若い女性がストーカーなどによって殺されたとのニュースが増えている。
警察が「民事不介入」の原則を振りかざして、男女の交際問題に首を入れたがらないため、女性の側から恐怖や被害を訴えても真剣にとりあわず、せいぜい加害者に注意程度ですませて、結局、殺されてしまう事件が数十件も報告されている。
社会問題として取り上げられた契機は、26年前に起きた「桶川ストーカ殺人」で、警察の職務放棄と怠慢が被害女性を殺害させたといっていい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%B6%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
警察の怠慢が原因と思われる顕著なストーカ殺人の報告は、今世紀に入ってからだけでも、すでに20件を超えている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2025年6月16日(月) 時事ドットコムニュース>特集>相次ぐストーカー事件 最新ニュースと解説
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202505stalker
最近、再び注目されはじめたのは、今年、川崎で起きたストーカー殺人における警察の対応があまりにもひどかったからだ。
「娘は神奈川県警に殺されたも同じ」 川崎住宅遺体、女性の家族らが警察に抗議 5/3(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9093526be64cb8008f9a20c85c771d602869da
https://news.yahoo.co.jp/articles/23d1515c7790ccc68f204d780fe9e123ce010e88
少し前に、私はストーカ殺人に関するブログを書いた。
警察官の劣化がもたらしている犯罪激増 2025年05月05日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6197993.html
「警察の劣化」とは、市民の訴えに共感できない、思いやりのない警察官ばかりになったという意味だ。
それは警察のシステムの問題で、「民事不介入」という捜査原則が警察官の職務をがちがちに縛っていて、「明らかな証拠のない個人レベルの被害を相手にしない」という警察庁トップの方針の問題である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%B8%8D%E4%BB%8B%E5%85%A5
私の印象では、20年くらい前から、警察官は「証拠のない」被害の訴えを相手にせず、被害届も受理しなくなった。証拠が明確で、警察官が手柄をあげて表彰される事件にかぎって立件し、曖昧さの残るものには手を出さなくなった。
前世紀の警察官は、庶民と向き合う底辺では人情を大切にする人が多く、困っている被害者の訴えを一人の人間として真摯に聞いてくれたのだが、今は違う。
半世紀以上前の日本では、「近所づきあい」の連帯感が、江戸時代の「五人組」 戦前の「隣組」 農村の「唯組」などの伝統から濃密に残り、近所の生活に密着したもめごと、火事や法事、隣人の暴力沙汰、ストーカー、生活破綻などに親身に対応して、人情を原理として問題解決する仕組みがあった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827270.html
官製システムにも、「民生委員」という仕組みがあって、任命された人は底辺の生活者を訪れて生活の相談に乗りながら生活の困りごと、生活保護などの問題解決をしていった。
また、底辺社会には、「お節介ババア」と呼ばれる老女がいて、若者たちの相談に乗り、奥手の性格から婚期が遅れてしまった者にも結婚相手の世話をするような仕組みもあって、これによって、相互扶助の社会を大切にする人々の意思をもたらしていた。
このような底辺社会の仕組みが、庶民の愛国心＝「社会への愛」を支えていた。しかし、庶民の底辺での連帯感が、社会的格差の拡大とともに廃れ、「カラスの勝手でしょ」という束縛を受けたがらない価値観と引き換えに失われていった。
これによって、民衆は、人情ではなく法に依存する傾向を持つようになり、警察組織も人情的解決を捨てて、法の束縛を振りかざすようになった。
日本社会の底辺における若者たちは未熟であり、粗暴な者も多いのだが、それを人情の視点から諫めて更生を導いてくれるシステムが消えてしまっているのだ。
若者たちを教育してくれるはずの学校にあるのも、「他人を出し抜いて、見下す」という新自由主義の価値観に洗脳されてしまい、更生させるよりも排除するという短絡的手法だけを採用するようになった。
もはや地域社会には、愛情深く若者を導いてくれる「お節介ババアやジジイ」はいない。だから、若者たちは、目先の興味に惹かれて、その背後にある恐ろしさを理解できなくなった。
そんな若者を正しく導く社会習慣の崩壊とともに、スマホ・ネット文化が押し寄せてきた。
このネット文化で、未熟な女性たちが性への興味に安易に接する条件が生まれた。未熟な男たちは、「簡単に若い女性を引っかけられ性欲の対象に利用できる」通信システムに狂喜することになった。
男は、基本的に睾丸が性欲を作り出し、精液を放出すれば満足するようにできているので、とにかく、やりたくて仕方ない。
私だって例外ではなく、若いころは、むき出しの性欲が生きているようなものだった。私の場合は登山ばかりしていたので、つきあいが少なく、性欲専門店に通ったものだ。「女性を愛する」ことの意味さえ理解できなかった。
女性も、卵巣が性欲を生み出し、やはりやりたくて仕方ない。それを実に容易、安易に実現するシステムがネット社会である。
「出会い系サイト」なるシステムが風靡したのは、1995年ころと記憶しているが、スマホが普及すると「マッチングアプリ」と称する交際アプリの爆発的需要が生まれた。
底辺社会全体の人間関係が希薄になって「カラスの勝手主義」に染まった結果、みんな孤独になった。しかし濃密な性欲が内から突き上げてくる。
そこで、ネット社会を通じて、人々は相手を探すようになった。
だが、ネット社会は、「詐欺師の王国」であり、いくらでも嘘をつける虚構の空間である。生身の自分を見せる必要もなく、かっこいい、きれいごとばかり伝えて、自分の本当の人間性を隠したまま、相手を騙せる仕組みなのだ。
ネットのない時代は、生身の付き合いしかできないので、嘘は簡単にばれた。人相を見ただけで、その人間性が伝わったのだ。だから、女性たちが詐欺師に出会っても、簡単に見抜くことができた。
今は、写真ですらAIで加工でき、文章でさえAIで作り出せる時代だ。
私は、自分のブログがいつ無断削除されるかわからないので、保険をかけて５つのブログプラットフォームに分散しているのだが、数カ月前からフェイスブックにも転載するようになった。
https://www.facebook.com/profile.php?id=61572940150197
これでびっくりしたのだが、友達申請が一日数十件もくるのだが、よく見ると、9割以上が出会いサイトに誘導するもので、大半が美しい性的魅力たっぷりの女性の写真を出している。どうも中国やラオス・カンボジアなどから発信されているらしい。
私のブログへの直接的反応はゼロだった。つまり何を書いても無意味であって、性欲を刺激して相手を騙して金を奪い取るシステムだった。
フェイスブックやインスタグラム、Xなどの非常に多くが詐欺師のプラットフォームになっているように思えた。その多くが、若者たちの性欲を利用して引っかける「漁業」と表現すべきものだった。
これに、自分の性的魅力を強調する写真を出しているような若い女性が登場すれば、多数の性欲だけで生きている若者男子が応募してくる。
実に容易に性欲を満たすことが目的の男女交際が成立するわけだ。
これが、桶川や川崎の下劣な男に引っかかって殺害されたストーカ事件の土壌をなしている。
私は、女子高生が超ミニスカートをはいて闊歩している姿を、下劣な欲望の目で見たりもするが、一方で、女子高生はスカートをやめてズボンに変えるべきだとも思う。そうすれば男子の睾丸が絶えず生産している性欲を暴走させる環境も減るだろうと思う。
私の若いころは、ウーマンリブ運動があって、女性たちは「男の性的おもちゃ」になることを拒否し、スカートを捨ててジーンズに変え、化粧を拒否した。
女性たちが、性の慰みものになることを明確に拒絶するなら、男たちも、援助交際とか出会い系交際とかを口にすることの愚かさを自覚できるようになる。
性欲だけの自分を恥じる機会が生まれるのだ。
こんな性的紊乱文化の反作用として、統一教会＝世界平和統一家庭連合が、さも道徳風紀の番人のような顔をして登場してくる。
