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2018年10月31日  ウソしかつかない東京電力

2018年10月31日 | 未分類
 東京電力は、開業以来、いまだかって真実を語ったことなど一度もない、何もかも、すべてがウソと自己正当化である。

 これは東京電力という巨大企業が、自己防衛本能から、すべての歴史において、絶対に、自分たちに都合のよいことしか話さない栄光ある伝統なのである。





東電元会長「責任は現場にある」 旧経営陣強制起訴(フジテレビ)-勝俣元会長、自らの責任を否定

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/490.html



被告人質問で、勝俣恒久元会長(78)は、検察官役の指定弁護士から「原発の安全保持について最終責任があったのではないか」と問われると、「原発の安全は、一義的に現場が全て行うので、責任も現場にある」と述べて、自らに責任はなかったと主張した。



また、「津波が予測を超えうると考えなかったのか」と聞かれると、「当時、津波のことまで頭に及ばなかった」と述べた。」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181030-00404362-fnn-soci



> 「原発の安全は、一義的に現場が全て行うので、責任も現場にある」と述べて、自らに責任はなかったと主張した。



 震災前の津波報告 東電元会長「記憶ない」 指定弁護士が指摘「津波に関する報告があった」 

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/491.html



 東京電力元会長の勝俣恒久被告ら旧経営陣3人は、福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されている。



勝俣被告は30日の被告人質問で、震災の3年前に経営トップが参加する会議で津波に関する報告があったと検察官役の指定弁護士が指摘していることについて、「全く記憶がない」と述べた。



その半年後におよそ14メートルの津波がくるとの報告を受けたことについては、「報告のトーンが懐疑的で、そういう話もあるんだと思っていた。根拠になる資料を見ていない」と述べ、必要があれば、また報告があるだろうという認識だったとした。



東電の工場萌えインスタグラムに愕然 自社の技術を宣伝するなら大爆発した1-4号機の画像を掲載すべきだ 

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/486.html



 東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/345.html



<知ってた>東京電力が「福島原発の汚染水浄化を完了」と発表⇒実は嘘でした 18万トンは放射性物質の除去が終わらず!

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/110.html



ウソ、デタラメだらけの東電の福島第一原発現状報告ビデオ

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/304.html



「あと9%で停電」は大ウソでした 東電が数字を水増ししていたことが判明ーピカピカニュース2ch=>東電社員は人ではない

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/404.html



東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 (朝日新聞) ナルト大橋 ...

www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/185.html



東電の大ウソ証明 やっぱり原発汚染水ダダ漏れ続いていた 1年間で16兆ベクレル流出 (日刊ゲンダイ) 

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/740.html



東電が嘘の報告!「凍土壁で汚染水減った」⇒実は井戸を使ってました!規制委が大激怒で紛糾

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/348.html



やっぱり嘘だった東電の「送電線に余裕なし」

http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/134.html



東電情報隠し

http://tanakaryusaku.jp/?s=%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%9A%A0%E3%81%97&x=19&y=8



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 以上、東電のウソを全部ピックアップしようとすると、優に数千ページの報告書が、日本文学全集くらいは作れそうだ。あまりに、たくさん出てくるので、さすがにやめた。



 しかし、絶対に忘れてはならない、東京電力の真っ赤なウソは、第一に、1978年11月2日に東京電力福島第一原子力発電所三号機で起きた臨界事故であり、このときは、世界初の巨大メルトダウン事故まで、あと数時間、まさに危機一髪の恐ろしい事故であり、これも東電は、表向きたいした事故でないように装い、中性子が測定限界を超えて外部に放射能が漏れ出すレベル3以上の事故であったのに、国にさえ報告せず、世間から隠し通してきた。

 明るみに出たのは、2000年代に入ってからである。



 http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/133.html



 http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/132.html



 この大事故こそ、今考えれば、まさにフクイチ巨大メルトダウンの前哨であったのだ。

 東電は、この事故を隠し通すことに成功したことで、原発運転の危険性を極度に甘く考えるようになり、メルトダウンでもたいしたことにならないと思い込むようになり、それが津波対策の軽視、拒否から311フクイチ巨大震災を招いたのである。



 そのフクイチ事故で、当初、東電は、事故から二ヶ月も経た5月に、やっとメルトダウンしていた事実を認めたが、それまでは、清水社長の指示により、「メルトダウンを認めるな」と指令が出され「炉心損傷」という言葉にすり替えられ、事実を絶対に認めず、後々、人々の記憶が薄れだしたころに、少しずつ小出しに事実を垂れ流して行くという、まさに東電の十八番の手法を使っていたのである。



https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d1617bf7e1c14a8b7bed534984a7de5b



 どうして、ここまで東電は嘘つきなのか? といえば、まだ公的に認められていない世界中がデングリかえるような恐ろしいウソがあり、これから比べれば、すべての東電のウソなど保育園児の可愛い妄想にすぎないのである。

 東電首脳は、いつでも、このウソと比べて、すべてのウソも羽毛のように軽く考えていたというしかない。



 その恐ろしい巨大過ぎるウソとは何か?



