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縄文人が超遠洋航海を行ったこと

2023年12月31日 | これから何が起きるのか?
 私は、7300年前に、地球史上最悪の鬼海カルデラ噴火が起きたとき、事前にそれを察知した九州の縄文人たちが、超遠洋航海によって、南北アメリカ大陸先住民や、中東先住民になったと考えている。

 西日本の縄文遺跡は、巨大噴火の影響で、東北方面に比べて極端に少ない。だから九州縄文人は、この噴火で全滅したというのが定説である。
 だが、九州縄文遺跡には、例え石灰岩質であっても、縄文人骨が一つも発見されない。
 巨大噴火から逃げたとしか考えようがないのである。

 この時代の人骨が発見される遺跡は、遠く安曇野まで行かねばならない。それより九州寄りの人骨遺跡は、ほとんど発見されていない。逆に東北北部や北海道には、縄文人骨遺跡が頻繁に発見されている。
 https://mb1527.thick.jp/joumonzenki.html

 古代人は、予知、テレパシーのような超能力や霊的世界との交流が普通にできたと私は考えていて、未来を予知するなど朝飯前だっただろう。(私も、わずかながら霊、超能力を体感できている)
 そして、我々が想像するより、何桁も上の超常能力を持っていた。日本に数十万を超える宗教的(霊的)遺構=宗教施設が存在しているのが、その証拠である。
 もしも霊的存在が空想上のものに、すぎないなら、これほどの霊的施設が現存する理由がない。超能力も同じだ。
 
 縄文人が米大陸先住民になったという説には、「そんな馬鹿な」と思う人が大半だろう、しかし、当時の海洋環境を考えれば、実は、それほど困難なことではない。
 なぜなら、当時、海洋は今より、何倍もう降水量が多かったので、長期航海でも飲料水の心配は少なかった。

 7000年前は温暖で、日本列島は豊かな照葉樹林帯の植生になっていた。海洋生物相も今とは比較にならなほど豊かだった。
 またサハラ砂漠や中東は、大規模な針葉樹原生林に覆われていて、極端な変動は少なかったように思われる。
 http://atmenv.envi.osakafu-u.ac.jp/aono/clihis/

 戦前の話だが、有明海では百歩歩けばたくさんの海産物が入手できたという古老の話がある。これは干潟だが、沿岸部では、イカやキス、鰯など海産物は驚くほど豊かだった。
 遠洋航海に出ても、船にマグロや鯖やトビウオが船に飛び込んでくるなど日常茶飯事だったといわれる。
 だから、7000年前の海洋の豊かさは推して知るべしだ。気温が高い時期の遠洋航海で、食料を得るのに、さほどの困難さはなかったと考えられる。

 7000年前、縄文人たちは、古代船の建造技術を持っていた。石斧があれば、容易に大木を丸木舟に加工することができた。おまけに、縄文の名の通り、ロープ作りの名人だった。
 また布被服も、考古学上は25000年ほど遡ることができる。しかし、皮革を使えば、十分に布と同等の性能を得ることができた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9C%8D

 そこで、長さ10m、幅が1mの丸木舟が数十艘、あるいは数百艘あり、それをロープで結合すれば、恐ろしい嵐にも耐える柔軟な大型船ができる。これを筏のように組み上げて、帆を張り、ロープを構造材として、柱を立てて皮を張れば、大型耐候帆船が成立する。まるで宇宙船のようなものだ。
 これで16世紀のスペイン、ポルトガルなみの航海能力があったと考えられる。コンチキ号のような脆弱なバルサ舟など必要なかった。

 こんな船で外洋に繰り出せば、魚が船に飛び込んでくるし、雨水も大量に確保できる。毛皮で屋根を貼れば、太陽光も防ぐことができる。海上での植物栽培さえ可能だった可能性がある。
 これによって、縄文人には数年にわたる超遠洋航海が十分に可能だったと思われる。
 あとは、リングワンデリングに陥らないよう天体観測によって航路を定めればいい。
 この技術は、現代のポリネシアの漁民たちにも引き継がれている。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0

 ちなみに、下呂市金山地区には、当時の天体観測の精度を示す遺跡が残されていて、6000年間、ほとんど観測点が動いてない驚異的な精度が確認されている。この技術を用いれば、地球上を自由に測位航海ができた。

 人類の祖先は、「アフリカのイブ」ということになっていて、アフリカから人類が移動したという学説なのだが、モンゴロイドがどの段階で登場し、南北アメリカ大陸や中東の先住民になったかという問題は、まだ解決していない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%89#:~:text=%E6%9D%B1%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8C%97%E9%83%A8%E3%81%AE%E5%AF%92%E5%86%B7,%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%AC%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

 以下は、https://www.amazon.co.jp/review/R29IHLC53Z0083  から抜粋。

 アメリカの形質人類学誌(American Journal of Physical Anthropology)に、1977年に掲載された「Y染色体の印を持つ者とベーリング海峡からの分散(Y Chromosome Markers and Trans-Bering StraitDispersals)」という論文によれば、男系子孫にのみ伝わっていくY染色体DNAの情報から人種のルーツの祖先を正確に辿れる手法において、Alu配列と呼ばれる約300個の特定の塩基配列(YAP+因子)を持つのはDグループとEグループのみであり、DグループとEグループはおよそ5万年前に分化した近縁グループである。

 そのうち、Dグループが相当な頻度で存在するのは、日本とチベット、インド洋のアンダマン諸島のみで(日本はD2のみ 40~50%、アイヌと沖縄ではさらに頻度が高く、チベットはD1 16% +D2 33%)、その他の地域では D1、D2共非常に少ない。

  他方、Eグループが相当な頻度で存在するのはアフリカと地中海沿いの中東からイタリア南端にかけてのみで、何と近くの中国、韓国の人々にはDグループとEグループがほとんど全く見られない遺伝情報である。

 D2系統の人々はどこから移動してきたのだろうか? チベットには、日本と同様にD系統が約半分存在するが、D系統の亜型の D1と D2が混じったものである。日本が D2系統のみであり、華南やインドシナ半島に D1系統がわずかに存在することから、チベット方面から華北・朝鮮半島を通って日本にやって来たと考えられる。

 D系統の祖型であるD* は、ベンガル湾東部のアンダマン諸島に、部落ごとに集中して存在している。さらに、D系統 と E系統が分岐する前の、DE*(DE祖型)は、アフリカのナイジェリアで5例見つかったと報告されているので、このあたりが日本人の先住民である縄文人のルーツであると考えられ、このために、現在沖縄やアイヌ人にも残っている日本古来のアニミズム(精霊信仰)は、アフリカが発祥であると考えられる。

 中略
 同じく、祖先を調べるのにミトコンドリアDNAで調べる手法がある。これは、子供(男子も女子も)は母親からのミトコンドリアDNAのみを受け継ぐもので、母親の祖先を調べるには有効な方法で、ちなみに、日本人の母親のルーツは、16人の母親で、トルコ、バイカル湖西部周辺、チベット、中国、台湾、東南アジアなどがいる。

 さらに興味深いのは、南北アメリカ大陸のネイティブ・インディアンの男性にもY染色体DNAのYAP+が多く見られる顕で、これは結論から言えば、南北アメリカ大陸のネイティブ・インディアン出自やインカ帝国を築いたのは、古モンゴロイドの縄文人であるからである。

 恐らく、中米のマヤ帝国も古代縄文人が築いたのではないかと思われる。
 南米アンデスから発見された2体のミイラのDNA鑑定を行ったところ、これらのミイラが成人T細胞白血病に関連する稀少なウイルスに感染している事が判明したが、このウイルスは、現在おもに南西日本とチリの一部の地域でのみ見つかるウイルスで、両地域の関係を強く示唆するものであった。

 このウイルスが、1500年ほど前の物と思われるミイラから発見された事により、ウイルスが現代日本人の移動により感染したのではない事が明確となり、この研究が発表された権威ある「Nature Medicine」によると、ウイルスに感染した古モンゴロイドが、1万年以上前に南米に進出したと考えられている。

