続けてきた。



 こうした数家族による共同体でも、そもそも「夫婦」という関係そのものが、資本主義の孤立家族による見栄張り競争によって成立している側面があるので、夫婦の法的関係を超えて、「原始的多数婚」の関係に戻る必要がある。

 つまり、一夫一婦制でなく、多夫多妻制に戻る必要がある。これは江戸時代までの庶民社会では普通に行われていた。

 表向き、一夫一婦制が施行されていても、その内実は多夫多妻制が普通だった。



 西日本の弥生人末裔社会では、照葉樹林帯文化圏特有の部族社会民俗が受け継がれていて、いわゆる「夜這い」が常識であって、女子は生理が来れば、両親は、赤飯を炊いて近所に配り、娘を離れに寝かせ、近所の男たちが自由に訪れるシステムがあった。

 この離れには夜這い専用の「にじり戸」があり、これが茶室として利用されるようになった。これは白川村や徳山村にあった「妻問い婚」の原型である。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9C%E9%80%99%E3%81%84





  娘の子は誰の子か不明でも、娘は、夜這いに来た男の内から夫を指名する権利があった。これを男は断ることができなかった。

 もし拒否すれば村八分にされ集落から追放されるのがルールだった。

 この夜這い習慣は、私が調査した範囲で、1960年代まで中部以西の地方に生き残っていた。



 明治に、岡山県津山で、娘が夜這いに来た男を嫌って拒絶し、これを恨んだ男が集落の人々を皆殺しにする事件が起きた。

 これが「八つ墓村」のモデル事件だが、原因は、部落差別だったといわれる。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%A5%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6



 生まれた子供の親が誰であっても関係なかった。子供は「集落の子」であり、個人や夫婦で育てるものではなかったからだ。

 いわば、集落全体が共同体であり、大家族だった。

 私は、来たるべき大戦争の惨禍の後に、再び、このシステムに復帰するしかないと考えている。



 こうした「集落共同体」は、西日本の民俗習慣に共通するものだが、それは財産や名誉を持たない、民衆社会のものであって、「家」という虚構を背負った武家社会では通用しなかった。それは「家名」のために、個人を犠牲にしなければならず、当主の血胤が代々受け継がれる必要から、妻となった女性を当主のための子のみを生む性奴隷にしなければならなかったからだ。

 ちなみに、「血胤」という思想は、神道から来ているもので、神道は旧約聖書から生み出された宗教である。これはシルクロードによってもたらされた。



 もうすぐ、核戦争が起きて、現在の国家システムが大混乱に陥り、事実上崩壊してしまったなら、あらゆる流通システムが機能しなくなり、生き延びるためには自給自足ライフスタイルを模索するしかない。

 このとき、数家族で団結して、「多夫多妻制」共同体を目指すしか生き延びる道がない。

 食事も暖房も、生産も介護も葬送も、すべて共同体で助け合って行う必要がある。

 共同体全員の命が等価であって、一蓮托生として生き抜くしかない。



 私は、山本太郎に、そんな「戦後」のライフタイルビジョンを示してもらいたいと思っている。

 社会の最小単位は、20名プラスマイナス10名程度の人数の共同体にして、これを一つの細胞とし、全体が寄り集まって「共生体=群体」として社会が機能するような新しい社会システムを提起し、今から準備してもらいたいと思っている。



 大都会は、阿鼻叫喚の絶望的な未来しか望めないので、本当に未来を予想できる人は、とっくの昔に過疎の田舎に移住していると思う。

 人間には本来、予知能力が備わっているものだ。だから、これから未来に何が起きるのか、肌身で無意識に予感できていた人たちは、とっくに大都市を見限っているはずだ。



 後は、信頼できる仲間を、どうやって見つけるかということしかない。

 このために、ネット上(この先いつまでも使えるとは思えないが)で、そうした共同体志向サイトを作り出して、ビジョンの交換と田舎での実践的=実験的ライフスタイルの情報交換を緊密に進めてゆく必要があると思う。



 結局、未来を共有できる人たちは、今のうちに、利他主義の同じ価値観を共有した「結社」を生み出してアイデンティティを形成するしかないかもしれない。



 

現代ビジネス=林智裕の悪質な妄言を糾弾する!

