2024年、岸田文雄政権は、台湾のTSMCなど半導体企業に総計で3兆円近い「補助金」を支出した。これは投資ではなく、無条件プレゼントである。
首相、TSMC工場「日本全体に波及効果」 1.2兆円補助 半導体 2024年4月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04DJJ0U4A400C2000000/
3兆円を勤労者6000万人で割れば、一人5万円になる。もしも、これだけ勤労者への減税を行っていたなら、日本経済の底辺で驚くほどの消費活性化が起きて、経済全体が底上げされて景気が上昇していたことは確実である。
しかし、岸田文雄は、得体のしれない外国企業に巨額の資金補助を行い、その原資を日本国民の増税によって賄っている。
それも「ステルス増税」で、増税という名前でなく、「社会保障分担」という詐欺的手法を使って国民を騙そうとした。
統一教会の「子ども家庭庁」なる意味不明の虚構役所に、少子化対策を名目に9兆円の奇怪な予算を配分した。たぶん統一教会利権になるのだろう。
そもそも少子化は国民を増税で貧しくした結果であり、消費税を廃止すれば瞬時に子供が増えることがわかりきっているのだ。
岸田文雄の人相を見ていて、これこそ詐欺師の典型であると私には見えていた。よほど贔屓目に見ても、おそ松くんのイヤミというところだろう。
https://mimiful.com/kishidafumio-heartless/
同時に対外「補助金」に関与した、旧安倍派の面々、統一教会の萩生田光一やパンティ泥棒の高木毅、
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/02010510/?all=1
黒川弘務を検事総長に就任させようとした、統一教会の森まさこ、選民意識満載の杉田水脈、武見敬三の私設秘書、松島みどりなど、およそ利権と癒着の代理人のような悪質な人物が並んでいる。
岸田文雄と萩生田光一が決定した、台湾TSMCという私企業への法外な税金投入（無条件プレゼント）の意味は、TSMCの本当の実態を知っている者にとっては驚愕の極悪不正汚職に他ならない。
私は、瞬時に、TSMC側から岸田と萩生田に対して、数千万円のバックマージン、リベートが支払われると予想した。
岸田のような詐欺師なら、これくらいのことは平然と実行するだろう。
かつて、小泉政権が、竹中平蔵のビジョンである「金融再生プログラム」を実行した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0
目玉事業は、ゆうちょ、かんぽ資金の自由化、外資への投資制限の撤廃だった。これで大喜びしたのが、ゴールドマンサックスなどユダヤ金融資本＝投資銀行で、藤原直哉は、竹中平蔵に兆円規模のバックマージンが支払われたと暴露した。
このカンポ資金の米投資産業への提供に見返りに、巨額のリベートを受け取ったと、亀井静香や藤原直哉が告発している。
https://www.youtube.com/watch?v=GE3VlzirL0k
藤原直哉 小泉・竹中はアメリカからカンポ資金提供の見返りに数兆円規模のリベートを受け取った。
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2006/09/200626_3016.html
そして、カンポ資金による外資への投資は、すべて元本割れとなり、結局、ユダヤ金融資本への資金提供、無条件プレゼントにしかならなかった。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-16/01_01_1.html
今回の、台湾企業に対する「補助金」も、結局、岸田、萩生田らへの巨額リベートが本当の目的であると考えるしかない。
そもそも、台湾が戦後80年にわたって、中国共産党による軍事併合宣言にもかかわらず、実際に侵略が起きずに生き延びてきた本当の理由が、まるで報道されていない。
台湾の支配者は、国民党政権である。それは南京にいた孫文や蒋介石が作ったものだが、国共内戦に敗れて、武漢に移動し、さらに戦後、台湾に移動した。
台湾で、数十万人の先住民を国民党軍が殺戮し、武力で建設したのが台湾国家である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
戦前までの台湾は、日本の最古最大の植民地だった。台湾の生活インフラは、現在に至るまで、日本が主体となって作った施設だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E7%94%B0%E8%88%87%E4%B8%80
（轢き逃げ逃亡手配犯が同じ名前なのは、おそらく親が台湾出身者だからだろう。台湾では八田與一の妻が入水自殺した場所で、現在でも鎮魂蔡が行われている）
台湾国家は、戦後、国民党が支配してきたのは事実だが、実は、国民党の背後に、青幇という秘密結社、それを支える浙江財閥が存在し、中国共産党ともつながっているのだ。
この青幇の意思、指示によって台湾への軍事侵攻が止められてきた。
青幇による最初の関与は、後藤新平の時代に始まっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%87
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E6%96%B0%E5%B9%B3
後藤新平は、世界の麻薬流通の95％を日本が支配しているといわれた日本軍の軍資金活動の基礎を築いた。
https://www.asahi.com/articles/ASR765GN8R6QPLZU00W.html
台湾の支配層のアヘンを管理することで、巨額の資金を稼いだことで、これが太平洋戦争の資金源としての麻薬産業に発展した。
https://nara9jyonet.com/document/jyukunen/nihongunahen.pdf
二反長音蔵という天才技術者は、アヘンどころでなく、ヘロインやコカインの精製技術まで確立し、日本軍は、北京郊外の通州に巨大な麻薬生産工場を建設した。
これが、上海を中心に、アヘンの一大シンジケートを築いて資金源としていた青幇、紅幇らの資金ルートを直撃し、青幇の頭目であった蒋介石が、国民党支配下にあった冀東防共自治政府を使って、通州麻薬工場を襲撃させ、働いていた日本人子女（中国人は麻薬を盗むので使えなかった）約300名を、言語に絶するような残虐な猟奇的大虐殺を行った。
無残……日本人虐殺の「通州事件」はなぜ起こってしまったのか？――生き残った記者が激白する地獄の現場 安藤 利男2019/07/28
https://bunshun.jp/articles/-/13055
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
これに激怒した日本軍将校たちが、復讐の機会を狙っていて、それが南京事件（南京大虐殺）の直接の原因になった。
南京陥落当時、上海派遣軍と中支那方面軍の兼任参謀だった長勇中佐（昭和陸軍の「皇道派」に属し、最後は沖縄防衛の第32軍参謀長として1945年6月23日、牛島満司令官とともに自決）が1938年に旧知の田中隆吉中佐に語ったところによると、投降してきた中国兵30万人について、軍司令官に無断で殺害命令を出した際、「自分は（支那）事変当初通州に於て行われた日本人虐殺に対する報復の時期が来たと喜んだ」という（田中隆吉「裁かれる歴史」）。
実は、長勇中佐の指示により、南京城で殺害された中国人の数は、とても30万人どころではなかったとの証言がある。南京市には10万人しかいなかったので、南京事件は虚偽だと信じている河村たかしのような人も多いのだが、南京城内の市民は10万人でも、南京都市圏は数百万人規模の大都市だった。
このとき、河村たかしの父や私の父も、中支戦線からビルマに向けて行軍し、南京城付近を経由したのだが、誰一人南京事件に気づかなかった。