 それは311大震災によって、フクイチが人類史上最悪のメルトダウン事故を引き起こしてから、米軍がフクイチを撮影していたとき明るみに出た。



http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-370.html



https://quasimoto.exblog.jp/14978302/

 この謎を解いたのは、槌田敦教授である。



 http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/681.html



 実は、日本の原発使用済み核燃料のプルトニウム濃度は、再処理精製しても60%台であり、これでは、安定した核兵器が作れない。

 少なくともミサイルに搭載する核兵器に使用するためには純度94%を確保しなければならないのである。



 そこで、定期点検中の原子炉で、使用済み核燃料再処理プルトニウムや劣化ウランに中性子を浴びせることで「プルトニウム富化」という行程から核爆弾原料に変えることができる。

 だが、世界最大のプルトニウム保有国(50トン)である日本が、公然と、プルトニウム富化を行えば、その目的は核兵器開発しかありえないのであり、世界中が驚愕し、中ロどころか、欧州も含めて全世界から袋だたきに遭うのは確実である。



 それゆえに、この種のプルトニウム富化行程は、最高機密として国家レベルで扱われるのであり、フクイチのあれほどの凄まじい巨大事故を引き起こした東電幹部が誰1人訴追されず、また事故の収拾に国民の税金が無条件に底なしに投入されてきた本当の事情は、この世界を欺いて行われてきた「プルトニウム富化」定期点検中を利用した最高度の国家機密を隠蔽し続ける目的だったのである。



 そもそも定期点検中で原子炉が停止していたはずの4号機が爆発を起こすのは極度に不可解な謎であり、国と東電は、トナリの3号機から配管伝いに水素が漏れ出したからと、奇っ怪な詭弁に終始したが、残念ながら、原子炉は安全上の理由で、必ず独立系になっていて、配管の共有や、他の原子炉の水素が別の原子炉に流れ出すような構造には、絶対になっていない。



 つまり、4号機の稼働を示す米軍のサーモグラフィ写真の理由は、本当に原子炉が稼働していたこと、その目的は使用済み核燃料・劣化ウランへの中性子照射によるプルトニウム富化作業以外、絶対にありえないことなのである。

 もしも、この事実が、世界に知られ、50トンのプルトニウムを保有する日本が核兵器転用を行っているとなれば、日本の国際的立場は、まさに恐ろしい結末を迎えることになるのだ。



 ここで、問題にしているのは、この種の恐ろしい、ホラー映画を百本もまとめたくらいの恐怖を催すほどのウソと隠蔽を行ってきた東京電力が、事業のありとあらゆる局面で「ウソしかつかない」体質になっていたことは、極めて必然的であったと言うべきである。

 これほどの巨大なウソをついてきた東電にとって、フクイチ事故で二ヶ月間メルトダウンを隠す程度のウソなど、朝飯前どころか、頭にハエが留まった程度の痛痒も感じないのである。



 だから、裁判所で、津波対策を議論したことは記憶にないと、社長・副社長が口をそろえても、前科千犯の詐欺師にウソをつくなと言うに等しいのである。



 私は、10年ほど前に、三菱重工幹部が、自民党秘密会で、「我々は三日もあれば核ミサイルを発射できる」と豪語した情報が入ったときに、さすがに「そこまでの実力はないだろう、法螺吹きめ」と思い込んだのだが、実はとんでもない勘違いで、日本政府=自民党は、秘密裏に、核ミサイル開発と核原料開発を大規模に進めてきていて、三日でミサイルを撃てるというのは、本当なのだということを、この4号機の実例から思い知ったのである。



 自民党と東電、三菱重工などは、国民に一切真実を知らせないまま、長い時間をかけて核兵器開発を行ってきたのだ。

 その証拠が、フクイチ4号機の爆発で露呈したのである。



 以上の二つの巨大なウソが、東電の針1億本飲ませるべき無数のウソの根源にあることを、ここで喚起しておきたい。



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 当地で北の空に東西の断層状 10時半頃、中津川市福岡で撮影

経験則から九州方面の震源

(写真をクリックすると拡大する)



 頭痛がひどいので、強い地震に警戒が必要だ



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東日本大震災=福島第一原発事故を境に、激減している日本総人口

2018年10月30日 | 未分類
 日本の人口が減っている理由について、政府や自民党は、「少子高齢化」を挙げていて、これを理由に、技能人でない、一般外国人労働者(奴隷)の受け入れを始めている。

 私個人は、移民の自由化に反対しているわけではないが、世界的に、日本に対する幻想=日本凄い妄想が拡散されているなかで、底辺の一般民衆の労働者を受け入れたなら、日本社会は、もの凄いことになるだろう。



 母国の家族の連れ出しは禁止という非人道的な政策らしいが、そんな人道に反する政策が世界で許されるはずがなく、やがて、世界的圧力から全面移民に進むのは確実である。



 総務省のグラフを見れば分かるように、日本人口が減り始めたのは2011年3月の、あの巨大放射能事故を境にして、はっきり、この事故が原因で減っていることが鮮明に見て取れるのである。

 政府の説明のように「少子高齢化」だけが原因ならば、2011年から突然、下落が始まることなどありえない。



 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html



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 これは、偶然に過ぎないと政府の説明を信じている人のために、チェルノブイリ事故のときは、どうなったのか? おさらいしてみよう。



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 日本の場合と同じである。チェルノブイリでは、ウクライナ・ベラルーシともに、事故を境にして、人口が激減している。日本ではフクイチ事故を境に同じように激減している。

 両者に共通する因子は、放射能汚染しかありえない。



 つまり、日本でも、チェルノブイリと同じように、放射能環境汚染事故を境に、もの凄い勢いで、出生児が減り(つまり胎児が死に)、人々が若くして死ぬようになったのである。



 すでに何度も掲載して恐縮だが、ロシアの場合の、平均寿命推移グラフを見てみよう。

 チェルノブイリ事故が起きたのが、1986年4月26日であり、5年後の1991年段階で、突如、もの凄い平均寿命の凋落が起きている。

 このとき、リクダビートル(原発事故作業員)など、莫大な被曝死者が出たのである。5年というタイムラグは、放射能事故の発現潜伏期間であり、すでに何度も説明している。

jumyou1.jpg



jumyou2.jpg





上のグラフを見れば分かるように、事故の起きた1986年から、突如、人口凋落が始まり、そのピークは1991年から始まり、もっとも平均寿命が落ち込んだ年は、8年後の1994年であった。