2023年01月27日 | インポート
 現代ビジネスは、フライデーの記者だった阪上大葉が編集長に就任した2017年以降、かなり右傾化がひどくなり、それまで良心的な記事を寄稿していた魚住昭・古賀茂明ら民主派が事実上追放されている。



 阪上大葉は、傲慢な人相で、思想的には確実に右傾保守に見え、原発推進派のようだ。今回は、林智裕という極めて悪質な東電御用のフリー記者を使って、100%、ウソと無知にまみれたデマ記事を公開しているので、何が間違っているか説明する。

 https://toyokeizai.net/sp/20171211/prof-03.html



 林智裕は、知ったかぶりで原発記事を書いているが、被曝知識は保育園児程度しかない無知蒙昧であって、いったい、どこから金をもらって書いたのか、知りたいものだ。

 (もちろん東電しかないが……)

 以下は、前回の林智裕のデマ記事を評論したもの。



 人間のクズ! 林智裕、中川恵一 2022年05月31日

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932070.html



 以下は、本日公開された、新しいデマ記事。

 

 「福島の除去土壌は危ない!」と煽り立てる言説が、深刻な“風評加害”となる「5つの理由」1/27(金)

 https://news.yahoo.co.jp/articles/4dda36cd86b2d319e7fd714ccaa0e016ce462393



事実誤認に基づく「汚染土」呼ばわり



 「新宿御苑の花壇に汚染土を使うということの住民説明会があるというので新宿門へ。(中略)まだ多くの人に知られていません。新宿御苑は保育園児をはじめ子どもも大人も全国から世界から人々が集うところ。汚染土の拡散、再利用に反対です」



 社民党党首の福島瑞穂議員は2022年12月21日から翌22日にかけ、ツイッターで相次いで発信した。これは、環境省が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑(東京都新宿区)内の花壇で再利用する実証事業計画に対する動きだ。



 環境省は新宿御苑の他、環境調査研修所(埼玉県所沢市)、国立環境研究所(茨城県つくば市)でも同時に実証事業を行う。



 しかし、福島議員の主張は深刻な事実誤認に基づいている。持ち込まれるのは除去土壌に再生処理を施した「処理土」と言えるものであり、断じて「汚染土」ではない。そして当然ながら、被曝による健康リスクをもたらすことも無い。



[アマ註=「再生処理」は放射能を除去したものではない。異物と汚染度のひどく高いものを排除しただけだ。利用にあたっては、単に覆土してガンマ線の遮蔽を行うだけで、掘り返せばガンマ線は復活し、放射能が環境に拡散して内部被曝を引き起こし、「処理土」に作物の根が達すれば、放射能が植物体に移行汚染する。どこが「断じて汚染土ではない」だ!これは住民の被曝により発癌リスクを激増させるものだ。

 https://311mieruka.jp/info/report/radioactive/ ]



 除去土壌の基準値(8000Bq/kg以下)は作業者が年1000時間扱う想定でも年間追加被曝線量が1mSv以下になるよう逆算して設定されており、相当に安全と言える。



 [アマ註=フクイチ事故前の基準値は100Bq/Kgだったので80倍だ。自民党政権は、もはや汚染除去不能として安全性を放棄し80倍を許容量とした。1000時間は42日、そこに居住すれば365日被曝させられるので、約9ミリシーベルト。おまけに外部被曝だけで、600倍以上の悪影響がある内部被曝はまったく考慮されていない犯罪的なものだ。https://ameblo.jp/pb-onwa/entry-11081049025.html ]