長勇中佐や第十軍は、友軍にも悟られない極度の秘密厳守の上に大虐殺を実行した。
中支戦線における司令官であった松井石根大将は、中国人民への対応について日本国民と同様の扱いを求め、虐殺は絶対に許さなかった。
だが、通州事件が発生したとき、それを命令したのが国民党軍の蒋介石であることは、すでに陸軍幹部に共有されていた。
そして、松井石根が、陸軍でもっとも親中派であり、孫文や蒋介石とも強い友好関係を築いていたことが知られていたので、通州事件の報復として南京事件が起こされることについて、松井石根には一切、知らされなかった。
ただ、戦後に南京事件の最高責任者として松井石根が指弾され、彼はA級戦犯として絞首刑になり、責任を取らされた。
私は、松井石根の屋敷跡に建設された病院で出生していて、彼の実家は徒歩10分ほどの距離にある。石根は文武両道の優れた軍人で、日本軍のなかでもっとも人格者であると認識されていた。
彼は、南京事件について一言も弁明せず絞首台に向かった。
その蒋介石は、国民党最高司令官であり青幇頭目であるとともに、その関係者は、浙江財閥で固められていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%99%E6%B1%9F%E8%B2%A1%E9%96%A5
浙江財閥を構成したのは、宋子文・孔祥煕・陳立夫・蔣介石のいわゆる四大家族とわれる人々で、彼らは高級官僚の地位を利用して投資に成功し巨富を蓄えたもので、官僚資本などとも言われる。
共産党の進出に恐怖を感じ、国民党の右派を支援して反共に転じさせた。１９２７年、北伐の途次にあった蔣介石が、国共合作を放棄して上海クーデタによって共産党に大弾圧を加えたのも、このような財閥の意向が背景にあった。
浙江財閥の代表的な存在である宋子文の三人の姉妹はそれぞれ有力者と結婚して著名であった。
一番上は同じく財閥の孔祥煕の妻、二番目の宋慶齢は孫文の夫人、下の妹の宋美齢は蔣介石の夫人となった。
https://www.y-history.net/appendix/wh1503-074.html
上海の浙江財閥は青幇人脈とも重なっていて、青幇は、中国共産党にも巨大な影響力がある。
中国社会で一番大切な人脈、組織は、「幇」である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%87
中国人は、親よりも幇に帰依するのが普通であって、いわば互助会であり、身命を共にすることを誓ったヤクザの一家である。中国共産党組織は、中国人にとって幇の利用対象でしかない。中国共産党が崩壊しても、幇が崩壊することはありえないのだ。
したがって、上海の中国共産党は、すべて青幇＝浙江財閥によって占められている。蒋介石後は、江沢民が青幇の頭目だった。
この人脈が、中国共産党が台湾に侵攻すると綱領的に定めながら、お題目だけでいつまでも実現できない最大の理由と思われる。
今、習近平が、事実上追放されて、張又侠が中国共産党の実権を掌握しているのだが、張又侠は青幇や浙江財閥から遠い人なので、まじめに台湾侵攻を考えている。
だが、次の総書記候補である汪洋が人格者であり、対外侵略を拒否するので激怒して、別の総書記候補を探しているといわれる。
https://www.youtube.com/watch?v=c_3PTcSBw1I
今回、岸田文雄と萩生田光一が、1兆2000億円の寄付をするTSMCもまた、間違いなく浙江財閥が作った企業であり、青幇の支配下にある。
https://ameblo.jp/ameameeba-80/entry-12911775079.html
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2022/11/post-100217.php
https://diamond.jp/articles/-/341293
https://note.com/fukadamoet/n/n4b282019f874
深田萌絵が指摘するように、実は安倍晋三の祖父、岸信介と蒋介石、そして浙江財閥は非常に深い関係があった。
岸信介は、満州国副総理だったが、朝鮮や、台湾の運営にも関与した。岸信介こそが、日本軍の麻薬資金（現在価値で5000兆円）の総元締めだったからだ。
台湾で青幇の頭目である蒋介石の資金源も、麻薬だった可能性が強い。
こうなると、蒋介石→岸信介→安倍晋三（旧安倍派の岸田文雄、萩生田光一）→TSMC青幇、浙江財閥のラインが鮮明に浮かび上がってくる。
安倍晋三が台湾にこだわった本当の理由は、台湾企業からのキックバック、リベートだった可能性がある。
岸田文雄と萩生田光一は、それを引き継いでいるのだ。
TSMCへの資金供与（プレゼント）には、日本の戦後政治の闇がどっぷりと隠れていて、自民党の本当の資金源をあぶりだす鍵なのだ。
我々は、勤労者一人5万円もの提供補助金が、どれほど日本経済と我々の首を絞めているか理解して、その怒りを萩生田と岸田にぶつける必要がある。
袴田事件・財田川事件・免田事件・松山事件は冤罪被害者が処刑台から寸前で解放された。大崎事件や名張事件は、まだ真相が解明されず未解決だ。
静岡県における冤罪の原因は、静岡県警の紅林浅雄という警察官が、手柄と出世欲しさに、ろくな捜査もしないまま、自分が怪しいと睨んだ無実の関係者を勝手に犯人と決めつけて拘束起訴し、真贋を判定する司法組織が事件を安易に片づけようとし、ろくな審議もしないまま冤罪被害者を有罪にして、処刑させようとしたことだ。
一連の冤罪に共通するのは、警察官、捜査官の硬直した「先入観」である。 それは私のケースでも同じだった。
自分が勝手に思い描いた軽薄な想定を真実と思い込み、それを権力を利用して死守する姿勢があるのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E6%9E%97%E9%BA%BB%E9%9B%84
私自身が、近所のAという老人に、さまざまな嫌がらせや泥棒に入られて、それを蛭川駐在（加藤博也）に訴えても、先入観によって「全部ウソ」と決めつけられ、挙句、精神病者と決めつけられて精神病院に強制入院させられそうになった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5987976.html
このとき、中津川警察署は私を「問題を起こした」と、法的根拠もないまま私を私の家から追放し、私がいない間に、令状もないまま私の家に侵入し、証拠になる動画（私がAの妻を問い詰めている場面）を勝手に削除していった。証拠を隠滅したのだ。
というのも、私が「Aの妻をナタで脅した」というのが私を自宅から追放する容疑になっていたのだが、実際には盗品探索で藪を切り開くために持っていただけだった。監視カメラ動画記録は、私が脅していない明確な証拠だったのだ。
国家権力というのは、表向き、遵法や正義を装っていても、自分たちのメンツのためなら、どんな非合法なことでも、人権侵害でも平気でやるのだと思い知らされた。
この問題を、私は①岐阜県公安委員会 ②中日新聞社 ③岐阜県警監察課 ④日弁連 ⑤国家公安委員会などに訴えたが、一切相手にされず、すべて即時却下となった。
結局、最後の手段は、この事実を広く知ってもらうしかないと出版公開と、蛭川全世帯への無償配布を予定しているのだが、200万円という私費出版資金の壁と、費用対効果の問題に躊躇している。だが、私は諦めるつもりは、まったくない。
私は、中津川警察に、もう20年も前に、滋賀県豊郷町に住むYから、殺害予告を含む、数千回の嫌がら電話を受けた事件で、被害届を受理してもらい、結局Yが起訴され、50万円の罰金判決を受けた件で、とても感謝していた。
この事件を担当してくれた刑事は、後に桑名警察で、轢き逃げ捜査にあたっているドギュメンタリー番組が放映され、とても信頼できる人物だったと思う。
このことがあって、信頼感があったのだが、その後、私への嫌がらせを告発しようとしても、一切被害届を受理しなくなった。
