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2018年の終わりにあたって

2018年12月31日 | 未分類
 本日で、2018年が終わり。来年の4月には、平成天皇が譲位し、元号も変わるそうだが、そもそも、カレンダーをダブルスタンダードにしている国は、日本以外にはなく、このせいで、どれほどの混乱と損失が生じているか? ちょっと見当もつかない。

 一番ひどいのが免許証で、元号カレンダーを生活の基準にしている人など、ごく少数だから、免許の期限を間違える人が多く、更新期限切れで、ひどい目に遭う人は膨大な数に上るだろう。



 元号制は、百害あって一理もない、不合理極まりない遺物である。まともな人や組織では、西暦だけを使うのが常識である。元号など歴史博物館に置く以外、必要のないものである。

 政府が、なぜこれほど元号にこだわるかというと、天皇制と死刑制度に、こけおどしの権威を与えて、存続させたいという国家主義の妄想以外ないだろう。

 この不合理を国民に洗脳することにより、さらに不合理な、天皇制と死刑制度に一定の権威を与えて正当化しようとする仕組みなのだ。



 それよりも、若い人たちが、こんな不合理に怒りの声を上げない現実の方が、むしろ不合理なのかもしれない。

 若い人が、金持ちの利権のためだけに寄与する愚かすぎる政府に対し、従順な羊のようにふるまい、怒らないことに、私は、本当に怒っている。

 若者たち、子供たちの未来を地獄に堕としておいて、何が「すごい日本」だ!



 若者たちが、未来への力を失った国など、滅亡しかありえないではないか?

 ただでさえ、民族存亡の放射能汚染に見舞われた日本で、それを完全に無視して直視せず、サッカー界や角界、野球界などが、平然と「食べて応援」を持ち出し、選手に被曝させて、取り返しのつかない不調に追いやっている現実に、気づく者が少ないのは、いったい、いかなることなのか?



 我々の世代は、子供の頃から放射能の恐ろしさを機会あるたびに教えられてきた。我々が教えられてきたことは真っ赤な嘘だったとでもいいたいのか?

 被曝は、何十年もかけて人々を蝕み、何世代も後にまで障害を遺伝させる。

 この世で、もっとも恐ろしい事態が被曝だと大勢の人が、子供の頃から教えられ、十分に知っているはずなのに、実際に、それが起きると、自分たちの知識が嘘だったかのように直視から逃げ、黙殺してしまうのだ。

 日本人は、ここまで馬鹿阿呆だったのか?



 私は、2018年度中に世界戦争が勃発すると予測していたが、外れたようだ。

 しかし、プーチンや習近平、トランプといった、狂人に近い人物が世界を領導するようになり、安倍やドテルテ、ムハンマド王子なんて異常者が、それを支える構図の世界で、戦争が勃発しないと考える方が異常であり、第三次世界大戦は必ず起きる必然性があると考えるしかない。



 しかし、我々は、戦争の姿が、現代に至って、ずいぶん様変わりしていることを知っておくべきだろう。

 世界戦争が起きるとき、今度の戦争は、世界中の文明を根底から崩壊させるものになるかもしれない。



 その最大の理由は、世界を動かす主役が、人間からコンピュータに代わってしまっている現実である。

 我々の日常生活は、あまりにも電子化への依存度が高すぎて、もし電子化社会のインフラが、突然役立たないものになったなら、完全に取り返しのつかない原始社会に戻るしかないことを、誰が理解しているであろうか?



****************************************************



 1962年、7月9日、アメリカは、ハワイ上空で、1.4メガトンという巨大な大気圏核爆発実験を行った。

 高度400kmの外気圏で実施され、通信衛星テルスターやNASAの人工衛星トランシット4A、イギリス初の人工衛星アリエル1号など、当時低軌道を飛んでいた人工衛星の3分の1が破壊された。

 また、核爆発によって発生した電磁パルスの影響は予想外の広範囲に及び、人工のオーロラを発生させると共に、爆発した上空から約1,400km離れたハワイでも数百の街灯故障を引き起こしたほか、ハワイの電話システムをダウンさせた。



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%AF%E4%BD%9C%E6%88%A6



 ウィキの記述では、たいしたことが書かれていないが、これは戦後最大の米軍機密事項であり、まだ詳細は公表されていない。しかし、実際に起きた被害は人類史上でも極めて深刻で特異なものであった。

 情報によれば、このとき、巨大な電磁気パルスが生成され、ハワイ諸島全土の電気インフラが破壊された。

 発電・変電設備のトランスコイルに、誘導電流が発生し、稼働中のトランスすべてを焼き切って破壊した。冷蔵庫や電灯など、ほぼすべての電気インフラが破壊され、ハワイは一瞬にして非文明世界に後退させられた。



 米軍は、この大失態に対して、全力を挙げて復旧を開始したが、すべての電気インフラが回復するのには、丸二年以上を要したと記録されている。



 http://blog.livedoor.jp/ginzanico/archives/5053150.html



 このハワイ文明崩壊ともいえる事態は、ジョンストン島400キロ上空の1.4メガトン水爆爆発によって引き起こされたのだが、大切なことは、このとき、電気インフラは普及していたが、現在のような電子インフラは、ほとんどなかったということである。

 銀行も役所も、すべて紙に記録した手書きのデータを元にしており、電子記録など存在しない時代だった。



 米軍は、このときの経験を元に、戦争の開始時に、この種の核爆発を起こせば、敵軍のあらゆる電気的、電子的インフラを破壊できることに気づき、これを最終兵器として開発することを決定し、EMP爆弾と名付けた。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%A3%81%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%B9



 考えてもらいたい。現代における戦争の99%は、電子機器によって制御されている。この制御系が、たった一発の爆弾で、破壊されるのである。

 おまけに400K上空での核爆発は、人間に直接的、短期的な被害はもたらさない。つまり、即座に死傷者が出ないので、世界の人道上の非難をかわすことのできる、実に使いやすい核兵器なのである。



 現代は、コンピュータ、ICチップ、AIシステムなど、ほぼすべてのインフラシステムに電子回路が用いられ、これに巨大な電磁パルスが作用すれば、誘導電流によって破壊される。これは微細な電子回路を焼き切ってしまうので、復旧には交換しかない。

 兵器に限らず、社会の隅々にまで多用された電子回路が破壊されたとき、いったい何が起きるのか想像してほしい。



 まず、行政記録の大半が電子化され、銀行や、株取引なども完全に電子化されている。バックアップをとっていても、それも同じ電子回路なので、HDも見事に破壊される。

 つまり、あなたの預金記録や、請求記録、納税記録、ありとあらゆる記録が瞬時に消滅し、個人の財産も企業の資産も、瞬時に蒸発するのである。

 復旧は非常に困難だ。可能性のあるのは紙の記録だけなのだから。



 もちろん、EMP爆弾は、戦争勃発の最初に投入される。なぜなら、これ一発で、国家のあらゆる兵器システムが動かなくなるのだから。通信も不可能になる。

 残るのは、伝書鳩や馬に乗って伝令が情報を伝える関ヶ原合戦のような古代戦争スタイルだけだ。



 このEMPを、世界でもっとも配備しているのが、アメリカ・ロシア・北朝鮮・中国といわれるが、もちろん日本には存在しないものの、日本が米軍基地の最前線である以上、最初にEMP核爆発が起きるのは、間違いなく日本上空であろう。