現在もなお、統一教会が、事実上自民党を支配しているのだが、自民党安倍派（萩生田光一）などの政治家たちの本心がどこにあるのか調べてゆくと、恐ろしい事実が浮かび上がってくる。
アメリカに、トランプやオバマ、ビルゲイツがかかわったエプスタイン事件が摘発されている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199388.html
日本でもまったく同じで、特権階級の政治家や経済人たちが、女子児童を性の慰みものにしていた事件が発覚したことがある。発見された顧客名簿には、政財界のトップばかり4000名の名前があった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827954.html
警視庁は、犯人が不可解な自殺を遂げたことで、この名簿を勝手に破棄処分し、事件を終息させてしまった。
社会差別のある国家集団では、トップに立つものが、自分の地位や利権を確認するために、心の抑制や、法律を無視して特権的な非合法快楽を求めるのだ。
統一教会は、そんな権力者の非合法欲望（資金や性欲）につけこんで組織的利権を拡大しようとしている。中国共産党も同じだ。政治家の欲望につけこんで、ハニートラップを仕掛けてキーパーソンを篭絡しようとしている。
私は、政治権力が、ネットなどで、若い女性たちを詐欺師が性的搾取に利用するシステムを止めようとしないのは、自分たちの性欲を満たしたい欲求があるように思える。
プチエンジェル事件で廃棄された顧客名簿に記された政治家たちが、今の日本政界のトップを担い続けているのである。
2011年、東電フクイチ事故、巨大環境汚染に伴って、東日本一帯で、莫大な放射能汚染物質が生み出された。
事故から15年の現在でも、深刻な有機物汚染が続いているが、これを政府は焼却処理する政策を行っている。
放射能は物理現象であるため、燃焼や化合のような化学的処理で消えることはない。どんな火力で燃しても、含まれた危険なアクチノイド（核燃料）、セシウムXやストロンチウムXが煙とともに大気中に拡散するだけだ。
現在、なお残るアイソトープは、半減期が数十年とか数万とかの超長寿命のものばかりで、セシウム137が無害物質に減衰するには300年以上かかる。
プルトニウム239に至っては、100万年間の隔離保管が必要だ。
燃焼によって大気中に拡散したアイソトープは、呼吸から生物に内部被曝をもたらし、また新たに土壌汚染を起こして農産物を有害化してしまう。
（キノコなど真菌類がセシウムを選択吸収し濃縮する）
肺に沈着したアクチノイドやセシウム137は、10～40年の潜伏期間を経て肺癌や乳癌を引き起こす可能性がある。
燃焼施設周辺では、セシウム137を内部被曝することで、循環器障害＝心筋梗塞や大動脈解離、筋肉靭帯障害を引き起こす人が激増するだろう。
日本政府は、このことを理解していながら、見て見ぬふりをして、「汚染物質を焼却処理した」と子供だましの詭弁を弄している。
2011年までの安全基準であるKgあたり100ベクレルを超える汚染物質の処理として、もっとも適切なのは、フクイチ事故前のプロトコルである「耐蝕ドラム缶に入れて100年間程度、土中に埋めて保全」することだが、東日本全域を汚染するほどの超莫大な汚染で、東日本のほぼすべての土壌が㎏あたり100ベクレルを超えてしまっているので、結局、政府は、安全基準を根拠もないまま80倍に拡大してみせた。（土壌Kg あたり8000ベクレルまで許容）
いきなり安全基準が80倍になったことで安全になったわけではない。ただ有害性、危険性を無視した基準を作らないと原発運営や事故処理を正当化できなくなっただけだ。
実際には、8000ベクレル土壌で生産された農産物を食べることは、癌のイニシエーターになるような食品を食べるのと同じ愚行である。
亜硝酸ナトリウム発色肉や有機リン添加食品を食べるよりも、さらに恐ろしい。
政府職員は深刻な毒性を知っているから絶対に食べないが、一部の原発推進者が「食べて応援」などと騙されて食べる可能性はある。
そんなことをすれば、待っているのは被曝地獄だけだ。「食べて応援」がどれほど凄まじい惨禍を招いたことか？
https://posfie.com/@konetama/p/3iDKuqv
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6070235.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5887973.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6017381.html
民の声新聞に、放射能汚染廃棄物の焼却処理問題が記事になったので紹介する。
【汚染廃棄物焼却問題】「内部被曝のリスク、受忍できぬ」原告や支援者が都内で院内集会 「具体的な危険ない」と焼却全肯定した仙台高裁判決受け最高裁に上告～大崎住民訴訟 2025/06/13
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-820.html
福島第一原発原発から約130㎞離れた隣県・宮城県大崎市の住民が起こした訴訟は、放射能に汚染された牧草や稲わらなど「農林業系廃棄物」の焼却にかかる公金支出の差し止めを求めたが、一審・仙台地裁、二審・仙台高裁ともに請求を退けられた。
「（焼却によって）受忍すべき限度を超える具体的な健康被害の危険性があるものであったとはいえない」などとする判決を不服とした住民たちは上告。国の原発政策に異を唱えられない最高裁の判断を仰ぐことになった。
10日午後に東京・永田町で開かれた院内集会を取材した。何の罪もない住民はなぜ、原発事故の後始末による内部被曝を強いられなければならないのか―。
【「健康や環境への被害が心配」】
「私たちの地域に迷惑施設である焼却施設が建設される際、行政と環境保全に関する申し合わせなどの約束をしました。ところが、原発事故に伴う牧草や稲わらなどの放射能汚染ゴミの処理に際し、大崎市は住民との約束を無視しました。
宮城県などの指示の下に、いわゆる特措法（「放射性物質汚染対処特措法」）を根拠として8000ベクレル以下の放射能汚染ゴミを2018年から試験焼却。そして2020年から本焼却を強行し、現在も焼却を続けています。
みなさん、私たちは危険な放射能汚染ゴミの焼却による健康や環境への被害が心配です。焼却には同意しておりません」
集会の冒頭、原告団長・阿部忠悦さんはそう述べた。
行政との「約束」、そして「無視」。
住民たちは1989年9月、ゴミ焼却場「西部玉造クリーンセンター」の建設にあたり、大崎地域広域行政事務組合と「玉造ゴミ焼却場開設に伴う環境保全に関する申し合わせ」を締結。そこには「ごみ焼却場の機能・設備等を変更する場合は地元住民に事前に説明し合意を得るものとする」と明記されている。
さらに2009年11月、地元の水利組合は「施設へ搬入する一般廃棄物は………水質汚染のおそれのある重金属物質を含む廃棄物は一切搬入しないものとする」などとする覚書を同組合と交わしている。
大崎市は2018年10月、試験焼却を開始。2020年7月には本焼却を始めた。阿部さんたち124人は住民監査請求を経て2018年10月11日、試験焼却や焼却灰の埋め立てに関する公金支出差止訴訟を仙台地裁に起こした。（被告は大崎地域広域行政事務組合管理者である大崎市の伊藤康志市長）。
しかし、仙台地裁の齊藤充洋裁判長（現在は東京高裁判事）は2023年10月4日、「本件試験焼却は、8000㏃/kg以下の農林業系廃棄物の試験焼却を行う点で法令に違反するものではない」、「本件各焼却施設のバグフィルター通過時に放射性セシウムは概ね99･9％以上除去されるとの調査結果が存在する」などとして阿部さんたちの請求を棄却した。
ちなみに、齊藤裁判長はこの判決の5カ月前、石巻市民が起こした「女川原発運転差止請求訴訟」でも住民たちの請求を門前払いする形で棄却している。
【高裁「具体的危険ない」】
阿部さんたちは仙台高裁に控訴。だが、見米正裁判長は主に次のような理屈で改めて住民の主張を退けた。
「特措法で8000㏃/㎏以下の廃棄物については、通常の処置方法でも被曝線量が年1ミリシーベルトを下回るものとして、市町村において安全に処理できるという扱いになった」
「2017年11月には、JAや農家などから『放射性物質に汚染された廃棄物の早期処理を求める要望書』が大崎市に提出された」
「本件焼却施設では、試験焼却前後でモニタリングポストの空間線量に有意な差は認められなかった」
「基準値の8000㏃/㎏への引き上げは、暫定的な措置としてやむを得ないものであった」