もしかしたら、私が名古屋時代に公安から「赤軍派シンパ」とマークされていたことが原因かもしれないが、事実は、反原発活動家ではあるが、赤軍派とは無関係だ。（知人に人民新聞主宰者がいたことだけ）
そして、上に述べた、蛭川駐在が、私の訴えを理由もないまま嘘と決めつけ、ひどい人権侵害を平然と行うようになった。
私の印象として、前世紀までの警察は、政治的に右傾化している問題はあったが、末端レベルでは、「住民に人間の心で寄り添う」姿勢が残っていたと思う。
ところが、自民党（とりわけ安倍晋三）が、警察や司法機関を反対派弾圧の道具に使うようになり、住民に人情で対する姿勢が失われたように思える。
今や、住民の訴えを聞く代わりに銃を向ける警察官が大量に登場しているような気さえする。一つには、中国人やクルド人など暴力的な問題を起こしている外国人移住者が激増していること、それを自民党政権が支援していることなどが背景にあると思える。
しかし、住民の訴えに寄り添えないロボットのような高圧的姿勢の警察官など、社会秩序を破壊するものでしかない。
外国人への異常な優遇を示した外免切替免許証問題は、国民を激怒させている。私も大型二種免を取得するのに、どれほど苦労したか考えると、絶対に許せないものだ。わずか10問のペーパーテストで運転されたらたまらない。
これを指揮しているのは、公明党が独占している国土交通省だといわれる。公明党は、もともと、中国や韓国とずぶずぶの政党なのだ。
「警察官の質が落ちた」
これは、私自身がひどい目に遭っていて確信するしかない問題だ。
社会全体が、「人情」を否定する新自由主義時代に入って、根底から崩壊が始まっているような気さえする。
右を向いても、左を見ても、「他人に共感できないサイコパス」ばかりの時代と言いたくなる。
問題の本質は、他人に優しくなれる社会体制を復活させることなのだ。
今回は、現代ビジネスに載った冤罪問題の記事を紹介する。
2025.07.05 「袴田事件」からみえてくる「冤罪」や「再審」の問題……法制度の改革に追い風を起こすのは圧巻のミステリ小説
https://gendai.media/articles/-/154420?page=1
無実でありながら、捏造された証拠によってあわや死刑に処せられていたかもしれない袴田巖さんが、事件から58年も経ってようやく再審無罪になるという衝撃の事実によって、市井の人々が冤罪の恐ろしさを実感し、再審制度の不備についても注目するようになった、まさにこのタイミングでリリースした渾身の新作が『神都の証人』である。
ときは戦時体制下、治安維持を最重視する国家権力が刑事司法の公正公平を駆逐し、拷問により搾り取った自白で多くの無辜（無実の人）が処罰された時代。
本作は、その真っ只中の１９４３（昭和18）年に無実の罪で逮捕され、その後死刑が確定した父親と、当時８歳だった娘のために、世代を超えた闘いを繰り広げる、多数の弁護士たちと一人の検察官の、83年間にわたる壮絶なドラマを描いたリーガル・ミステリーである。
もちろん本作はフィクションである。しかし、決して現実離れしたファンタジーではない。作中の冤罪事件「谷口事件」の再審請求の経緯の中で登場する様々な場面に、現実の再審請求事件が直面した幾多の理不尽な実態がちりばめられている。
例えば、捜査機関が握っていた重要な物証の存在が、事件から何十年もたってようやく明らかになる（袴田事件など）、警察が検察に送らずにいた証拠が再審開始、再審無罪への原動力になる（日野町事件第２次など）、地裁・高裁が重ねた再審開始決定を最高裁があっさり取り消して再審請求を棄却する（大崎事件第３次）などのエピソードがそれである。
また、作中では１９８５（昭和60）年頃の出来事として、登場人物が「再審法制定も遅々として進まない」と嘆く場面、その37年後にあたる２０２２（令和４）年の場面として、シンポジウムで再審法の問題点や法改正の必要性について訴える場面が登場する。
事実、本作で描かれている戦前から現代に至るまでの80年余りの間、有罪判決が確定した無実の人を救済する最後にして唯一の手段である再審手続に関する法や制度は、現実社会においてもほぼ変わっていない。
有罪となったもともとの裁判で裁判所に提出されず、捜査機関の手の内に残された証拠を再審請求の段階で開示させるルールがないことや、「法的安定性」（三審制のもとで確定した以上、安易に判決を覆すべきではないという考え方）を盾に、なかなか再審を認めようとしない裁判所、ようやく裁判所が覚悟を決めて再審開始決定をしても、これを不服とする検察官が抗告することで審理が長期化し、開始決定が取り消されればさらに長期化するという実情を、登場人物たちはビビッドな言葉で糾弾する。
「まずは無実だって新証拠を裁判所に出さないといけない。それを元に開示の必要性が認められて、ようやく出してもらえるかどうかってとこや。しかも余程のことがないと認められん」
「意味わからんわ。あっち（引用者注：捜査機関のこと）が証拠を全部握っとるのに、新しい証拠をまず出せやって？ 飛車角落ち、いや、王さんと歩だけで戦っとるようなもんやないか」
「冤罪の被害を受けた者からしたら、誤審を受け入れるいわれなどありません。そんなものはただの人柱です。法的安定性？ あほちゃうか。アホちゃいまんねん、パーでんねん。そう言いたくもなるというのが正直なところです」
「検察側としては即時抗告するのは公益のためであるといいます。ですが公益って何なん？ 皆さんにも考えていただきたい。再審制度は冤罪救済を目的とし、ここでいう公益とは人権侵害をうける側のもんなんです」
加えて、１９８０年代に４人の死刑囚が相次いで再審無罪となったいわゆる「死刑４再審」のうち、免田、財田川、松山の３事件の再審無罪後に最高検察庁が極秘裏に内部検証を行い、これまで確定審での不提出記録を幅広く開示してきたことを自己反省して「再審請求の理由として主張されている事実との関連性を問うことなく、不提出記録の全部を開示するようなことは許されない。
特に、請求人が不提出記録から何か自己に有利な証拠を探そうという証拠漁りを許すようなことがあってはならない」と申し合わせていたことが後に明らかとなった。
これについて、作中で登場人物が「検察上層部は躍起になっている。次席検事会議でも再検討がなされていたよ」「次長検事が言うたんでしょう。弁護士の証拠漁りを許さないようにって」とやりとりをするくだりがあり、作者がわが国の再審をめぐる歴史的経緯について、きわめて詳細な調査を行っていることにも驚嘆する。
しかし、この作品が読む者の心をこれほどまでに激しく揺さぶり、惹きつけるのは、このような史実や事実を下敷きとしつつ、極上のエンターテインメントに仕上がっているからである。
ミステリー作家としての大門氏の真骨頂である「読者の想像のはるか斜め上を行く大どんでん返し」は本作でも健在である。そして何より私の魂が共鳴するのは、第一部、第二部、第三部それぞれの扉に記された３人の主人公、吾妻太一、本郷辰治、伊藤太一が全人格を賭けて死刑冤罪（特に第二部以降は死刑執行後の再審請求という、事実上もっともハードルの高い再審請求）の雪冤に挑む、その姿である。
筆者は、弁護士登録から20年以上、大崎事件という鹿児島の再審請求事件の弁護人を務め、そこで味わった圧倒的な理不尽から、ここ10年は再審法改正の実現に向けた活動にも心血を注いできた。
すると、「どうしてそこまで熱を入れているのですか」と問われることがある。筆者は「最初から再審弁護人を目指していたわけではありません。
でも、偶然、無実を叫びながら長年闘っている原口アヤ子さんという女性を知ったんです。
知ってしまった以上、もはや放っておくことなんかできませんよね」と答える。同じことを、映画『それでもボクはやってない』の周防正行監督もおっしゃっていた。
「何で痴漢冤罪の映画を一本撮ったぐらいで、そこまで刑事司法の問題にのめり込むの？ って訊く人がいるんだよね。逆に、何で俺にそれを聞くの？ って思うんだよね。だって俺は知ってしまったんだよ。知らなかった頃には戻れないじゃないか」——。