 日本でいえば、フクイチ事故から五年後が、2016年であり、8年後は来年である。つまり、現在が、被曝障害のピークに位置していることは、当ブログで何度も説明している。



 ところが、日本政府による人口動態統計を見ると、2011年から現在まで、福島県であっても、ほとんど人口の急激な減少が起きていないかのような奇っ怪な統計データになっている。



 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-475.html



 27年度  https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/201203.pdf



 26年度  https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/176946.pdf



 25年度  https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/93616.pdf



 24年度  http://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/hofuku_H24kakuteisuu.pdf



 23年度 https://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/hofuku_H23kakuteisuu.pdf



 22年度  https://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/hofuku_kakuteisuuH22.pdf



 21年度 https://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/hofukusoumu_kakuteisu21.pdf



 これらの人口動態統計データには、フクイチ事故によって起きた被害が、政治的な思惑によって意図的に反映されていないのは明らかであり、政府=自民党は、原子力産業を守るため、統計データすら改竄してきたのである。



 ところが、冒頭のデータでは、日本総人口が恐るべき減少=フクイチ事故後、実に250万人も減っていて、人口動態統計と合致しないだけでなく、政府の説明である少子高齢化が、フクイチ事故を境にして、いきなり始まっている事実の説明になっていない。



 ロシアでは、チェルノブイリ事故から8年後、男性の平均寿命が、わずか数年で8歳低下している。

 事故当時のソ連人口は1億4000万人であるから、日本とほぼ同じといってよい。平均寿命の低下から死者を割り出すのは、理論的に極めて困難な作業だが、65歳だった寿命が57歳になったわけで、私の推定では、ざっと1500万人程度の死者が出ているのではないかと疑っている。



 それは、チェルノブイリを取り巻く報道、当時、まだ真面目だったNHKの特集(人体汚染シリーズ)を見ていれば、莫大な死者が、どのように生み出されたのか鮮明に理解できる。



 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20181007.html



 もちろん、成人死者だけでなく、多くは胎児・乳幼児の死者である。日本の場合は、周産期(妊娠22週)後でないと法的人格権が成立しなため、それ以前の胎児死者は統計上分かりにくい。

 詳しいデータがないので、正確な数字を提出することができないのが残念だが、直観的に考えて、平均寿命が8歳低下することの意味が、どれほど恐ろしいことか誰でも想像がつくと思う。

 日本では、そうした事態が統計上起きていないかのように見えるが、政府による統計捏造の手口から、これも、いったいどれほど死んでいるのか? フクイチ事故の本当の犠牲者はどれだけなのか? これを国民に教えないための工夫が凝らされているのである。



 ベラルーシ政府は、悪質な独裁政権で知られるが、彼らは、チェルノブイリ事故後の人口の急激な減少を解決するため、外国から大規模な移民を受け入れ、事故で死んで空き家になった地域に送り込んだともいわれる。

 今、当時の事情を再確認するため、ベラルーシの移民問題を検索しても、ほとんど削除されて何も出てこない。



 ちょうど、日本における被曝被害の検索結果が何もないのと同じである。

 原発事故を引き起こした本当の原因になった、安倍政権(津波による全電源喪失=メルトダウンは起こりえないから対策など必要ないと断言し、フクイチの津波対策を拒否させた)の、歴史的、犯罪的な発言が、政府によって隠蔽されたことを金子勝が指摘している。



http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/407.html



 安倍晋三=自民党政権も、腐敗したベラルーシ独裁政権と、まったく同じことをしている。

 外国から大量の移民を被曝地に送り込んで、人口減少を見えないようにしたいのである。



 https://biz-journal.jp/2018/09/post_24900.html



 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296



 https://diamond.jp/articles/-/183282



 これは、自分が「全電源喪失は起こりえない」から津波対策は不要と国会答弁した結果、フクイチ事故が起きて、莫大な日本国民が死滅し、その穴埋めとして、被害を隠蔽する目的で行われている移民政策なのである。

 人口動態統計データには、外国人と日本人の区別は存在しないから、福島県で膨大な死者が出ても、そこに外国から労働者を送り込んで帳尻を合わせておけば、ごまかせると踏んでいるのである。



 放射能汚染が、本当に恐ろしいのは、被害の出るまでの潜伏期間が恐ろしいほど長いことである。

 何度も繰り返し書いてきたが、セシウムによる循環器系障害、心筋梗塞・脳梗塞・大動脈解離などの潜伏期間は五年であり、8年目がピークになる。

 甲状腺癌と乳がんは、被曝から発症まで大人で10年かかる。子供ははるかに早い。

 福島の少女たち(事故当時)に乳がんが激増するタイミングは2021年である。



 移民はいいが、まだ福島は激しく放射能汚染されている。外国移民が、今年福島に定着したとして、循環器系障害が起き始めるのが2023年頃であり、癌が激増するのが2028年頃である。

 彼らが、自分たちの健康被害を思い知らされたとしても、原因を放射能であると断定できるのは、遠い先になるのだ。

 これは、人道に対する悪質な犯罪であるといえよう。



 こんな腐敗した非人道主義のマフィア政権である安倍晋三一味は、一秒でも早く、日本から叩き出さねばならない。彼らにふさわしいのは、同じように腐敗した中国くらいだろう。

 