 さらに、実際に使われる土の線量は基準値上限より遥かに低いものばかりである上、追加で覆土処置まで行う。環境への影響など起こり得るはずもない。



 同議員の発信に対しては、以下のような厳しい批判が殺到しているが、これまで謝罪や撤回は見られていない。



[アマ註=原発推進派以外の、以下のような批判を聞いたことは寡聞にして皆無だ。]

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・「科学的知見ではなく感情論」

・「偏見を広めるような真似、国会議員がやることか? ? ?」

・「何時まで東北震災の風評被害を広め続けるつもりなのか」

・「差別主義者」

・「処理した土の上を50cmも覆土したら何も起きませんよ。事故前だって8000Bq/kgのものは建設資材などに利用可能だった」

・「今まで首都圏に電力を送り続けてきた福島の負担を応分に負担しようという気は無いのか」

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 また、東京新聞や共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も、それぞれ『汚染土の再利用 拙速な進め方に住民から怒りの声 県外搬出がなぜ必要か、疑問解消せず』(12月18日)『新宿御苑での「汚染土」再利用 笠井氏「強行許されぬ」』(12月18日)などと、「汚染土」呼ばわりとともに実証実験反対を強調している。



 東京新聞は、それ以前の12月10日にも『原発事故の除染土「後始末が家の目の前で…」 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上』という記事中で、「汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか」などと書いていた。



 こうした「汚染」呼ばわりと反対運動の何が問題なのか。そこには5つの理由がある。

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1)民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない

2)すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない

3)被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる

4)「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る

5)「風評加害」のツケは、全て被災地と一般国民が支払わされる

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 1.民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない



[アマ註=民主党政権は悪質な原発推進派だが、8000ベクレル土壌再利用を容認したことはない。科学的根拠もないのに容認したのは安倍晋三政権である]



 前述のように、これらの処理土には何ら健康リスクなど生じない。一方で、たとえ「汚染土」でなかったとしても、除染で一旦除去された土を敢えて使うことに疑問を感じる方も少なくないだろう。何故、減容化と福島県外での再生利用が必要なのか。最初に、背景を3点挙げておく。



[アマ註=林智裕は「8000ベクレル土壌に健康リスクなど生じない」と断言したが、世界中の被曝研究者は林を「保育園児並みの知識しかないデマ野郎」として糾弾するだろう。

 http://hibakutokyo.com/for-taking-measures2-2toukou/ ]



 ・福島での除染目標は、健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することはもちろん、「一刻も早い住民の安心確保」も重視された。そのため、避難指示対象地域に比べ相対的にリスクが低いとみなされる地域まで除染対象となった。結果、除去土壌の性質には大きなグラデーションが生じている。県内各地から中間貯蔵施設に運ばれた大量の除去土壌のうち実に7割以上は一般土壌とほぼ変わらないと言えるのが実情。



 [アマ註=「ほぼ変わらない」とはどういう意味だ。一度でも汚染土壌の測定をしたことがあるのか? 東電から金をもらって書いているのだろうが、中身は保育園児なみの思い込みとデマだけの林智裕よ]



 ・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法によって、除染等の措置に伴い生じた土壌等については「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」ことが国の責務として明記されている。つまり除去土壌の処分責任は全て福島県外にあり、時限も伴う。「そのまま福島に置いておけ」は不可能。



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参照)環境省「中間貯蔵施設情報サイト」

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 ・まとまった土壌は本来的には有用な資源にもなり得る。土木工事などに利用される他、肥沃な農地から剥ぎ取った土には有効活用の途もある。適切な再生利用は国民の利益となる一方、仮にこれら全てを廃棄物扱いとして管理した場合、逆に莫大な税金負担と広大な土地が「福島県外で」必要になる。