吾妻太一は、翼賛政治の中で弁護士としての役割を見失いそうになっているさなか、死刑囚となった父の無実を訴える谷口波子と偶然出会い、雪冤のために立ち上がる。元浮浪児で非行歴のある本郷辰治も、波子に出会ったことで検察官になって再審請求を行おうとする。
伊藤太一は、道半ばで病に倒れた父の「宿題」を受け継ぐべく弁護士となり、再審弁護団に加わる。彼らも皆、最初から冤罪の救済や再審を目指していたわけではない。「知ってしまった以上、命を懸けるしかない」のだ。
なお、日本では、死刑執行後に再審無罪となった事件も、検察官が死刑囚のために再審請求を行った例も、未だ現実には存在しない。
しかし、日本をお手本に刑事司法制度を構築した台湾では、世論の盛り上がりを背景として、２０１４年、２０１９年の２度にわたり再審法が改正された。この改正が、法曹３者の意識改革をもたらし、その後検察官が死刑囚のために自ら再審請求をした２件について、再審無罪が確定している。
袴田さんの事件を契機として、わが国でも再審制度を改革すべきとの気運が高まっている。ついに今国会（第２１７回）の会期末ぎりぎりのタイミングで、野党６党による再審法改正案が議員立法で国会に提出され、秋の臨時国会で審議される見通しとなった。
しかし、超党派の議連で多数を占める与党は提出に加わらなかった。これまで再審法改正に極めて消極的だった法務省が、法制審での議論を経て内閣提出法律案として提出すべき、との意向に転じ、与党はこれに忖度したものと考えられている。
日本の有罪率が99％を超えるのは「検察の優秀さ」ではなく「刑事司法の異常さ」を示しているという「驚愕の事実」
https://gendai.media/articles/-/148505
「一度も無罪判決を書いたことがない」裁判官がいるという「驚愕の事実」…なぜ刑事系裁判官は無罪を出すのに躊躇するのか？
https://gendai.media/articles/-/148472
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引用以上
司法問題の本質は、自民党・維新・公明党政権が、国家権力を自分たちの利権に利用するため、警察官や司法官僚たちに思想的偏向を強いていることが根底にある。
その自民・維新・公明の議員たちは、ほぼ全員、竹中平蔵の新自由主義＝グローバルスタンダード戦略に薫陶、洗脳されていて、立憲や社民まで例外ではない。
新自由主義社会は、ものすごい格差社会を生み、金持ち、権力者の「強者の国」を作り出す。底辺の弱者は、強者のための奴隷身分（ゴイム）に転落させられてゆくのだ。
日本は弱者を踏み台にして、強者の利権ばかり追求する国になりつつある。
警察は弱者を敵視する組織に変貌しつつある。底辺の人々の心に寄り添おうとしない。だから警察体制に幻滅した若い警察官たちが、平気で性犯罪や窃盗殺人まで犯すようになった。
日本は、本来、鎌倉仏教の聖たちが全国を行脚し、釈迦の因果応報の教えを広めて回った。人間にとって一番大切なことは、人を思いやることのできる人情であると教えた。
人情こそ日本社会の本質だったのだ。
他人の悲しみ苦しみを思いやる心があれば、決して冤罪など起きない。
冤罪は、司法関係者の利己主義、他人に共感できないサイコパスから起きるのだ。
私は、もうすぐこの世から出てゆくが、若者たちが目指すべき国家は、「人情社会」しかないと確信している。
人情のない国は滅亡するしかないのだ。金持ちや権力者の利権のために、大地を取り返しのつかないほど汚染し、人を住めなくしてしまう放射性廃棄物が大量に作られている。
これも、人々の心を思いやれない利己主義が生み出したものであり、新自由主義の必然なのだ。
冤罪を語るうえで、私は制度上の問題よりも、警察官や司法官僚が、人情に何の関心も持たない、この社会体制が、社会に冤罪のような地獄をもたらしていると思う。
幼いころから競争を通じて、自分が他人を押しのけて高い地位や蓄財を求めることが正義だと洗脳されてしまっている社会だ。
人間性よりも学歴や地位のような虚構が社会を支配している。
こんな社会だから、権力者の序列とメンツを守るために、冤罪が限りなく再生産されれゆくのだ。
メンツや地位や蓄財には何の価値もない。本当の価値は、その人の人間性と人情なのだ。この真実を見失う人が多いほど、冤罪解決の道が遠くなるのである。
我々が必要としている人は、権力者ではない。人格者である。
創価学会は、1930年に、柏崎市出身で札幌の小学校校長だった牧口常三郎と、加賀市出身の戸田城聖が作った日蓮正宗、法華講の組織である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A
ピークだった1990年ころには、1000万人を大きく超える信者を獲得しているといわれたので、日本国民の10人に1人が創価学会員であり、ちょうど、アメリカにおけるプロテスタント福音派がアメリカ政治の根幹を決定しているように、日本政界においても巨大な影響力を誇ってきた。
信者は「公明党」という政党を結成し、日本国家の政策に少なからず関与している。衆院選での比例得票数が、かつては1000万票もあったのに、昨年の衆院選挙では比例得票が600万人にまで落ちた。全盛期の半分以下である。
この巨大組織の中興の祖であり、最大指導者が池田大作だった。
彼は、戸田城聖の作った大倉商事というサラ金業者の有能な取り立て屋で、貧しい人たちに対する情け容赦のない取り立てで恐れられていた。
【池田大作の履歴書】かつては高利貸しの営業部長だった…神格化のために行われた大袈裟な演出とは 2023年11月25日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11251102/?all=1&page=%E2%85%A0
ちなみに、戸田城聖は、愛人を多数抱え、大倉商事の役員に就任させていた。この下で取り立て係として働いていた池田大作も、たくさんの愛人を抱えていたといわれる。池田の愛人も創価学会組織の大幹部に収まっていた。
https://president.jp/articles/-/76118?page1
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%A4%A7%E4%BD%9C
1928年生まれで、2023年に95歳で死んだことになっている。
実際には、森友学園学長だった籠池氏によれば、2012年2月2日に死亡したといわれる。
池田大作の保有する利権があまりに巨大だったので、後継幹部による権利の分配に11年を必要としたということだ。
極悪「取り立て屋」だった池田大作の死 2023年12月02日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6092038.html
日本人の1割強が創価学会員だったわけだから、どんな人でも、周囲に学会員がいたことになり、なんらかの影響を受けなかった人は、たぶん存在しない。
私も、創価学会には、さんざん困らされて一生を束縛されている。
たとえば、2000年ころからネット上で、私を誹謗中傷し続けている富士宮市の某（免許証まで偽造して萩敦彦という偽名をFC2に送り付け、私を排除させた）は、私の家に車を乗りつけたことで、ナンバーが分かり、その正体が創価学会の秘密工作部隊員だとわかった。
以下のように、いまだに私への誹謗中傷をやめないが、弁護士費用が100万円程度かかるので、名誉棄損訴訟で200万円程度の賠償判決が出る確信がないと訴訟に持ち込めない。これまでの証拠で、それくらいは出るはずだが…。