 ところで今から約6300年前(放射性炭素年代測定)の縄文時代に、鹿児島の薩摩硫黄島「鬼界カルデラ」が大噴火し、爆発規模はフィリッピン・ピナツボ火山の10~15倍。雲仙普賢岳のおよそ100倍と驚異的で、過去一万年の日本火山史の中では最大の噴火である。

 上空3万mの成層圏にまで達した大量の火山灰は、遠く、東北地方にまで飛散ほどで、南九州一帯は、60cm以上の厚さで埋め尽くされた。異彩を放つ黄色やオレンジ色の火山灰地層。これこそが「鬼界カルデラ」の大噴火がもたらした火山灰「アカホヤ」。 今、その分厚い地層の下から次々と遺跡が発掘されている。

 そこからは日本列島の南で大発展を遂げながら忽然と消えた、幻の文化の姿が浮かび上がってきている。日本最古で最大級の定住集落が発掘されただけでなく、出土する遺物や遺構の多くが、それまでの縄文時代という概念を揺さぶるものだった。 海洋民の存在を感じさせる世界最古の舟作り工具、貝殻文様の土器。独特の燻製施設や大量の石の炉跡、最古の耳飾りや巨大な壺型土器などなど、不思議で謎に満ちた遺物遺構が続々と出てきた。 そこは鹿児島県霧島市国分上野原縄文の森にある縄文時代早期から近世にかけての複合遺跡の上野原遺跡(うえのはらいせき)である。

 その大噴火雲が日本国中を覆い、作物がまったく採れなかった時期がある事が地層の研究が分かっており、古モンゴロイドの縄文人が黒潮に乗ったベーリング海峡ルートと、南太平洋ルートで南北アメリカ大陸に渡った事が最近の研究で分かっている。

 この痕跡は、太平洋の孤島バヌアツや南米エクアドルからは次々と縄文土器と思われるものが発見されており、中でもバヌアツで発見された土器は青森で製作された正真正銘の縄文土器である事が確認されている。
 エクアドルで発見された、アメリカ大陸最古に属するバルディビア土器は、その文様の形態が縄文土器そのものであると、スミソニアン協会のエバンス博士等は主張しており、ワシントンDCのスミソニアン博物館には、縄文土器とバルディビア土器を比較したコーナーがあり古代縄文人が太平洋をわたった可能性が指摘されている。
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 長いので一部だけ引用

 上の論文は、アマゾンの書評の引用なのだが、私が長年考えてきた縄文人移動説と、蘇州呉国民、九州上陸説を見事に説明できるものだ。
 日本古代史の疑問符を洗いざらい解決できるピントの合った学説として、私は高く評価している。

 Y染色体による遺伝を調べると、日本人男子は、チベットとアンダマン諸島に共通するというのだから、もしかしたら地球上最期の未開島である北センチネル島の恐ろしい原住民もモンゴロイドである可能性がある。

 人類、民族の移動には、必ず必然的な巨大イベントが伴っている。
 それは鬼海カルデラ噴火のような史上最大級の噴火であったり、呉越戦争で敗戦国民が坑刑によって皆殺しにされる寸前に、命からがら船で逃げ出したり、あるいは新羅、濊族エベンキに追われて日本に渡った弓月氏=百済民のような極限の状況が民族移動に必要である。
 朝鮮渡来人たちが、何のイベントもないまま、三々五々、日本列島に移動してきたなどという従来の学説には、本質的な欠陥がある。

 移住する理由があるから移住したのであって、思いつきで三々五々移動したなどと宣う歴史学者には開いた口が塞がらない。
 もう一つ、古代の移動ルートは海上以外、考えにくい。陸上は障害が多すぎるのだ。例外的に、起伏の少ない、安全性の高いシルクロードのような陸上移動も選ばれた。
 日本では東山道が、内陸移動ルートとして選ばれたが、これには馬を移動させるという特別な目的が含まれていたと私は考えている。

 シルクロードも東山道も、古代には駅馬制が適用されていて、人が東山道沿いに定着して「国」を作り出すという目的が含まれていたように思う。
 古代の国は、国境など無意味だった。国境は未開地であり、領有することなど不可能だった。
 ただ道沿いに人が住み着いて生活を展開することが国を意味した。言い換えれば、国とは道だったのだ。

 同じ意味で、呉から越に追われて船で脱出した人々は、同じ照葉樹林帯の台湾、山東、朝鮮南岸、九州に上陸し、沿岸沿いに展開したので、それが「倭」だったと考えられる。
 倭という国は、それら沿岸住民と交易範囲を意味したのであって、特定の地域を意味したことなどありえない。古代の国とは道によって定められたのだ。

 歴史学者が、古代国家に無理矢理国境という属性を定めようとしても、まったく無意味なことだ。国家とは、道=交易範囲という属性しかないのだから。
 それから戦争が多発することで、徴兵や徴税の目的で、地域を暴力的に囲うようになり、ここではじめて国境を画定し、明確な国家権力が確立されていったのだ。

 だから、古代史と国家を見る上で、一番大切な視点は、「道=交易範囲」である。
 日本古代史でも、もっとも重要な視点は、モノの流通経路と範囲であり、例えば、姫川の翡翠の出土範囲や諏訪の黒曜石ナイフの出土範囲で、縄文時代の本質が明らかになる。

 7300年前、九州の縄文人は、破局的噴火災害を予知し、巨大な丸木舟筏船団を作って世界の海に乗り出した。そして南北米大陸の先住民となった。
 すると、いかにもたくさんの人々が同時に移住したかのように想像するだろうが、事実としては、わずか数名が上陸し、繁殖すれば十分に米大陸先住民として全土の主になることができる。

 だから、大規模な民族大移動を想定する必要などまったくない。数名が1年程度あれば、太平洋を漂流しながら、天体観測し、米大陸にたどり着くことができたのだ。
 仮に6名が上陸し、30年で二倍になったとすれば、千年もすれば数兆人に増えることができるのである。
 もちろん実際には、戦争や災厄で激しい人口淘汰が起きるので、7000年かかって億の単位になることしかできなかった。

 現在、南米大陸の99%にスペイン・ポルトガル人の遺伝形質が含まれているが、モンゴロイドで占められていた南米に、コーカソイド、スペイン人の血が入ったのは、わずか500年前であり、しかも数百名の兵士にすぎなかった。
 民族というのは、我々の想像よりも容易に、遺伝形質を変化させることができる。

 1900年前後、朝鮮李朝は、大韓帝国という日本の傀儡国家に代わったが、1910年の国家消滅前、1907年の人口は1300万人だったといわれる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E5%B8%9D%E5%9B%BD

 これが、1910年以降、1945年まで「日本国民」ということになった。
 だから、彼らの多くが「日本国民」としての権利を持って日本に移住してきた。その総数は、実に300万人を超える(非正規、密入国を含む)。五人に一人だ。
 これだけの人々が、100年前に日本人として日本国家に溶け込んだ。
 
100年の間に、日本人1億人のうちの、相当割合に李朝朝鮮国民の血が入ることになったので、現在、その子孫は、おそらく1000万人を大きく超えているだろう。
 つまり、日本人の相当部分が朝鮮人という事態になっている。もしかしたら数千万人に及んでいる可能性さえある。

 例えば、移住先として多いのが、広島、兵庫、大阪、愛知、東京などの就業先に恵まれた大都市だった。
 現在、ここに住む人たちの血に、朝鮮民族の血が流れていない人の方が少ないかもしれない。
 これは、南米を侵略したスペイン・ポルトガル人が、南米モンゴロイドを駆逐したのと同じ構図である。

 だから考古学、文化人類学のなかで、「日本人の遺伝子」として取り上げられているデータには、大きな間違いが含まれている。日本人に混ざった朝鮮系の血を軽く見すぎているのだ。
 大都市の居住者の多くに朝鮮系の血が流れているので、彼らの遺伝子から古代史を推理するのは間違っている。

 もしも、日本人の遺伝子を正しく調べたいなら、朝鮮系の混血の機会の少なかった、南西諸島や脊梁山地の秘境住民の遺伝子を調べる必要がある。
 日本人一般の遺伝子解析は、ほとんど無意味だと指摘しておきたい。

 今後、安倍晋三による外国人単純労働者の移住解禁によって、年間数十万人という東アジアの若者たちが移住してくるので、ますます遺伝子解析は複雑化してゆく。
 日本文化も短期間に大きく変化してゆかざるをえない。
 自民党は、地方の生活を破壊し、消滅させる新自由主義の政策を続けてきた。
 すべてを市場原理によって振り分け、バス便など交通機関も「儲からない」という理由で廃止し、地方を守っている「防人」を追放しているのである。

 日本文化の破壊者として君臨している自民党や維新を、多くの若者たちが支持しているように見える以上、「日本」は際限なく壊れ、そして歴史から消え去ってゆくのだろう。

緊急事態条項

2023年12月30日 | これから何が起きるのか?

