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もしかしたら、テレワーク化した日本社会は、元に戻れないかもしれない

2020年04月30日 | 未分類
 新型コロナウイルス感染により、世界的に、勤務形態の劇的な革命が進行している。
 通勤電車における感染集団、バイオハザードゾンビの襲撃を防衛するためには、有無を言わさずテレワーク化を迫られた事務関係部署、企業が膨大な数に上った。

 東京の友人も通信関係の企業なのだが、ほぼ全社でテレワーク化が進み、会社に行くのは書類の受け渡しで週に一度程度だという。
 ただ、テレワークには情報漏洩のリスクがあるので、使用するパソコンやネットワークには、厳格な規制がかかっているようだ。

 こうしてテレワーク化を社会情勢に強要されてみれば、在宅勤務には一定の合理性があって、とりわけ通勤時間の負担が消えることは、社会がコロナ禍から回復したとしても、相当な割合で、勤務様式の変更を迫られることになりそうだ。

 「もう満員電車に2時間も揺られて会社に行く苦痛を味わいたくない」
 自由の味を覚えてしまった奴隷たちは、はたして鎖を元通りに身につけることができるのだろうか?

 在宅勤務は、工場労働、現場労働を除いて、事務労働の大半に有益な変革をもたらした。いったん、こうした事態を半強制的であれ経験させられてしまえば、これまで習慣に縛られて考えてもいなかった勤務様式の合理的な変革を、誰もが真剣に考えるようになってしまう。

 実際問題としては、「ものづくり」の現場にはテレワークが許されず、それに密着した情報処理を必要とする事務現場にも大きな変革は起きないだろうが、純粋な情報処理をメインにした企業では、ネット会議の密度を高めることで、テレワークの有効性が際立ってくる。

 というより、一度「在宅勤務」の蜜の味に慣れてしまった労働者が、元の満員電車通勤に戻れるのかという問題だ。
 人々は、純粋な仕事に関係する労力に比べて、通勤という非合理な足枷が、どれほど人生の自由を奪ってきたか、はっきりと見えてしまったわけだ。
 だから、コロナ禍が去った後でも、勤務スタイルに巨大な革命が起きることを避けることはできない。

 もちろん、通勤には附随して退社後の大衆酒場での楽しみとか、勤務現場での人間関係の楽しみとか、肯定的な要素もたくさんあるので、テレワークばかりが求められるわけではない。
 そこで、いったい、どのような変化が起きるのか? 予想しておいた方が役に立つ。

 私が予想するのは、コロナ禍後の勤務スタイルには、テレワークが、これまでの数倍の比重を占めるようになり、通勤で事務所に通うのは、週に二日とか三日になるような気がする。

 すると、通勤の苦痛が和らぐわけだから、居住地がもう少し遠くても我慢できるようになる。通勤時には、カプセルホテルのような超廉価宿泊施設が利用されるようになり、テレワーク時には、東京から2時間以上かかる自然豊かな(例えば日光や箱根のような)地域が好まれるようになる。
 テレワークは、自主的に勤務時間を増やす要素もあるが、自由時間が大幅に増えるのも必然だろう。

 すると、国民全体にアウトドアライフの機運が一気に高まる。社会全体に「遊び」の空気が満ちてくる。
 私は、自分の住む中津川市の課題として、名古屋から御嶽山を結ぶ自転車専用道を設け、途上に温泉施設、簡易宿泊施設、ボルダリングなど、遊びの拠点を作る構想を呼びかけているが、コロナ禍後は、実際に、こうしたニーズが高まるような気がしている。

 この方が、莫大な電力を浪費するだけの「凄い日本」趣味のリニア新幹線のような構想よりも、ずっと現実的で健康的であり、外国からたくさんの若者たちを引き寄せる宝石のようなインフラになると考える。

 つまり、テレワーク事業の伸展で余った時間を、どのように活かしてゆくのかという問題で、それは「凄い日本」を目指して時間を浪費するのではなく、「人に優しい健康な日本」を目指して余った時間を有効に使ってゆかねばならないということだ。

 また、こうして若者たちが「過疎の田舎」に流入するようになれば、再び、農業のような第一次産業に回帰する若者たちも増えてくるはずだ。
 活気の失われた過疎地に若者たちが移住してくることこそ、日本再生の第一歩なのだ。
 現在、過疎地には放棄された田畑が無数にあって、大切な水源地を中国共産党の代理人が買い占めているような異様な状況がある。

 また、自民党による狂気としか思えない、森林法改悪や、種苗法改悪の罠を突破するのは、まず過疎地、山の中に若者が住むことからしか始まらない。
 https://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/9b9a3f2d19a6ae4e927d18968cff4bbd

 https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190508-00125250/

 このことがもたらす本当の恐ろしさを、自民党政権は(たぶん野党も)まるで理解していないので、まずは、若者たちが田舎に移住することが、日本の未来を守るために、どれだけ重要なことか理解する必要がある。
 「ポツンと一軒家」こそ、子供たちの未来を守る要である。

 こうして、テレワークは大都市に吸着された若者たちを、再び過疎の森林地帯に引き寄せてくれる効果があると考えられる。
 私は、リニア新幹線のようなインフラが、過疎地救済に効果があるとは思わない。
 過疎地を昔のように賑やかな居住地に回復するために本当に必要なものは、若者たちが過疎地を自由に通過できるインフラであり、数百キロも続く自転車専用道だと何度も指摘してきた。

 私の意見に賛同してくれる人は、今までのところ、ほぼ皆無だが、私が間違っていたからではない。通勤時間に押しつぶされて、そんなことを考えるゆとりがなかったからだ。

 私の住む中津川市は、1957年に映画「青い山脈」の舞台になったが、4月5月の景観は、本当に「青い山脈」に囲まれて、「なんで、こんな素晴らしい景観があるんだ」と感嘆するほど美しい。
 https://www.youtube.com/watch?v=sqOhCVzclro