https://love2mac2002jp.wixsite.com/love2mac2002jp/post/%E3%80%902023%E5%B9%B45%E6%9C%8827%E6%97%A5%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E3%80%91-%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%82%A2%E3%83%9E-%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B9%E3%80%85%E3%81%B8-%EF%BE%89www-%E3%80%90%E6%B3%A8%E3%80%91%E5%B2%A9%E7%80%AC%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%89%B9%E5%88%A4%EF%BC%81-otokoyama14
要するに、私が、たびたび池田大作を批判していたので、組織が秘密裏に報復しているということらしい。
lovelovemac ? というアカウントで、ツイッターでどれほど誹謗されたかわからないが、「中卒」と私を嘲笑することが多かったので、逆に人間性の中身がばれてしまったらしい。
創価学会員は、非常に人間ランキングにこだわる人が多い。権威が死ぬほど好きで、池田大作も世界中の表彰を受けたがった。
上の富士宮某が私を「中卒」と罵り続けたのも、強硬な身分差別意識からで、朝鮮半島出身者の特性といっていい。
池田大作氏に贈られた名誉学術称号は408 ローマ教皇との会見も画策、背景に学歴コンプレックスという指摘も 2023年12月08日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/12081103/
人間をランキングしたがる思想といえば、儒教であり、朝鮮半島の人々の特徴といってもいい。池田大作も韓国出身だった。ソンテジャク（成太作）というのが池田の本名である。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11096818.html
1910年に日本が朝鮮併合を行ったとき、朝鮮国民（韓国人）も日本人ということになり、多くの人が仕事を求めて日本に渡航してきた。
1945年までに実に300万人の朝鮮韓国人が日本にやってきた。
主に、徴兵で人手不足になった軍需産業に就業し、福岡・北九州・広島・神戸・大阪・名古屋・川崎などに分布した。
戦後も、トイレさえ満足にない母国に帰る人は少なく、逆に、李承晩・朴正煕政権による民衆弾圧、４３済州島事件や保導連盟事件で400万人が殺戮されたことを契機に、数十万人の人たちが戦後の密航ルートで日本に密入国した。
https://president.jp/articles/-/22707
愛隣センターに宿泊していた人の多くも、密入国者で戸籍のない韓国人たちだった。
朝鮮韓国の、日本に居ついてしまった人たちの多くも、幼いころから儒教思想に薫陶洗脳されてしまっていて、人間には不可侵の序列があると思い込まされてしまった人が多く、そんな人たちが、同じ韓国人の作った創価学会に吸収されていった。
創価学会が1000万人の強力な組織を維持してきた理由、それは、朝鮮半島出身者の価値観のアイデンティティと、宗教組織がそのまま互助会になり、戸籍、定住がなくとも、仕事を回してくれる便利さにあったことだ。
だから、創価学会員は、日本にルーツを持たない人が非常に多い。戦後、朝鮮に帰還せずに日本に定住した人が数百万人、その子孫は1000万人以上に上り、創価学会を支える強力な人脈になった。
私自身の体験をいえば、私の育った名古屋市中村区は、在日朝鮮韓国人の街だった。
牧野町や米野町には民団や総連の本部があった。また正村氏の作ったパチンコ産業の本家でもあった。正村の娘は私の小中学校の同級生だ。
私が、大門の赤線産業にかかわる在日暴力団子弟から、どれほどひどいいじめにあったかは、何回か書いた。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828613.html
熊野町にあった我家（今は知らない人が住んでいる）の向かいに、田中さんという創価学会の一家が住んでいた。
熱心というより猛烈な、創価学会の信者で、朝から晩まで南無妙法蓮華経を何千万遍も大声で唱え続けていた。受験時期だったので深刻な騒音だった。
仕事はパチンコ産業の下請けだったから、当然、在日者だった。
中村区に在日者が多い理由は、戦時中、三菱重工岩塚工場で、兵器を作っていたからだ。このため、中村区は絨毯爆撃を受けた。
在日者のほとんどが国内に根を持たないことで、就職差別を受け、まともな企業に就職することなどできなかった。1960年代までの日本は、部落民や在日者にとって本当に深刻な差別社会だったので、宗教的互助会である創価学会はものすごく価値が高かったと思う。創価学会は差別の上に根を下ろした。
東京に出てから、土建関係の仕事の関係者に誘われて創価学会の集いに参加したことがある。私は当時、民俗学を志していたので、創価学会の実態は、どうしても経験しておく必要があった。
このとき、リーダー的な人から折伏」を受けた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%98%E4%BC%8F
このときの記憶では、折伏者は、とにかくすさまじく高圧的な「上から目線」だったことに辟易させられた。
「自分の言うことに従わなければ地獄に堕ちる」ということまで言った。
私はベトナム反戦活動家だったので、内心、これほどの押し付けがあるのか？ と驚愕させられた。説得ではない、強圧による洗脳だったのだ。
創価学会でもキリスト教でも同じだが、偶像を否定するようなことを言いながら、しっかり偶像崇拝を強要していた。
キリスト教ではマリア像やキリスト像、創価学会では「南無妙法蓮華経」の文字曼荼羅といわれる掛け軸だった。
https://www.sokagakkai.jp/philosophy/gohonzon.html
神道の場合も、本質はモーゼの十戒なので、偶像禁止であり、崇拝対象の代わりに、「拝む人を映す鏡」がご神体として用いられている。
ご神体というものの本質は、「人間の外に」人間を超える特別の権威を置いて、崇拝させるものである。
「人間の外に、人間が従わなければならない権威を置く」というのが、偶像の真の意味だ。
だから、そんな超越的権威の代理人である創価学会の役員は、宗教的な意味で、絶対権威者であり、疑問や口答えなど許されない。キリスト教の牧師や神父も同じで、口答えや懐疑的姿勢を嫌悪し、無条件に権威に迎合することを求める。その姿勢は、とても高圧的なのだ。
キリスト教も穏やかな語り口に見えるが、実はとてつもない上から目線で、「絶対的な価値観」を強要し、疑問をぶつけたら排除されるのである。
自称キリスト教の統一教会など、もっとひどいだろう。「お父様、お母さま」は儒教的な意味で絶対権威者であり、逆らうことは許されない。
無条件崇拝ほど権力者に都合のよい理屈はない。心の中にある「疑問回路」を封鎖してしまうのが、宗教たるゆえんである。
このための理由付けとして使われるのが、「偶像崇拝」なのだ。崇拝なのだから思考とは違う。そこに疑問が入り込む余地はない。
だから、我が家の向かいの田中さんは、あらゆる疑問や煩悩を捨てて、ひたすら南無妙法蓮華経一筋に、生涯、何千万回も唱えて、自分で救われた気分になっていたわけだ。
そりゃ、当時の在日差別の苛烈さを思えば、そんなところに逃げ込まなければ生きていられなかったのかもしれない。
「宗教の本質」を考えてゆくと、人間の外側に、疑問の余地のない「超越的権威」を作り出し、無条件にそれを信奉することである。
もはや科学的思考回路など存在しない。だから宗教的論理を崇拝する人たちのなかから「科学的思考」は決して成立しない。
疑問を持つことを許されないからだ。
科学の本質は「疑問」である。新型コロナワクチンの接種で何の疑問も持たずに、医師としての世俗的権威を使って、人々に根拠のないワクチン接種を強要した人たちが大量に出た。
2023-07-17 コロナワクチン推奨派のお偉い医師・専門家の先生方のお言葉