被曝諸景

2018年10月29日 | 未分類
 路線バス事故で乗客死亡 横浜、信号待ちの乗用車に追突か



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3705432029102018000000/



 昨夜、横浜市内の16号で、バスの不可解な事故があり、若者1人が死亡した。

 赤信号で停止していた乗用車にバスが突っ込み、暴走して高架にぶつかって止まった。



 この種のニュースは、2011年以降、何度も聞いている。運転中に、ベテラン運転手が意識を喪失して、事故を起こしたり、そのまま心筋梗塞などで死亡したケースが実に三桁、200回以上は起きている。



 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171117-OYTET50020/



 フクイチ事故前は、この種の事故を知った記憶は非常に希であって、明らかにフクイチ事故による放射能汚染後に激増したと考えられる。

 冒頭の事故は、まだ事故当時の運転手の意識状態が確認されていないようだが、五十代のベテラン運転手が、突然、この種の事故を起こした場合、意識喪失以外考えられない。



 運転中の意識喪失については、ニュースを読む限りでは、大半が心筋梗塞・脳梗塞などであり、いわゆるチェルノブイリ症候群=循環器系障害である。

 日本では、フクイチ事故と関連付けて報道されることは絶対にないが、少なくとも、もっとも高い蓋然性は、放射能汚染による障害発現であり、フクイチ前と対象すれば、容易に理解できるはずだが、政府もメディアも絶対にやらない。やれば東電事故の被害を世間が議論しはじめるからである。



 被曝による意識喪失を解明した機序(メカニズム)としては、故アーネスト・スタングラス博士の分析が有名である。

 それは、ストロンチウム90の被曝がもたらすもので、ストロンチウムの化学的性質がカルシウムと同じであることから、生体内の意識レベルに関与しているカルシウムチャンネルを破壊するのである。



 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14191341579



 http://www.e22.com/atom/page08.htm



 http://net21love.wixsite.com/fukushima-meeting/single-post/2015/09/15/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A090%E3%81%8C%E8%84%B3%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%EF%BC%9F



 もちろん、セシウム137の累積被曝でも、循環器系に激しく作用して、心筋梗塞や脳梗塞を起こすことが知られているので、この種の意識喪失事故の原因は多岐にわたるはずだが、脳内のカルシウムチャンネルにストロンチウム90が作用してベータ崩壊を起こしたとき、人間の意識が飛びやすいという報告は、それほど有名でないので、繰り返し引用しておきたい。



 スターングラス博士は、その他に、ストロンチウム90が、膵臓に選択的に集まり、インシュリン細胞を破壊し、糖尿病や膵臓癌の原因になることも明らかにしている。



 以下引用



 ストロンチウム90から出来るのが、イットリウム90だ。これは骨じゃなくて、すい臓に集中する。すい臓というのは、糖尿をおさえるホルモン、インスリンを分泌しているから、ここに異常が出ると糖尿病になる。世界中で、糖尿病が急増しているのは知ってるね。

 日本は、すでに人口の割合から言えば、アメリカの二倍もいる。そのアメリカだって、イギリスより率が高いのだ。日本では、戦後から現在にかけて、すい臓がんが12倍にもふくれあがっている。50年代の終わりにドイツの動物実験で発見されたのが、ストロンチウム90が電子を放出してイットリウム90になると、骨から肺、心臓、生殖器などに移動するのだが、すい臓に最も高い集中見られたのだ。



 インスリンがうまく生産されないようになって、血糖値が上がってしまうのだ。今までは放射能が糖尿病と繋がっているなんてまったく認知されていないのだ。これで分かっただろう、国際放射線防護委員会(ICRP)は、当初、放射能の影響として、特定のがんと奇形児くらいしか認めなかったのだ。未熟児、乳児の死亡や、肺、心臓、すい臓、これらの部位への影響はすべて無視されてきたのだ。」



 引用以上



 過去5年間で200回以上起きた、運転中運転士の突然死事故の原因について、思い当たるのはストロンチウム90による内部被曝である。



 運転手という仕事柄、外食が非常に多く、太平洋側の汚染された魚介類を食べる機会も多い。またラーメンなど麺類も良く食べるので、ストロンチウムの被曝リスクは職業的に大きいものがある。

 ラーメンや寿司、鍋物は、ストロンチウム90に汚染された魚の骨を煮出すので、内部被曝のリスクが高まることを知るべきである。



 もう一つ、フクイチ事故後、日本政府は、汚染地から道路を経由して、自動車のタイヤが放射能を遠方に運搬して拡散するリスクに対して何一つ対策をとらず、なすがまま、汚染を拡大させた。

 私の測定事例では、入間市高倉の国道16号沿いの民家の土壌(樋土)が、キロあたり8000ベクレル以上も汚染されていた事実を確認したが、国道から数キロ離れた同じ狭山市内の畑土は、わずかキロ200ベクレル程度しか検出されなかった。

 したがって、この汚染をもたらしたのは、フクイチ事故後、日本政府が放置した、幹線道路のドラック輸送によるものである。



 つまり、運転手が、もっとも呼吸するのが国道上の空気であって、それは、放射能によって激しく汚染されていた。したがって、運転手という仕事の被曝リスクは、極めて高いものがあったのである。

 それは、今でもたぶん変わっていない。



 何度も書いているが、ちょうど今が、フクイチ事故による放射能汚染がもたらした内部被曝発症ピークのタイミングであり、この種の突然死や意識喪失事故が激増したことが、チェルノブイリの事例から知られている。

 横浜で起きたバス事故は、必ず、東日本の汚染地全域で繰り返されるはずだ。



 なお、事故から7年8ヶ月を経て、放射能はどうなっているかというと、半減期30年のセシウム137とストロンチウム90は、事故当初の84%残っており、少なくとも「減った」と言える状況ではない。1000分の1になれば減ったとも言えるが、それは300年先のことである。