 こんな土地で育った子供たちは、荒々しい山脈を見ながら雄大な骨太の人間になることだろう。半世紀以上昔は、森林や石材資源によって、たくさんの人々が暮らしていた。
 しかし今では、2003年移住当初、日8本あったバス便が半分に減らされ、事実上、バスが使い物にならなくなって、過疎化が進み、人口も減少した。

 だが、リニア開発などに頼らずとも、この大自然とともに生きる人々が必要なのだ。
 私は、コロナ禍後の新しい勤務様式の革命に期待している。

 nakatugawa1.jpg


もしかしたら、テレワーク化した日本社会は、元に戻れないかもしれない

2020年04月30日 | 未分類
 新型コロナウイルス感染により、世界的に、勤務形態の劇的な革命が進行している。

 通勤電車における感染集団、バイオハザードゾンビの襲撃を防衛するためには、有無を言わさずテレワーク化を迫られた事務関係部署、企業が膨大な数に上った。



 東京の友人も通信関係の企業なのだが、ほぼ全社でテレワーク化が進み、会社に行くのは書類の受け渡しで週に一度程度だという。

 ただ、テレワークには情報漏洩のリスクがあるので、使用するパソコンやネットワークには、厳格な規制がかかっているようだ。



 こうしてテレワーク化を社会情勢に強要されてみれば、在宅勤務には一定の合理性があって、とりわけ通勤時間の負担が消えることは、社会がコロナ禍から回復したとしても、相当な割合で、勤務様式の変更を迫られることになりそうだ。



 「もう満員電車に2時間も揺られて会社に行く苦痛を味わいたくない」

 自由の味を覚えてしまった奴隷たちは、はたして鎖を元通りに身につけることができるのだろうか?



 在宅勤務は、工場労働、現場労働を除いて、事務労働の大半に有益な変革をもたらした。いったん、こうした事態を半強制的であれ経験させられてしまえば、これまで習慣に縛られて考えてもいなかった勤務様式の合理的な変革を、誰もが真剣に考えるようになってしまう。



 実際問題としては、「ものづくり」の現場にはテレワークが許されず、それに密着した情報処理を必要とする事務現場にも大きな変革は起きないだろうが、純粋な情報処理をメインにした企業では、ネット会議の密度を高めることで、テレワークの有効性が際立ってくる。



 というより、一度「在宅勤務」の蜜の味に慣れてしまった労働者が、元の満員電車通勤に戻れるのかという問題だ。

 人々は、純粋な仕事に関係する労力に比べて、通勤という非合理な足枷が、どれほど人生の自由を奪ってきたか、はっきりと見えてしまったわけだ。

 だから、コロナ禍が去った後でも、勤務スタイルに巨大な革命が起きることを避けることはできない。



 もちろん、通勤には附随して退社後の大衆酒場での楽しみとか、勤務現場での人間関係の楽しみとか、肯定的な要素もたくさんあるので、テレワークばかりが求められるわけではない。

 そこで、いったい、どのような変化が起きるのか? 予想しておいた方が役に立つ。



 私が予想するのは、コロナ禍後の勤務スタイルには、テレワークが、これまでの数倍の比重を占めるようになり、通勤で事務所に通うのは、週に二日とか三日になるような気がする。



 すると、通勤の苦痛が和らぐわけだから、居住地がもう少し遠くても我慢できるようになる。通勤時には、カプセルホテルのような超廉価宿泊施設が利用されるようになり、テレワーク時には、東京から2時間以上かかる自然豊かな(例えば日光や箱根のような)地域が好まれるようになる。

 テレワークは、自主的に勤務時間を増やす要素もあるが、自由時間が大幅に増えるのも必然だろう。



 すると、国民全体にアウトドアライフの機運が一気に高まる。社会全体に「遊び」の空気が満ちてくる。

 私は、自分の住む中津川市の課題として、名古屋から御嶽山を結ぶ自転車専用道を設け、途上に温泉施設、簡易宿泊施設、ボルダリングなど、遊びの拠点を作る構想を呼びかけているが、コロナ禍後は、実際に、こうしたニーズが高まるような気がしている。



 この方が、莫大な電力を浪費するだけの「凄い日本」趣味のリニア新幹線のような構想よりも、ずっと現実的で健康的であり、外国からたくさんの若者たちを引き寄せる宝石のようなインフラになると考える。



 つまり、テレワーク事業の伸展で余った時間を、どのように活かしてゆくのかという問題で、それは「凄い日本」を目指して時間を浪費するのではなく、「人に優しい健康な日本」を目指して余った時間を有効に使ってゆかねばならないということだ。



 また、こうして若者たちが「過疎の田舎」に流入するようになれば、再び、農業のような第一次産業に回帰する若者たちも増えてくるはずだ。

 活気の失われた過疎地に若者たちが移住してくることこそ、日本再生の第一歩なのだ。

 現在、過疎地には放棄された田畑が無数にあって、大切な水源地を中国共産党の代理人が買い占めているような異様な状況がある。



 また、自民党による狂気としか思えない、森林法改悪や、種苗法改悪の罠を突破するのは、まず過疎地、山の中に若者が住むことからしか始まらない。

 https://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/9b9a3f2d19a6ae4e927d18968cff4bbd



 https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190508-00125250/



 このことがもたらす本当の恐ろしさを、自民党政権は(たぶん野党も)まるで理解していないので、まずは、若者たちが田舎に移住することが、日本の未来を守るために、どれだけ重要なことか理解する必要がある。