 なお、これら一連の流れは2011年に民主党政権下で決定された法を忠実に執行しているに過ぎない。



 《放射性物質汚染対処特別措置法》(菅直人政権下の8月30日に公布、翌2012年1月1日から全面施行)でも、除去土壌について「技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等、汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある」と示された上、「再生利用先の創出等に関し、関係省庁が連携して取組を進めることや、政府一体となって除去土壌等の減容・再生利用等に取り組むこと」とされている。



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参照)環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」

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 処理土の減容化と再生利用は、本来であれば当時政策を決定した旧民主党関係者を中心とした政治家が責任を持って国民に理解を求めるべき政策といえる(自民党に移った細野豪志議員だけは、今も尽力し続けている様子が頻繁に確認できる)。



 かつて民主党と連立政権を組んだり、昨今では後継政党(立憲民主党)と選挙協力までしている社民党や共産党が今更になって強硬に反対するのは、お門違いではないか。



 2.すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない



 こうした「汚染」呼ばわりの反対運動には、「お前が(使えるものなら)使ってみろ」の声が必ず出てくる。福島県産食品やALPS処理水、避難解除でも事あるごとに「喰ってみろ、飲んでみろ、住んでみろ」は繰り返された。



 しかし、すでに処理土は福島県内の飯舘村長泥地区で農地造成の実証事業などに取り組んでいる他、総理大臣官邸、各省庁と大臣室、自民党本部や公明党本部などにも多数の先行利用実績がある。



 仮に被曝して危ない「汚染土」だというならば首相や大臣達にこそ真っ先に被害が及んでいるはずだが、当然ながら何も起こっていない。



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《除去土壌を用いた鉢植えの設置状況》

(2022年12月時点)

環境省本省

大臣室、副大臣室、政務官室、中央合同庁舎5号館1階(プランター)

関東地方環境事務所

東北地方環境事務所

環境調査研修所

新宿御苑

国立環境研究所

総理大臣官邸

復興庁

自民党本部

公明党本部

総務省

外務省

防衛省

文部科学省

経済産業省

国土交通省

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 なお、これらの行政機関では食事にも以前から福島県産食品が積極的かつ日常的に用いられ続けてきた。



 さらに、故安倍元総理は福島を何度も訪れ、その度に魚介類、米、野菜、桃、あんぽ柿などの特産品を食べては笑顔で「ジューシー」と繰り返してきた。後任の首相たちもこの方針を受け継いでいる。非科学的な「汚染」呼ばわりを未だ繰り返す勢力とは、あまりにも対極的と言えるだろう。



 3.被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる



 除去土壌について、被災地からは早急な減容化と再生利用が求められている。



 中間貯蔵施設が立地する大熊町と双葉町は「正確な事実を知り、県外最終処分に向けて具体的なことを進めてほしい」と繰り返し発信し、政府への要望を重ねてきた事実がある。



 また、福島県内最多部数の地元紙「福島民報」も12月15日付の論説で、「【除染土再利用】3カ所では足りない」「県内外での実証事業の拡充は不可欠と言えるだろう」と書いている。



 ところが一部の県外政治家やメディアは、こうした当事者の声を完全無視している。それどころか、まるで嘲笑うかのように処理土への不要な不安や忌避感情ばかりを煽り続ける。福島は長年、それらがもたらす誤解と風評にこそ苦しめられてきたにもかかわらずだ。



 「放射能がうつる」などと差別されたことがあった。「福島県民お断り」が話題になったこともある。最新の環境省調査でさえ、子孫に遺伝的な影響が起こる可能性があると誤解している人が全国で約4割に上ることが判っている。根付いてしまった偏見差別は深刻と言えるだろう。



 執拗な「汚染」呼ばわりはこれらを助長する「被災地いじめ」であり、悪質な人権侵害と復興の妨害に他ならない。「科学的事実も当事者さえも踏み躙り、被災地に更なる不利益を強いて復興を妨害する」彼らは、断じて「弱者の代弁者」などではない。