 

https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071



 同じセシウムでも、事故後数年間、猛威を振るったセシウム134は、上の計算リンクから、事故当初の7.3%であり、測定器でも発見が困難になっている。

 しかし、半減期の異様に長い、アクチノイド系核種=プルトニウムなどは、まったく減っておらず、これが肺癌など被曝病を引き起こすのは、2040年頃ともいわれるが、ヨウ素131による甲状腺癌とセシウムXによる乳がんの発癌ピークは、10年後の2021年頃といわれている。



 つまり、フクイチ事故による被曝障害は、今が最初のピークであり、これから数年ごとに、続々と、異なる核種による被曝障害発症がやってくるのである。

 政府は、フクイチ事故による放射能の被害が、まったく存在しなかったかのように事実を隠蔽し、捏造し、ウソを宣伝して、国民から被曝情報を奪い、メディアもそれに加担している。



 福島の重汚染地区の子供たちは、年間20ミリシーベルトと、国連の担当者でも真っ青になるような凄まじい被曝を強要され、健全な未来を閉ざされている。

 彼らは、安倍晋三らによって殺戮されようとしているのだ。

 冒頭に述べたバスの不可解な自爆事故だって、もしも、自民党政権が、被曝問題を隠蔽せずに、正しく議論され、国民に被曝についての関心機運が盛り上がっていれば、この種の犠牲者も出なかったかもしれない。

 少なくとも、5年間で200名の運転中突然死は、桁違いに少なくなっていただろう。



福島県における児童のいじめ めげ猫ブログより

2018年10月28日 | 未分類
子どもの福島県内いじめ、1000人当たり9.9人、県外避難者は6.3人

(エッセンスだけを引用するつもりだったが、分かりにくくなるので全文引用にする)

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/



 福島県外での福島いじめを主張する皆さんがいます(1)。そこで、2016年度の福島いじめをみると

 福島県内の児童・生徒     1000人当たり9.9人(2)

 福島県外に避難している子ども 1000人当たり6.3人

で、福島県内のいじめの頻度が高くなっています。



 2017年3月頃にNHK等を中心に、福島から福島県外に行かれた方の「いじめ」が盛んに報道されました(1)(3)。これに悪乗りしたのか、安倍出戻り内閣は盛んに「いじめ」を喧伝しています。



 たとえば、今年4月に復興庁が発行した小冊子「放射線のホント」には

「『福島から避難してきた人間から放射線がうつる』

そういった知識不足からいじめにあっちゃう子がいます」

なんて記述があります(4)。



 あるいは今年10月に改定された文部科学省発行の「放射線副読本」には

「放射線を受けたことが原因で原子力発電所の周辺に住んでいた人が放射線を出すようになるというような間違った考えや差別、いじめも起こりました。」

なんて記述があります(5)。



風評被害といじめを同列に扱う放射線副読本

 ※(5)を引用

 図―1 避難先での「いじめ」を記載する放射線副読本



 福島県内で「放射線教育」を実施した中学の校長先生は

「風評被害が根強い中、将来子どもたちが県外に出た時に、言われなき中傷を受けるかもしれません。」

と話したそうです(6)。あるいは別の学校の校長先生は

「福島県の人が県外に出ていくと、やはり福島県出身ということで、理解のない方に心ないことを言われる機会もないとは言えなません。」

と話したそうです(7)。



 こうした話に共通するのは、福島県から県外に出ていった子どもがいじめにあっている話だけが記載され、福島県内との比較がありません。

 NHKは福島県から県外に避難した子どもが「賠償金があると思った」事を理由に「いじめ」にあったことを発信していました(3)。



賠償がいじめの原因となったと報じるNHK

 ※(3)を転載

 図―2 「賠償金があると思った」と話すいじめ被害者



 福島県内でも、同様な事が起こっています。福島県の地方紙・福島民友は2013年9月に

「(福島県)郡山市の高校に通う(事故避難者の)長男が同級生から『賠償金もらっているんだろ』とからかわれたと聞いた。」



と報じています(8)。原発事故の賠償金を口実とした「いじめ」は「福島県内」でも起きています。だいたい2017年度には約41万件もの児童・生徒へのいじめが全国で認知されています(9)。



 いじめは福島から避難して来た子どもだけでなく、多くの子どもに起こっています。もし、福島から県外へ避難した子供だけに特異的に起こっていると主張するなら、比較データ(福島県内のいじめの発生状況)が必要です。



 2017年4月時点で福島県から、福島県県外に避難している子どもは8,624人でした(10)。NHKはこのうち54件のいじめを確認したと2016年末の2017年3月に報じています。1000人当たりで6.3人(54÷8,624×1000)です。

 福島県の地方紙・福島民報は

「(福島)県内の国公立私立の小中学校、高校、特別支援学校で二〇一七(平成二十九)年度に認知されたいじめは四千八百八十三件で前年度より二千八百三十七件増え、過去最多を更新した。千人当たりの認知件数は二四・三人で前年度より一四・四人増えた」

と報じていました。すると2016年度の福島県内のいじめは、1000人当たりで、9.9人(24.3-14.4)になります。



 2016年度の福島県内と福島県から県外に避難した子どもが受けたいじめを比較すると

 福島県内の児童・生徒     1000人当たり9.9人(2)

 福島県外に避難している子ども 1000人当たり6.3人

で、福島県内のいじめの頻度が高くなっています。それでも福島県外に避難している子どもいじめだけが強調されています。



<余談>

 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。

 福島県から県外に避難している子どものいじめを強調すれば、東京電力等の原子力関係者の多大な利益になります。福島県外避難者に対するいじめは「風評被害」と同列に扱われることがあります。たとえば図―1に示す様に、改定された放射線副読本の表題は「評被害や差別、いじめ」です。東京電力は「風評被害」で巨額の賠償を払っています。以下に福島県の農林水産業出荷額と風評被害支払額を示します。