 「ポツンと一軒家」こそ、子供たちの未来を守る要である。



 こうして、テレワークは大都市に吸着された若者たちを、再び過疎の森林地帯に引き寄せてくれる効果があると考えられる。

 私は、リニア新幹線のようなインフラが、過疎地救済に効果があるとは思わない。

 過疎地を昔のように賑やかな居住地に回復するために本当に必要なものは、若者たちが過疎地を自由に通過できるインフラであり、数百キロも続く自転車専用道だと何度も指摘してきた。



 私の意見に賛同してくれる人は、今までのところ、ほぼ皆無だが、私が間違っていたからではない。通勤時間に押しつぶされて、そんなことを考えるゆとりがなかったからだ。



 私の住む中津川市は、1957年に映画「青い山脈」の舞台になったが、4月5月の景観は、本当に「青い山脈」に囲まれて、「なんで、こんな素晴らしい景観があるんだ」と感嘆するほど美しい。

 https://www.youtube.com/watch?v=sqOhCVzclro



 こんな土地で育った子供たちは、荒々しい山脈を見ながら雄大な骨太の人間になることだろう。半世紀以上昔は、森林や石材資源によって、たくさんの人々が暮らしていた。

 しかし今では、2003年移住当初、日8本あったバス便が半分に減らされ、事実上、バスが使い物にならなくなって、過疎化が進み、人口も減少した。



 だが、リニア開発などに頼らずとも、この大自然とともに生きる人々が必要なのだ。

 私は、コロナ禍後の新しい勤務様式の革命に期待している。



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 新型コロナウイルス肺炎の新知見

2020年04月29日 | 未分類
 2020年04月29日
COVID-19患者が致命的な脳卒中 微小血栓症?
 http://inventsolitude.sblo.jp/article/187424932.html
koro10.jpg



※ 善川チャーリ@GoodBye_Nuclear氏の2020/4/28のツイート
新型コロナウイルス感染症の本態が、微小血栓症ではないかとされてきました。循環不全による臓器傷害です。未知の感染症を最大限に警戒する・怖がる、というのはこういうことです。

※ 善川チャーリ@GoodBye_Nuclear氏の2020/4/29のツイート
新型コロナウイルス感染で予想される微小血栓。肺をはじめとする全身諸臓器に循環不全を引き起こします。脳血管が詰まって脳梗塞となれば命取りですし、腎臓に飛んで行けば腎機能障害から人工透析、下肢に行けば壊疽で切断と、人生が一変するリスクがあります。
******************************************************
 引用以上

 「難病指定」で、いわゆる「紫斑病」として取り扱われている。
 https://www.nanbyou.or.jp/entry/87

 この病気の最大の問題は、微少血栓が腎臓に回って毛細血管を崩壊させることである。 http://www.jsth.org/glossary_detail/?id=370

 先に、新型コロナ肺炎が、「間質性肺炎」であると指摘されていた。
 https://www.youtube.com/watch?v=QIKeQ_JQlfc&t=5s

 間質性肺炎には、たくさんの病態があるが、もっとも多いのがIPF=肺線維症であり、もし診断されると、数ある病気のなかで、もっとも予後の悪い(5年生存率30%、10年生存率0%)深刻な病態ということになる。

 以下の記事の最後に、「武漢における新型コロナ肺炎の最大の課題は肺線維症」と書かれている。
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53057.html

 IPF(肺線維症)の原因は、免疫過剰反応によるサイトカイン症候群の一種で、肺胞細胞の損傷を免疫がコラーゲンを使って修復する過程で、過剰なコラーゲンによる繊維化が起きて、正常な肺胞細胞まで死滅させてしまうと説明されている。
 ちょうど、膠原病のメカニズムに似ている。

 私の勝手な推測ではあるが、このコラーゲンが血液中に流れ込んで、微少血栓を作るのかもしれないと考えた。いずれエビデンスが明らかにされると思うが、コビッド19=新型コロナウイルス性肺炎に、このような作用があるとすれば、副症状が極めて重篤であって、表面的な治癒後、何年もしてから深刻な後遺症によって死をもたらす疑いが出てくる。つまり、「治らない病気」である。
 武漢の医師が吐露しているように、IPFを発症すれば、治癒後も余命は5年程度しかないことになる。

 「紫斑病」も、もしコラーゲンが腎臓毛細血管を詰まらせるようなことになれば、余命は短いことを意味している。また、大量に投与されるステロイドやインターフェロンなどが薬剤性間質性肺炎を作り出す可能性もある。

 犬房晴彦教授も、オルベスコのようなステロイド吸入薬に特効性がある理由は、これが自己免疫症候群だからだと指摘している。
 喘息に使われるステロイド、オルベスコは、今のところ、もっとも効果が高い薬で、ウイルスの増殖を劇的に抑えると報告されている。

 なお、もう一つの特効薬であるアビガンも、発症初期に投与すればウイルス増殖を抑止する効果が非常に高いといわれるが、妊娠初期に服用すると胎児に催奇形性のあるサリドマイドに似た問題が報告されている。また、痛風に使われるコルヒチンにも同様の作用がある。
 もう一つのレムデシビルは、国連が漏らしたデータでは、致死率が高まると報告された。
 https://www.afpbb.com/articles/-/3280121

 国連職員が治験失敗を漏らした(意図的に?)にもかかわらず、日本政府は、特効薬といえるオルベスコやアビガンを承認せず、レムデシビルを最初に承認してしまった。
 この背景は、レムデシビルの製造特許企業が、タミフルと同じギリアド社で、米国政府が何らかの圧力をかけた疑いがある。日本は米国のいいなり飼犬国家なのだ。
 ギリアド社のCEOは、米国防長官などが歴任している。

 なお興味深い報告があるので、引用しておきたい。

  新型コロナウイルスは、どうやって感染するのか? そして重症化する患者の特徴は?①
 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=356161

 新型コロナウイルスは、どうやって感染するのか? そして重症化する患者の特徴は?②
  http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=356162

 一部引用

 【4】重症化する患者の特徴は?