 安倍晋三は、7年前、2016年、「憲法改定」を強く口にした。
 それが、ただちに実現しない場合、前段として憲法の付加条項として「緊急事態条項」を設置し、官邸が緊急事態を宣言すれば、あらゆる権力を官邸に集中させることができるとする異様な強権行使の仕組みを作ると主張した。

 幸い、このときは、実現しなかったが、以来、安倍が射殺されてからも、安倍派議員によって緊急事態条項=改憲の実現が叫ばれ続けてきた。
 その中心人物は、細田博之や萩生田光一である。参院では、佐藤正久や山田宏という極右議員だった。
 https://www.jimin.jp/news/information/205635.html

 岸田文雄は、今月、自民党などに、緊急事態条項を含む、憲法改定について準備するよう指示を出した。
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278941000.html
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<憲法改正>安倍首相が創設を目指す「緊急事態条項」とは? 2016/2/13(土)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d271da5550887b4c9ff0a63eb86cca3ae95d70

  緊急事態条項とは、「大災害や武力攻撃などによって国家の秩序などが脅かされる状況に陥った場合、政府などの一部機関に大幅な権限を与えたり、人権保障を停止したりする、非常措置をとる」ことを定めた規定です。

 自民党は2012年に11章から成る「日本国憲法改正草案」を提言。その中の項目として、「緊急事態条項」の創設を提案しました。これは前年の東日本大震災における災害対応の不手際を教訓として盛り込んだとされています。現在議論されているのは、この2012年に発表された緊急事態条項の内容です。

 首相はまず2013年に、憲法96条「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」の要件である“各議院の総議員の三分の二以上の賛成”を“各議院の総議員の過半数”に改正し、改憲のハードルを下げようと試みました。

 しかし、世論や自民党内部からの反対もあり、取りやめています。そこで首相は、手始めに野党との合意も得られやすい「緊急事態条項」を創設し、憲法改正の動きを活発化させたいとの思惑があるようです。

 具体的にはどのような内容なのでしょうか? まずはどのような状態を“緊急事態”と想定しているかをみてみます。草案では大きく分けて3つのケースを想定しています。(1)外部からの武力攻撃、(2)内乱等の社会秩序の混乱、(3)大規模な自然災害です。

 これに対し、憲法学が専門の聖学院大学政治経済学部の石川裕一郎教授は、規定のあいまいさを指摘します。
 「条文では『内乱“等”による社会秩序の混乱』と、内乱以外も想定しているのです。例えば、“ストライキ”や“金融不安”なども想定しているのかという疑念があります。
 さらに問題とするのは、条項の最後に『その他の法律で定める緊急事態』と記載されている点です。

 法律でこの3つ以外のケースも作り得るのです」。もちろん、緊急事態条項が創設されれば、国会で議論されるので乱暴なやり方はできないにしても、ある程度は政権の思い通りにできる可能性があるのです。

 自民党は日本国憲法改正草案の提言と併せて、「Q&A集」も発表しています。その解説には、緊急事態条項創設の目的を「東日本大震災のような大災害のときに、政府が迅速に動けるようにする」とあります。
 しかしこれらはもう、「現在の災害対策基本法や災害救助法の下、都道府県知事や市町村長の判断でほとんど対応できる」などと、憲法学者や弁護士が主張しています。さらに、日本国内が戦争になったと場合も既存の法律で対応できるのです。敵が攻めてきたり内乱が起きたりした場合は、自衛隊法や警察法があるのです。

 自然災害以外での緊急事態条項創設の論拠となるのは「国政選挙」関連です。「衆議院が任期満了で総選挙になったときに、たまたま災害や外部からの武力攻撃で、選挙ができないまま4年経ったとします。衆議院の任期は4年と憲法で決まっていますが、任期延長の規定はありません。法律で任期を延ばすことはできないということで、緊急事態条項の創設という形で憲法に加えようとしているのです」(石川教授)。
内閣だけで法律と同等なルールを作れる?

 改憲案では、「緊急事態が宣言、発せられた場合は内閣が法律と同じ効力を持つ政令を発することができる」となっています。石川教授は「国会での法律の審議すらある意味飛ばして、内閣レベルで法律と同等なルールを作れてしまいます。

 さらにその政令に関し、『憲法14、18、19、21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない』と書いてある。逆に言えば、尊重さえすれば、憲法で保障されているさまざまな基本的人権をも制約できるとも解釈できます」と、憲法の条文そのものを相対化する危険性を指摘しました。
 内閣が発する政令次第では、例えば“裁判所の令状なしでの身柄拘束”などが可能となるのです。

 一番の問題は、憲法レベルで保障されている基本的人権が簡単に制約されてしまうことです。
 憲法に創設されるとなると、もちろん違憲でもありません。さらに、石川教授は緊急事態の宣言の手続きについて指摘しました。
 「緊急事態は内閣総理大臣が発します。これへの歯止めとして考えられるのが国会です。しかし、国会の承認は事前または事後でも認められます。そして、その承認の期限がないのです。 極端な話、緊急事態宣言を発して数か月後の承認でもいいのでしょうか?」と、疑問を投げかけました。
 
 実際に同様な形で1955年から運用されているフランスの事例を見てみます。フランスでは現在、昨年11月のパリ同時多発テロ事件の発生に伴い、大統領が非常事態宣言を発令しています。
 発令されると、夜間外出禁止や集会の規制、ライブハウスやホールなどの人が集まる施設の営業規制、裁判所の令状なしで昼夜問わずの家宅捜索、令状なしでの不審者の身柄拘束が可能となります。

 もちろん問題点もあります。今回のテロ事件に関連し、フランス当局は数千件に上る家宅捜索を行ったのにも関わらず、結果的にテロとの関係が疑われる犯罪の立件は1桁くらいしかないのです。
 このような状況もあり、フランスでも法律家や市民グループが行政裁判を起こしています。さらに、フランスでも非常事態法で自然災害の想定を記載していますが、これまで6回の非常事態宣言の発令では、自然災害での適用が1回もないのです。

 それでは、日本において緊急事態条項は必要なのでしょうか? 石川教授は全て現行法で賄えるとして不要と主張します。
 「自然災害と武力攻撃は先ほど指摘した法律でほぼ対応可能です。さらに衆議院解散中の空白ついても、実は現憲法で対応できるのです。衆議院には解散がありますが、参議院にはありません。解散がない上に半数ごとの改選なので国会には空白期間が生まれません」。緊急事態を想定し、憲法54条で“参議院の緊急集会(衆議院が存在せずに国会が開催できない場合で、国に緊急の必要性が生じたために参議院で開かれる国会の機能を臨時に果たす集会)”が定められているのです。

 憲法改正は安倍首相の宿願であり、緊急事態条項の必要性を認める見方もありますが、議論は注意深く見ていく必要があるかもしれません。
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 引用以上

  7年を経て、安倍晋三が生涯の課題としてきた憲法改悪は実現していないが、昨年の安倍射殺後、自民党安倍派は、安倍晋三の提唱してきた憲法改正を誘導する「緊急事態条項」の実現を、統一教会員といわれる萩生田光一をリーダーとして、強力に推進してきた。

 また麻生太郎も、「ワイマール憲法を歪曲して独裁政権を作ったナチスの手口に学べ」として、緊急事態条項の実現が必要と大宣伝を続けている。
 https://www.youtube.com/watch?v=SrnQREcDNJM&ab_channel=lovecooljapan