 そのとき、あなたの預金記録・株取引記録は完全に蒸発して、数億円を貯め込んでいる人々が、瞬時に無一文になるのである。

 住民票も戸籍も消えてしまうだろう。



 自民党は、空母だ、ミサイルだと、私にいわせれば前近代的兵器に固執する頭が昭和時代から一歩も進まない愚かな戦中ばかりだが、残念なことに、こうした近代兵器群は、戦争の最初に、完全破壊されるといってよい。

 もちろん自動小銃くらいは残るが、それを使うのは、コンピュータではなく兵士である。

 だから、兵士個人の人間的力量以外の戦争能力は、ほぼ利用できなくなることが、政府にわかっているだろうか? まず無理だ。



https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170905-00075399/



https://mugimusen.muragon.com/entry/69.html



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40088





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 戦争は起きる。トランプやプーチンがいるかぎり。そして安倍晋三のような阿呆がトップにいるうちは、何一つ対策は行われない。

 国際戦争が起きたとき、最初に使われるのが、人的被害がないまま、国土基幹インフラを壊滅させ、戦闘能力を奪うEMP爆弾なのだ。



 そのときは、ひたひたと近寄っている。

 私は、電子化に依存したシステムに頼らない、動物的な「人間力」を鍛える社会を作れと書いてきた。

 何よりも、誰もが、芋を植えて食料を生産できる力を身につけよ、石油に頼らない暖房を準備せよ、最後に残るのは人間力しかないのだと書いてきた。

 私の言うことが間違っていると、みなさんは思うだろうか?



2018年12月30日 TPPが12カ国で発効した。

2018年12月30日 | 未分類
 



TPP“米国抜きで”発効 牛肉関税引き下げなど

https://www.fnn.jp/posts/00408822CX



30日にTPP発効 揺れる生産地、募る危機感

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201812/0011944046.shtml



 TPPの本質については、印鑰 智哉氏のブログが正鵠を得ている。

https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/2995677507125726



印鑰 智哉 12月27日

 12月30日、TPP11の発効が予定されている。肉が安くなるとかチーズやワインが安くなるとか歓迎している消費者がいると報道される。とんでもない話だ。



 TPPは国と国の貿易の話としてだけ報道されるけれども、実質、多国籍企業がわれわれの人権を奪うことがその本質だろうし、その成立は民主主義の破壊のプロセスの1つとして捉えなければならない。

 それを歓迎すべき面もあるかのように伝える報道はいったい何を利しているのか、問われるべきだろう。

 

 TPPによって大きく変えられるのは関税だけではない。主権在民の原則が食い破られ、さまざまな権利が奪われる。

 種子の権利がさらに奪われる。種子を採ったり、共有・交換したり、売ることがさらにできなくなる。TPP参加国には種子育成者の知的所有権を守るUPOV条約の批准が義務付けられているからだ。



しかし、日本はすでに20年前にUPOV条約(1991年版)を批准済みであり、日本には影響ない? いや、日本でもさらに種子の権利が奪われる可能性は大だ。UPOV条約を批准する時、日本政府は自家増殖を一気に禁止せずに原則OKとした。しかし、TPP11の発効によって、UPOV条約の厳密化が図られ、今後、日本政府は種苗法での自家増殖OKの原則を自家増殖原則禁止に変えていく可能性が高い。



 UPOV条約との一体性を高めるためのパブリックコメントが現在行われていて、その締め切りは1月4日である(1)。さらに種苗法改悪が来年の通常国会か、それとも参院選後の臨時国会に上程される可能性が高いのではないか?



 「自家採種なんてほとんどの農家はしていない。タネは買っているから自家増殖原則禁止になっても全然問題ない」と言うかもしれない。しかし、それが農家にどんな影響を及ぼすか『現代農業』と『季刊地域』が渾身の特集を組んでいる(2)。



 農水省種苗課審査官で種苗の政策を担っておられた大川雅央氏は季刊地域にこう書く。「農家の自家増殖の禁止が行き過ぎると、自家採種をする農家が減少し、農家の後継者も育たず、結局、農家による種子の購入量が減少して種苗業者の利益にもならないことが想定されます」(3)。



 このような観点から大川氏は育成者の権利と農民の種子の権利をバランスすべきだとする。地域の種苗会社と農家とは、その権利をバランスさせることで共存することは可能である。地域農業を支える公共政策が確立できれば、現在、窮地に貧している地域の種苗企業と地域農家を共に発展させていくことは十分可能で、それこそがわたしたちに必要な方向なのではないか?



 しかし、TPP11で打ち出される方向はそれとはまったく異なると言わざるをえない。地域の種苗会社の存在をもさらに脅かしていく。なぜか? 遺伝子組み換え企業は利益を得るために、地域の農民の種子、地域種苗企業の種子、公共品種、それを一掃しようとしているからだ。多様性が重要な種子開発に多国籍企業のビジネスモデルは合わない。多国籍企業の要求を呑めば、種子から流通までの食は独占され、食は奪われてしまう。

 

 TPP11参加国の中には、かつて登場してきた「モンサント法案」を全国的な反対運動によって廃案・凍結に追い込んできたチリやメキシコもある。すでにメキシコはいち早くTPP11批准を決めているが、チリはまだ。チリでももしTPP11に参加すればモンサント法の制定が義務付けられてしまう(4)。チリでもメキシコでも農民、先住民族、消費者がこの法案をいったん潰してきた。それが再び、TPPゾンビの復活と共に甦えってしまうことになる。

 

 日本ではさらに日米FTA交渉、日欧EPA、RCEPの問題が重なってくる。われわれが当たり前に享受してきた権利が今、侵害されようとしている。しかし、マスコミはその問題を伝えず、多くの人びとはいまだに気がついていない。そんな中、長くみんなの共有財産だったタネが今や共謀罪の対象として守られる企業の所有物に変わろうとしている。



もはや、これは歴史の必然の流れなのだろうか? いや、多国籍企業に委ねてしまえばタネの多様な進化は止まる。多様性は奪われる。気候変動を止める手段が奪われ、人類の生存と生態系はさらに危機に瀕するだろう。これは止めなければならない流れである。

 

 その流れを止める上で、昨年末に小農及び農村で働く人びとの権利宣言成立したことは画期的な事件と言える。この宣言によって種子は世界の小農の権利、人権として確立された。チリでも日本でもこの宣言でうたわれる権利を堂々と求めていくことができる。そして、来年1月から家族農業の10年が始まる。流れを変える動きはすでに世界で始まっている(5)。



 農家ではないから「小農の権利宣言」も「家族農業の10年」も関係ないと思うかもしれない。しかし、わたしたちの食は小農が支えている。それに無関係な人はこの世に誰もいない。そして、それは健康、環境汚染、気候変動などにも関わっている。そして、小農の権利宣言と家族農業の10年は多国籍企業から食を取り戻すための最大の柱となるだろう。そして、その対抗軸は地域に根を張る必要がある。地域に根ざした多様性はグローバル企業に対する対抗軸となることができる。



 地域ごとに家族農業の10年、食の計画をさまざまな人びとと作り上げ、実行していくことが必要だ。そしてそうした自立しつつある地域と地域が連携し、連帯していくこと、そして日本の政策へと押し上げていくこと。



 その上で、下記のことにぜひ注目していただきたい。

 まずは農水省の種苗法施行に関するパブリックコメント(下記参照)

 そして、種苗法改悪に向けた動き(今後の情報に注目を!)