 新型コロナウイルスの感染が広がるにつれ、高リスク者を特定するためのマーカーの開発が急がれている。最初の震源地となった中国、そしていまのところ世界で最も死亡率(※引用者注記:この数値は死亡率ではなく致死率)の高いイタリア(12.97パーセント、ジョンズ・ホプキンズ大学調べ)で明らかになっている重症化の傾向は、男性、高齢者、持病もち(高血圧、心疾患、糖尿病、ぜんそくなど)だった。

 ◎若者を含む肥満の人たち

 ところが、英国と米国での感染が広まっていくうちに、比較的若い患者の重症化も報告されるようになってきた。両国の医師たちによると、集中治療室(ICU)に運ばれる患者はたいてい肥満の男性だという。

 これまでの研究では、肥満は糖尿病、高血圧、心疾患などの病気を併発しやすいことがわかっている。世界各国の肥満率を見ると、中国は6.2パーセント、イタリアは19.9パーセント、英国は27.8パーセント、米国は36.2パーセントとなっている。ちなみに日本の肥満率は4.3パーセントである。

 英国の大学の調べによると、73パーセントの(集中治療室に運ばれた)重症化患者は男性で、73.4パーセントが肥満だったと伝えられている。また一部報道によると「人工呼吸器を付けている50歳未満の患者の90パーセントは肥満」だという。この性差とBMI(体格指数)は特筆すべきものだ。<中略>

 反対に世界的な傾向として、持病をもたない65歳以下の人々は、男女ともに感染しても死亡リスクは非常に小さいことが報告されている。

 ◎男性

 ACE2とTMPRSS2の遺伝子発現レヴェルと重症化の関連についてイタリアで実施された調査では、イタリア人集団においてACE2の発現量は、性別差や重症化と明確な関連はみられなかったという。ところが男性ホルモンであるアンドロゲンの受容体でもあるTMPRSS2の発現量とその遺伝子変異は、COVID-19の重症化に寄与していたと発表されている。これは男性に重症化患者が多い理由のひとつになる可能性がある。
 なお、アンドロゲンは、男女ともに筋肉や骨、血管、脳、生殖器などに幅広く作用する。

 ◎子どもは症状が軽い

 中国での報告と同じように、米国でも18歳以下の子どもは新型コロナウイルス感染症において、大人よりもはるかに軽症であることが報告されている。子どもたちの症状は軽いだけでなく、実際にCOVID-19であると診断される可能性も低い。
 2月12日から4月2日までの記録によると、18歳未満の子どもたちは米国の人口の22パーセントを占めるにもかかわらず、COVID-19の患者はわずか1.7パーセントだった。<中略>

【5】免疫システムの暴走「サイトカインストーム」は、なぜ起きる?

 COVID-19の発症から治癒には、奇妙なパターンがある。まず患者は最初の1週間ほど、かぜの症状、ひどい人ならインフルエンザのような症状を経験する。そしてだいたい7日目には、これらの患者は少しだけ症状がマシになったと感じるようだ。

 ところが、軽症と重症化の明暗が分かれるのが7~10日目である。軽症の患者はそのまま快方に向かうが、重症化する患者は少しだけ気分がよくなったあと、突然悪化する。サイトカインストームが起きるのだ。<中略>

 COVID-19の重症化は、ウイルス自身が原因というわけではない。自己免疫によるサイトカインストームが肺をはじめとした複数の臓器で炎症を引き起こし、患者自身を死に至らしめると考えられている。
 免疫システムの暴走や、酸素不足と広範囲に及ぶ炎症は、腎臓、肝臓、心臓、脳、その他の臓器にもダメージを与えるのだ。

 いまのところ、COVID-19は重症化する可能性がSARSよりも低いが、重症化の過程はよく似ているという。このため持病のない健康な若者が、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)で亡くなる理由は、自身の免疫攻撃によるサイトカインストームの結果で生じることが多いと考えられている。
<後略>

*********************************************************

 引用以上

 上の記事では、新型コロナウイルス肺炎の場合、重症化のキーワードは「肥満」であると示唆している。
 手っ取り早くいえば「デブが死ぬ」のだ。
 子供の重症化率が低いのも、デブが少ないことによるようだ。女性も同じだ。
 
 なお、日本におけるコビッド19の感染は「山を越えた」などと評す人もいるが、実は、武漢由来の第一波のピークにさしかかっているにすぎず、問題になる高致死率の第二波に関しては、日本の検疫体制のデタラメさから、感染爆発が第一波と同様に来るのは確実で、おそらく8月後半ではないかと噂されている。
 この場合は、イタリア・イランなどの致死率が10%を大きく超えていることから、核戦争なみの死者が出る可能性が非常に高いと私は考えている。

 特効薬であるアビガンとオルベスコは、今のところ医療関係者以外が入手するのは不可能に近い。2月段階で、オルベスコが一部の輸入代行業者で扱われていたが、今ではほとんど無理と思える。また驚くほど高価になっていた。
 私のように、IPF に犯されている上、医療に不信感を抱いて医者に行かない主義者は、感染に怯えながら、座して死を待つばかりとなっている。


鉄道業界には、やるべき順序がある

2020年04月28日 | 未分類
 リニアや新幹線路線の延伸などよりも前に、鉄道業界には大切な、やるべきことがある。
 それは、路線の高架化と、駅の安全化である。
 全国で、毎日、どれほどの野生動物やペットが、安全性を放棄した鉄道会社の金儲け優先思想によって殺されているか?