 自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”
 https://www.youtube.com/watch?v=zx3SeHg2MYQ&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS

 自民党の憲法改正議論、漂流含み 緊急事態条項に照準 「安倍派支配」の後④自民政治資金問題 2023年12月28日(有料記事)
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263RY0W3A221C2000000/

 現在、安倍派が検察の総力を挙げて裏金問題などで叩かれているが、本命は、統一教会との癒着にあるとも噂されている。
 しかし、安倍派は緊急事態条項が憲法に付加されていれば、現在の検察による強制捜査なども、緊急事態条項をタテに官邸が捜査指揮権を奪って、汚職疑惑議員を救済できると踏んでいるようだ。
 また官邸の意思で、自由自在に議員任期を延長させることもできる。

 この「緊急事態条項」というのは、現在のイスラエル・ネタニヤフ政権が行っていることと同じで、政権が緊急事態=非常事態と認めれば、即座に、裁判所の権限や基本的人権を停止して、行政に権利が独占され、政権に反対する人々を超法規的に拘束し、投獄できるだけでなく、私権を制限し、市民の土地や事業、営業権利を自由に奪うことができる。

 中国共産党やイスラエル・リクード政権とまるで同じ、強権独裁を憲法レベルで合法化するものだ。(憲法なので、あらゆる法律に超越する権限を持つ)
 安倍晋三は、これとともに、官邸が行政司法の人事権を握って、最高裁判事を安倍の息のかかった者(原理研出身者)に変えてしまい、検察庁長官まで原理研出身といわれる黒川弘務を送り込もうとした。
 まさに究極の独裁体制を狙ったのだ。

 さらに緊急事態宣言によって、すべての権力を官邸に集中させ、反対者を勝手に拘束する超法規施政を得ようとしていたのである。
 この最終目的は、安倍を日本の支配者として送り込んでいた統一教会が日本の権力すべてを手中にすることだった。そして日本を宗教国家に変えて、韓国に奉仕させようという思惑だった。

 これは、韓鶴子が、「岸田文雄を呼んでこい」と叫んだ言葉にも端的に表れている。
 https://www.youtube.com/watch?v=iZFroXOAM5E&t=32s&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN

  自民党議員は、「大災害になって選挙が行えないとき、議員の任期を自動延長する仕組み」として緊急事態条項が必要と口にしているが、それならば必要のない、個人の土地所有権など私権を強制的に停止し、基本的人権を奪い、政権に都合の悪い批判をする者を法的根拠なしに拘束できるという内容が含まれているのはなぜか?
 しかも法レベルではなく、憲法レベルなので、裁判所の法解釈、個人保護が不可能になってしまう。
 これは独裁強権権力を作りたいという安倍晋三と背後にいる統一教会の求めなのだ。

 一番問題なのは、自民党や維新支持の保守的な若者たちが激増して、基本的人権を蹂躙することへの危機感が薄れていることだ。
https://gendai.media/articles/-/49237?page=1

 なぜこうなったかといえば、私は、「階級としての連帯意識の喪失」を挙げている。
 若者たちが、要領よく世渡りをすることを「良き人生」と思い込むようになり、大きな目で人生を俯瞰できる能力を失い、「目先のトク」ばかりを追いかけるようになったからと私には見えている。

 資本主義=新自由主義体制の求める「期待される人間像」になることが、従順に馴致される家畜としての「要領のよい世渡り」を成功させる前提であると、若者たちが認識を共有するようになっていると私は思う。
 私の時代のように、国家権力のあり方に疑問を抱き、自分の豊かな人生を犠牲にしてでも、社会全体を良い方向に向かわせようと考える若者が非常に少なくなっている。

 そもそも、私の若い時代のように、厳冬の山を歩くような命知らずの冒険的若者をほどんど見かけない。また、昔の「猿岩石」のように世界を無謀に歩くことに憧れを抱く若者も見ない。四国の遍路でも、日本の若者がいなくて、外国人ばかりだ。
 私も40年前に遍路を一部行ったが、当時は若者がまだたくさんいた。
 今の若者は、自分の力によるアドベンチャーを回避しているかのようにさえ見える。

 自分への革命を避ける、だから保守的なのだ。世の中の革命やイノベーションにも、ほとんど関心を持たない。ただ既存の権力者、安倍晋三や麻生太郎らに親しみを感じて「アベちゃん」なんて呼んで喜んでいる。
 私は、これを見て、「もう日本社会は終わっている」と思った。

 だから、麻生太郎が、「ナチスに学べ」といいながら緊急事態条項を推進しても、その本当の意味さえ理解できず、なされるがまま、馴致飼育されてゆくのだ。
 そこにいるのは、新自由主義の家畜にすぎない若者たちなのだ。
 権力に対して真正面から喧嘩を売ることもできない。やんちゃ者が、粋がってはいても、社会の矛盾に対して怒りをぶつけることはなく、ホストの高収入に憧れる程度だ。

 なぜ、世の中の矛盾に対して、真正面から怒りをぶつけない!
 なぜガザの民衆に連帯しようとしない? なぜ戦わない?
 だから、権力者のやりたい放題、日本人はレミングの群れのように、一斉に集団自殺に向かって駆けてゆく。

 メディア記者を見ても、ガザに向かったのはフリーの田中龍作一人じゃないか?
 おいおい、戦場カメラマンは、なぜガザに入らない? もちろん生きて還ってこられる確率は低いが、それが戦場カメラマンというものだ。
 馴致された若者しかいない日本人。怒らない日本人。要領のいい日本人。
 そんな日本人の未来に、緊急事態条項がある。

このままダボス会議(WEF)の思惑どおりに進むなら…

2023年12月29日 | これから何が起きるのか?

 明後日に大晦日、その翌日は2024年である。相変わらず「令和」なんて、ろくな根拠のないダブルスタンダードで人々を困らせている虚構年号を喜んでいるアホも多いが、西暦の方も「キリスト生誕から」だから似たり寄ったりか?
 世界はユダヤ人の歴史であることが西暦に示されている。

 しかし、キリストがノアの子、セム族の末裔、つまりモンゴロイドだったことくらいは知って欲しいね。西欧で描かれてきたコーカソイドじゃなかったんだよ。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35173762
 BBCが考古学情報を元に再現したキリスト像は、ちょうどパレスチナ人かバスク人に似ている黒髪、黒瞳のスファラディ像だった。

 古代ユダヤ人のDNA情報を調べてゆくと、なぜか、日本人のDNAが驚くほど近いんだ。
 https://remnant-p.com/nihonyudayadna.htm
 私は、この理由について、7300年前の鬼海カルデラ噴火で日本列島を追われた縄文人たちが、超遠距離航海をして、南北アメリカ大陸の先住民となったとともに、中東にも上陸したのではないかという仮説を支持している。
 男女の、わずか6名程度が生きていれば、7000年後には地球上を覆うことができる。

 だから、パレスチナにおいて、「自分たちは2000年前に、この地に生活していたので、占領し、先住民を追い出し、殺す権利がある」と主張している「コーカソイドのニセユダヤ人の主張は、真っ赤なウソである。
 今のイスラエル人=アシュケナジムの本当の故郷は、黒海東岸のジョージア付近であって、パレスチナではない。
 ホンモノのユダヤ人は、パレスチナ先住民のスファラディなのだ。
 このことを、ガザ大殺戮を続けるアシュケナジムユダヤ人たちに思い知らせてやる必要がある。

 もうすぐお迎えが近い、ヨレヨレ老人の私にとって、もはやどうでもよい話なのだが、それでは、どうでもよくない、本当に大切で必要なものは自分にとって何なのか? と問題を建てるとき、私の場合は、それは虚偽だと怒らずにすむ「真実」の情報なのだ。
 世の中、あまりにもウソに満ちすぎている。

 みんな幼い頃から競争主義の薫陶を受けて、「他人を見下せる人生」を最高の価値として、真実よりも金儲けに走る人生を歩いているから、真実の価値がずいぶん下がってしまっている。「真相よりも金」の社会になっている。
 政治家はウソを並べてばかりいても、それを追究するメディアも個人もいない。
 むしろ、金や地位や権力のために必死になって自分を守ろうとしている姿に同情する人まで少なくないのだ。