 悪い動きを把握しつつ、しっかりとした地域の取り組みがあれば、現在の悪い動きは必ず変えられる。まだまだ厳しい状況は続くだろうが、展望は動き出せば明るくなっていくだろう。世界の多くの人たちが同じ方向にすでに動き始めているのだから。



 (1) 農水省のパブリックコメント2つ



1. 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…



2. 種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…



(2) 『現代農業&季刊地域』より「農家の自家増殖、原則禁止」に異議あり!

http://www.ruralnet.or.jp/s_igi/



(3) 人類の生存、農作物の多様性のために「農民の権利」を育みたい

http://ruralnet.or.jp/s_igi/image/c33_01.pdf



(4) Gobierno decide reponer “Ley Monsanto” de la mano del TPP-11

http://www.biodiversidadla.org/…/Gobierno-decide-reponer-Le…



(5) 国連「小農宣言」が明記した「種子の権利」を考える

http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2019/201902.htm



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 引用以上



 当初、安倍晋三政権はTPP絶対反対を掲げていた。



 

 しかしながら、2016年、安倍は「TPPに反対などと一度も言ったことはございません」と、堂々と答弁した。

  https://buzzap.jp/news/20160407-tpp-dankohantai/



tpp1.jpg





 その後の経過は、トランプの思いつきで中断されるまで、国際金融資本の圧力を受けて徹底的な推進側の立場に立っている。



 安倍晋三は、国際金融資本=多国籍企業の走狗=飼犬であって、国際金融資本は、「グローバルスタンダード」という名で、国家間の経済障壁を破壊し、経済活動において、国家の関税など、あらゆる関与を廃止し、すべてを一括して多国籍企業の定めたルールで競争させ、自由に金儲けできるシステムについて、「ワンワールド=グローバル」と呼ぶ、彼らの理想的な世界支配体制を実現しようとしている。



 TPPは国際金融資本の最後の砦というべきだろう。あるいは、最終完成形といってもいい。

 「国家の関与を廃止する」という思想は、新自由主義を標榜したユダヤ人・フリードマンが提唱したもので、すなわち、国際金融資本=新自由主義=TPPと集約してもよい。



 いわば、資本主義の最終段階について、レーニンが帝国主義論のなかで指摘したとおり、資本主義は、最後には国家を巻き込んだ独占体である「国家独占資本」という段階に達して、帝国主義世界が形成される。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%AB%96



 帝国主義の特徴としてレーニンは五つを挙げた。

①生産と資本の集積が独占体をうみだすほどになっていること

②銀行資本と産業資本の融合により金融資本と金融寡頭制が成立していること

③商品の輸出にかわって資本輸出が重要な意義を得ていること

④世界を分割する資本家の国際的独占体が形成され、世界の経済的分割が形成されつつあること

⑤資本主義列強による地球の領土的分割が完了していること。

この五つの指標の状態が生み出されている資本主義の発展の最高段階こそが帝国主義であると述べている。



 まさにレーニンの指摘通り、TPPは、まさしく国家独占資本の最終形、すなわち帝国主義として世界人民に君臨するのである。

 これは、第二次世界大戦前後の、欧州帝国主義、フランス・イギリス・オランダ・スペイン・ポルトガルなどによるアジア・アフリカ・南米大陸の支配を思い起こしても、あながち的外れではない。同じことが起きるかもしれないと、私は思う。



 だから上に引用した印鑰氏は、TPPは国と国の貿易の話としてだけ報道されるけれども、実質、多国籍企業がわれわれの人権を奪うことがその本質だろうし、その成立は民主主義の破壊のプロセスの1つとして捉えなければならないと強く指摘してるのである。



 実際問題として、TPP後の農産品については、国際競争力を失って、生産放棄に追い込まれる農家が相当な割合で出ることは避けられない。



 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-tsusyo20180927j-03-w520



 関税廃止路線が、何を原理にして行われるかというと、実は、日本の自動車産業など輸出産業の競争力を優位に立たせる目的であり、農産物は、トヨタや日産の金儲けと引き換えに売り飛ばされると捉えるのが正しいと私は思う。

 しかし、その輸出産業も、次世代のAIEV化の大革命について行けるかどうかは極めて疑問だ。最悪、日本は再び第一次産業やサービス観光産業国に戻らねばならなくなるかもしれない。

 だからこそ、私が政府の経済担当なら、グローバルスタンダード化を拒否し、むしろ鎖国化、ガラパゴス化を考えるべきと提唱するだろう。



 しかし、今、報道されていないが、TPP発効後、もっとも重大な問題は、あらゆる自然物、自然に依存した生活と農業について、国際金融資本がパテントを設定し、アメリカやカナダのように、風に吹かれて飛んできた種子が、自分の農園で発芽しても巨額の賠償金を取られるような、極悪利権体制が構築されるのが確実ということである。

 カナダの農村で、モンサントが種子のパテントを使って、次々に農園を破壊し、強奪している事実は世界的に知られ、だからモンサントは悪魔と評されるようになっている。

 https://wired.jp/2004/05/24/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%9B%BF%E3%81%88%E8%A8%B4%E8%A8%9F%EF%BC%9A%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%80%81%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%A2/



 これと同じことが、TPPによって権利を保障された国際金融資本=多国籍企業のモンサント・カーギルなどによって日本でも起きるのである。

 そのためのTPPであり、我々は、まさに、彼らの奴隷にされる最初のゲートをくぐったことになるのが、本日12月30日の歴史的記念日であり、まさに、世界の帝国主義が、日本を支配しはじめた日と捉えなければならない。



 ところで、トランプは、大統領就任後、TPPをやめさせたから、彼は反グローバリストだという声があるが、それは、とんでもない思い違いだ。

 安倍晋三だって、TPP絶対反対だったではないか?



 トランプの最近の言動も、TPP擁護に代わっていて、アメリカがTPPの主導権を奪えるタイミングを見計らっているというのが真実だろう。

 たまたま、トランプは、相当な無知だったので、TPPの意味を理解できず、自分の趣味である政治博打にも利用するアイデアが思いつかなかっただけで、今は、TPPこそが、国際金融資本の代理人であるトランプにとって自分の地位を守る最大級の駒であることを理解しているだろう。 だから、トランプはTPPを最大限アメリカに有利な形で復活させるにちがいない。



 https://www.bbc.com/japanese/43749075



 トランプは、反グローバリストなどではない。もしそうなら、国際金融資本によって、とっくに大統領の椅子から蹴飛ばされていることだろう。

 見せかけの言動に騙されてはいけない。グローバリズムというのは、金持ちが世界の規制を排除して、最大級の金儲けができる体制のことであり、まさにトランプの揺りかごともいえるシステムである。



 TPPがグローバリズムの要になる政策であるなら、本当はグロ-バリストであるトランプが推進しないわけがないだろう?