 このブログを書くにあたって、日本国内で年間、どれほどの野生動物やペットが鉄道によって死傷しているか調べたが、まともなデータを探すことはできなかった。鉄道企業側が、意図的にデータを隠蔽しているのではないかとさえ感じた。
 断片的に、以下のような記事もある。

 https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG22029_Q2A210C1000000/
【2010年度に管内で発生したシカと列車の衝突事故は過去最高の571件で、05年度(271件)から2倍以上に増えた。】

 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/99639

https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161231/dms1612311000005-n1.htm

 もちろん、野生動物だけでなく、飼犬・飼猫などの被害ももの凄い数になっているのは確実で、全部併せれば、日本全体で、年間数十億円の損失が出ていると思われる。それ以上に、金に換えられないペットへの愛情、命の尊厳思想の問題がある。

 さらに、十数年前に、大府市で起きた事件、認知症老人が線路に迷い込んで接触死亡した事例で、JRによる家族に対する損害賠償請求は、大きな社会問題として、JRの傲慢な姿勢を糾弾する世論が生まれた。

 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/238967.html

 私は、この事件の責任は、ひとえに、みてくれや金儲けを最優先して、安全対策を怠っているJR側の露骨な安全軽視姿勢にあると確信し、損害賠償請求は、JR側にこそ求められるべきだと思っている。
 最高裁では、JRの請求は退けられたが、その傲慢な金儲け優勢姿勢が変わったわけではない。

 そもそも、新幹線やリニアに投じた超巨額の資金を、全国の一般路線における安全対策、高架化やホームドアに充てていたなら、いったい、どれほどの命が救われたことか。
 本当に、新幹線やリニアが高い優先順位をもった事業なのか? については、甚だ疑問が強い。

 例えば、私が「人間のクズ」と認定しているJR東海の葛西敬之が強引に導入したリニア中央新幹線路線は、人口が減衰し、国力も落ちてゆく宿命の日本社会にあって、品川駅から名古屋駅まで、リニアが40分(全駅停車で72分)で行けるのはいいが、大深度駅の落差によって、両駅の出入りに30分以上かかるため、現行新幹線(1時間40分)に比べて実際に短縮できる時間は、ほとんどないことが明らかにされている。

 https://www.j-cast.com/2013/09/19184290.html?p=all

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-338.html

 また、リニア新幹線の運行には、人口数十万都市の維持電力に匹敵する莫大な運行電力が必要とされ、常時、巨大な電力を使うことにより、エネルギー収支が極めて悪いことも明らかにされている。
 結局、リニア新幹線の建設目的は、原子力発電所を正当化することしかないのだ。
 JR葛西は「アベトモ」応援団で知られた人物で、本当の目的は原発推進なのではないかと強く疑われた。
 
 いったい、東京名古屋間の運行時間が10分短縮するために数十兆円を税金から投入することと(当初、JR東海だけの資金で行うと吹いていたが、後に、国の支援を求め、最初から、安倍政権と結託した茶番劇だったことが知られた)、年間、数万以上の野生やペットの命、数百名の人間の命を救うことの、どちらが大切なのか?

 例えば、民間の良心的な鉄道企業で、以下のような事業が進んでいる。

 人身事故が激減、東急の「全駅」ホームドア戦略 4/28(火)
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200428-00346707-toyo-bus_all

 以下抜粋引用
 雇用や生活の先行きへの不安など、社会に広がる閉塞感のためか、このところ鉄道の人身事故が増えていると感じる人も多いようだ。

 「大手民鉄初!  ホームドア・センサー付固定式ホーム柵 設置100%達成」。東急電鉄は3月18日、このように題した報道資料を発表した。3月22日の等々力駅でのホームドア運用開始によって、東横線、田園都市線、大井町線の全64駅で設置が完了したという内容だ。

■今年は人身事故がゼロ

 実際に鉄道の安定輸送にどれほど寄与しているのか。同社によると、駅での人身事故は昨年8月30日に宮崎台駅で起きて以来、ほぼ8カ月間、1件もない。広報担当者は「ホームドアの設置が効果を上げていることは間違いない」と胸を張る。踏切での人身事故は12月14日に東横線の妙蓮寺踏切で起きたのが最後なので、4月下旬時点で今年は東急線での人身事故ゼロということになる。JR各社や関東の大手私鉄では、ほかに例がない。

 同社は2000年にはすでに目黒線でホームドアを設置済みだった。また、ホームドアとは異なるが、発車直後に人が近づくと列車を自動的に緊急停車させるセンサー付きのホーム柵を1998年に池上線、2000年に東急多摩川線の全駅で導入。これらはいずれもワンマン運転の電車を走らせている路線だ。

 その後10年ほど空いて、2012年に大井町線・大井町駅にホームドアを設置した。ホームドアやセンサー付きホーム柵を設置した駅は2014年度時点で42駅だったが、2016年度以降、毎年十数台ずつ数を増やしてきた。そして今春、全99駅でホームドアまたはセンサー付きホーム柵の設置が完了した。軌道線でホームへの進入速度が遅い世田谷線と、施設・設備が他社の資産であるこどもの国線は対象にしていない。

 東急はホームドア完備の早期実現には「創意工夫」があったと強調する。

 その1つが「夜間回送列車によるホームドア一括運搬」。1ホーム分のドアを昼間に車庫で積み込んでおき、終電後に回送列車で設置駅へ運ぶ作戦だ。これにより通常は8夜にわたる作業を1晩に短縮することができた。「2000年のワンマン運転開始に伴う目黒線のホームドア設置の際に、協力企業から『安全で効率がいい』と提案を受け、各部署の協力で実現した」(多摩川工事事務所)という。

 このほか田園都市線では、相互直通運転先を含めて車両改修が必要ない、ホーム上の列車検知センサーを活用した新たなホームドア開扉システムを導入。基礎部分の補強も効率的な工法を採用し、工事費の抑制と工期の短縮を図った。

 ホームからの転落件数は、ホームドアの整備と反比例の関係を示している。2014年度は131件もあったが、2015年度は100件、2016年度は78件と減少傾向に。田園都市線の渋谷、たまプラーザ、長津田など計12駅で供用を開始した2018年度は42件に減り、2019年度は10件にとどまった。