福島の農林水産業の落ち込み額より多い風評被害賠償額

 ※(11)を転載

 図―3 福島県の農林水産業出荷額と風評被害賠償支払い額



 福島産を避ける行為を多くの方が「いじめ」と認識し、これを止めれば賠償の支払い額が減額され東京電力等は大きな利益を受けます。あるいは、原発は「安全」なのに、これを忌避する行為を「いじめ」と認識すれば、再稼働が様にになります。東京電力は柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の再稼働を目論んでいます。(=^・^=)の試算では再稼働が実現できれば東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間2,316億円の燃料費が節約できます(12)。



 東京電力はマスコミや復興NPOにチャンネルを持っています。柏崎刈羽原発についていえば、「安全」と主張するCMを柏崎刈羽原発が立地する新潟県(13)で流しています(14)。新潟県民の受けはともかく、新潟県内のローカルテレビ局にとってはありがたい話だと思います。地方のローカルTV局の経営が今後は厳しくなるとの見方がまります(15)(16)。東京電力は新潟のローカルTV局に以下の映像は放送して欲しくはないと思います。



 2007年の柏崎刈羽原発火災映像を放送したBSN

 ※(17)を転載

 図-4 煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所





 東京電力が「暗」に臭わすことも可能だと思いますし、そうでなくてもテレビ局の「忖度(そんたく)」期待しているかもしれません。

 福島在住の東京電力幹部と福島の復興運動家の深い関係が週刊誌で報じられたそうです(18)。東京電力は復興活動家に関してもルートがあります。彼らの活動に影響力を行使することが可能です。福島・復興活動家の一人に福島県南相馬市でベテランママの会を主催する番場さち子さんがいます(19)。彼女は

「彼らは福島県出身ということで、『放射能、感染らないよね?』と言われたりしていたんです。」

と発言し(20)、実態不明の福島いじめを喧伝しています。



 東京電力は半国有化され、日本国政府の管理下にあります(21)。安倍出戻り内閣にも、東京電力の利益を図りたい動機があります。安倍出戻り内閣に任命されたNHKの経営委員が(22)、政府の意向を酌んだ放送しても不思議ではありません。とゆうか、どう見ても安倍出戻り内閣の「意」を酌んだ放送をしているとしか思えません(23)。



 こうした発信は福島のお母さんを不安にしています。9月11日に開かれた「【第4回】新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会『生活分科会』」で(24)、福島県でも避難地域を除けば比較的放射線量が高い9市町村(福島市、郡山市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、三春町)の親子を対象にしたアンケート調査結果が発表されました(25)。



 以下に対象9市町村の位置を示します。

事故から7年半以上が過ぎて汚染が広がる福島

 ※1(26)の数値データを元に(27)に示す手法で10月1日時点に換算

 ※2 旧計画的避難区域は(28)による

 図-5 アンケートをの対象地域



 図に示す様にアンケート対象地域では、国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えたエリアが広がっています(29)。事故から7年半以上が経過しましたが、今も汚染されたままです。



 アンケートは2008年度に子どもを産んだお母さんを対象に実施されました。お子さんは今年(2018年)には小学校4年生です。そのアンケートの1項目に

「原発事故後、福島にすんでいることでいじめや差別を受けることに対して不安を感じる」(以下「いじめや差別への不安」と略す)

とゆうのがあまる。以下に感じるとした回答の割合を示します。



高い割合で推移するいじめや差別への不安

 ※(25)にて作成

 図―6 「原発事故後、福島にすんでいることでいじめや差別を受けることに対して不安を感じる」に感じると答えた割合



 多くの方が福島県外に出た時にいじめに遭うのではないか心配しています。

 このような不安を解消するには事実を正しく伝えれば良いのですが、そのような事はありません。これでは福島の皆様は不安だと思います。



 福島県棚倉町では、子供達自身が育てた新米の販売をおこなったようです(30)。福島は新米の季節です。棚倉町産米の全量全袋検査数が約12万件になりました(31)。同町は人口14,184人の町なので(32)、町民が食べるには充分な量です。同町当たりのお米はおしいお米です(33)。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています(34)。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

 ※(35)を引用

 図―7 福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ



 (=^・^=)も福島県棚倉町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。



******************************



 以上、全文引用、ここから解説。



 上の文章内にはないが、児童のイジメにおける全国平均は、千名あたり約30名の記載が多い。



 https://www.sankei.com/region/news/181026/rgn1810260034-n1.html



 https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/10/26/JD0057448414



 これに比べれば、福島県の児童におけるイジメ発生率は、千名あたり10名以下で、3分の1以下と非常に低い。これを政府やNHKが「福島県では、放射能の風評被害によるイジメが多発していると、あたかも全国より多いかのようにウソ宣伝を行っている。

 理由は、イジメの原因が、賠償金であるかのように決めつけ、現在の放射能被曝被害者たちに対する賠償や支援をやめろ、と受け取れるような編集を行っているせいである。



 相変わらず、政府もNHKも、原子力産業の利権に奉仕するためのデマをまき散らすだけの有害機関の役割しか果たさず、福島の子供たちを守る意思は皆無である。

 仮に、福島県内でイジメが多発しているのが事実としても、その原因は、NHKが指摘しているような賠償にあるのではなく、汚染による避難によって激しく生活を侵食され、放射能によって生活全般を迫害されている現実によって、子供たちが未来に希望を持てずに、心がすさんでいることが問題なのである。



 福島県の子供たちの心を痛めつけているのは、賠償問題ではなく、放射能汚染によって 、それが無害であるかのようなウソを信ずるよう強要されている現実であり、世界中で、原子力産業による核汚染を年間1 ミリシーベルト以下にする取り決めがあるにもかかわらず、フクイチ事故後の日本だけは、年間20ミリシーベルトを許容するという、非道、非人間性に満ちた残酷な基準を押しつけられ、それを「間違っている」とさえ言えない悪意に満ちた同調圧が存在することなのである。



 このような、人間性を根底から崩壊させる、原子力産業を守るためのデマは、汚染地の子供たちの純朴な心と健康を踏みにじり、その未来を奪うものであり、だからこそ、やりきれない憤懣の行き場がなくて、同級生の弱い立場の子供たちに向かうのではないのか?