 「消費税」が導入され、それが10%に爆上げされるとき、それを支持した文化人がずいぶんたくさんいた。
 文化人、有名人については、自民党や維新の支持者が大半だが、ヒロユキもそうだ。
 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/11/09/kiji/20211109s00041000439000c.html

 経済学者では竹中平蔵、井手英策、諸富徹、山口慎太郎らなど、全体の半数以上が消費税爆上げに賛成を表明した。つまり、日本社会で経済学者を名乗る連中の大半が、実は経団連と一心同体だと思って間違いない。
 だから、岸田文雄が「経済対策のため供給を増やす」と「セイの法則」から発言しても、誰も拒否反応を示さなかった。

 驚くべきことに、2018年、安倍晋三による消費大増税(10%)のとき、日経は、日本国民の半数以上が増税を支持したと報道している。
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/
 もちろん。日経新聞は自民党と経団連の宣伝メディアだから世論誘導を目的に虚偽の数字を上げたのだろうが、当時、安倍晋三の正体を理解できずに、無条件に安倍政権に期待を寄せていた右傾化アホ青年たちがたくさんいたのも事実だ。

 だが、その消費税こそが、「失われた30年」の根元的理由だったことに気づいている人は少ない。
 
 日本人が貧しくなった最大の理由は「消費税」 2023年11月22日
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6089119.html

 経団連や自民党が、ユダヤ人国家であるアメリカに盲従する飼犬のような存在であることには多くの人が気づいている。
 とりわけ、1998年の帰国以来、ハーバード大ロックフェラー経済研究所出身の竹中平蔵が、自民党や経団連の思想的バックボーンとしての新自由主義を拡散していて、日本中の資本家、保守政治家、経済学者たちに強烈な影響を与えてきた。

 自民党支持者や経済学者たちは、日本国家を破壊する道を歩んできたのだ。
 その行動は、ユダヤ人国家アメリカとダボス会議(WEF)に誘導されているように見える。
 日本人を新自由主義によって洗脳破壊している竹中平蔵は、ダボス会議の日本人唯一の常任理事でもある。代理人といってもよい。その竹中平蔵の恐るべき腐敗ぶりを知ったなら、ダボス会議の本質が一目瞭然になるのだが、誰も、それを指摘しようとしない。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827354.html

 竹中平蔵が代理人を務めるダボス会議(WEF)とは、実は、ユダヤ人、国際金融資本の利権団体である。
 ユダヤ人フリードマンの作った新自由主義と、ワンワールド、政府の関与しない、市場原理だけに支配された弱肉強食の経済秩序を地球上に定着させようとしているグループだ。

 その中核は、GAFAM、ビルゲイツ、アルゴア、バフェット、ソロスなどで、以下に書かれている各国首脳は完全なお飾りであって、実質的には何の影響力もない。
 運営者は、クラウスシュアブ以下、大半がユダヤ人金融資本家である。
  https://www.businessinsider.jp/post-183607

 とりわけ核心的人物は、もはやシュアブではなくビルゲイツだと見なされている。
 そのビルゲイツが、ダボス会議を通じて、どのような影響力を発揮し、何をやろうとしてきたのかといえば、「人口淘汰」の一語で表される。

 クラウス・シュアブはキッシンジャーのコピーだ。キッシンジャーがダボス会議をシュアブに作らせた最大の目的こそが「人口淘汰」であり、それをビルゲイツが引き継いでいるのだ。
 
 ビルゲイツと人口削減 2018年06月26日
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828313.html
 (「このサイトの接続は安全ではない」と表示されるようになった。ワクチンやビルゲイツへの批判記事は、片っ端からこういう表示になりつつある)

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5851338.html

世界人口の劇的削減、決め手は戦争と飢餓 2022年07月18日
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5948059.html

 現在起きている新型コロナワクチンの副作用問題は、もはや「副反応」とかのレベルではなく、人類殺戮ホロコーストというレベルにまで拡大している。
 いったい、このままビルゲイツとダボス会議による「グローバルパンデミック条約」によって、世界人類にWHOがワクチン強制接種の権限を持ってしまったなら、何が起きるのか?
 かなり極端ではあるが、私も首肯するしかない「メモ・独り言のblog」を紹介する。

専門家は、WEFが数年以内に40億人を消し去る計画を認めています 2023年12月28日
 http://takahata521.livedoor.blog/archives/22992315.html

 世界経済フォーラム(WEF)とさまざまなグローバリストの指導者たちは、化石燃料の段階的な廃止を熱心に提唱し、WEFと国連の包括的な人類計画、特に『アジェンダ2030』と『アジェンダ2050』に要約されている、野心的な『ネット・ゼロ』目標を掲げています。

 この野心的な目標は、2030年までに化石燃料への依存を劇的に減らし、最終的には2050年までに化石燃料の使用を完全に根絶するというものです。しかし、第一線の専門家は警鐘を鳴らしており、この「ネット・ゼロ」目標がもたらす潜在的な結果は、40億人以上の死者をもたらす破滅的なものにほかならないと警告しています。

 批評家たちは、WEFが謳う「脱炭素化」という一見何の変哲もない言葉が、実は反人類的アジェンダの婉曲表現であるとすぐに主張します。WEFは大胆な呼びかけで、世界中の納税者に毎年3兆5,000億ドルという途方もない金額を拠出するよう求めています。これは、地球の世界的な「脱炭素化」を効果的に伴い、「ネットゼロ」目標の実現への道を開くために必要と思われる財政的コミットメントです。

 デンマークの統計学者ビョルン・ロンボルグは、約40億人が化石肥料に依存していることから、化石燃料の使用を突然停止すれば、飢餓だけで世界人口の約半数が死亡する可能性があると強調し、危険信号を発しています。

 イギリスの経済学者ニール・レコードは、化石燃料の使用が突然停止した場合、1年以内に最大60億人が絶滅するという大惨事が起こるシナリオを示唆し、悲惨な状況を描いています。
 壊滅的な影響は、広範囲に及ぶ停電、送電網の寸断、重要インフラの崩壊に及ぶでしょう。化石燃料の不足はドミノ効果を引き起こし、ガスの配給に影響を与え、何百万もの家庭で暖房、給湯、調理設備の故障を引き起こすでしょう。そして、停電、通信網の寸断、最終的には法と秩序の崩壊など、災難の連鎖を引き起こすことにつながります。

 物語が展開するにつれて、25日目には、ディーゼルやガソリンの枯渇が食糧配給システムの破綻を招き、都市部は広範囲にわたる飢餓に陥るでしょう。50日目には、生存への絶望が強まり、都市部で大規模な紛争と殺戮が起こると専門家は予測しています。100日以内に、世界人口の約半分(約40億人)が悲惨な運命に直面する可能性があり、生存者は主に農村部に集中することになります。

 デニス・メドウズ(著書:成長の限界)のようなWEFメンバーの発言が明らかになるにつれ、WEFのグリーン目標に関連する人口削減アジェンダはより顕著になっています。メドウズは、WEFのグリーン目標を達成するための前提条件として、世界人口の86%削減という驚くべき目標を明確に提唱しています。

 このような専門家が描く悪夢のようなシナリオは、極端な環境政策が世界中の個人や地域社会の幸福に与える影響を綿密に考慮することなく実施されることによる、潜在的な人的被害を浮き彫りにしています。
*********************************************************
 引用以上

 ここでは、ワクチンによる人口削減ではなく、化石燃料廃止による直接的な人口削減計画が評されている。
 ダボス会議は、気候変動を理由にして、世界で人々の生活を支えている化石燃料利用を、すべて、世界権力の成立によって廃止させようとしている。

 もしも、それが実現したなら何が起きるのか?
 世界で40~60億人が死亡するという試算が語られているのである。
 これは、もしかしたら、X100クラスの太陽風が地球を襲った結果に似ているかもしれない。
 米軍やNASAは、X100フレアが地球軌道を直撃した場合、マイコンインフラの破壊によって9割が死滅するという試算を出している。