 4.「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る



 「知らないうちに殺されるのと一緒だ。すでに放射能を撒き散らされ、被ばくさせられている上に、だ。それも政府によって!」



 2020年度・2021年度に全国フェミニスト議員連盟の共同代表を務めた増田かおる松戸市議は2018年12月、処理土再利用に向けてこのような発信をしていた。



 被災地は東電原発事故後から、これに類した事実無根かつセンセーショナルな言説を幾度となくぶつけられてきた。しかし今や、こうした言説こそが当事者に被曝以上の健康被害をもたらすリスクが複数の国際研究から明らかにされている。



 そもそも東電原発事故では、住民が健康被害を起こす量の被曝をしたケースは見られていない。国連科学委員会(UNSCEAR)も、「健康影響について、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない」とした上で、「心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる」と結論付けている。



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参照)首相官邸「東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について」

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 ただし、この「心理的・精神的な影響」こそが深刻なリスクとなる。



 たとえば2006年に世界保健機関(WHO)から出された報告書では、1986年に起こったチョルノービリでの原発事故における健康被害の総括として、「メンタルヘルスへの衝撃は、チョルノービリ原発事故で引き起こされた、最も大きな地域保健の問題である」と結論付けた。



 福島と違い住民に特異な被曝があったチョルノービリでさえ、強い不安や恐怖こそが被曝以上に健康への脅威をもたらしたというのだ。その他の異なる研究でも、「高い健康不安」が心疾患発症や死亡率を上げることが指摘されている。



 それらの知見を踏まえた上で、「東電原発事故では被曝そのものでの健康被害は起こらなかった。しかし被曝以外の要因で健康被害と震災関連死が多発し、特に福島は被災県の中でも突出した」現実の意味を、風評が人々の健康にもたらすリスクを、社会は知る必要がある。

「念のため」「当事者を心配して」など何の言い訳にもならない。



 まして、科学的事実ばかりか当事者さえ無視して繰り返された執拗な「汚染」呼ばわり、社会不安や恐怖の煽動など「加害」以外の何物でもあるまい。



 後編【福島の「除染処理土壌」への執拗な「汚染土」呼ばわりが、一般国民に深刻な被害をもたらす理由】では引き続き、5つ目の理由について論じていく。



林 智裕(フリーランスライター)

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 引用以上



 何度も書くが、日本政府による「放射能汚染物質」の基準は、フクイチ事故前までは、キログラムあたり100ベクレルであった。それ以上の汚染度では「危険物質」と認定され、厳重な法的規制を受けた。

 この放射線管理法によって逮捕起訴され刑事罰を受けた人も数多くいる。フクイチ事故直後でさえ、校正用微量放射能を販売した人が逮捕されている。

 https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1201I_S2A011C1CC0000/



 2012年まで、100ベクレル/Kg以上の汚染物質は、ドラム缶に入れて十分に減衰するまで厳重に隔離保管する義務が、放射線取扱法令規則に定められていた。違反者は刑事罰を受けた。

 

 しかし、フクイチ事故による巨大な放射能汚染によって、もはや隔離処理が不可能になったことで、2012年、被曝安全性を無視して、現実に対処可能な汚染レベルに書き換えたのである。

 東電は、キロ当たり数兆ベクレルの放射能を環境に撒き散らしたのだから、関係者全員が逮捕されなければならないのに、逮捕どころか、逆に、汚染基準を爆上げしてしまった。

 https://www.jrias.or.jp/disaster/pdf/20120213-134623.pdf



 それは、100ベクレル/Kg以下は安全物質とし、それ以上から8000ベクレル/kgまでを取扱可能な汚染レベルと変えるものだった。

 https://www.env.go.jp/jishin/attach/waste_100-8000.pdf



 だが、上にリンクした環境省リサイクル対策部の公式見解によれば、



 【100Bq/kg は「廃棄物を安全に再利用できる基準」であり、8,000Bq/kg は「廃棄物を安全に処理するための基準」です。

 放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準(8,000Bq/kg)について廃棄物を安全に処理するための基準です。