 トランプが反グローバリストなんて戯言を言う評論家は二度と信用しないことだ。



 



 フクイチ事故後、活躍したスポーツ選手

2018年12月29日 | 未分類
 ハッキングされたようで、ブログのアクセスが困難になっている。犯人は、わかっているので、友人の弁護士に相談して対処する。ブログ名やパスワードまで勝手に変えられた。









 2011年のフクイチ事故で、東電による巨大な放射能環境汚染が起きて、東日本の大半を汚染した。



 私自身が、全国を駆け回って、現地で直接、土壌サンプルを取得し、測定した範囲で、土壌汚染の北の外れは、岩手県盛岡市付近で、もう少し具体的に言うと紫波町より北側に汚染は確認できなかったが、山岳地帯は別で、青森県内でも高度の高い地点の真菌類については、かなりひどい汚染が報告されたことがある。



 日本海側の西の端は、上越市であり、親知らずより西側、富山県に関しては、ほぼ完全に無汚染であった。上越市より東側、新潟市付近では、土壌キロあたり50ベクレル前後の汚染が確認できた。内陸部に入ると魚沼郡や越後湯沢では、深刻な値が出た。

 石川県も、基本的に無汚染だが、能登半島の輪島より北側では、汚染が確認された。



 太平洋側では、伊豆半島の汚染は、キロ数百ベクレルの汚染があるが、掛川市などではキロ数十ベクレル以下であった。ところが、内陸部の川根町などでは、かなり高い値が出た。(手元にデータが確認できない)

 海岸部での汚染境界は岡崎市付近であった。内陸部の、設楽町ではキロ100ベクレル近い汚染の出た場所もある。



 つまり、沿岸部は、太平洋に出た汚染雲が、海風と呼ばれる吹き戻し風で戻ってきて、傾斜のある山岳部で上昇気流が起きて、放射能が降下した可能性が高いと思う。

 したがって、紀伊半島や四国でも、太平洋に流れた汚染雲の吹き戻しによって、山岳地帯の傾斜面では汚染されている疑いがあり、私の測定で、淡路島や徳島市ではキロ50ベクレル程度検出できたことがある。



 私の、さまざまな情報収集からの結論は、事故前の放射能汚染物質の基準である「キロあたり100ベクレル」という基準に正当性があり、これを超える土壌汚染の地域には、子供たちを住まわせるべきではない。

 しかし、フクイチ事故では、東日本の大半を、キロあたり100ベクレル以上に汚染してしまい、子供を妊娠して育てるには不適地になっている。



 現在、日本政府は、キロあたり8000ベクレルを事故後の安全基準に変えてしまっており、80倍も規制値を拡大してしまった。

 しかし、農産物の放射能移行係数から考えても、8000ベクレルで育てた作物は、安全基準のキロ100ベクレルを大きく超えるものが少なくなく、これは原子力産業を守るために、国民の健康を犠牲にしようという卑劣で悪質な自民党政権の手口である。



 31P参照

  https://www.rwmc.or.jp/library/other/file/kankyo1.pdf



 それでは、汚染地に住んで、汚染食品を口にしていると何が起きるのか?



 私は、2015年頃から、放射能汚染に警戒しないで、汚染食品を口にする機会の多い、スポーツ選手、とりわけ角界について警鐘を鳴らしてきた。

 特に、汚染の深刻な地域出身である稀勢の里には、注目し、食生活を安全なものに変えなければ大変なことが起きると、まだ大関昇進の段階から指摘してきた。



http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-409.html



 相撲協会は、2014年春場所から、優勝報償として、福島米1トンを授与しているが、与えられた力士たち(多くはモンゴル力士)の全員が体調不良を来していて、筋肉や腱の奇妙な故障が多かった。稀勢の里は、とうとう引退に追い込まれようとしている。

 鎌ケ谷市の汚染地帯に日ハム宿舎のあった大谷や清宮も同様である。

 私は、長いことスポーツ選手を見てきたが、この種のトラブルが、これほど多発した記憶がない。まあ、肉離れや疲労骨折、靱帯断裂はあったが、多くは回復可能なものであり、稀勢の里のような症状は、ちょっと異様だと思った。



 仙台市出身で、カナダに生活拠点を置く、羽生結弦についても、関心を持って見てきたが、稀勢の里の故障に似た、腱の故障が多く、現在は休養しなければならない状態だ。

 宇野も似た故障(捻挫)に見舞われたが、これは、彼が肉食偏重であることと関係しているかもしれない。



 さて、こうした視点で、この数年活躍したスポーツ選手を俯瞰してみると、東日本の放射能汚染地帯で生活する選手たち、例えば楽天球団の選手や、日ハム二軍宿舎の選手たちには、際だって故障が多いように思え、あらゆるスポーツ選手を見渡しても、華々しい活躍を見せる選手は、大半が、汚染のない関西の選手である。



https://www.ssf.or.jp/topics/tabid/1698/Default.aspx



1位 【平昌五輪】羽生結弦、2大会連続の金メダル

2位 【テニス】大坂なおみ、全米オープンテニス優勝

3位 【MLB】エンゼルス大谷翔平、アメリカでも二刀流で大活躍し、新人王獲得

4位 【平昌五輪】小平奈緒、女子500mで金メダル。李相花と涙の抱擁が話題に

5位 【アメフト】日本大学の選手が、悪質なタックル行為。謝罪会見など大きな騒動に

6位 【高校野球】夏の甲子園、100回記念大会で大阪桐蔭高校が史上初の2回目の春夏連覇

7位 【卓球】張本智和、全日本卓球男子シングルスで、14歳・史上最年少優勝

8位 【水泳】池江璃花子、アジア大会で6個の金メダルを獲得し大会MVP。東京五輪に期待



羽生は仙台市だが、現在はカナダで生活している。しかし、地元から大量の食料が届けられるのは想像に難くないので、食生活には不安がある。

 大坂なおみは、フロリダに生活拠点を置いている。フロリダは様々な汚染から安全な地域だ。ファンからの贈答も、せめて北海道の食料にとどめてほしいものだ。

 大谷は、鎌ケ谷時代に故障が相次いだが、アメリカに移住してからは、大きなトラブルがないが、腱の故障は、鎌ケ谷の食生活が関係していたのではないだろうか?

 小平は長野市に生活拠点があるが、決して無汚染ではないものの、汚染レベルは少ない。

そのほか、フィギアスケートでも、上位に来て活躍している選手は、紀平・宮原・坂本など、ほぼ関西・中京の選手ばかりであり、関東など汚染地帯出身者は、羽生以外いなくなっている。

 張本と池江は、東京在住と思われるが、食生活には注意を払っている可能性がある。しかし、池江については、かつての稀勢の里のように注目してゆかねばならないと考えている。

 スペードスケートやカーリングの北海道勢については、問題なさそうだ。



 読者も、活躍してほしい人には、汚染地帯の食品など送らないでもらいたい。福島米など、もっての他だ。毎日食べていれば、セシウムはカリウムの代替となるので、筋肉や循環器系の障害を起こして、稀勢の里のような症状になる可能性があると思う。

 福島県のインチキ検査を信用してはならない!