「焼却により不溶性の放射性物質が飛散していることや、飛散した放射性物質が人体に影響を及ぼす程度の濃度で飛散していることを適格に示す証拠はない」
「住民が提起する様々な不安を完全に解消できるまで焼却処理ができないとすることは事実上、廃棄物の処理事業を不可能にすることに等しい」
「周辺地域の住民に健康被害をもたらす抽象的な危険があることまでは否定し難いものの…本件試験焼却は周辺住民に健康被害が発生する具体的な危険性を生じさせるものではなかった」
「社会生活上受忍すべき限度を超えるといえる具体的な健康被害の危険性があるものであったとはいえないから…住民の人格権や平穏生活権に対する違法な侵害行為であるとまではいえない」
これら司法判断について、住民側弁護団の1人、松浦健太郎弁護士は「放射性物質の拡散を科学的根拠をもって立証した訴訟は少ないのではないか」と悔しさをにじませた。
草場裕之弁護士も「保護されるべき人たちなのに、燃やしてもう一度放射性物質をばらまいている。しかも細かくして体内に吸い込ませている。そもそも原発事故が起こる前の基準は100㏃/㎏だった。8000㏃/㎏以下の焼却を認めた特措法をこのまま放置すると、放射性物質の拡散を止められない」と指摘した。
【「問題の本質は内部被曝だ」】
NPO法人市民放射能監視センター「ちくりん舎」（東京都西多摩郡）副理事長の青木一政さんは、福島県浪江町の帰還困難区域で2017年4月29日から5月10日まで燃え続けた「十万山」の山林火災での調査でも活用した「リネン吸着法」を使い、裁判に協力してきた。
調査結果をリモート報告した青木さんは、焼却問題を理解するための前提として「問題の本質は空間線量率ではなく内部被曝。
PM2･5より小さい放射性微粒子を肺の奥に吸い込んでしまうと、場合によっては一生涯にわたって内部被曝が続くことになる」と指摘した。
「リネン吸着法」で2018年秋、2019年夏、同年冬の3回、焼却施設周辺を調べたところ、バグフィルターを通過してしまった放射性微粒子の存在を確認できたという。
「玉造クリーンセンター」は老朽化で2022年3月末で稼働停止したが、その前後を比較すると稼働停止後の放射性微粒子吸着率は約3分の1に下がったという。
「玉造クリーンセンターから細かいチリが出ていたのは明らか。これ以上、明白な資料はないだろう。これも最高裁に提出している」と青木さん。焼却施設から風下2㎞で生活している住民の放射性微粒子吸入は、福島県内で特定避難勧奨地点に指定された地域の住民とほぼ同じレベルだという。
「放射能ゴミを燃やすことで、周辺の地面に放射性微粒子が積もっている。それが日常的に舞い上がって（再浮遊）、住民は吸い込んでしまっている。焼却することの罪深さを感じる」
集会には「原子力市民委員会」の大島堅一座長（龍谷大学教授）もリモート参加。問題点を指摘した。
「放射性物質の扱いに関する二重基準（ダブルスタンダード）は、一刻も早く解消される必要がある。拡散・希釈すれば大丈夫という考え方に基づいた焼却処理だが、周辺住民を中心に実害が生じる。内部被曝のリスクも考慮されていない。
周辺住民は一般国民と異なるリスクが追加的に生じるような状況に置かれているわけで、差別的な状況。許されるものではないし、合意形成の手続き的な合理性が欠如している」
阿部さんたち原告や支援者たちは閉会後、雨上がりの首相官邸前に移動。「焼却絶対反対」と書かれた横断幕を手に、「ばらまくな！」、「集中管理の原則守れ！」などとシュプレヒコールを行った。
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引用以上
判決の根拠になったのは、「焼却施設のバグフィルター通過時に放射性セシウムは概ね99･9％以上除去されるとの調査結果」だが、確かに大同鋼機製バグフィルターの性能は素晴らしいものだ。
だが、それは、燃焼排気のすべての条件が完全にクリアされた場合であって、フィルター交換が適切時期を無視されたり、焼却炉本体に欠陥やひび割れなどがあって浄化されない排気が放出されたりするリスクを無視したものだ。
実際に、東電が福島沿岸で、放射能汚染排水を海洋放出する作業でも、ALPSの放射能除去性能は、ひどい変動があって、IAEAの監視があるようなときは、廃水を何十回もフィルターにかけて性能を高いレベルでクリアしているが、検査のないときは、繰り返し除去を行わず、朝日新聞の過去の調査では、基準値の数万倍のストロンチウムXが検出されたことがあった。
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質 福島第一原発 小川裕介 石塚広志 編集委員・大月規義 川原千夏子 2018年9月28日
https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html
ALPSは、本当にトリチウム以外の核種を除去できているのか？ 2023年07月08日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6051665.html
データというのは、完全な理想条件でのデータが裁判所に提出されるのだが、日常的な運用で、必ずしも理想条件が満たされるとは限らない。
東電も政府も、いつでも見せかけのきれいなデータしかださないメンツ死守の体質を持っている。誠意よりもメンツなのだ。
だから、大崎焼却場問題は、ガンマ線スペクトラマを持参して、現場付近で数十日間の測定調査を何度も繰り返さないと正しい結果は得られない。
そもそもKgあたり8000ベクレル、年間20ミリイーベルト許容という指針は、安倍晋三政権が作ったものだが、それはとてつもなく恐ろしい、原発事故を正当化し、容認するための科学的根拠のない基準だった。
https://hrn.or.jp/activity_statement/1654/
政府側の少佐古内閣官房参与でさえ、「子どもたちに20ミリシーベルトはひどい、と絶句し、辞任したほどだった」
https://www.youtube.com/watch?v=yFg2IxD7mvs
8000ベクレル土壌の農産物移行係数を見てみよう。
https://www.ruralnet.or.jp/images/oyakudachi_3003.pdf
上の実験では、葉物野菜のセシウムX移行係数が00.49になっていて、Kg8000ベクレル土壌で、ホウレンソウやキャベツなどを生産すると、Kgあたり392ベクレルの野菜ができることになる。
食品や農産物の政府許容量は、キログラムあたり100ベクレルであり、実に4倍もの放射能汚染食品が生産されることになる。
したがって、政府基準は、自らの安全基準さえ平然と破っている。
8000ベクレルなど絶対に許してはならないのだ。元のKgあたり100ベクレルが正しかったのである。
大崎焼却場の放射性汚染物排気では、もしも99.99％のフィルター性能なら検出されるはずのない、周辺地域での汚染が検出されている。
私のサンプリング調査では、2012年の大崎市のセシウム汚染は、仙台・白石などに比べて非常に少なかった。
だから、この地域のコメは比較的安全と思われたのに、政府はわざわざ汚染の少ない地域に汚染を拡大しようとしているとしか思えない。
パレスチナ先住民が、狭いガザ地区とヨルダン川西岸地区に押し込められ、侵略者であるイスラエルによって、留まるところを知らない殺戮に遭っている事情を知らないものは、ほとんどいないだろう。
イスラエルによるガザの死者、間接死含め十数万人か 餓死6.7万人、米国も殺戮に加担
https://forbesjapan.com/articles/detail/74405
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%9C%B0%E5%8C%BA
イスラエル、入植地の大幅拡大を宣言 占領するヨルダン川西岸地区で
https://www.bbc.com/japanese/articles/clyvzkqwpgjo
ボグロムやホロコーストのような虐殺を経験させられたイスラエル民が、どうして、同じ虐待虐殺を、本来、自分たちが住む権利など持たないパレスチナの先住民に対して行えるのか？
現在起きている事態は、間違いなく先住民に対するジェノサイド＝民族浄化作戦であり、パレスチナ人を根絶やしにするまで殺戮を続ける意思を持っていることが誰の目にも見えている。
私は、この理由が、旧約聖書に描かれた「約束の地」の記述にあることを、すでに何十回も書いている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6200508.html
不思議なことに、イスラエル問題を評論している著名なスピーカたち、例えば古舘一郎なども、私の知る限り「約束の地」問題を決して口にしない。