 福島は欺瞞に満ちている。

 もっとも大切な選択、判断は、今の福島県内の住民の利権を守ったり、政府の核武装開発を守ったりすることではない。子供たちの未来を、より安全で安定的なものにすることであり、そのために、わずかでも危険の疑いのある放射能汚染は、原則、避けるよう、子供たちを汚染のない安全地帯に、まとまって移住させることであるはずだ。



 政府や福島県、福島の大人たちは、こうした基本判断ができず、まずは、自分たちが誘致した原発が、福島県民を皆殺しにするほどの放射能汚染を起こしている現実を前に、その危険性から目を背け、これまでの自分たちの生活に波風が立たないように守りながら、危険性の真実には目を塞ぎ、外部からの指摘にも耳を塞ぎ、安全デマを拡散して、子供たちに取り返しのつかない被曝を累積させ、その未来を大人たちの利権と引き換えにして奪っているのである。



 こんな状況下で、子供たちが自分たちの置かれた立場に気づかないはずがない。

 福島の子供たちは、大人たちが真っ赤なウソをつきながら自分たちの未来をカネに換えている恐ろしい現実に完全に気づいている。

 しかし、それに対して、叫びを上げることさえ、学校や地域社会、友人、あらゆる場所で封じられ、口を塞がれ続けているのであり、そのフラストレーションが、どれほど心をすさませ、イジメを生んでいることか、誰も指摘さえしていない。



 「王様は裸なんだ!」

 と、あなたはなぜ言えないのか! 福島の放射能は危険なのだ。子供たちの未来を奪い、殺戮してゆくのだと分かっていて、なぜ激しく憤らないのだ!



 山本太郎が「食べて応援」を発言したとのコメントがあったので、調べたら事実のようだ。



 https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/3549



 おしどりマコが、自分は「食べて応援が自殺行為」だなどと発言したことは一度もないと述べた。



 https://togetter.com/li/1277320



 はっきり申し上げる。「食べて応援は自殺行為」である。福島県による放射能測定は、まったく信用できない。全部ウソと断言してもよいほどだ。

 福島米の全袋検査も完全なインチキである。その誤差は100ベクレルを中心に、前後70ベクレルもあって、最悪、キロあたり200ベクレルの福島米でさえ、安全と謳われて市場に出回ってきた疑いも非常に強い。



 このことは、当ブログでも繰り返し指摘してきた。



 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-520.html



 それなのに、山本太郎もおしどりマコも、放射能汚染や行政の欺瞞の意味が、まるで分かっていない。彼らを支持する広瀬隆氏も問題だ。



 反原発的立場の人でさえ、国や原子力産業の欺瞞捏造に欺されている現実を見るにつけ、本当の真実を見抜くには、1人1人の哲学と自覚が必要だと、ますます痛感させられる。

 このままでは、放射能汚染による遺伝子改変によって健全な遺伝子を持った日本民族はこの世から失われてしまうぞ!



 高山右近太夫氏が危機を警鐘している通りなのだ。我々は、10年後、20年後に、社会の多くが障害者ばかりで占められる現実を目撃することになるだろう。

 私は、もうこの世にはいないのだが……



子ども帰還見合わせ要請 国連報告者「年間1ミリシーベルト以下に」

2018年10月27日 | 未分類
  子ども帰還見合わせ要請 国連報告者「年間1ミリシーベルト以下に」



http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018102602000137.html



【ジュネーブ=共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分などを担当するトゥンジャク特別報告者は二十五日、東京電力福島第一原発事故で避難した子どもや出産年齢の女性について、事故前に安全とされた被ばく線量を上回る地域への帰還を見合わせるよう、日本政府に要請する声明を発表した。



 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は声明に対し「非常に一方的な情報に基づいており遺憾だ。風評被害にもつながりかねない」と批判した。



 福島では避難指示が解除された地域から住民の帰還が進んでいる。日本政府は被ばく線量が年間二〇ミリシーベルト以下を解除要件の一つとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間一ミリシーベルト以下が適切だとの見方を示した。



 声明は、日本政府には「子どもの被ばくを防ぎ、最小限にする義務がある」と強調した。



 また、原発事故の避難者にとって、住宅無償提供の打ち切りなどが「帰還への多大な圧力になっている」と指摘した。



 トゥンジャク氏ら人権理の専門家三人は八月、原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされているとして、緊急対策を求める声明を発表。日本政府は一方的な情報に基づくとして「緊急対応が必要とは考えていない」と反論した。



**********************



 国連で、再び、日本の子供たちが年間1ミリシーベルト以上の被曝に晒されているとして、日本政府への警告を報告した。



 何度も書いているように、実は、1ミリシーベルトだって、安全の閾値線量では決してなく、原子力産業の金儲けを許容するため、交通事故死者程度の被曝死者を容認しようとする、原子力産業のための「我慢被曝量」に他ならない。