https://boogierock.hatenadiary.org/entry/2023/07/17/103200
この人たちは、もちろん科学者や医学者を名乗っているだけで、実は宗教者である。「ワクチンが効く」と思い込んで、検証や疑問を持たずに、自分の医師や研究者としての権威を利用して人々にワクチン接種が絶対的な義務であるかのように、強要した。
まるで創価学会や統一教会の折伏者と同じだ。断じて科学者ではない。
宗教が共有する妄想の世界、独善の世界の中で、利権を得ながら生きている人たちだった。
この人たちに騙されて、日本人は2020年～2024年までに160万人近い統計上の過剰死が生まれた。新型コロナ禍の死者ではなく、ワクチン接種がもたらした死者だ。
ワクチンをシャワーのように接種しろと言った三重県知事がいた。
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220119_15255
須藤元気がワクチンに疑問を持った過去の発言をいまだに取り上げて、痛烈に批判するワクチン推進派がいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/638eabd69dd37e72b1964b3d3b6f8cc19565b568
この人は、160万人の不可解な過剰死が存在していなかのようにふるまっている。私には、まさに統一教会や創価学会と同じ、自分の思い込みを100％正当化しかできない宗教者に見える。
医師ならば、どんなウソをついても許されると思い込んでいるようだ。
「医療被曝は被曝ではない」と強弁した東大医学部の屁理屈を思い出した。
トランプが、日本のコメ関税に不満を表明し、米国産米の輸入に制限をかけるなら、日本に対して30～35％の関税を設定すると表明した。
もちろんトランプ十八番のディールなのだが、それでも最終的に25％の可能性もある。
トランプ大統領 “日本は30％か35％” 関税引き上げ示唆 2025年7月2日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250702/k10014850801000.html
トランプは、日本がコメに対し700％の関税を課していると主張。これは、トランプの思考が1980年代のデータから進化していないことを示す。
日本側は実際には200～400％にすぎないと説明している。
アメリカにおける米の精米工場出荷価格はKgあたり200円程度。日本のコシヒカリ出荷価格は、Kgあたり500円台。（最高値が700円に迫ったこともある）
もしも、関税を撤廃すれば、ほとんど瞬時に、日本のコメ農業体制は崩壊し、コメ農家の副業である野菜生産も崩壊する。
だから、日本農業を守るため、関税は必要なのだが、一方で、農協や農林中金の隠された闇システムがあるから厄介だ。
農林中金は昨年、2兆円近い投資負債があることを表明した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014587181000.html
過去にもリーマンショックで、サブプライムローン債権を買って数兆円の負債を背負ったことがあるが、このときも、最初は2兆円といいながら、後には10倍になった実績がある。農林中金経営陣は、大半が農水相の天下り組だ。
https://facta.co.jp/article/202502036.html
今回も、最初は2兆円といいながら、やがて十倍に膨らむと指摘する専門家も多い。実際に、農林中金は赤字の外債が24兆円に上ると公表しているが、これがもし中国債で占められているなら、もはや中国共産党への献金に等しい。
負債は公開されていないが、海外債券の失敗というので、おそらく中国の鬼城マンション債権を高金利に釣られて買った可能性が強いのだ。
この2～24兆円という農水省天下り幹部が作った外債赤字を、農水省が農協のコメを暴騰させることで農林中金を支援させるスキームを作りだした疑いが強い。
「コメの高騰」は、農林中金の2兆円損失補填のためか？
https://kansai-sanpo.com/kome-norinchukin2025jan/
米価の異常な値上がりは、農林中金を救済するための陰謀？ 2025年02月15日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6187936.html
トランプは、何としてもアメリカ産米を日本に押し付ける意思を見せている。
我々にとっては、コメが安くなることはありがたいと言いたいが、残念ながら深刻な裏事情がある。
アメリカの米作は、日本の10倍といわれる超合理化農業で、農業機械と化学薬品によって成立している。品種は、すべてカーギルやバイエル（モンサント）の作り出したバイオ改変米で、その長期安全性は保障されていない。
小泉進次郎セクシー農相は、米国産バイオ米を輸入しようとしているのか？2025年05月29日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6201028.html
日本でも、アキタコマチRがカドミウム吸収性を減少させたバイオ苗を使って安全性に疑念がもたれているのだが、米国産米は、そんな生易しいものではない。
バイオ改変問題に加えて、アメリカの土壌は、ヒ素やカドミウムなどの重金属汚染が日本よりもはるかに多い。しかも陸稲が多く水稲が少ない。
水稲は土壌を洗う作用もあるのだが、陸稲では汚染物質が蓄積しやすい。
【米から高濃度のヒ素検出】アメリカで販売中の米から発がん性物質が検出される、米調査で発覚。カドミウムや鉛などの有害金属も検出 2025/6/11(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/886b9bf473e2b5defcda50b0dac83b83f18f0b51
https://www.cnn.co.jp/fringe/35233033.html
FDAが品質や毒性を厳格に管理しているという建前を口にする人が多いが、実際には、抜き取り検査の確率は極めて低い。販売コストが安すぎて、日本のような厳密な稲穂等級調査、安全調査が行われていない。
今後、自民党政権が、トランプ政権の関税圧力によってアメリカ産米の輸入を激増させるのは確実だが、健康への著しい疑念があり、もうコメを主食にすることはできないかもしれない。
アメリカでも、主食としてコメが食べられるのではなく、ほとんどが畜産用や工業原料である。トランプは自分が米を食べないから、輸出を増やして手柄にしたいだけだ。
トランプの圧力で、安い米国米が食べられて嬉しいなんて勘違いをしている人も少なくないが、これは逆に、主食からコメを追放する契機になりかねないのだ。
ちなみに、カリフォルニア米が寿司米に適合しているので輸入すべきという人もいるが、これは非常に特殊な、日本と同様に手間のかかる有機栽培農家が生産しているのであって、普通はカーギル子会社の飼料用化学生産米が輸入される。
https://www.usarice-jp.com/about/process.html
なお、トランプの30～35％関税が実施された場合、帝国リサーチの分析は以下。4月段階なので、まだ24％になっている。ほとんどの経済紙が、35％ディール恫喝が、結局25％程度に落ち着くと予想している。
理由は、トランプの恫喝政策に「タコ理論」と呼ばれる一定の法則性があるからだ。
https://barrons.jiji.com/article/7248
トランプ関税が日本経済に与える影響 相互関税、実質GDP成長率を0.5ポイント下押し ～2025年度の倒産件数は3.3％上振れする可能性も～ 2025/04/16
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250416-trumptariffs/
もしも本当に日本関税が35 %になるとすれば、