そしてイスラエルのジェノサイドを批判することが、あたかも「反ユダヤ主義」であるかのように、口をつぐんでいるのだ。
それは、おそらく、日本の広告出版業界の9割を掌握しているといわれる「電通」の旧社標が、イスラエルを意味する五芒星であることと関係あるだろう。
電通本社の床一面に、フリーメーソンの「プロビデンスの目」が描かれていることと関係あるだろう。
日本を含む世界のメディアの9割をユダヤ人が支配しているという。だからユダヤ人やイスラエルに都合の悪い報道は禁忌である。古舘一郎が真実を口にすれば、「反ユダヤ主義」と決めつけられ、一瞬で干される仕組みなのだ。
https://www.gas-enenews.co.jp/topics/33993/
「約束の地」問題をもう一度振り返る。
ここで、「神の約束の土地」とイスラエル入植者たちが主張する根拠は、旧約聖書に書かれた「創世記＝約束の地」である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0
神（ヤハウェ）が、アブラハムの子孫に、イスラエルの土地を約束したと書かれているのだが、約束した相手は、以下のように書かれている。
【その日、主はアブラムと契約を結んで言われた、「わたしはこの地をあなたの子孫に与える。エジプトの川から、かの大川ユフラテまで。
ケニ（パレスチナ）びと、ケニジびと、カドモニびと、ヘテびと、ペリジ（パレスチナ）びと、レパイム（レバノン）びと、アモリ（パレスチナ）びと、カナン（パレスチナ）びと、ギルガシ（イラクのウルク）びと、エブス（エルサレム）びとの地を与える」。】
アブラハムもモーゼもイエスキリストも、モンゴロイド形質の黒髪、黒瞳の民族（セム族＝ノアの子、セムの子孫）であり、パレスチナの先住民、パレスチナ人もその形質を受け継いでいて、彼らは、「スファラディユダヤ人」と呼ばれている。
だから、パレスチナ先住民のカナン人やレバノン人こそ、神が約束したユダヤ人である。
ところが、戦後、銃で先住民を脅し、殺戮しながら無理やり入植したのは、本来のユダヤ人（ヘブライ語族）とは縁もゆかりもない、ホロコーストで民族絶滅の恐怖に晒された、コーカソイド系、「アシュケナージ・ユダヤ人」たちだった。
現在イスラエルを支配しているリクード党は、1980年代にウクライナから移住してきた極右系ユダヤ人である。
彼らは、実はパレスチナ先住民とは無縁で、神が約束した人々に含まれていない。
なぜユダヤ人を名乗っているかというと、AD900年前後に、黒海東岸にあったハザール国（クリミア～クラスノダール～ジョージア）が、突然、国ぐるみでユダヤ教に改宗し、以来、ユダヤ人を名乗り始めたのであって、彼らはコーカソイド形質のアシュケナージユダヤ人と呼ばれた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB
欧州ユダヤ人の大半が、ハザール国由来のアシュケナージであり、ホロコーストの犠牲者も彼らだった。そして、中世からボグロムと呼ばれる民族弾圧ジェノサイドを受けてきた。
ハザール国民は、その後「タタールのくびき」のなかで、欧州西部に追い出され、主に、ポーランドやウクライナ、ロシア西部に居住する者が多かった。
今のイスラエル人の多くが、ウクライナからの移住者だ。
そのせいか、最近、イスラエルはウクライナに武器援助を始めた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%A0
欧州アシュケナージユダヤ人たちは、「安住の地」を求めてきた。彼らがユダヤ人を自称する以上、それはイスラエルでなければならなかった。
だが、本当のユダヤ人、神が土地を約束したのは、パレスチナ先住民のカナン人たちだったのだ。
上の「約束の地」で、もう一つ重要なことが書かれている。
【エジプトの川から、かの大川ユフラテまで】
この意味は、今の四国ほどしかない狭いイスラエルではない、シリア・レバノン・ヨルダン・イラク・サウジ北半分を含む広大な「グレーターイスラエル」である。
イスラエル建国以来、領土の本当の意味は、グレーターイスラエルであり、イスラエル政府は、世界最強最大といわれる秘密諜報機関モサドを使って、これらの土地にいる先住民を、パレスチナのように追い出しにかかっている。
2001年に起きたアメリカの911テロ事件は、モサドの仕業であるとの情報が多数ある。理由は、その後の米政府の行動を見ればわかる。
グレーターイスラエルにとって、一番邪魔なイラク・フセイン政権をアメリカは「大量破壊兵器の保有」を口実に、政権ごと破壊した。
次に、2013年ころから、この地域を「イスラム国」という得体のしれないテロ組織が暴れまわり、シリア住民を大虐殺して、欧州など国外に追いやった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ISIL
ところが、エドワード・スノーデンは、イスラム国の指導者が、サイモン・エリオットという名のモサド工作員であることを暴露した。
https://www.mag2.com/p/news/121966
また、レバノンでは、ヒズボラの拠点であるベイルート港湾部に、核兵器以外で、史上最大級の爆発が起きた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E6%B8%AF%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85
これも、モサドの工作であるといわれていて、ヒズボラには、連絡用無線機が爆発して多数の死傷者を出す事件など、多数のモサド工作事件が頻発している。
大きな事件の起きないヨルダンやサウジアラビアは、王政であり、ユダヤ人血統だといわれている。イスラエルとツーカーの間柄なのだ。
つまり、グレーターイスラエル地域では、我々の想像をはるかに超える巨大な陰謀事件が相次いでいるのだ。
それは、すべて先住民を追い出す結果をもたらすものだった。
その理由は、私には、ニセモノユダヤ人たちが、存在証明、アイデンティティの自己正当化を焦って、ニセモノであるコンプレックスを払拭しようとしているのだとしか思えない。
もしもアシュケナージがホンモノユダヤ人だったなら、これほどの世界史的事件を引き起こす理由がないのだ。
ユダヤ人国家、アメリカのトランプ大統領も一期目の2017年に、娘婿のクシュナー（シオニスト会議幹部）に指示されて、ユダヤ教徒に改宗した。
その後、ゴラン高原はトランプ高原と改名され、クシュナーはガザをブルドーザで均して、地中海に面した世界最大級の臨界ビーチ観光地にする計画を明らかにした。
そこでは、パレスチナ先住民は国外に追い出され、トランプホテルが建設されるのだという。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6189697.html
ちょっと想像もつかない、サイコパス（独善的で他人に共感が持てない性格）の感覚だが、これほど異常であっても、ガザのジェノサイド大虐殺が、日本で大きく批判されない、まともに報道されないため、若者たちの危機感が薄い理由は他にもある。
それは、ユダヤ人に支配されたアメリカ国家が、全面的にイスラエルを支援しているからだ。
日本がアメリカの意向に逆らったなら、アメリカに何をされるかわからない… という恐怖が、日本政府、自民党政権を固く縛り上げている。
だから日本では、イスラエルを批判する言論は、すべて「反ユダヤ主義」のカテゴリーに閉じ込められるのだ。
ネットでも、ユダヤ人を批判することは、ボグロムを再現することになるとのコンテンツにあふれている。
https://www.youtube.com/watch?v=ujeLHt4qvS4
欧州アシュケナージユダヤ人が狙い撃ちされ、大虐殺されたボグロムでは、数十万人の犠牲者が出たといわれるが、その規模、残酷さは、被害者であったはずのユダヤ人が、罪なきパレスチナ先住民を殺戮した規模に匹敵している。
つまり、もはやユダヤ人は、歴史の名において被害者面をすることなどできない。間違いなくナチスに匹敵する極悪加害者である。
だが、この規模の虐殺は、実は歴史にあふれている。
実は、日本人もやった。太平洋戦争で、中国人や朝鮮人を虐殺したというのは、彼らが捏造した嘘だと思い込んでいる人も多いが、実は間違いなく事実である。
そもそも日本では関東大震災のときに、在日朝鮮人6400名が日本人によって街路で虐殺されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
太平洋戦争中には、南京で、長勇中佐による通州事件の報復を目的にした大虐殺があった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827202.html