 しかし、ダボス会議の主張、計画している化石燃料の廃止も、同じくらいの凄まじい被害をもたらすのである。
 化石燃料の廃止計画は、今の段階では、目標程度だが、やがてグローバルパンデミック条約に類似した強制力を伴う国際権力によって実行される可能性が強い。

 COP28、化石燃料からの「脱却」を呼びかけて閉幕:「段階的廃止は不可避」とグテーレス事務総長(UN News 記事・日本語訳)2023年12月26日
 https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/49291/

 世界のCEOら80人、G7に温室ガスゼロへ対策要求 ロンドン=和気真也2021年6月10日
  https://www.asahi.com/articles/ASP6B3RNLP6BULFA00D.html

 「世界のCEO」の実態は、大半がユダヤ人である。今や、化石燃料使用に対する圧力は、世界的課題であり、やがて戦争行為を含む強制力が議論されることになるだろう。
 実は、化石燃料による炊事暖房、移動などを利用しているのは、人類の99%以上であり、完全な化石燃料フリーの生活を実行している人など、ほぼいない。
 ダボス会議の常任委員でもガソリン車に乗っている。

 それでは、化石燃料の代替とは何か? それは原子力発電による電気だとダボス会議も何度も表明している。
 ビルゲイツは、新型原子炉に数十兆円を投資しているといわれる。
 なぜ、そこまで危険で人類の未来を閉ざす原発に固執するのか?
 それは、ビルゲイツと二人三脚でダボス会議を運営する、ユダヤ人、アルゴアが大きく関係していそうだ。

 実は、アルゴアはオクシデンタルペトロリウム社というエネルギー企業のオーナーで、この会社が東欧ウラン鉱の大半を保有している。
 事情はロシア革命に遡り、レーニンのロシア革命を経済的に支えたのが、アメリカ共産党創始者であり、オクシデンタルの創業者であったアーマンドハマーだった。
 ハマーは、支援の見返りにロシア、東欧の莫大な鉱業権を譲り受けていたのだ。

 その孫であるアルゴアは、チェルノブイリ事故で未来の暗くなった原子力産業を蘇られるために、「地球温暖化説」をでっちあげ、ノーベル賞を受賞した。
 そして、「二酸化炭素を出さない原発だけが人類の未来を救う」と主張しはじめた。
 原発がもたらす未来永劫解決が不可能な超危険核廃棄物の行く末には「臭いものに蓋」とし、一切語らなかった。

 ダボス会議の化石燃料問題には、上のような裏事情が存在している。
 つまり、ユダヤ金融資本が、原発電気を通じて、世界人類を支配するという野望が隠されているのだ。
 だが、もしも化石燃料が強制廃止されたなら、人類の60億人が消えるだけではない。
 地球生物は、化石燃料を肥料として依存し、生態系の基本になっている。森の木を燃して灰をを返すことが、森と大地を支えているのだ。

 現在のダボス会議の化石燃料戦略は、結局、人口淘汰だけが本当の目的になっている。

 


死せる安倍晋三の滅亡

2023年12月28日 | これから何が起きるのか?

 2022年7月8日、奈良市、大和西大寺駅前にて、安倍晋三は山上徹也氏に射殺された。
 理由は、安倍が公然と統一教会の代理人としてメディアに登場するようになり、教会から深刻な被害を受け続けた山上氏が、人々を欺す極悪人として安倍晋三を標的としたのだった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E9%8A%83%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 すでに何回も書いてきたが、安倍晋三は、本当は安倍寛の孫、安倍晋太郎の子というより、李朝、最期の王であり日本傀儡、大韓帝国の王(皇太子)であった李垠の孫である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%9E%A0

 李朝に日本皇族の血を入れる目的で、岸信介らは、1920年、梨本宮方子を李垠に降嫁させた。
 第一子は「李晋」と名付けられたが、訪朝(帰国)したとき、わずか8ヶ月で李朝内両班階級に毒殺された。
 これに恐怖した李方子は、岸信介と相談して、第二子を「晋太郎」と名付け、岸の盟友である安倍寛に養子として委託した。
 岸は、文鮮明と共謀して、晋太郎を韓日統一帝国の王に即位させる計画だったようだ。
 長じた安倍晋太郎は、岸の長女、洋子と結婚して安倍晋三を生んだ。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6095347.html

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 【左端が李方子、次が横田早紀恵さん、次が李玖、そして安倍晋三、安倍晋太郎、安倍寛。いずれも狭い額、広い顔、八の字眉、頬骨の位置が酷似しているが、右端の安倍寛だけ、まるで似ていない。】

 第三子は、李玖と名付け、李垠の手元に置いて皇太子として育てた。第四子の女子は、方子の身内である京都の梨本宮関係者に預けて育てられ、長じて日銀職員の横田滋さんと結婚し、恵さんを産んだ横田早紀恵さんである。
恵さんには李朝の血が入っているため、北朝鮮金王朝に拉致され、金正日の子、金正恩を産まされたといわれる。

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【左は金正恩の少年時代、中は10代の恵さん、右は20歳代の金正恩、眉、鼻、輪郭が酷似しているのが分かる】 

上の情報は、国際政治学者の中丸薫らが、十数年前に明らかにしている。
 しかし、肝心のコンテンツは、削除されたのか見つけられなかった。
 https://www.youtube.com/watch?v=yF5WnBELBPY&ab_channel=%E7%8C%BF%E7%94%B0%E5%BD%A6TV

 李朝は1800年代末には事実上崩壊していたが、支配階級である両班は、生き延びるために、日本皇族との結びつきを利用しようとした。
 また、李朝崩壊時に大量の両班が日本に移住したともいわれる。移住先は、加世田や田布施だったとも噂される。

 李朝両班の残党を代表するのは統一教会創始者の文鮮明で、岸信介とともに、韓日統一帝国の創立を画策し、北朝鮮と韓国と、日本を統一させようとし、その王として安倍晋太郎を即位させる計画だったが、早死にしたので、息子の安倍晋三に託した。
 安倍を権威化するため、日本での選挙活動と資金は、ほとんど統一教会が提供していた。それは実弟の岸信夫と北村経夫も同じである。

 安倍晋三は、日本の李朝勢力に持ち上げられる形で、9年間も首相を務めた。
 その間、統一教会の代理人として、日本の国家権力を統一教会に支配させる陰謀を実行しようとした。
 例えば、最高裁判所をはじめ、日本政府の権力機関のトップを首相官邸が任命できるように制度を変えた。

 「強すぎる官邸」 ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 2021年3月5日
 https://www.asahi.com/articles/ASP333J8TP2FUTFK006.html

  安倍・菅両政権の官僚支配 「任免協議」という拒否権が招いた 幹部人事の「ブラックボックス」化=岡田彰・元拓殖大学大学院教授 2022年3月15日
  https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220315/se1/00m/020/066000d

https://diamond.jp/articles/-/237511 安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ 2020.5.17

 安倍官邸が最高裁の人事に介入し、自分たちの息のかかった裁判官を送り込んだことで、フクイチ事故の責任追及裁判は、ことごとく東電、行政側に有利な判決になった。
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5938057.html

 もっとひどいのは、最高検の人事にまで介入したことで、安倍晋三の使用人だった黒川弘務を規定を無視して強引に検事総長に就任させようとした。
 これは、現在、安倍派摘発に動いている森本宏検事によって寸前で阻止された。
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827679.html

 河合買収問題も、安倍晋三の直接の指示だったといわれ、河合夫妻には統一教会員疑惑が指摘されている。
 このとき、安倍官邸は、担当検事を自殺に追い込んだといわれている。
 https://toyokeizai.net/articles/-/401223

 https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06171700/?all=1

 実は、検察や裁判所など法務機関には、1980年代中曽根政権時代から多くの原理研キャリア組が、日本の司法を統一教会が乗っ取る目的で入り込んでいた。
 安倍が検事総長に送り込もうとした黒川弘務もその一人だったようだ。
 これに対して、統一教会の影響を受けない良心派検事のグループがあって、稲田伸夫や森本宏はその代表格である。