 同社が東横線・田園都市線・大井町線の全64駅へのホームドア導入を決定したのは2015年1月。田園都市線では導入に向け、ドアの位置をそろえるため、6ドア車をなくして4ドア車へ統一する置き換えを始めた。

 当初は2020年末までにホームドアの整備を完了する予定だったが、2017年5月に2019年度末へと、計画を前倒しした。同社総括課の担当者は「4ドア車両への置き換えが完了したことや、夜間回送列車によるホームドア一括運搬など、工期短縮・工費削減のための工夫を重ねながら設置を進めてきたことで前倒しを実現した」と説明する。

 ■各社で進む駅と踏切の安全対策

 駅と並んで事故が起きやすいのが道路と交わる踏切だ。2019年度には東急線で7件の踏切事故が発生した(国土交通省届出事故件数)。 同社は踏切全体を検知して立ち往生した自動車など、運転士に異常を知らせる「3D式障害物検知装置」を2019年度末時点で計83カ所に導入している。2021年度末までに、世田谷線とこどもの国線、もともと踏切がない田園都市線を除いた、すべての路線の踏切135カ所に設置する方針だ。

 一方で同社安全戦略推進委員会の担当者は「新しい安全設備を付けることで、新たなリスクを生む場合もある。安全が必ず確保できるといった慢心に捉われず、絶えず意識・行動し続けることが重要だ」と気を抜かない。

 東急に限らず、大都市圏で運行する鉄道各社はホームドアの設置駅を増やしている。JR東日本は今年3月末までに山手線と京浜東北・根岸線を中心に48駅で設置を完了した。4月7日には、シンプルな構造で軽量化した「スマートホームドア」を積極的に導入することでホームドア整備の早期展開を目指す、と発表した。

 スマートホームドアの重量は約200kgで従来型(約350kg)より大幅に軽く、工期も最大4割短縮できるという。2020年度は京浜東北線の与野、東十条、上中里、新子安、中央・総武線各駅停車の市ケ谷、亀戸、小岩などに導入する予定だ。併せて、 踏切の安全対策についても、転倒した人を感知しやすく、雪や雨による誤検知を減らせる高機能版の障害物検知装置の導入を拡大する方針を示している。

 国交省が2月に公表した「東京圏の鉄道路線の遅延『見える化』」によると、2018年度に対象45路線で発生した30分以上の大規模な遅延(452件)のうち、52%は「自殺」が要因だった。また同年11月の平日に起きた10分未満の小規模な遅延(709件)のうち、48%が「乗降時間超過」、6%が「ドア再開扉」で過半数が駅の混雑に起因していた。

 遅延対策には、ホームドアの整備といったハード対策に加え、利用者側の行動に働きかけて混雑を減らすソフト面での施策も必要だということがわかる。

■遅延・混雑解消へあの手この手

 東急がすべての駅でホームドアの設置を完了したことで、同社線の安全・安定輸送が向上することは間違いなさそうだ。だが、取り組むべき課題は多い。 国交省の2018年度のデータを見ると、田園都市線の通勤時間帯の混雑率は182%(池尻大橋―渋谷間)と高い。

 1カ月(平日20日)当たりの遅延証明書発行日数は、東横線が14.6日と多く、田園都市線も13.3日で東京圏主要45路線の平均(11.7日)を上回っている。

 田園都市線、東横線とも相互直通運転先でのトラブルの影響を受けやすいことも背景にあるが、混雑や遅延に対する乗客の不満の声はよく聞かれる。

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 引用以上

 我々は、国民の血税数十兆円をドブに捨てるような、葛西敬之の「凄い事業」自画自賛主義、南アルプスの世界最悪クラスの中央構造線破砕帯、日本国内の最高技術を持った土建会社が、30年がかりで取り組んだあげく、万歳して撤退した中央構造線巨大断層、トンネルを掘れば莫大な核廃棄物が出て、「トイレがない」東濃トンネル事業問題、ほとんど絶望的というしかない、超困難事業を推進するのと、上に引用した、東急の安全路線の、どちらを支持すべきなのか?

 いわゆる「撮鉄マニア」の多くが、単純に「凄いもの見たさ」だけでリニアに期待していることを知っているが、社会には適材適所、適切な配置、必要にして十分なインフラというバランスの取れた考え方が必要であり、「凄いもの万歳主義」「日本凄い」という馬鹿げた妄想が、戦前の無謀な帝国主義侵略戦争を招いたことを忘れてはいけない。

 我々は、滅び行く国、日本に住んでいるのだ。我々が必要としているのは「凄い日本」ではない。「安全で快適な日本」である。
 我々が必要としているのは、東京まで40分で行ける乗り物ではなく、事故が起きない、危険のない、誰もが笑顔でいられる交通手段なのだ。間違えてはいけない。

 我々はJRではなく、東急を選ぶべきなのだ。
 そもそも、JRが、こんな「凄い主義」に傾倒していった事情は、国労を潰すための戦略として、徹底した合理化を前面に打ち出し、安全性をなおざりにしたことから始まっている。
 国労潰しを目的とした葛西らの経団連経営陣は、国労が主張してきた「徹底的な安全管理」が憎らしく、合理化して金儲けをすることしか考えなかった。

 国労を潰すことに成功するとともに、国鉄民営化→JR管理によって、首都圏の国電は、事故や遅延が、それまでの数倍以上に激増した。
 また、裏日本豪雪地帯でも、除雪車両を廃棄したことで、積雪立往生が激増した。
 そして、冒頭に紹介した、安全対策の劣化により、動物死傷、認知老人の事故までも激増し、これを企業側の問題として捉えるのではなく、安全対策の欠落による事故のすべてを、被害者の責任に押しつけるようになったのだ。