 原子力発電所の事故に伴って環境に放出された放射性セシウムに汚染された廃棄物について、一般的な処理方法(分別、焼却、埋立処分等)を想定し、安全に処理するために定めた基準です。

 8,000Bq/kg 以下の廃棄物は、従来と同様の方法により安全に焼却したり埋立処分したりすることができます。焼却施設や埋立処分場では排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができます。】



 と、これまで100ベクレル/kg以上の汚染物質を勝手に埋めたり燃したりすれば懲役刑の犯罪としていたものを、「勝手にやっていい」と無責任の極致のように定めた。

 ドラム缶に入れて長期保管しなければならなかったものを、勝手に普通に燃していい。と極悪非道の放射能拡散を推奨するようになった。

 

 国民の健康と命を守るための大切な規制値を、原子力産業を守るためのデタラメな規制値に変えてしまったのである。

 林智裕は、これを「何の問題もない安全基準」と決めつけ、原子力産業が日本国民を害し、発癌や遺伝障害者を増やすことが明らかな犯罪的基準を「安全」と言いくるめている。



 そもそも、日本国が世界有数の発癌王国になった理由は、①1962年の膨大な大気圏核実験 ②チェルノブイリ事故 ③フクイチ事故 ④原発通常運転

 による環境放射能汚染によるものである。



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 林が安全と決めつけている低線量被曝で、いったい何が起きるのか?

 広島長崎の原爆投下によるABCCのデータが如実に示している。

 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/



 【被爆に関連した小頭症および知的障害の発生増加は、1950年代後半に既に明らかにされていた。線量が0.005Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人(0.8%)に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人(4.4%)が重度の知的障害と診断された。

 この重度知的障害が発生する確率は、被曝線量および被爆時の胎齢(特に発達の著しい段階)と強い関係がある。知的障害の過剰発生は、受胎後8-15週で被爆した人に特に顕著であり、受胎後16-25週で被爆した人ではそれよりも少なかった。一方、受胎後0-7週、または26-40週で被爆した人では全く見られなかった(図1)。また、重度の知的障害に至らない場合でも、受胎後8-25週で被爆した人に、線量の増加に伴う学業成績とIQ指数の低下が認められ(図2)、発作性疾患の発生増加も明らかになった。】 

何が書かれているのか? 0.005Gy=5ミリシーベルトを三ヶ月齢で胎児被曝させられた子供の4.4%に重度知的障害が発生すると書かれている。

 これは原爆を投下した米軍による直接の調査によって判明したデータだが、米軍は被害を半分に矮小化したといわれている。

 実は、このとき、米軍は内部被曝の影響について無知だった。

 http://www.e22.com/atom/page08.htm



 原子力産業の代理人=代弁者として現代ビジネスに寄稿した林智裕の主張によれば、8000ベクレルは「完全に安全な線量」だという。

 しかし、8000ベクレル土壌の真上で生活するなら、毎時2.6マイクロシーベルトの外部線量に加えて、呼吸・飲食などからの被曝がある。それは最大で年間20ミリシーベルトの被曝量を超える可能性がある。



 年間20ミリシーベルトを日本人全員が被曝したとすると、年間、16万人が癌や白血病、重度障害などで死亡する可能性があるのだ。

 これが「安全」だとでもいうのか!

 そもそも、ICRPによる年間1ミリシーベルトの被曝許容量でさえ、日本人1.2億人が被曝したなら、年間8000~16000名の被曝死者が出るのだ。

 ICRP=原子力産業は、これを原発で利益を享受する代償として受け入れよとしている。

 これは、原子力産業による殺人であり、許しがたい勝手な屁理屈である。



 今後も、8000ベクレル/Kgが、人類の将来をどれほど脅かすかについて繰り返してゆく。そして林智裕の安全デマを絶対に許さない!