 日本国民が年間1ミリシーベルトを被曝させられたなら、年間で8000名の被曝死者と重度障害者が発生する程度の線量なのである。



 http://takedanet.com/archives/1013803600.html



 ただし、これはICRPの勝手に決定した線量被曝関数であるが、実は、このデータを作成したICRP委員長は、根拠のないまま、内部被曝のリスクを外部被曝の600分の1に設定したため、実際には、内部被曝因子を優先的に考えれば、この障害発生確率は、桁違いに大きくなると明言している。

(1年1ミリは、致命的発がん=普通は死に至るガンと重篤な遺伝的影響=生まれてくる子どもに大きな影響は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5とするもの)

 これは、原子力産業に妥協したものだったとも語っている。



https://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/1cf03889ae2b1b918eec31bff7919563



https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/de6dd90d1e88dc5de47a25b9d9ef5214



 最悪の場合、日本国民全員が年間1ミリシーベルト被曝させられた場合、ICRPのリスク係数からは、年間8000名の死者・重度障害者が出ることになっているのだが、現実には、内部被曝による障害が600分の1に小さく見積もられているため、さらに、この数十数百倍の被害者が出ることを意味しているのである。



 ところが、日本政府=安倍晋三政権は、1ミリシーベルトどころか、その20倍、20ミリシーベルトの被曝を許容する方針を2011年に打ち出している。

 原子力規制委員会に至っては、事故時に一週間で100ミリシーベルトの被曝を許容すると言い出した。(年間にすれば、5シーベルト=半数致死線量が4シーベルト、この線量を浴びて正常でいられる人間は皆無、全員が激しい被曝障害を起こしたり死ぬことになる)



 https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/093000c



https://rocketnews24.com/2011/04/24/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E7%B7%9A%E9%87%8F%E5%B9%B4%E9%96%9320%E3%83%9F%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%A7%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%AA/



 私企業の金儲けのために、国民大衆に被曝を強要し、その結果、数十万、数百万に及ぶ死者が出てもやむをえないと言ったのである。

 国民を殺戮することと引き換えに、電力、核産業に金儲けさせると主張しているのである。



 まさに、安倍政権という存在は、国民を守る意思が皆無であり、核産業や日本の大金持ちと大企業の利権のためだけに存在することを、あまりにも、あからさま、むき出しにしているのである。

 これは、もはや政府でも政権でもなく、大企業の利権に奉仕させるための暴力マフィアである。



 自民党という政党は、少なくとも半世紀前までは、地方の有力者、金持ち層を支持基盤にしていたが、三木や後藤田や田中角栄や、金丸など、すべて戦争経験者であり、戦争だけは絶対にやらせない、庶民の利益を守るという思想があったが、安倍晋三に至っては、日本人が作った政権ではなく、アメリカがCIAを使って不正に作らせた政権であり、まさにアメリカと、それを支配する国際金融資本の利権を守るために生み出された政権なのであって、何もかも、すべての政策が、世界の超大金持ち、超大企業の利権を守るため、大金持ちをさらに富ませるためだけに存在しているのだ。



 安倍の20ミリ被曝許容や、更田による事故時の一週100ミリ被曝の強要は、ただ原子力産業、世界の大金持ち、国際金融資本の金儲けのためだけに行われるのである。

 安倍晋三は、国際金融資本=イルミナティの飼い犬であり、国際金融資本が代表する国、アメリカに飼育されているのだ。



 こんな糞野郎を支持してる超愚劣な阿呆どもが、私のようなブログに対し、毎日、驚くほどの嫌がらせを続けている。

 この糞どもを、どうやって始末するか? 最近の課題は、そればかりだ。我慢の限度は10年も前に超えていて、切れて激怒が破裂してからも10年を経るのだ。

 今はIPアドレスを収集しているが、いずれ行動を起こすときも来るだろう。





 伊方原発三号機の再稼働



 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-27001101-ehime-l38



 伊方原発をはじめ、全国の原発が、通常運転で、周辺住民をどれほど殺戮しているか?

 これまでも何度もブログに書いてきた。

 これをツイッターで宣伝した瞬間に、突然、不可解な、何の意味もない奇っ怪な理由で、私のツイッターアカウントは今年3月に永久凍結となり、その後、何度、復活を催促しても、完全に無視され続けている。



 伊方原発の通常運転が、どれほど恐ろしい結果を招いているのか?



  http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/5349137.html



 伊方だけでなく、全国の原発について、地域的な心筋梗塞の全国平均からの乖離を地図にして掲載している。

 北海道、泊原発では、周辺で、全国平均から実に444%も心筋梗塞・脳梗塞・肺癌を増加させている。これは驚異的な数字であり、ほとんど誰からも反応がないのは、いったい、どのような理由なのか?



 http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/5349091.html



 私は、20011年のフクイチ事故の1年以上も前から、原発の超恐ろしい危険性について、ツイッターやブログで書き続けてきた。

 しかし、私がツイッターから追放されても、残念だが、反応は少なかった。

 また私が、もっとも強く信頼していた反原発キノコの会主催の河田昌東氏は、なぜか閾値論を振りかざし、エートス推進に回った。

 

 原子力資料室の伴氏もそうだ。今の原子力資料室は、高木さんが作った当時の反原発姿勢から大きく推進派に寝返っている。



 広瀬さんだけは、当時から変わらない。これらは、結局、原子力に対する本当の知識の深さに規定されるのだろうと私は思う。

 これからも、私とともに反原発を戦ってきた人々の反原発離れが続くだろうが、本当に原発のなんたるか、放射能のなんたるかを思い知っている者たちは、決して動じることはなく、この世から原子力を追放する活動に倒れ、朽ちてゆくことだろう。