 リニア建設は、まさに、そうしたJR葛西らの金儲け至上主義、「凄い日本」主義の延長にあるのであって、これが完成するとは、私は思っていないが、仮に完成したとしても、莫大な負債とともに、日本社会にとってもの凄い足枷としてしか作用しないと確信している。


 4月27日、緊急警報 他

2020年04月27日 | 未分類
 東大阪・高井ラドグラフが30台に収束。数日中にも巨大地震が起きる可能性がある。
 http://www.radgraph.com/?p=NERIMA&sy=2020&sm=4&sd=21&ey=2020&em=4&ed=27&mc=0&de=0&dm=4

 takairadon1.jpg

 東大阪におけるラドンの収束値(平均値)は立方メートルあたり33ベクレルが正常値だが、この半年ほど50~90という異常値が続いていた。
 これが平常値である30ベクレル台に戻ると、巨大地震が起きる疑いがあった。一般的に、異常に高い観測値が長期間続いて、いきなり収束すると、巨大地震の疑いがある。

 前回落ちたのは、4月18日、小笠原近海M6.9の三日前
 http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/Event.php?ID=9902951

 
 この日、ラドグラフは38ベクレルに低下している。ここで我々は知人などに警報を発したが、三日後、小笠原M6.9の発生があった。
その前は、3月25日、千島巨大地震M7.8が起きる十日前にも、収束が起きていた。

 https://newsdigest.jp/earthquakes/foreign/pt20085000

takairadon2.jpg




 高井ラドグラフの、収束が起きると、数日以内に巨大地震が起きることが多い。
 これまでの異常値は、あまりにもスパンが長いので、もしも完全に30台に復帰したなら南海トラフM9地震発生を疑っている。
 今回、一時的なものか、完全復帰なのかは、もう少し様子をみないとわからない。

 もしも、沿岸部で巨大地震に遭遇したなら、30分程度で高さ30メートルの巨大津波に襲われる可能性があるので、いつでも逃げ場所を確認しながら移動していただきたい。

 参考 2018年6月18日大阪地震、6月12日、25日の長野地震 のラドグラフ
takairadon3.jpg

 申し訳ない 震度6→震度5です



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 アメリカというユダヤ人国家の正体

家で「手洗い」ができないアメリカ国民 料金未払いで水道停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-52410595-bbc-int

 以下引用

 欧州諸国で市民の水道を停止するのは違法だが、アメリカでは料金未払いの世帯は、水道を止められてしまう。
そのため、手洗いの重要性が強調されているこの時期に、多くのアメリカ人が水道を使えなくなっている。

「もう半年くらい水がない状態です」とアキヴァ・デュアーさんは言う。

2人の娘がいる彼女は、デトロイトだけでなく全米でも特に貧しい地域で暮らしている。

「いまはストレスがものすごい。でも自分で除菌剤をつくったんです」とアキヴァさんは話す。子どもを新型コロナウイルスから守るため、アロエのジェルとアルコールで間に合わせたという。

世界的流行(パンデミック)の前は、アキヴァさんは近所の家や友人から水をもらい、子どもを風呂に入れていた。

「1日おきに風呂にするか、水を節約するためにスポンジで体をふいてました」と彼女は言う。「気がめいります」。

いまや近所の家を訪ねるのも難しくなった。しかしこの時期、水がない人にとって生活がいっそう厳しくなったのは、それだけではない。

「水道を止められた人の多くは、あなたや私と変わりません」と、ロズリン・ブイアー牧師は言う。

「みんな毎日仕事に行くし、子どもは学校に行っています。そうすることで、家以外でトイレを使い、水を飲み、手を洗うことができました」

「いまは『屋内退避』しているので、そういう人たちは水道のない家に閉じこもっています。外出してトイレを使うこともできなくなり、ごみ箱に汚物を捨てなくてはなりません」

ブイアー牧師は、デトロイトの食料支援所ブライトムアー・コネクション・フードパントリーの責任者だ。貧しい人に食べ物を配っている。だが近年は、水道を止められた家に水を届けることに力を入れているという。

■「家に悪臭がする」

アメリカでは、水道が使えなくなる世帯は年間推定1500万軒にも上り、全国的な現象といえる。それでもデトロイトは、軒数が特に多いことで注目されている。

貧困と失業は高水準だが、デトロイトの水道利用率は比較的高い。

「水道を止められる比率が最も高いのが黒人の女性です。赤ちゃんがいる有色人種の女性です」とブイアー牧師は言う。そして、健康だけでなく、自尊心に及ぶ大きな影響について説明する。

「支援所の利用者には、水道を止められていて、合計11人の孫と子どもと一緒の家で暮らしている人もいます。それなのに水道を止められているんです」

「彼女は電話してきて、娘に(新型ウイルスの)症状が全部出ていると言いました。そして、水を取りに行けないけど水を届けてもらうのも困ると言っていました。自分の家の悪臭がひどくて、恥ずかしいからだと」

ブイアー牧師によると、デトロイトでは水道が止められている世帯が多い地域で、コロナウイルスの感染者数が最も多いという。

今週になっても、彼女とボランティアたちは食料支援所でせっせと水を車に積み込んでいた。いまも水道が使えない人々に届けるためだ。

デトロイト市はCOVID-19(新型ウイルスの感染症)危機の間、全世帯で水道を使えるようにすると約束した。それから数週間たったのに、この状態だ。

市水道局のギャリー・ブラウン局長は、水道の再開を必要としている何千もの世帯を特定していると話す。

「デトロイト市の全員が、自分への供給中断を回避できる。ただしそれには、自分から助けを求め、進んで声を上げる必要がある」とし、影響を受けている人は名乗り出るよう奨励していると説明する。