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シンガーソングライター・萩原美咲さん 22歳で急逝 

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/703.html



 富山県の若い女性が急逝した。富山県は、私の調査で、放射能汚染皆無の安全な地域である。死因は肺水腫というから、なんらかのアレルギー反応の急性z増悪と思われる。

 もの凄く苦しい凄絶な死だっただろう。



 実は、2011年フクイチ事故のもたらした病気のなかで、代表的なものは、もちろん心筋梗塞・脳梗塞・大動脈解離などの循環器系障害なのだが、もう一つ、世間に知られていないが、「免疫障害症候群」が多く、いわゆる「指定難病」といわれるリウマチや多発性硬化症など、免疫病が激増しているのだ。



 被曝すると免疫が急激に落ちて、いわゆる免疫病にかかりやすくなり、アレルギーの増殖=急性増悪が起こりやすくなるのである。

 これは、汚染皆無の安全地帯に生活していても「食べて応援」などと汚染食品を口にしていると起きる可能性がある。



 肺水腫は、高山病では、とても多く、富士山頂で突然死する人の半分以上が肺水腫であろう。この何が怖いかというと、ある瞬間、劇的に炎症が拡大し、呼吸不全を起こして死んでしまうのである。

 私も何度か経験している。気管支炎や肺炎が急性憎悪を起こして、呼吸ができなくなるのは、子供の頃からアレルギー体質を持っている人が多い。



 フクイチ事故では、メルトダウンの4000度を超す超高温によって、核燃料金属が溶融して合金化し、「セシウムボール」といわれる微粒子になって、空中を漂い、名古屋市でもガンダーセンが検出している。

 つまり、全国に拡散したのだ。これは水溶性でないので、呼吸から肺に入って、長期間居座る可能性があり、私は免疫疾患に関係しているのではないかと疑っている。



 この種の急死が激増しているとの報告もあり、もしもセシウムボールを肺内に吸着している疑いのある人は、免疫不全やアレルギーを起こさないよう、警戒する必要があるだろう。



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今、FC2ブログの、コメント欄の制御が勝手に変わる現象が起きていて、ハッキングを疑い、コメントの受付を停止しています。

 FC2ブログは、バグが多いので、まだハッキングと決まったわけではないが、疑いが解けるまでコメントを停止します。

 もしかしたら、ブログ管理者が操作した可能性も考えている。



 一週間くらい前から、テレビchのクリア現象が続いていて、昨日までは朝だけだったのが、今日は朝から今も続いている。

 昼頃、フィリピンM7.2が発生したが、まだ続いているので、引き続き警戒が必要です。

 串田さんが、来月、M9クラスを予告しているようです。串田予知は、巨大地震では、あまり当たらないが、小さな地震では、よく当たる。



今日は、めげ猫タマブログより、そっくりコピー

2018年12月28日 | 未分類
 もの凄く重大だから。星北斗ら福島県民健康調査検討委の東電代理人たちは、まだ「放射線の影響は見られない」と言い張っている。

 自分たちが歴史に残るような、あからさまな東電擁護の虚言を弄していることで、後生、どのような恐ろしい評価を受けるのか、まるで理解していない。

 10年後の、彼らの処遇と世評を考えると、気の毒としかいいようがない。彼らは、絞首刑よりも、はるかに恐ろしい社会的制裁を受けることになるだろう。



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http://mekenekotama.blog38.fc2.com/



 今日(12月27日)、33回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました(1)。



 そこで福島県甲状腺検査3順目の結果が発表になりました(2)。



 悪性または悪性の疑いの方(以下罹患者とする)が前回(3)から3人増えたと発表がありました。



 (=^・^=)なりに集計すると2、3順目の悪性または悪性の疑いの割合(以下罹患率とする)は 避難区域等が設定された13市町村 0.064%(検査 34,558人21中人)

 避難区域外の中通り           0.031%(検査152,697人45中人)

で(2)(5)、13市町村は避難区域外の中通の2倍の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる5%(6)を下回る3.7%でした。



 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました(7)。これを受けて福島でも事故当時18歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています(8)。当初の想定は100万人当たり2,3人です(9)。これまでの発表(2)(5)(10)を集計すると累積で 約30万人の検査で214人の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。1万人当たりにして7人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。



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どんどん増える福島甲状腺がん

 ※(11)を集計

 図―1 どんどん増える福島の甲状腺癌



 これについて福島原発事故の為とも(12)、そうでないとも主張があります(13)。現時点の公式見解は

「事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」

です(14)。

 

 甲状腺がんはヨウ素131の被ばくによって生じる物とされていますが(15)、ヨウ素131は半減期(量が半分になるまでの時間)が8日です(16)。摂取制限などで、ヨウ素131による被ばくを抑制するには、半減期に比べ短い期間内に対策が実施されていなければ効果はありません。



 以下に2011年3月15日に福島県林業公社から発信されたFAX を示します。

2011年3月15日にはヨウ素131で汚染されていた福島 ※(17)を引用

 図―2 2011 年3 月15 日のFAX



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2011 年3月15 日,福島市内の原子力センター福島支所の屋上で採取された雨水および田村市の常磐自動車道阿武隈高原サービスエリア上り付近で採取された雑草中のヨウ素131,セシウム134,セシウム137 の量である。18 時30 分に採取された雨水からは1キログラム当たり10 万3000ベクレル のヨウ素131 が検出されていました。



 また,同日の17 時に採取された雑草からは同じく13 万5000ベクレルのヨウ素131 が検出されています。雨水に含まれた大量のヨウ素131 が飲料水中に混入したことが予想さます。また,雑草に付着したヨウ素131 からは,屋外で栽培された野菜類も同様に汚染されていたことがうかがい知れます(17)。



 以下に福島県県北地区産野菜と原乳の2011年3月中の検査結果を示します。

基準超のヨウ素131に汚染されていた福島産

 ※1(18)を集計

 ※2 基準値(当時)は(19)による。

 ※3 日付けは検査完了日

 図―3 福島県県北地区産野菜と原乳の2011年3月中の検査結果



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 図示すように最初の検査結果が出るのに数日を要しました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から10日後の3月21日(20)、野菜は12日後の3月23日です(21)。この間、高い濃度のヨウ素131に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。



福島県二本松市放射線専門家チーム アドバイザーの木村真三氏(22)は

「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると,少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは,これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」

と指摘しています(17)。



 一方で、福島医大特任教授坪倉正治(医師)さん(23)は、福島県の地方紙・福島民友に寄稿した記事で

 「早期に避難や食品管理が行われた福島」

と述べています(24)。すでに述べている通り、出荷制限が行われたの事故後10日以上で。ヨウ素131の半減期(8日(16))に比べ長く、これを「早期」と言えるかは疑問です。



 甲状腺は内部被ばくで生じるものです(25)。福島県の内部検査が開始されたのは事故から108日後の2011年6月27日です(26)。体内に取り込まれたヨウ素131は、成人の場合は約7日で半減します(27)。108日後では44,000分の1(0.5(108÷7))です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけるこどができません。影響を後から調査するのが困難とされているようです。



以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている6地点(福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平)の事故後から2012年3月末までの放射線量の推移を示します。

事故直後は急に下がりその後は下がらなくなった福島県の放射線量

 ※(28)を引用

 図―4 福島県6地点の放射線量



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 図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素131等の半減期が日単位で比較的短い(直ぐに無くなる)放射性物質からに放射線が主流で、事故から1年以上を経過すればセシウム134や137等の半減期が年単位(1年では無くらなない)放射性物からの放射線が主流をしめます。事故1年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素131の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の2011年3月17日と事故1年後の2012年3月11日の放射線量の相関を示します。



事故直後と1年後で高い相関がある放射線量

 ※(28)を集計

 図―5 2011年3月17日と2012年3月11日の放射線量の相関



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 図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素131は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から1年も経てば影響は無くなります。事故直後と1年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素131の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素131の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素131の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。



 放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます(29)。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。



1990年位から増えたチェルノブイリの甲状腺癌

 ※1(7)にて作成

 ※2 年齢は発症時の年齢

 ※3 チェルノブイリ原発事故は1986年(31)

 図―6 チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率



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図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の4年目以降から増加が見られます。