トランプ関税35％の脅威、日本市場の不安をあおる最悪のシナリオ 2025年7月2日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-02/SYRBCBT1UM0W00
日本はこれまで、関税交渉で断固とした姿勢を貫いており、自動車や鉄鋼、アルミニウムといった個別分野の追加関税と合わせて、全面的な関税の撤廃を求めてきた。特に自動車関税が日本経済に与える影響は大きい。自動車産業が国内総生産（ＧＤＰ）の約10％、雇用の約８％を占めるからだ。（上のリンクから抜粋引用）
日本は世界最大の対米投資国である。年間約8000億ドル（11兆5000億円）
二位はカナダで7500億ドル。3位がドイツで6500億ドル。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/49b0f4a7f77c0f26.html
トランプは高関税や、カナダやグリーンランドの国土強奪発言で、これらのアメリカ経済を支えてきた投資国を真正面から敵に回そうとしている。
トランプの発想や知識は、1980年代の優越感に満ちた傲慢なアメリカ資本家のもので、ほとんど進歩していないように見える。
これでは、対米投資が激減することは確実で、アメリカは数十兆円規模の損失を被る可能性がある。
トランプは、世界経済が国際的規模で支え合っている現実を、まるで理解していない。
【解説】トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない BBC
https://www.bbc.com/japanese/articles/cz95n40y0vpo
以下一部抜粋
【トランプ大統領は過去半世紀の貿易自由化がアメリカを「強奪した」と発言した。たとえ自由貿易の拡大が、アメリカの特定の地域や産業部門や住民グループにとって良い結果をもたらさなかったのだとしても、アメリカが「強奪」され続けたというのは、明らかに全体的な実態を反映していない。
過去半世紀、アメリカのサービス部門は繁栄し、ウォール街やシリコンバレーから世界を圧倒した。アメリカの企業ブランドは、中国や東アジアにまでつながる実に効率的なサプライチェーンを活用し、憧れのアメリカ製品を世界中で販売し、莫大な利益を上げた。
アメリカ経済は過去半世紀、とても好調だったというのが本当のところだ。問題は単純に、その富がすべての部門に均等に分配されなかったことだ。アメリカに欠けていたのは、富を国全体に行き渡らせるための、多層的な再分配と適応の仕組みだった。これは、アメリカの政治的選択を反映している。】
上の引用は、的確な指摘だ。トランプは過去半世紀の貿易不均衡、赤字で、アメリカの富が、中国や日本など外国に強奪されたと信じている。
しかし実態は、アメリカの購買力が世界経済を活性化させ、その利益をアメリカ経済が享受してきたことを、まるで理解できないのだ。
ちょうど、財務省の緊縮経済論に似ていて、経済を支える根源が「需要」にあることを、まるで理解していない。
これまで、アメリカの貿易不均衡が、世界経済を回転させる需要を生み出してきたことを犯罪だと決めつけている。
それによって、最大の利権を享受してきたのがアメリカ自身なのだが、高関税政策で、世界的需要を止めたなら、アメリカが最大の被害者になることを、まるで理解できないでいる。
私は、これを見て、ニュディール大恐慌のとき、底辺の生活者への財政投資が必要だと指摘したケインズに対し、セイの法則を信奉する資本家たちが、「労働者への消費支援などとんでもない。生産量を増やせば解決する」と主張し、米経済が地獄に堕ちていった例を思い出している。
そのとき、資本家たちは、労働者に金を渡すなど、とんでもない間違いで、底辺の労働者は窮乏させておいて、資本家に依存させなければ資本主義が回らないと勘違いしていた。トランプは、まさに、それを地で行っている。
アメリカが儲からなければ、経済循環が成立しないと思い込んでいるのだ。
こんな驚異的な17世紀帝国主義者の思想を再現しているトランプだが、今月、トランプが追い詰められ、アメリカ政治から排除されるという噂も流れている。
まだ証拠はないが、関税高騰で困り果てたアメリカ資本家や、存在基盤を奪われたイーロンマスクらが、エプスタイン顧客名簿を公開することで、トランプを性犯罪者として追放するという情報がある。
トランプ大統領、7月退陣シナリオ！政権の国内外の信頼失墜、トリプル安…個別交渉失敗の結末2025年4月15日
https://note.com/cute_plover378/n/n38fdc6ae2c17
https://www.shogakukan.co.jp/news/152687
今回の30％関税が実現すれば、もしかしたら日本の経済界が、いよいよゴルゴ13に依頼するときがくるかもしれない。
トランプは、世界を敵に回していて、生きていられるのが不思議なくらいだ。
今朝の「渋谷司の中国カフェ」が、6月に入って、習近平が心臓発作を繰り返し、「風前の灯」と報告した。
習近平が心臓発作の情報 2025年7月2日
https://www.youtube.com/watch?v=ojCrA_FgZOc
すでに約1年前の三中全会で、習近平が脳梗塞発作を起こし、緊急入院してから、中国共産党の実権が、軍最高司令官の張又侠に移り、この一年、習近平派の残党と水面下で激しい争いが繰り広げられ、すでに張又侠派の優位は動かないことを、繰り返し報告してきた。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6148977.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6150124.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154741.html
習近平の軍事的手足といわれた、苗華・何衛東らの将軍は、すでに失脚し、もう行方が分からなくなっている。腰ぎんちゃくといわれた李強首相や、蔡奇も、すでに習近平から遠く距離を取るようになった。
習近平は、「失脚」後もベトナム書記長弔問など公式行事に顔を出しているが、ある筋からの情報では、すべて影武者だという。
①腎肝不全で黒い顔のはずなのに、「白い顔をした習近平」が出ている。
②背を伸ばした姿勢が習近平とは違和感があり、少し背が高いように見える。
③笑顔が可愛すぎる。本物はもっと陰険だ。
非常に似ているが、強い違和感を感じる影武者が登場している可能性がある。
いまさら習近平が循環器系疾患で死亡しても、ほぼ影響はないと思われるが、末端党員における中国共産党への求心力は大きく低下する。
張又侠の背後にいるのは長老グループで、主に胡錦涛と温家宝である。彼らは、次の総書記を汪洋と定めているとされる。
次の中国共産党総書記が定まったようだ その名は汪洋 2025年06月09日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6202425.html
ところが、汪洋は民主主義に理解を示す穏健派の人格者で、台湾軍事統一を主張してきた張又侠とは、本質的に異なる思想を持っている。胡錦涛も温家宝も、在任中は、対外融和政策を行い、台湾進攻について一切触れなかった。
しかし、尖閣の中国領有を支持したことはある。
張又侠は、汪洋の穏健路線に対して激怒していると報告された。
反習派の張又侠が総書記候補・汪洋に激怒している！ 2025年6月26日
https://www.youtube.com/watch?v=c_3PTcSBw1I
この激怒の理由は、おそらく汪洋が中国共産党の強権路線を排除し、一党独裁ではなく、民主主義的なシステムを導入しようとしていること、そして台湾や尖閣など外国への侵略的姿勢を排除しようとしていることに怒っているように思える。
張又侠の台湾に対する基本的な姿勢
「台湾を引き離すことを中国軍は絶対に許さない」中国軍の制服組トップが米国を牽制(2023年10月30日)