 この自殺事件を契機に、森本らは統一教会系勢力=安倍派の壊滅を狙って動き出していた。現在行われている安倍派裏金摘発作戦は、その一環であり、本当の目的は、まだ別にあるとも目されている。
 それは何かというと、安倍晋三が司法に送り込んだ原理研系列の反動判事(石栗正子裁判官のような)や検察官、政治家を一斉に追放することだとも噂されている。
 また、安倍晋三を支援してきた、芸能界や報道なども一斉に摘発される可能性がある。

 昨日、安倍晋三支持派の大物芸能人である松本人志が文春にスキャンダルを暴露され、事実上芸能人生命の終わりを告げられたと噂されているが、これも、各界の安倍派潰しの一環だともいわれる。
 
  一気に底が抜けたらしい。安倍派から関わったタレントまでみんな終わりのはじまり 屋形ブログ 2023年12月27日
  https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12834197994.html

 安倍晋三が、2019年、移民法を改悪して、中国や韓国などから35万人もの大量の若者を日本に移民させようとしたことが、現在大きな問題になっている。
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081324.html

 安倍は統一教会の代理人だったので、韓国統一教会から送り込まれる人員を、日本が受け入れる目的で、移民法を改悪したと考えられる。
 この問題についても、韓国との関係が悪化するなかで、移民法改悪のお膳立てをした自民党政治家たちに対して深刻な疑惑が持たれている。
 その大半が安倍晋三派と二階俊博派だった。

 したがって、今起きている自民党内の腐敗摘発は、実は、裏金などチャチな問題ではなく、安倍派による統一教会不正疑惑なのだ。
 これを森本宏らが、検察の総力を挙げて追求しているとみられる。

統一教会と自民党、その恐るべき癒着の構造
 https://www.webchikuma.jp/articles/-/2959

 自民党と旧統一教会の癒着を海外でも報道 “カルトとズブズブ”イメージで「国益」重大損失 2022/08/02
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309169

 自民党と統一教会問題の背後には、岸信介と文鮮明による李朝を受け継いだ「韓日統一帝国」ビジョンが存在している。韓国が宗教を通じて日本を乗っ取ろうとし、法務司法、防衛、文科などに原理研キャリア組が侵入し、そのトップまで上り詰めているのだ。

 安倍官邸を支配していた、警察官僚たちも、原理研疑惑がつきまとっている。とりわけ伊藤詩織さんの訴えを権力で排除した警察庁長官、中村格ら官邸ポリスの多くに原理研疑惑がある。
 また前川喜平文科相事務次官を誹謗中傷して追放した幹部にも統一教会疑惑がある。

 文科省と統一教会の「関係」はなぜ生まれたか? その「隠された歴史」をさかのぼる
  https://gendai.media/articles/-/101899?page=1

 防衛省、自衛隊幹部にもたくさんの原理研キャリア組が入り込んでいるという情報もある。
まさに安倍晋三と自民党は、統一教会とズブズブどころか一心同体の関係だった。
 これが、現在、森本ら反安倍派検察官らによって、徹底的な摘発を受けている。

 安倍晋三を支えた文化人、芸能人たちも、無傷ではすみそうもない。
 上に挙げた松本人志以外にも多数の芸能人が、安倍晋三との深い関係を結んできた。

 安倍首相 インスタには官邸で芸能人らとの交流を多く投稿 2020年8月28日
  https://www.chunichi.co.jp/article/111644

 https://mdpr.jp/news/detail/3245763

 https://www.news-postseven.com/archives/20180909_753025.html?DETAIL
 
 もっとも親しかった応援団は津川雅彦(故人)で松本人志とアグネスチャン、松任谷由実だと書かれている。
 CIA工作員として芸能界を支配してきたジャニー喜多川とも、蜜月関係だった。
  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/328461

今後、政界から安倍派が追放された後には、日本政府内部や芸能界などにも、安倍派摘発の波が及ぶ可能性が小さくない。


恐怖の国民総背番号制=統一カード

2023年12月27日 | これから何が起きるのか?


 「国民総背番号制」(国民識別番号)を日本国民に導入しようとする機運が自民党から出てきたのは、今から半世紀以上前、1970年、佐藤栄作政権だった。
 佐藤栄作は実兄である岸信介とともに、アメリカの代理人、CIAスパイと評された人物で、未だに続く日米安保、日本航空管理体制や沖縄占領、日本核兵器配備などをアメリカと密約した人物として知られ、2023年現在なお、死せる岸・佐藤の遺産が日本国家を呪縛し続けている。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%AD%98%E5%88%A5%E7%95%AA%E5%8F%B7

 これは日本人一人一人に背番号を割り振ってコンピュータで一括管理するシステムで、米CIAの指示といわれた。
 日本には同姓同名が多く、地域的な区別特定も極めて複雑であり、個人の特定が困難なため、徴兵制や納税義務の管理を合理化する必要があったということだ。

 日本政府にとって、もっとも魅力的だった理由は、徴税管理であり、当時、実用化され普及していたコンピュータを利用して、全国民の納税資料を一括して管理したい、脱税を摘発したいという政権の課題から生まれていた。

 背番号カード制という発案が現実化した理由は、1961年に発足したクレジットカードシステムにあるといわれている。
 https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/card/article311.html

 クレカには国民の個人情報が含まれていて、銀行口座の情報が精密に記録されているので、個人の特定と納税管理に大きく役立つと思われた。デジタル情報さえあれば、入金情報をごまかせないため、脱税を容易に摘発できるというわけだ。
 しかし、それは民間事業であり、まだ印鑑を使うような旧時代のアナログシステムしかなかった日本政府が、1億人を超える巨大なビッグデータをそつなく管理できるかに大きな疑問が抱かれた。

 その後、社会のデジタル化が進み、とりわけ国民の統一管理システムに熱心だった安倍晋三政権が、2015年、マイナンバー制度の実施を行った。
 https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1513874.html

 以下、上のリンクから引用

 マイナンバー
 日本国民に自動的に割り当てられる12ケタの数字。2015年10月5日時点で住民票がある人全て、それ以降は出生届の届出などで住民票が登録された時点で付番されている。形式上は「日本に住む日本国民全てがマイナンバーを割り当てられている」のが現状。法人向けのマイナンバーとして法人番号(13ケタ)もある。

 マイナンバーカード
 公的な身分証明書として利用できる写真付き本人確認書類。ICチップに電子証明書が保管され、公的個人認証サービスや民間サービスなどに活用できる。券面に「マイナンバー」が記載されているが、マイナンバーとの直接の関係はほとんどない。

 マイナンバーは国民として必須。すでに自治体や年金、健康保険などで活用されており、マイナンバー法などによって付番の拒否はできない。
 それに対してマイナンバーカードは「任意」という名目で、取得も返納も自由だ。マイナンバーとはほぼ無関係のカードなので、マイナンバーカードを取得しなくても、取得して返納しても、個人のマイナンバーへの影響はない。

 例えるなら、マイナンバーカードは「スマホの画面ロックを解除するための指紋認証」のようなもので、本人を確認するためにある。マイナンバーはスマホにインストールされているアプリの1つ(国のサービスの1つ)のようなもので、他のアプリ(国や自治体のサービス)とID連携できる機能が提供される。

 これに対してマイナンバーカードを返納(指紋認証を削除)しても、本人がアクセスできなくなるだけで、マイナンバーは動作し続ける。単に、スマホの中で何が起きているか分からなくなるだけだ。

 マイナポータルにマイナンバーカードでログインすると、自分の情報を国や自治体などがどのように使ったかをチェックできる。それができなくなるマイナンバーカードの返納は、むしろ国を無条件に信用しているという意思表示になりかねない。

 現在のマイナンバー問題とはなにか

 (1)他人の住民票が発行された
 富士通Japanが自治体向けに提供している「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムにおいて、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って住民票の写しや印鑑登録証明書を発行しようとしたら、他人の写しが発行されたり、抹消した証明書が発行されたりしたというもの。

 Fujitsu MICJET コンビニ交付におけるトラブルの流れ
 基本的に「高負荷」や「同タイミング」という利用タイミングに起因したトラブルで、富士通Japanのシステムに問題があって他人の証明書が誤発行された。自分の証明書が他人に誤発行された側は、マイナンバーカードを持っているか否かは関係ない。