 福島県の甲状腺検査は2011~13年度に開始された1順目(先行検査)、2014、15年度開始の2順目(本格調査1回目)(10)、2016、17年度開始ないし開始予定の3順目(本格調査2回目)(2)(5)が実施されます。甲状腺検査は1次検査と詳細な2次検査に分かれています。2次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に2次検査完了者÷現時点(12月27日)までの発表で集計した2次検査完了率を示します。



概ね事故4年で確定した1順目検査

 ※1(11)を集計

 ※2 3順目の()内は実施年度

 図―7 2次検査完了率



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 図に示すように1順目の検査では図―6との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後4年以内の2014年3月末に概ね終わっています。2、3順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた4年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら1順目の検査に比べ、2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。



 以上の議論を纏めれば、

 ①福島で摂取制限が行われたのは、ヨウ素131の半減期より長い事故後10日ごんで、その間に福島の子ども達は内部被ばくした可能性がある。

 ②ヨウ素131の影響を絶対値として評価できなくとも、セシウム等で相対的な評価が可能である。

 ③チェルノブイリの例の習えば事故3年以内にほぼ終わった1順目の検査に比べ、4年目以降に結果が確定した2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出る。

になります。2順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。



 福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は

 「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の13市町村(田村市や伊達市、川俣町含む)で10万人当たり33.5人、中通りで38.4人、浜通り(避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町)で43.0人、会津地方で35.6人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」



との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています(30)。以下に当該分における地域分けを記載します。



事故から7年9ヶ月以上を経て汚染されている福島

 ※1(31)のデータを元に(32)に示す手法で12月1日に換算

 ※2 避難地域等の13市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む(33)

 ※3 福島県の区域分けは(34)による。

 ※4 浜通り、中通りは13市町村以外

 図―8 福島民報での甲状腺の区域分け



 12月27日に32回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれましたが開かれました(1)。そこで福島を4地域に分けての検査の集計結果が発表になりました(2)。「悪性ないし悪性疑い者数」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると、2,3順目(本格調査)の罹患率は



 13市町村       検査 34,558人中 罹患者 22人 罹患率 0.064%

 13市町村以外の中通り 検査152,697人中 罹患者 47人 罹患率 0.031%

 13市町村以外の浜通り 検査 51,053人中 罹患者 13人 罹患率 0.026%

 会津          検査 32,208人中 罹患者  7人 罹患率 0.022%

 合計(福島県全体)   検査270,516人中 罹患者 89人 罹患率 0.033%

で、地域によって大きな差があります。



 会津地方の13市町村も検査受診者は共に3万人を超える程度ですが、罹患者は113市町村人、会津人で3倍近い開きがあります。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる5%(6)を下回る1.4%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

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 表―1 偶然に起こる確率の計算結果(対会津)

 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(35)による

有意差検定表(対会津)



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 甲状腺検査は概ね以下の3スッテプで行われます。

  ①超音波検査(1次検査)

  ②詳細な超音波検査、血液検査、尿検査(2次検査、①で疑いがある方が対象)

  ①細胞診(2次検査、②で疑いが残った方が対象)



 そして、甲状腺検査を実際に実施している福島県立医科大学(36)は、10月29日に開催された福島県県民健康管理調査・第11回甲状腺検査評価部会に(37)(38)(39)、会津地方は細胞診の受診率が低いとの資料が出しました(40)。



 すなわち

13市町村        2次検査受診  293人中 細胞診受診 38人 受診率13.0%

 13市町村以外の中通り 2次検査受診  967人中 細胞診受診127人 受診率13.1%

 13市町村以外の浜通り 2次検査受診  340人中 細胞診受診 31人 受診率 9.1%

 会津          2次検査受診  188人中 細胞診受診 10人 受診率 5.1%

 合計(福島県全体)   2次検査受診1,788人中 細胞診受診206人 受診率11.5%

でした(41)。



会津地方では最終段の「細胞診」の受診率が低く、甲状腺がんが見つかりにくいような主張です。ただし、何故に低いかは説明していません。

 甲状腺検査は地域ごとに「年」を分けて実施されます。2順目検査は13市町村や中通りは2014年度から1次検査を実施したのに対し、会津地方は2015年度で1年遅れて始まりまりした。1次検査が終わった瞬間に結果が確定するわけではありません。2016年4月から3順目の検査(2016年度実施)(5)は、2年以上経た2018年4月になっても、2次検査の結果が確定していません。「細胞診」は最終段の検査であり、1次検査が終了してからそれなりの時間経過が必要です。以下に検査間隔と細胞診実施率の関係を示します。



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時間と共に上昇する細胞診受診率

 ※1(41)集計

 ※2 細胞診実施率は、2次検査対象者に対する細胞診実施者の割合

 図―9 検査間隔と細胞診実施率





 図に示す様に検査間隔(1回目の検査からの経過年月)が長いほど細胞診実施率は向上しています。概ね、1年過ぎぐらいからは始まり、順次確定していきます。会津地方の細胞診実施率が低い理由の一つに、1次検査の開始が遅く、検査が完了していないことが考えられます。二順目の甲状腺検査結果の最終版は2018年3月31日までの集計ですが(5)、細胞診受診のデータは2017年6月30日までの集計でした(41)。



 2018年1月26日に開催られた「第9回甲状腺検査評価部会(平成30年1月26日)」にも同様の資料がだされましたが(8)、集計は同じく2017年6月30日までです。時間が進めば、細胞診の受診率はあがるはずであり、事実を正確にに把握するには最新のデータが必要です。でも、1年近く更新されていません。



 また13市町村と13市町村以外の中通りの2次検査受診率はそれぞれ13.0%と13.1%で、ほぼ同じですが罹患率は0.064%と0.031%で倍以上の差があります。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる5%(6)を下回る3.7%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。



 表―2 偶然に起こる確率の計算結果(中通り)

 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(35)による

有意差検定表(対中通り)

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 以下に0-19歳の方の事故後4ヶ月間の被ばく線量分布を示します。

1ミリシーベルト以上が少数の全体の被ばく線量

 ※1(41)を集計

 ※2 年齢は事故時

 図―10 事故後4ヶ月間の0-19歳の被ばく線量分布

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 図に示す様に0-9歳と10-19歳の分布に大きな差はありません。0-19歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である0-18歳にも適応できます。数値を記載すると

 1ミリシーベルト未満の方 92,874人 

 1ミリシーベルト以上の方 50,960人

で(41)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は38%で1ミリシーベルト以下が大半です。以下に1順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から4ヵ月間の放射線量分布を示します。



1mSv未満が多い1順目の悪性または疑いの方

 ※1(10)を集計

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 ※2 被ばく線量は事故から4ヶ月間

 図―11 1順目(先行検査)罹患者の被ばく線量分布



 図に示す通り1順目(先行検査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー7と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると

  1ミリシーベルト未満 47人(全体の71%)

  1ミリシーベルト以上 19人(全体の29%)

です。

 以下に2,3順目(本格調査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。

罹患者が高線量側にシフトしている2順目検査罹患者

※(2)(5)を集計

 図―12 2、3順目(本格調査)罹患者の被ばく線量分布

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図に示す様に全体の分布(図-10)や1順目(図―11)に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると

 1ミリシーベルト未満の方 17人

 1ミリシーベルト以上の方 25人

で(2)(5)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は60%で1ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら

 全体の放射線量分布    0.3%

 1順目と2,3順目の比較 1.8%

で共に、統計的な差が統計的の差があるとされる5%(6)を下回っています。

 以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。



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 表―3 偶然に起こる確率の計算結果(基本調査との比較)

 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(35)による

有意差検定表(基本調査との比較)



 表―3 偶然に起こる確率の計算結果(1順目検査との比較)

 ※1 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(35)による

 ※2 黄色部分は計算による。期待値は1順目、2順目とも1ミリシーベルト未満の割合が同じとして、計算式は以下の通で計算

  ③=①(観測値)+②(観測値)

  ⑥=④(観測値)+⑤(観測地)

  ⑦=①(観測値)+④(観測値)

  ⑧=②(観測値)+⑤(観測値)

  ⑨=⑦+⑧

  ⑩=⑦÷⑨

  ①(期待値)=③×⑩

  ②(期待値)=③×(1-⑩)

  ④(期待値)=⑥×⑩

  ⑤(期待値)=⑥×(1-⑩)

  ⑪はχ2の合計(⑩)と自由度3で計算

有意差検定表(1順目との比較)

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 以上をまめると

 ①13市町村と13市町村にくらべれば汚染が少ない中通り(13市町村以外)を比較すると、13市町村の罹患率は倍以上である。

 ②全体の被ばく線量と2,3順目の検査を比較すると2,3順目の罹患者は高線量側にずれている。

 ③チェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる1順目検査と2,3順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、2,3順目の罹患者の被ばく線量が高い。

との特徴が見受けられます。「県民健康調査」検討委員会の議論(42)を聞いていると結論は出ていませんが、限りなく黒に近いグレーです。



<余談>

 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。

福島県立医大の先生が

「Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident」

 ((=^・^=)訳「2011年の福島第一事故から5年間に子供や若者を対象に実施された甲状腺検査で見つかった、甲状腺がんの方の割合」

なる論文を11月に発表しましました(43)。冒頭に



「Large-scale mass screening resulted in the diagnosis of many thyroid cancers even in young age; to avoid overdiagnosis, an improvement in screening strategy based on the understanding of the natural history of thyroid cancer will be urgently needed」

なんて記述があります。(=^・^=)訳では

「大規模な検査で若年者の多くが甲状腺がん診断されました。過剰診断を避ける為、甲状腺がんの自然経過を理解に基づけば、検査の改善が緊急に必要となった」

で、検査の見直しを求めています。

この論文で年齢別の1順目と2順目の甲状腺がんの甲状腺がんの罹患率を比較しています。

年齢と共に増える甲状腺癌(2順目)年齢と共に増える甲状腺癌(1順目)

 (a)一順目           (b)二順目

 ※(43)を引用加筆

 図―13 福島・甲状腺検査の年齢別罹患率

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 図に示す様に、両者はおなじように年齢が上がると罹患率が上昇するので、1順目と2順目は同じ物であり、事故の影響は考えられないとしています。そして、現状の甲状腺検査は「過剰診療」であり、見直しが必要としています(43)。ただし、1順目には認められなかった罹患率の地域差が2順めでは出たこと。1順目にくらべ2順目の罹患者の被ばく線量分布が高線量側にシフトしていることは記載されていません。



 これを受けてと思いますが、福島県立医大の坪倉正治医師は(23)は

「一般的に放射線を浴びることで引き起こされる甲状腺がんは、年齢が低いほどリスクが高い。チェルノブイリでは事故時の年齢がより低いほど、多くの甲状腺がんが見つかりました。福島はその逆です。」

と、寄稿しています(44)。



 (=^・^=)はこの議論かかなり乱暴だと思います。放射線であろうと、他の要因であろうと癌はなりやすい方が罹患すると思います。図―13は年長者ほど甲状腺がんになりやすい事を示しているのであって、これで原因を特定することは出来ません。事故と無関係とゆうなら、被ばくとは無関係とのデータが必要です。ただし、この論文ではそうのようなデータは示されていません。

 さらには1順目の検査で罹患率に地域差が無いとの資料をだしたました(45)。一方で、本文記載の通り地域別の細胞診受診率などデータは1年近く更新していません。1順目の検査では

「チェルノブイリ原発事故の後、当地における小児甲状腺がんの遺伝子変異のパターンはRET/PTC3 が多数を占めた。今回の(1順目で見つかった甲状腺がんの)解析では、この RET/PTC3 は確認されていない。ただし、この差異のみをもって、放射線影響の有無を判断するのは早計である。」



と、チェルノブイリと福島の甲状腺がんの「遺伝子変異のパターン」を比較して別物であるとしています(46)。だったら2順目以降の検査でも、同じ事をすればようと思うのですが、いまのところ実施していません。

 御用学者との言葉がありますが(47)、福島県立医大の先生は甲状腺がんと放射線の関連を否定するのに熱心なようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。



 もうすぐお正月です。おせち料理を楽しみにしている方も多いと思います。おせちの一品に伊達巻があります(48)。福島でも伊達巻が作られています(49)。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産伊達巻はありません。

他県産はあっても福島産伊達巻が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

 ※1(50)を引用

 ※2 メーカーの所在は(51)による。

 図―14 福島産が無い福島県のスーパーのチラシ



 (=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。



―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―

(1)第33回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年12月27日)の開催について - 福島県ホームページ

(2)(1)中の 資料2-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/992KB]

(3)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年9月5日)の資料について - 福島県ホームページ中の資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/996KB]

(4)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)の開催について - 福島県ホームページ

(5)(4)中の資料3-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】」結果概要<平成29年度追補版> [PDFファイル/8.77MB] 

(6)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書

(7)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会

(8)県民健康調査について - 福島県ホームページ

(9)第3回「県民健康調査」検討委員会(平成23年7月24日開催) - 福島県ホームページ中の当日配布資料

(10)(4)中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 [PDFファイル/969KB]

(11)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ

(12)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘

(13)福島県における小児甲状腺超音波検査について

(14)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ

(15)ヨウ素131 - Wikipedia

(16)半減期 - Wikipedia

(17)新潟県:新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会中の・会議資料(PDF形式 2015 キロバイト)

(18)報道発表資料 |厚生労働省

(19)放射性物質に関する基準値等について ? 放射能情報サイトみやぎ

(20)食品の出荷制限について |報道発表資料|厚生労働省

(21)食品の摂取制限及び出荷制限について(福島県及び茨城県) |報道発表資料|厚生労働省

(22)放射線学習会を開催します | 二本松市公式ウェブサイト

(23)坪倉先生の放射線教室:福島民友新聞社 みんゆうNet

(24)甲状腺の被ばく量に違い :坪倉先生の放射線教室:福島民友新聞社 みんゆうNet

(25)内部被曝(ないぶひばく)とは - コトバンク

(26)ホールボディカウンターによる内部被ばく検査 検査の結果について(平成30年10月分掲載) - 福島県ホームページ中の平成23年8月実施分

(27)「物理学的半減期」と 「生物学的半減期 - 環境省

(28)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ

(29)放射線診療技術研修支援システム -社団法人 日本獣医師会-

(30)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia

(30)放射線 放射性物質 Q&A 甲状腺がん 浜通りの割合高い? | 東日本大震災 | 福島民報

(31)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日~11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」

(32)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)

(33)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ

(34)福島県 - Wikipedia

(35)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について

(36)甲状腺検査について - 福島県ホームページ

(37)第11回甲状腺検査評価部会(平成30年10月29日)の資料について - 福島県ホームページ

(38)第11回 甲状腺検査評価部会 - YouTube

(39)記者会見~第11回 甲状腺検査評価部会 - YouTube

(40)(37)中の資料1 本格検査(検査2回目)結果について [PDFファイル/356KB]