https://www.youtube.com/watch?v=RmbYlVvaD1o
私は、台湾侵攻に対する姿勢で、張又侠と汪洋が相容れない立場であり、このまますんなりと汪洋が総書記に就任できるとは思えなかった。
だから、汪洋でなく、習近平に近い強硬派の総書記が就任する可能性が、まだ消えていないと考えていた。
2023年で73歳の頑固な老人、軍司令官が、独裁体制を捨てることは考えにくいと思った。
もしも人格者である汪洋が中国共産党総書記に就任したなら、崩壊寸前の中国共産党が延命する可能性が出てしまう。
しかし、今の中国共産党は、3京円近い未来永劫返済不可能な負債に縛られ、誰が、何をやっても失敗する宿命にある。
中国社会の本質は、利権で動く社会であって、金を出せない共産党がどんな理想論を押し付けても、誰も聞く耳を持たない。
新たな、利権ネタを提供してくれる社会体制に移行するだけのことだ。
そして、中国には、共産党組織を利用し、背後から操ってきた歴史的な運命共同体があった。それが「幇」だ。
汪洋が民主主義システムを導入しようとすれば、全国の共産党組織はそっぽを向き、おそらく強権的な幇の支配体制を求めることになる。
中国社会や経済を真に支配してきたのは中国共産党ではない。それは何千とある幇という秘密結社なのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%87
このなかで、もっとも歴史が長く、清朝時代から中国社会の総元締めのような実力を示していたのが青幇・紅幇 である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%87
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E5%B9%87
清朝末期には、上の二つは巨大な麻薬販売・博打主宰組織となったが、おおむね幇の役割は、地域ヤクザといえる。例えば、清水の次郎長か、幡随院長兵衛をイメージすればいい。上のリンク先の規約参照。
青幇は、辛亥革命の背後にいて、清国の滅亡に関与したが、中華民国＝国民党幹部の大半を占めていて、蒋介石は頭目の一人だったといわれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9B%E4%BA%A5%E9%9D%A9%E5%91%BD
国民党の資金源も、青幇・紅幇の麻薬利権だった。そこに、岸信介や電通の創始者である里見甫らが、日本軍の資金源として麻薬利権に手を出し、彼らの縄張りを犯した。
太平洋戦争の戦費は現在価値にして4400兆円といわれていて、大半が、昭和通商などによる麻薬販売資金だった。当時、世界の流通麻薬の9割以上を日本軍が掌握していたといわれる。
http://hirukawanakayama.seesaa.net/article/493726347.html
当時の日本軍の麻薬製造工場は、北京郊外の通州にあった。そこに日本人子女300名が勤務していたが、1937年夏、蒋介石の命令で、国民党傘下の民兵が急襲し、猟奇的な大虐殺を行った。これが通州事件である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
理由は、青幇・紅幇の麻薬利権を日本軍が大規模に犯したからだ。
国民党は青幇・紅幇に深くかかわり、戦後、一部がタイ・ビルマ・ラオスに移動し、巨大な麻薬産業を形成した。これがゴールデントライアングルだ。
この支配者は、クンサー＝張奇夫として知られている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E9%87%91%E3%81%AE%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%9C%B0%E5%B8%AF
元をただせば、これも里見甫ら日本の麻薬産業（昭和通商）が生み出したアヘン生産地で、北朝鮮国境とアフガニスタンにも麻薬栽培の拠点があった。
日本敗戦後、こうした巨大麻薬生産地は独立して、麻薬シンジケートを作り始めた。現在の、メキシコの麻薬カルテルは、日本軍の戦費稼ぎ、金儲けの残渣といってもいい。
その首謀者は、岸信介であり、最大の核心は里見甫である。日本には、ニ反長音造という、天才麻薬技術者がいた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E5%8F%8D%E9%95%B7%E9%9F%B3%E8%94%B5
中国共産党は、このまま瓦解崩壊を免れられないが、その後、地方の権力者たちが、幇の組織を利用して、かつての軍閥のような群雄割拠のヤクザ社会を作り出すことが目に見えている。
そして、国民党崩壊時のように、バラバラになって、非合法産業に手を出して、極端な金儲けに走ることも目に見えている。
その主題は、世界に向けてフェンタニルを売り出すことだ。
（生きたまま移植臓器を摘出するときにフェンタニルやオピオイドが開発された）
国民党は、国共内戦に敗れ、武漢から台湾に移動したが、このとき、背後で国民党を支えたのが、青幇の浙江財閥といわれている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%99%E6%B1%9F%E8%B2%A1%E9%96%A5
台湾という国は、蒋介石や青幇がかかわった浙江財閥の国であり、萩生田光一が無条件に1兆2000億円を提供したTSMC（半導体企業）も、青幇の支配下にあり、萩生田と強い関係を持っていることをうかがわせている。
おそらく、萩生田には巨大なバックマージンが約束されているだろう。
https://www.tiktok.com/@muramotoyukio/video/7512041170093067542
中国共産党瓦解後、おそらく青幇・紅幇を中核として、新しいヤクザ組織が軍閥として中国を牛耳るのは確実だが、中国共産党崩壊後の政権が、浙江財閥＝青幇の台湾を軍事侵攻するかは難しい判断だ。
ただ、経済崩壊した中国を救う手段があるとすれば、それは巨大な「需要」を作り出すことであり、それは戦争しかない。
ちょうど、ニューデール大恐慌末期にルーズベルトが太平洋戦争を決意したのと同じ意味だ。
中国国家が再建を求めるなら、平和的で穏やかな問題解決は不可能であり、人口が激減するほどの大戦争を行うしかない。
その標的は、おそらく南シナ海と東シナ海であり、尖閣諸島だろう。
私は、習近平急死後、いわれてるような汪洋ではなく、もっと好戦的な、独裁的人物が登場すると予想していて、張又侠も尖閣の軍事侵攻を示唆している。
最大の理由は、トランプが、台湾も尖閣も守らないと表明しているからだ。
トランプはビジネスマンであり、政治には興味がない。トランプのビジョンは、米中ロの独裁政権による「天下三分の計」だろうと私は思う。
ちなみに、そのトランプは、今月、失脚が噂されている。エプスタイン事件の顧客名簿が暴露されるなら、そこにトランプが明記されていて、それを理由に政権を追われるのだ。
冒頭に紹介したように、同時に、習近平の失脚が公開される。そしてプーチンの失脚もタイムスケジュールに乗っている。ボグダンによれば、娘が新首相になって、院政を敷くと噂されている。
「天下三分の計」はいいが、独裁者三人組、プーチン、習近平、トランプがいずれも姿を消す運命が示唆されている。
その後継者も、独裁志向であり、戦争に向かって走り出すことも確実に思える。
世界は、「人情社会」の人間的な価値観を完全に見失っていて、民主主義を拒否して、完全な独裁社会に向けて突っ走っている。
中国もロシアもアメリカも、大崩壊しつつあって、日本も自民党政権や維新が中国共産党の手下になりさがっているので、恐ろしい社会崩壊が避けられない。
中国崩壊とともに、ものすごい数の中国人が日本に押し寄せてくる。
現在の自民党・公明党・維新政権は、それを受け入れる方向だ。もう日本は日本でなくなり、日本の人情社会も破壊されるだろう。