ボグロムやホロコーストの規模は世界的事件ではあるが、日本人だって、アメリカによる原爆投下で広島長崎併せて30万人を超える虐殺死者を出している。東京大空襲でも10万人を超える死者が出ている。
https://www.youtube.com/watch?v=oSk5QkYHH_4
現在も、ビルゲイツの推進するワクチン接種によって、過去数年間で160万人もの過剰死者が出ている。
これからも大虐殺は起きる。むしろ、過去のジェノサイドなど比べ物にならないほど、ひどい大虐殺が起きる可能性が強い。
何せ、ユダヤ人会議では、地球人口を5億人に抑制すると公言しているのだから、残りの75億人が殺されるわけだ。
https://note.com/spiderman886/n/n80f79ec370a3
ユダヤ人会議＝ダボス会議では、ＳＤＧs運動を通じて、人口削減に取り組むのだといわれる。
この目的で、我々の食卓にコオロギが上るわけだ。
私は、イスラエルを侵略し、ジェノサイド民族浄化を繰り返すユダヤ人を批判している理由は、彼らが、有史以来、最大、最悪、最強のカルト集団だからだ。
ユダヤ人を批判することが「反ユダヤ主義」であり、それはボグロムやホロコーストの悲劇を招くと信じ込まされて口をつぐんでいる人が多いのだが、それもイスラエルが計算づくの防御ラインなのだ。
メディアがイスラエルを叩けば、たちまち「反ユダヤ主義」との宣伝が一斉に行われ、書いた記者は追放される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
だが、心配しなくていい、イスラエルは、根拠もなくパレスチナを侵略し、大虐殺を行ったことで、もはや自制心も効かない、とてつもなく恐ろしい戦争の闇に自ら転落してしまった。
イスラエルは、超過剰反応と自己防衛意識の結果、他国を激しく侵略し、大国であるペルシア＝イランを激怒させた。
次に来る事態は「因果応報＝自業自得」を地でゆくものだ。
イスラエル軍、イランの核関連施設など空爆 革命防衛隊トップら殺害2025年6月13日
https://www.asahi.com/articles/AST6F02FGT6FUHBI00HM.html
イラン、イスラエルに反撃 エルサレムなどにミサイル 2025年6月14日 https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/4GISZVNYQZJWBPNQ3RO4UE7CLU-2025-06-13/
これまでにもイスラエルはイランの施設をたびたび攻撃してきたが、イラン側はアメリカとの関係で、大規模反撃を控えてきた。
しかし今回は違う。トランプという究極のアホ大統領のおかげで、アメリカがイスラエルの代理人になって戦争する可能性が消えている。
トランプは過去三回破産し、いずれもプーチンFSBの支援を受けて大統領に就任したロシア側の工作員である。
イランはロシアにとって数少ないドローン兵器庫なのだ。プーチンはアメリカに手出しするなと指示するだろう。
ハメネイ師もペゼシュキアン大統領も、このまま通常兵器で報復しても問題は解決しないと考えている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88781
結局、イスラエルの絶対報復主義は、必ずイランの核兵器使用をもたらす。もう時間の問題だろう。イスラエルがハメネイを直接攻撃したときが、その幕開けになる。
イランにはモサドのスパイが数百名も入り込み、政府内部に潜伏していると噂されているが、まったく別系統の核攻撃システムがあるともいわれる。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%A7%98%E5%AF%86%E6%A0%B8%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AF%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E6%B8%88%E3%81%BF-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB-%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E3%81%A8%E8%B1%AA%E8%AA%9E-%E6%A0%B8%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%82%82%E6%A8%99%E7%9A%84%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E5%85%A5%E3%82%8A/ar-AA1GuiMP
イスラエルは、もう完全に一線を越えて後戻りできないというのが、中東軍事評論家の共通の見解である。
私は、エルサレムやテルアビブが核攻撃を受け、イスラエルという国家が完全破壊されると確信している。
もう世界に、二度とアシュケナージユダヤ人の国は戻ってこない。
大河原化工機冤罪事件で、裁判中に、専任捜査にあたった警部補など三名が、「この事件は、上級職の出世欲のためにでっちあげられた」
という意味の証言をした。
2024年12月9日の公判で、
【東京高等裁判所で、当時警視庁公安部で事件を担当した現職の警察官3人への証人尋問が行われ、このうちの1人が捜査について「問題があった。決定権を持っている人の欲で立件したと思う」と証言した】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241009/k10014605021000.html
現場の捜査官の多くは、大河原化工機事件の立件が無意味であり、冤罪を捏造することになると認識していた。
しかし、問題を口にしても、警察内部の指揮命令系統に逆らうことができず、冤罪であることを承知で立件、起訴を進めていった。
結果として、経営者二人を逮捕、長期拘禁し、うち一人（相島静夫専務）が重度の癌に侵されても、検察も裁判所も、拘禁解除治療を認めなかったため獄中で死亡した。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6120673.html
悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書… 大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点 東京新聞 2024年8月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/349662?rct=tokuhou
大川原化工機を巡る冤罪事件 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。
1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造」と証言。
◆窓のない部屋で取り調べ39回
「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に満ちてましたよ」。大川原化工機の元取締役の島田順司さん（71）は8月上旬、警視庁公安部の取り調べに対する憤りを「こちら特報部」に語った。
同社の「噴霧乾燥機」が生物兵器製造に転用可能だとして、国の許可を得ずに輸出した外為法違反を疑われた島田さん。逮捕前の2018年12月～20年2月、任意の取り調べを39回受けた。1回3～4時間。原宿署の灰色の窓のない部屋で、警察官と向き合った。
生物兵器製造に転用するには、機械を扱う人が細菌に感染しないよう内部を「殺菌」する性能が必要だ。大川原の機械はその性能がなく、国の輸出規制の対象にならない。島田さんは終始一貫して訴えたという。
◆「あんなの供述調書じゃない」
だが、公安部が作成した島田さんの任意調べ時の供述調書計13通に目を通しても、そのような主張は登場しない。逆に輸出規制の対象になるとして「勝手に全て非該当と判定した」「国の許可を取らずに不正輸出を繰り返した」と容疑を認めるような記述がある。
一体どういうことなのか。島田さんに聞くと、「あんなのは供述調書じゃない」と声を強め、勾留中に記録した「任意事情聴取時の状況」という手書きメモを見せてくれた。
◆話してもいない文言を付け加えられ
メモには「供述調書作成状況」という項目がある。調書が「供述した内容と大きく恣意（しい）的に変更され、誇張された」として、「警察はこのようなことをするのかと失望した」と記されている。