そもそも、国連も基本的人権とみなしている水道を止めるのは倫理上どうなのか。その問いに対しブラウン氏は、デトロイトで未払いを理由に退去を命じられた人はいないと述べる。

「アメリカの他の都市と違い、デトロイトの市民は、水道料金が未払いだからといって家を失うことはない。市内の92%の世帯は期日どおりに料金を払っている。とはいえ8%がたいした数字じゃないということではない。1.8万人から2万人が苦労している」

アメリカ各地の多くの都市は、今回の危機でも水道を再開させるとは約束していない。水道局の中には、新たに未払いを理由に水道を止めることはないと言明していないところもある。

このことが、最貧困層のアメリカ人の多くを水が使えない状況に置いている。それらの人々は、現在の危機において公衆衛生当局が発する大事なメッセージに従えず、新型ウイルスに翻弄されるかもしれない。

デトロイト水道局は、アキヴァさんの水道を元に戻すと約束した。ただ彼女は当面、子どもを友人の家に一時的に滞在させている。

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 引用以上

 世界一の高度医療国家、科学技術国家は、世界最低の非福祉国家である。
 アメリカの自由とは、貧乏人が勝手に死ぬ自由であり、貧しい困った人々を放置して死なせる自由である。
 リーマンショックのときは、サブプライムローン破綻で、家を失って車に寝泊まりしていた人々から、条例違反で車を没収し、正真正銘の路頭に迷わせた。

 アメリカの属国である日本ですら、電気を止めれば火災が起きるので、必要最小限の通電は無償で行う。また水道を止めてしまうことは少なく、かなり長期間の延滞が許されている。この間に生活保護の申請をせよという意味かもしれない。

 欧州では、何もかも失った人に対しては、最低限の生活保障を行っている。水道を止めることは法律で禁止されている。だが、アメリカは違う。上の引用どおりだ。
 フードスタンプという食事援助も一部では行われているが、ほとんどの場合、キリスト教系の民間福祉団体に委ねられている。

 なぜ、こうなるのかといえば、建国以来、アメリカを支配してきた特権階級の大半がユダヤ系で、アメリカ共和党のリバタリアンという保守市民層が、「自己責任思想」を前面に掲げ、弱者を救済しないからである。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

 つまり、社会的弱者には「飢え死にする自由がある」というわけだ。
 この思想がどこから出てきたかといえば、私は、アメリカ特権階級の大半を占めるユダヤ人の「タルムード」という思想から派生したものと考えている。

 タルムードの思想的骨子は、「ユダヤ人だけが神に選ばれた人間であり、他のすべての人々は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム=家畜である」というものだ。
http://tunobue.chips.jp/n12.html

 http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-218.html

 この思想の下に、欧州でボグロムの迫害を受け続けたユダヤ人たちは、「清教徒」を装って新大陸に渡り、キリスト教を装ったユダヤ教思想を拡大した。
 福音派やモルモン教、エホバなども、キリスト教でありながら「シオニズム」思想を持っていて、新約聖書よりも旧約聖書の契約と戒律を第一義に考えている。
 だいたい、戒律にうるさい宗教は、ユダヤ教の血を引いている。例えば韓国統一教会もそうだ。

 トランプは、大統領になる前に、正式にユダヤ教長老派に改宗し、ユダヤ教徒としてシオンの丘、エルサレムの嘆きの壁を参拝している。
 そして、イスラエルの綱領である「グレーターイスラエル計画」とエルサレム第三神殿建立に全面的に賛同し、ゴラン高原のイスラエルによる占領まで宣言した。今では、ゴラン高原は、「トランプ高原」と呼ばれるようになったという。

 トランプは、アメリカリバタリアンを代表する人間だが、要するに、アメリカの金持階級の利権のためだけに働くと宣言して当選してきた。もしかしたら「地球平板教会」の会員ではないかと疑う節もある。この意味では、ブラジルのボルソナールと実に似ている。

 こんなトランプは、アメリカ共和党の体質をそっくり体現していて、人種差別排斥、移民排斥、民主主義者に対する憎悪に満ちていて、まるで赤狩り時代のマッカーシーが復活したかのようだ。
 「体に消毒用アルコールを注射すれば新型コロナの治療ができる」と発言するほど、およそ、知性や科学と対極にある、リバタリアンの独善世界に生きているのだ。

 そもそも、アメリカが、どういう理由で、世界最大の新型コロナウイルス汚染国になり、どうして世界一の死者を出し続けているのか?
 その最大の理由こそ、共和党員による「貧乏人は自己責任で死ね」政策にあり、医療を超高額にして、庶民が利用できないようにした結果である。
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1093.html

 冒頭にリンクしたように、貧しい庶民には、手を洗うことも、安全な食料を与えることも許さない。検査も無料にしたって、その後の治療は凄まじい高額で、庶民が利用できるような環境ではないため、結局、「検査しても無駄」という常識がゆきわたり、感染して激しい発症のなかで全身これスーパースプレッダーという人々が、アメリカ大衆を呑み尽くしてゆき、まるでバイオハザードのゾンビ映画は、このことを予言していたかのようだ。

 これほどに感染者が天文学的に激増してゆくと、アメリカの高級市民が、どれだけ城に閉じこもって自衛したって無駄なことで、結局、バイオハザードのゾンビのように、アメリカ中の人々が食い尽くされてゆくのだ。
 高級市民は、トイレの清掃や食事など、身の回りの世話を「低級市民」に依存しなければ生きてゆけないので、絶対に感染を免れることなどできない。

 「すべての人を愛せよ」というキリストの教えを排除して、タルムード的な特権階級の利権のための国を作ろうとした結末が、アメリカ中のウイルス汚染であり、莫大な死者だといえよう。正直「ざまーみやがれ」と思うしかない。
 人は、全員で助け合わねば地球上で生き抜くことはできないのだ。