(41)(3)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)の開催について - 福島県ホームページ中の 資料1   県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル/674KB]

(42)【ライブ配信】27日13時30分~「県民健康調査」検討委員会 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

(43)Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident | Adolescent Medicine | JAMA Otolaryngology?Head & Neck Surgery | JAMA Network

(44)甲状腺がんの世代に違い:坪倉先生の放射線教室:福島民友新聞社 みんゆうNet

(45)(1)中の資料3  論文報告「福島県甲状腺検査先行検査における甲状腺がん症例分布の空間解析」 [PDFファイル/404KB]

(46)第9回甲状腺検査評価部会(平成30年1月26日)の資料について - 福島県ホームページ

中の「  資料2-2 地域別にみたB・C判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル/395KB]」

(47)御用学者 - Wikipedia

(48)おせち✿伊達巻き by maria358 【クックパッド】 簡単おいしいみんなのレシピが301万品

(49)丸又蒲鉾製造有限会社-商品一覧-福島県いわき市薄磯-かまぼこ・伊達巻・さつま揚げ-

(50)保原店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール

(51)堀川 (水産加工業) - Wikipedia



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 放射能環境汚染のない世界の子供たちの甲状腺癌発症率は、100万人に0.2名~1名程度と評価されてきた。



 https://twitter.com/ambotakashi/status/936437554437545985



 https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/0f65bc37b16d2e283dcd3c1a73a31c40



 1961年の莫大な核実験汚染後のデータを含んでいるので、 これでも、実際には、少なすぎると考えるべきだろうが、「子供」という概念や、母数の把握に厳密性が欠けるため、控えめなデータと受け取っておくべきだろう。



 福島県の甲状腺評価会議による子供たちの検査母数の概念は、発症を小さく見積もりたい意思が鮮明で、必要以上に多く取り過ぎている。

 鈴木真一によれば、検査対象の福島の子供たちは37万人で、実施率が8割程度というので、母数は約30万人になり、本日の報告では、百万に一人の発症率が、甲状腺癌が214名見つかったという東電の飼犬と謳われ、矮小化で有名な、福島県による公式発表であり、つまり、事故前の世界平均の700倍ということになる。



 しかし、検査対象の母数を厳密に考えてゆくと、放射能汚染の激しかった地域に絞って見れば、15万人程度で、1400倍になり、さらに、福島県=福島県立医大のでたらめな手抜き検査(検査の後でたくさんの甲状腺癌が発見されている)を考えれば。軽く世界平均や事故前の福島県の2000倍を超えると私は考えている。



 一般的にいえば、10歳未満の子供たちの甲状腺癌の潜伏期間は4年程度といわれているが、成人の場合は10年といわれ、実は、年長者や成人についての甲状腺癌発症は、これからの課題なのである。



 星北斗ら評価部会のデタラメぶり、非科学的な矮小化ぶりは、まるで中国政府の人権侵害への弁明を聞いているようで、今後、真実が明らかにされたなら、恐ろしい報復を受けるに違いない。

 東電に結託した、福島県、福島県立医大や、甲状腺評価部会の関係者が、正当な科学的立場から発言していると思う者は、本人も含めて皆無だろうし、世界中の科学者、医学者たちが、その矮小化と捏造ぶりに呆れ果てているだろう。

 こんな欺瞞、愚かすぎる弁明が、いつまで世界に通ることだろう?



2018年12月28日

2018年12月28日 | 未分類
 昨夜は、嫌がらせコメントが多く、IPアドレスの収集も十分なので、コメントをIPロックしようとしたのだが、なぜか、設定がうまくいかず、いつまでも嫌がらせ書き込みが続いた。



 現在、嫌がらせコメントを連日連夜続けているのは三名で、



①らぶらぶマック(ツイッターアカウント名だが、誹謗中傷のため永久凍結されてる)静岡県在住で、自称富士宮市、検索すると清水市からが多い。嫌がらせ葉書を五通送ってきたが、すべて局名だけが消えていたので、こんなことができるのは郵便局員しかできないだろう。この葉書は郵政省に送ったが返事がない。50歳は超えていて、60歳近いだろう。

 https://twilog.org/love2mac2002jp



 ②カイロ 通報によれば、津市近郊の精神異常者で60歳前後の引きこもりらしい

 一種のストーカ嫌がらせマニア 他人に嫌われることが生きがいのようだ 自分は医師とか議員とかの妄想に生きている

 プロキシチェンジャーを使って、海外アドレスで書き込んで来る。昨日使ったIPは、

 185.230.124.205 ns555055.jp-139-99-121-.net



 ③ YD87 https://twilog.org/yd871

自称、福島市在住だが、郡山市と言ってみたりコロコロ変わる。IPアドレスを調査したら、ほぼ全部が、東京、それも自民党本部と思われる地域から書き込まれていた。50歳前後と思われる。

昨日のアドレスは、104.207.150.43.vultr.com



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 内容は、吐き気を催すほど不快なので、公開して読者を不快にするつもりはない。

 昨夜、IP制限がうまく作動しないので、いろいろ調べているうちに、上の三名が、同じIPを使っていることがあるのに驚いた。

 まずは、ラブマックのIPを制限したら、次々に変えて書き込んできたのだが、これが、海外プロキシのチェンジャーでなく、普通のIPアドレスであった。

pw126033095024.23.panda-world.ne.jp



ai126198108110.60.access-internet.jp



pw126247074173.14.panda-world.ne.jp



softbank219048234085.bbtec.net



 これがマックの使ったアドレスで、他に、ドコモのスマホと思われるspmode というプロキシが数十種類も使われてきたが、昨日は、スマホはソフトバンクだった。

 それにしても、スマホが二種類、パソコン用のIPが4種類もとっかえひっかえ使える立場とは何だろう?

 個人が、これだけのIPアドレスを使えるわけがない。つまり、かなり大きな嫌がらせ専門の組織でやってることを意味している。



 おまけに、パンダワールドというアドレスは、三重県のカイロも、まったく同じアドレスから書き込んできた。

 YD87は、東京都中央区の自民党本部と思われる。プロキシを忘れて、DIONから書き込むこともある。



 つまり、彼らが書き込んでいる地域は異なるが、みなパンダワールドという嫌がらせ専門ともいえるプロパイダを使っていて、住所検索すると、東京都や名古屋が出てきて、以前、出てきた津市や清水市などは使わなくなっている。



 マックは、相当に間抜けな男で、イライラすると、徹底的な嫌がらせを長時間続ける癖があり、このとき、プロキシでないアドレスも使うし、無言電話をかけてくるのだが、136コードによって、相手の電話番号がわかることを知らないらしい。もう無言電話は通用しないし、葉書の局名を消しても、紫外線ライトで消した局名を読み取れることも知らないらしい。

 身元を調べるのは容易だし、私に対する誹謗中傷も常軌を逸した悪質なものなので、過去に記録したものだけでも、十分に損害賠償請求できるだろう。



 読者にあっては、上に紹介した、IPアドレスに思い当たることがあれば教えていただきたい。

 たぶん、私だけでなく、嫌がらせを受けてる多くの人が、上と同じアドレスからと考える。彼らは職業的に行っているのである。



 iyagarase1.jpg