「偽って」「認識していながら」「ずさんに」など話してもいない文言が多く付け加えられた、とも。
「『無許可で輸出した』という部分は、『許可が必要とされない仕様なので、結果的に無許可で輸出した』と（補足するよう）何回要求しても入れてもらえなかった」という。
島田さんによると、取調室ではペンを貸してもらえず、調書の訂正したい箇所に印を付けられなかった。訂正を希望すると交換条件を付けられたり、一カ所訂正するたびに調書を取り上げられたりして、見落としや確認不足が起きた。
◆何を聞かれ、どう答えているかも分からなくなった
当時の精神状態をこう振り返る。「平静を装ったけど、緊張で手が震えていた。逮捕をちらつかされ、『おまえだけが認めない』とうそをつかれて迫られ、何を聞かれ、どう答えているかも分からなくなった」
島田さんが「不正輸出を繰り返した」と容疑を認める趣旨の調書の存在に気付いたのは、逮捕後に弁護人に指摘されてだった。
◆公安部の「偽計」を認定した地裁判決
国賠訴訟の東京地裁判決は、公安部の取り調べ時に「殺菌」の解釈を島田さんに説明したやりとりが調書にないことなどから、誤解させて調書に署名させる「偽計」を用いた取り調べで違法だと認定した。
この認定について、警視庁幹部らは本紙の取材にそろって不満を口にした。ある幹部は「『偽計』なんて犯罪行為のような認定は受け入れられない。今後の捜査にも影響する」と語った。
◆新証拠の録音記録を確認したら…
東京高裁で6月に始まった控訴審。都側は輸出規制に精通する島田さんを誤解させるのは「不可能」で、調書に「殺菌」解釈を説明した形跡がなくても不自然ではないとして、地裁判決は「重大な事実誤認」などがあると反論している。
大川原化工機側は終止符を打つべく、新たな客観証拠を提出した。13通目の調書作成後の2019年11月1日にあった34回目の取り調べで、島田さんが身体検査をくぐり抜けてひそかに成功した録音だ。
録音記録を確認すると、島田さんは噴霧乾燥機の輸出規制要件を巡って、自身の考えを説明し、経済産業省のガイドラインを根拠に大川原の機械は「該当しない」と訴えている。だが警察官は「ガイドラインは大した内容でも何でもない」「経産省は明確に要件に該当ですって」と述べ、取り合う様子はなかった。
◆逮捕後の弁解聴取でも違法認定
代理人の高田剛弁護士は「公安部は独自に考えた『殺菌』の解釈を示さず、経産省の名前を出して決めつけで取り調べを進めた」と指摘。その上で「任意捜査の終盤でも、明確に不正輸出を否定していたことが明らかになった。改めて供述調書の不正確さが浮き彫りになった」と強調する。
島田さんの任意取り調べ時の供述調書。「不正に輸出を繰り返した」と容疑を認めるような文言がある
地裁判決は公安部が島田さんの逮捕後に弁解を聴く際にも、島田さんの指摘に沿った修正をしたように装って書面に署名させる違法があったと認定し、控訴審で争われている。取り調べに補助で立ち合った警察官の証人尋問が10月9日に予定され、島田さんは「正直に話してほしい」と話す。
◆「なめんなよ」「ガキだよね」問題相次ぐ
最近も捜査機関の取り調べを巡る問題が目に付く。
19年に不動産会社社長が業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、後に無罪となった事件では、大阪高裁が今年8月、部下の取り調べで「検察なめんなよ」などと怒鳴り、机をたたいて責めたとして田渕大輔検事（52）を特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判に付すことを決めた。
18年に犯人隠避教唆容疑で逮捕されて黙秘した元弁護士が、取り調べ時に「ガキだよね」などと横浜地検検事から侮辱されたとして国に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は7月、賠償を命じる判決を出した。
いずれも逮捕後の取り調べの録音・録画が義務化された検察の独自捜査事件だったため、映像から判断できた。一方、大川原の場合は録音・録画の対象ではなく、任意段階の様子は、島田さんの録音がなければ正確なやりとりは全く分からなかった。
◆日弁連「全事件で録音・録画義務づけを」
「捜査機関の心証に合致する供述証拠を作るためのものではない」。かねて取り調べのあり方を問題視してきた日本弁護士連合会は6月の決議で、全事件の逮捕前からの全過程で録音・録画を義務づけるよう要望した。さらに録音・録画の状況下でも不当な取り調べが繰り返されていることは「公知の事実」として、弁護人を立ち会わせる権利を確立すべきだと主張した。
前出の高田弁護士も「捜査機関は際どいテクニックを駆使して自白をとりにくる一方で、取り調べられる側はペンさえ持てずに丸腰だ。希望があれば全過程を録音・録画し、弁護人の立ち会いも認めるべきだ」と話す。島田さんもこう訴える。「現状のままでは、われわれと捜査機関が全くフェアな関係じゃない。また必ず冤罪が起きる」
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引用以上
島田社長の証言で、公安警察は、供述調書に、供述にない勝手な変更と、ウソを書き加えていたことが明らかにされた。
「警視庁公安部」といえば、一種のスパイ摘発組織や政治弾圧部署として知られ、無茶苦茶な人権侵害を平然と行う、同僚の警察官からも嫌われていた部署だ。
https://gendai.media/articles/-/115810?page=1&imp=0
この冤罪殺人に責任を持つべきは誰か？ 捏造であることを承知で無理やり事件に仕立てようとした公安警察幹部か？ 末期ガンと診断された、無実の相嶋静雄さんの解放治療を1年以上も無意味に拒否し続けて獄死させた検察と裁判所か？ （無実を主張する島田社長への嫌がらせと弾圧目的だった）
この事件は、袴田事件（直接ではないが）の紅林麻雄や西山美香事件の山本誠の悪質性に匹敵する、冤罪を承知で、被疑者をでっちあげて犯罪者に仕立て上げた警察官犯罪である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E6%9E%97%E9%BA%BB%E9%9B%84
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202005_post_154993/
私は、警察官犯罪の悪質性は、自分の手柄で昇進を狙う目的で冤罪をでっちあげることが、被害者のダメージを極度に増幅させることを知りながら、制服の権威に隠れて、必ず自分の責任を隠ぺいしようとする卑劣さだと思う。
この問題の根源は、日本の司法制度、社会秩序が、儒教的な階級序列主義に覆われていて、民主主義が存在しないところにあると確信する。
冤罪を捏造する卑劣警察官が出てくる本当の原因は、警察内部に自由にものを言い、正義を貫こうとする警察官の意思が抹殺する体制にあると思う。
鹿児島県警内部告発事件は、その典型だった。
〈あのときの話題を「再生」〉鹿児島県警「本部長の犯罪隠蔽」に「失望した」元警視正の“告発” 内部資料送られたジャーナリストが訴える「ずさん捜査」 鹿児島県警 アエラ 2025/06/10/
https://dot.asahi.com/articles/-/257724?page=1
鹿児島県警といえば、維新後に、薩摩兵が警察官として会津に派遣され「オイコラ警官」として傲慢さの代名詞になった地域で、深刻な冤罪事件が多発している県警である。
冤罪 志布志事件
https://newsee-media.com/shibushi-jiken
冤罪 大崎事件
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/retrial/shien/osaki.html
九州全般にそうだが、いわゆる「男社会」で、女性を見下してＤＶを働くことの多い男たちがいる。日本でも指折りの封建的な土地柄といえる。
なぜ、これほど序列や階級にこだわり、他人を見下す男が多いのかといえば、それは島津氏の統治が関係している。
本来、九州は弥生人の渡来地で、蘇州長江由来＝照葉樹林帯文化圏であり、男女関係は自由で、どちらかといえば女性が強いはずだったが、島津氏は、平安末期に京都から薩摩に派遣された地頭であり、元寇の役でも活躍して、非常に強力な圧政を敷いた。
家康は、島津氏を日本最大の武力集団と警戒していた。幕末の薩英戦争でも勝利するほどの実力があった。
武力による圧政だったので、結局、薩摩は武人としての男社会になってしまい、戦わない女性、文民が軽視される社会になった。
これが瀬戸内にゆくと、照葉樹林帯文明の自由な人間関係が生き残ってきた。
こうした武力集団では、必ず上下の階級、序列が重視されるようになる。
戦争のとき、指揮系統を序列化し、無条件に従わせることで、効率的に勝利することができるからだ。
現在、警察や消防などの非常時組織で、いわゆる「階級序列社会」が強要されている理由は、戦争における軍隊の階級序列と同じ意味だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8E%E7%B4%9A_(%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1)
確かに、戦争非常時に、民主主義を適用していては、組織を効率的に生かして目的を達成するのは難しい。だから非常時に上意下達の階級制が合理的といえばその通りだが、このことで、警察・消防・軍の非常時対応組織には、民主主義が売失われ、上級幹部の勝手な思い込みが、大きな損失をもたらすことになった。
近代史からいえば、旅順要塞戦の乃木希典による無謀な突撃戦や、インパール作戦における牟田口廉也将軍の根拠の欠落した妄想的戦略で10万人の日本兵を無駄死にさせた例がある。
上の方に挙げた、警察の冤罪捏造不祥事なども、結局、上級警察官僚が手柄と出世欲しさに成果を捏造する事例が多い。
これは、江戸時代の藩政制度における、儒教の「序列メンツ」秩序を引きずっているせいだ。
この問題の本質的解決に何が必要かといえば、可能な限りの民主的なシステムを導入すること以外考えられない。
上から命令された階級ではなく、民主的に選挙された階級だったなら、間違った人権侵害が起きた時でも是正システムが働きやすい。
何を言いたいかというと、私は、自衛隊、警察、消防の階級組織も、民主制を導入すべきだと言っている。現場で仕事をしている人たちの総意によって、階級制度を機能させるべきであり、上から選ぶ指令システムではなく、下から選ばれる指令システムなら、トップにトランプやプーチンのような強欲しかないような愚劣な人物が立っても、下位の組織で、誤りを是正することが可能になるのだ。
民主主義が否定される理由の一つに、決断プロセスが遅く、事態に迅速に対応できないことが挙げられている。
今、まさに燃え上がっている大火災を前にして、民主的手続きをしていたら被害が拡大するというわけだ。
しかし、迅速対応システムを事前に民主的な意思の共有によって制度化しておけば、効率的な対応も可能になるはずだ。
むしろ、一司令官の愚かな決断ではなく、「みんなの総意」が生かされたシステムなら、一人一人の隊員の士気もまるで違う。
今、ロシアはプーチン独裁の命令でいやいや参戦している兵士の士気は著しく低いが、ウクライナの民主的な軍隊組織は士気が高く、兵士の数の比較など問題にならない、創意工夫による大成果を挙げている。
日本の自衛隊、警察、消防組織にも、民主的な手続きを経た、上からでなく下からの総意で定まった指令体系を導入すべきなのだ。
そうすれば、冒頭に紹介したような、煮えくり返るような権力犯罪、許しがたい冤罪も圧倒的に減少するにちがいない。
17世紀欧州帝国主義者の国家拡大主義＝独善的な価値観に染まったトランプ大統領が、アメリカの歴史的な人権到達点＝社会的合意を無茶苦茶に破壊し、ロシアの工作員としてアメリカをロシアの属国化している現実に驚愕させられるばかりだ。
それ以上に驚かされるのが、トランプをあたかも救世主であるかのように持ち上げている人たちがたくさんいることで、陰謀論者と評される私でさえ「アンタ、アタマは大丈夫か？」といわざるをえない。
だが、足下の日本の状況も、アメリカと同じで、かつての正義感を土台とした社会保全の価値観が失われている現実を、どれほどの人が気づいているだろうか？
今朝のニュースを見ていて、自分が数年前から味わっている体験とともに、ハラワタの煮えくり返る思いで書くことにした。
「拷問だ」パンツ一丁で身体拘束、尿垂れ流し、トイペも渡されず…警視庁新宿署の「違法対応」に賠償命令 東京地裁 6/11(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/aee6e093bf16de7bd032bff20f60143157e2c4da
警視庁新宿署の留置場で身柄を拘束されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして東京都に165万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（篠田賢治裁判長）は6月11日、都に33万円の支払い命じる判決を下した。
判決は、暴れていない男性に手錠などによる身体拘束を続けたことや、トイレの際にトイレットペーパーを渡さずに手で拭くことを余儀なくさせたことについての違法性を認めた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
訴状や判決によると、男性は2022年4月6日、強盗致傷の疑いで逮捕されて、同年8月29日まで警視庁新宿署の留置施設に収容されていた。
同年7月、同じ部屋に収容されていた1人が風邪の症状をうったえ、38.9度の熱があることが判明した際、別の収容者が毛布の差し入れを求めたものの、担当の警察官に拒否された。
そこで男性が「熱がある人を1時間放置するのか」「毛布1枚くらい入れてもいいのではないか」といった趣旨の発言をしたところ、保護室に連行された。
男性はそこで約2時間にわたり、服を脱がされパンツ一丁にさせられ、両方の手首と足首を縛られた状態にされたという。
その間、尿意を催した男性がトイレに行きたいと求めたが、「垂れ流せよ」などと言われ対応してもらえず、男性は我慢できずに身体拘束を受け寝転がされたまま排尿した。
また、身体拘束を解かれたあと、便意を催した際にはトイレットペーパーを要望したが無視され、男性はやむなく手に水をつけて拭かざるを得なかったという。
こうした警察官たちの対応によって多大な肉体的苦痛と精神的苦痛を受けたとして、男性は同年9月、警視庁を所管する都を相手取って提訴した。
裁判では、保護室に収容したことや、身体を拘束する道具（戒具）を使用したことの違法性が主な争点となった。
●下着のまま排尿、東京地裁「品位や尊厳を著しく傷つけた」
担当の警察官が男性を保護室に収容したことについて、東京地裁は、男性が当時大声を発した経緯に触れて「留置施設の規律や秩序を維持するために特に必要であると判断したことが不合理であったということはできない」とした。
しかし、保護室に収容されたあとは、男性に大声を発したり興奮したりする様子がなかったとして、「留置担当官らが職務上の注意義務を尽くすことなく漫然とこれを継続したものであって、国賠法上、違法の評価を免れない」と判断した。
戒具については、男性が暴れたり抵抗したりしていなかったにもかかわらず、使用することにした判断は「著しく合理性を欠く」として違法性を認定した。
又、下着のまま排尿させたり、排便時にトイレットペーパーを与えなかったりした対応についても、「合理的な理由なく、被留置者（男性）の品位や尊厳を著しく傷つけた」などとして違法とした。
●原告代理人「言うことを聞かせるための拷問だ」
この日の判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた原告代理人である小竹広子弁護士は「被留置者をことさらに貶めて反抗させないためのツールとしてベルトなどが使われている」とうったえた。
同じく代理人の海渡雄一弁護士は現在用いられている戒具が使われなくなるよう求めていく姿勢を示した。
「警察官が戒具で彼の身体を拘束した行為は、言うことを聞かせるという目的を持って鋭い痛みを与えるという意味で、拷問に当たる。
この戒具を付けられたら痛いということが長い間、隠されてきた。それを明らかにした原告の功績は大きい」（海渡弁護士）
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引用以上
実は、私も、このブログで、私が中津川警察署員から受けた人権侵害を何回も報告している。この問題を、岐阜県公安委員会、中日新聞、日弁連、岐阜県警監察課、そして最後に国家公安委員会に文書で訴えたが、いずれも門前払いのような形で対応を拒絶された。
数日前に届いた国家公安委員会からの文面は、
「いただいた書面及びメールを拝見しました。国家公安委員会は。警察庁を管理する行政委員会であり、個別の事案には対応できません」
令和7年6月5日
まったく予想通りの結末だったが、私は、過去十数年の窃盗被害や不快体験を思い出して、本当にハラワタが煮えくりかえる思いで、怒りのあまり体調が悪化しそうだ。
警察官の姿勢を告発する文書を送ったのに、「個別の事案に対応できません」とは何事か？ すべての問題は個別の事案の集積の上にある共通の問題ではないのか？ 「民衆の訴えに寄り添う」という姿勢は皆無だった。
私の事件では、私が精神病者扱いを受けて「問題を起こしたから」と棚橋警察官によって兵庫県の姉の寺に追放され、「一カ月帰るな」といわれたが5日で帰宅した。法的根拠を調べても、強制追放条文がどこにも存在しなかったからだ。
帰宅して、私がAの妻を鉈で脅したという容疑が、すべて監視カメラに記録されているはずと調べてみると、その部分が完全に削除されていた。
中津川警察が令状もないまま、私が追放されている間に、勝手に私の家に侵入して、証拠隠滅のため動画データを無断で削除したのだ。
地方警察が、自分たちのメンツのために、ここまでやるのかと、私は心底から驚愕させられた。
これを、国家公安員会に告発したのだが、相手にされなかった。
私は、侵入のプロというしかないAの侵入の証拠動画が訴訟に耐えるものか不明のため、残念ながら訴訟を提起したり刑事告訴したりができていない。何せ、中津川警察は、公式見解として、私の主張を全部ウソ、妄想と決めつけているのだから。
そこで、私は一連の事件の自費出版を決意し、近所に1000部配布するつもりだった。だが、出版社に問い合わせて、その費用が100～200万円であるとわかった。原稿はとっくに完成している。
しかし、その費用対効果を考えると相当な決断が必要だった。訴訟に耐えうる鮮明な証拠がないと、それを民事訴訟で回収することさえできないのだ。
さらに、弁護士に訴訟を依頼すると、同じく100万円を超える費用が発生するので、勝訴が絶対の証拠を確保しないかぎり依頼は不可能に近い。
Aは、これまで私に対して総額で50万円を超える被害を与えている。今年に入ってからでさえ、侵入して、熊手や新品のロープなど私の物を盗んでいるが、私が敷地内に電線ラインを敷設していて、触れたAが二回ほど感電して、医療機関に通っている姿を目撃した。
だが、特殊部隊で訓練を受けたと思われるAは、その程度では侵入をやめない。Aとの戦いは今も続いている。
最後の手段として、知人の超有能弁護士に助けを求めることを考えている。
私も、間質性肺炎→肺線維症が進行性のため、毎日山歩きの呼吸トレーニングによって進行を防いでいても、死が目前に迫っていることを思い知らされている。
結局、警察や日弁連、メディアなど、公的機関は、メンツを守るだけで、まったく役に立たない無能集団であることを思い知らされた。
最後は、自分で非合法な決着をつけるしかないと覚悟している。
前世紀まで、日本の警察には、正義感が根底にあった。もちろん、帝銀事件・名張事件・袴田事件・西山美香事件など許しがたい冤罪事件が多数起きていたのだが、それでも第一線の警察官では底辺の現場ほど正義感や信頼感があった。
悪いのは警部補以上の重大犯検挙の手柄を狙う上級管理警察官ばかりだった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182981.html
しかし今は違う。末端の警察官に至るまで、権力機関としてのメンツを守る姿勢しか存在しない。
被害者の訴えを信用せず、嘘と決めつけて被害届を受理しないのだ。被害届は、動画などの証拠がないと口頭だけでは絶対に受け付けない姿勢だ。
その悪質な権力的姿勢が端的に明らかになったのが、鹿児島県警での内部告発事件だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
https://www.youtube.com/watch?v=-rgT8LaZnZI
もう、国家権力機関は、権力者を守るためだけに特化していて、民衆を守るという姿勢が失われてしまっている。
一番ひどい姿が大河原化工機事件だった。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case4.html
https://www.youtube.com/watch?v=0fJOeT95koM&ab_channel=FNN%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
この冤罪事件の原因について、裁判でかかわった警部補などが以下のように証言している。
【1、2審の証人尋問では、警視庁公安部で捜査に携わった現役の警部補3人が「事件は捏造（ねつぞう）」「捜査幹部の欲があった」などと証言した。高裁判決はこうした捜査員の証言について「重く受け止めるべきだ」と述べた。】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5d6b667132153023836fd427db3b13348424d6e
結局、袴田事件での紅林朝雄ら静岡県警幹部と同じで、事件摘発によって手柄を立てて昇進したいという警察幹部の欲だったと明確に証言している。
日本の警察組織の行動は、2025年の今ですら、上のように低俗下劣な動機に支配されているのだ。
精神病者扱いを受けて被害の訴えを無視され続けている私に対する姿勢も、まったく同じで、警察官の人間的資質が明らかに低下している。
こんなに公的機関の価値が低下すると、今度は私的秘密機関に頼ろうとする人々が現れることは必然だ。
今の山口組が戦後、台頭した理由は、敗戦後、「第三国人」と呼ばれた移住した朝鮮人・中国人たちが、それまで自分たちをイジメてきた公権力を、組織的に攻撃するようになった。
警察署を襲撃するようになり、その防衛に立ち上がったのが山口組など暴力団だったのだ。
https://ccce.web.fc2.com/na.html
これで警察と山口組が馴れ合いになり、その後、神戸港湾事業を核にして急成長した。田岡三代目の時代、事実上、日本最大の暴力機構になってしまった。
また関東の稲川会は、横浜港湾事業を核にして巨大組織を構築したが、その主役の大半は、在日朝鮮人だった。今でも幹部の全員が在日である。
稲川会は小泉家（純一郎・進次郎）の基盤となっている。
今後は、もしかしたら、民衆が正義を求める代弁者として暴力団が再登場してくる可能性さえあると私は思う。
警察の腐敗劣化が、新たな非合法団体を産んでしまうのだ。
現在、日本には100万人を超える中国人が移住してきている。林芳正官房長官、岩屋毅外務大臣、河野太郎、橋下徹が、超親中派、媚中派ともいえる中国共産党の息がかかっているとしか思えない人物だからだ。
日本政府は、完全に壊れている。日本のディープステートといわれる財務省には、経済の専門家はいないと森永卓郎が指摘した。
大半が東大法学部出身で、経済の経の字も学んだことがなく、ひたすら国家権力を使って、大衆から搾り取り、自分たちの利権を構築することしか興味がない。だから、日本を完全破滅させる消費大増税を命題のように押し付けてくる。
こんな日本政府だから、中国人が日本国家を乗っ取る勢いで侵入してくるのだ。彼らの大半が、中国共産党員だが、実は、その背後には青幇という秘密結社がいる。中国人が本当に帰属する組織は、共産党や家族よりも幇という秘密結社なのだ。
それは、関東連合というチンピラ組織を見ればわかる。
中国人が日本に移住できる条件は、5年以上の就労ビザ、10年以上の滞在歴や年収300万円など厳しいが、なぜかものすごい数の中国人が悠々と日本に移住している。運転免許問題も同じだが、中国は世界の偽造王国なので書類を偽造するなど朝飯前なのだ。
それを知っていても、岩屋や林は、無条件に中国人を引き入れている。
これまでは、中国共産党員の合法的な移住だったが、これからは1989年に起きた偽装難民ボートピープル事件が再現されることが明らかだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91
このときも、数万人の中国人が上陸したが、強制帰国させたのは数千人だった。警察の網を抜けた彼らの多くが犯罪集団となった。
そして、中国人は、青幇のような秘密結社を作り、警察が無力化した日本社会で、独自の組織を作り上げるのだ。その嚆矢が関東連合だった。
私は、自分で思い知らされた、民衆に寄り添わず、自分たちのメンツにしか興味のない中津川警察のような地方警察が、中国人秘密結社に対抗できるとは、とても思えない。
日本は、警察の腐敗、変質から犯罪組織によって蹂躙される国家になるとしか思えない。ちょうど、今スウェーデンで同じ問題が起きている。
https://discoveworld.com/post-4759
もう日本は、かつてのような正義感を共有する日本ではない。
中国人の秘密結社が跳梁跋扈する移民社会になりつつある。今の若者たちが、政権に正義を求めているか？ ほんとうにわずかしか見えない。
ガザの大虐殺に抗議する若者たちの姿は、ごく少数しかいない。みんな無関心なのだ。
女性たちは、女性の基本的人権を守ろうとするよりも、美しく仕立てて性的魅力をアピールする姿ばかりが見える。
若者たちが正義を求めなくなれば、その社会には正義が存在しなくなるのだ。