 今年6月時点で、コンビニ交付利用可能自治体数は1,166(全国の自治体の67%)。2022年度における住民票の写しの発行枚数は1,057万2,144枚。23年度は6月15日までで237万7,046枚。印鑑登録証明書の発行枚数は、23年度が6月15日までで158万1,495枚。

 このうち、今回のトラブルは8自治体(利用可能自治体の0.69%)で発生し、誤発行された住民票の写しの枚数は14枚(23年度発行枚数の0.00059%)。印鑑登録証明書の誤発行は11枚(23年度発行枚数の0.00070%)。

 (2)他人の保険証情報が紐付けられていた
マイナンバーカードの健康保険証利用を設定し、病院のリーダーにマイナンバーカードをかざして認証したところ、他人の健康保険証情報が表示された、というもの。

 これは、マイナンバーと健康保険証情報の紐付け作業をしている保険者(健康保険組合など)が入力を間違えるなどをしたようだ。マイナンバーカードを持っているか否かに関係なく、他人に自分の保険証情報が誤紐付けされていた可能性もあるはずだが、現時点で厚労省からの回答は得られていない。

 マイナンバーカードの健康保険証利用を設定している数は、2023年6月25日時点で6,441万2,213件。別人の保険証情報が登録されていたのは、全体で7,372件(全体の0.01%)。このうち、薬剤情報などが閲覧された件数は10件(0.000016%)。

 (3)公金受取口座で本人以外の口座が登録された
 マイナンバーと口座情報を紐付けて、国や自治体からの給付金を即座に受給できる仕組みが公金受取口座。この公金受取口座に他人の口座情報が紐付けられたり、子供の口座情報を紐付けたりした例が発覚した。

 役所などの端末を使って公金受取口座を登録する場合に、マイナポータルにログインして登録したあと、登録の支援者がログアウトを忘れてしまい、次の人がそのまま登録してしまった。また、マイナポイントをもらうために公金受取口座を設定する際、子供の口座を登録してしまった場合もあった。

 全1,741自治体の調査を実施した結果、131自治体(7.5%)から累計172件の誤紐付けが発覚した。マイナポイントの申込件数は現時点で公式に公表されていないが、マイナポイント第2弾開始時(2022年6月)のマイナンバーカード交付数が5,731万1,975枚、今年4月末の時点では交付数が8,786万5,814枚まで伸びており、単純計算で3,055万3,839枚増えている。仮に全てが第2弾に登録したとして、誤紐付けの割合は0.00056%。

 他にも、(5)マイナポータル上で他人の年金記録が閲覧できた、(6)同姓同名の別人にマイナンバーカードを交付した、(7)障害者手帳情報の誤紐付け、というものもある。

 (5)は確認されているのが1件で、「地方職員共済組合における元組合員の情報」とかなり限定的。理由は(2)と同じもの。(6)は運転免許証や健康保険証でも同じ事例は発生しているので、今回の問題に加えていいかどうかは疑問。(7)は静岡県で62件の誤紐付けが確認されたが、現時点では全国の自治体で確認中。
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 一部引用以上

 日本政府の行政情報は、奈良時代レベルのアナログ記帳情報を前提としていた。河野太郎が強行した印鑑廃止だって、まだ全面廃止ではなく、登記など10%程度の役所で絶対的な役割が続いている。

 そこに、行政に馴染みのないカード業務が準備期間もないまま、いきなり導入されたので、手続きに慣れない行政職員による誤記や、システムプログラムの不備が重なり、もの凄い数のミスが明らかにされた。
 悪いことに、国民を統一管理して中国共産党のような独裁的権力を謳歌したい欲望に支配された自民党政権は、この際、全国民の全情報を一枚のカードで管理したいと大きく高望みし、健康保険証や運転免許証まで一元化管理に進んでいる。
 彼らの望みは、オーウェルの1984のような管理独裁社会だったのだ。

 運転免許も母子手帳も…マイナカードと一体化、範囲は広がる? 2023年8月4日 東京新聞
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/267939

 自民党政権と政府が狙っているのは、一枚のカードに、氏名、生年月日、性別、顔写真、指紋認証データ、の他、①国民識別番号 ②納税情報 ③登記情報(住民票、戸籍、不動産) ④健康保険 ⑤運転免許 ⑥学歴資格、職歴 ⑦銀行口座情報 ⑧クレカ情報
 などを一括管理することだといわれる。

 このうち、健保は、2024年秋に廃止しマイナカードに統合されると岸田政権が決定した。また運転免許も2024年の早い時期に統合するとしているので、もういくばくの時間もない。
 また職歴や学歴資格などは個人情報として保護されるといっているが、厚労省年金事務局のようなデタラメ杜撰な管理と、SAY企画のように、中国に個人情報業務を自由に委託できる環境が許されていることから、情報管理がないも同然と考えられる。

 また、アクセス権が無数に存在する巨大な情報システムは、どこでハッキングされて情報を抜き取られるかわからない。奈良時代の情報管理を今でも引き継いでいる日本の行政に、厳格なセキュリティなど絶望的に困難である。
 中国人民解放軍、直営企業が、自由自在にマイナシステムにアクセスして日本人の個人情報を抜き取ってゆくことは間違いないだろう。
 中国は、日本の情報収集員が入国すると瞬時に逮捕捕獲してスパイ容疑で摘発しているのだ。

 おそらく、マイナカードをクレカのように使える機能を付加することで、口座情報を国税庁が完全に把握し、相続税などの回避措置を摘発しようという趣旨だろう。
 そして、マイナシステムのセキュリティを検証するのに、ホワイトハッカーを使って脆弱性を洗い出すような作業も、一切報道されていないし、たぶん行われていない。
 官僚たち、政治家たちは、金を出してシステムを作れば、それですべて終わりのように錯覚している。

 実際には、マイナシステムに、健保や免許が統合されるという情報は、世界中のハッカー、とりわけ中国の偽造団を大喜びさせている。
 日本政府のセキュリティの甘さは有名なのだ。現に、日本人のDNA情報が中国企業にダイレクトに流れ、中国軍が蓄積している。

 中国では、偽造通貨は、まず見破れないといわれる。なかには造幣局で印刷された「ホンモノの偽札」まで登場しているのだ。
 中国がスマホ決済社会になった理由は、流通紙幣がまったく信用できないからである。
 https://www.asahi.com/articles/ASM7M6JBPM7MUHBI039.html

 世界の偽造王国である中国人の手にかかれば、マイナカードを完全コピーして複製することなど容易だろう。必要なのは書き込む情報だけだ。
 その情報を、厚労省は、中国企業に何の障壁もないまま請負委託させていたのである。
 https://gendai.media/articles/-/113680?page=1

 マイナカード偽造疑い逮捕 中国籍女、750枚台紙も 2023年12月4日
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/293921

 マイナカードが健保や運転免許を統合すれば、たちまち中国でそれが抜き取られて偽造され、日本に押し寄せてきた大量の中国人が、保険に入らないまま運転し、病院にかかる事態は間違いなく、偽造マイナカードで本人になりすました人たちが、生活保護を申請することだろう。

 来日直後に生活保護申請 中国人48人 2010年6月30日
 https://www.j-cast.com/2010/06/30069982.html?p=all

 また、行政のすべての情報を一枚のカードで行えるようにしたいという意味は、マイナカードに金融情報まで統合させて、キャッシュレス社会を作りたいという自民党政権、日本政府の思惑を意味するものである。

 令和6年1月以降は原則キャッシュレス決済になります! 埼玉県
 https://www.pref.saitama.lg.jp/a1201/shoushi/kyassyuresu.html

 来年、といっても来週からなのだが、埼玉県では、収入印紙を廃止すると通告している。どうするかというと、クレジットカードでキャッシュレス決済をさせるというのだ。
 クレジットカードは民間運営であり、その発行手数料は民間業者が受け取るわけで、行政が特定の民間業者を金銭で支援するという意味である。

 ところが、老人のなかにはカードを敬遠して、持たないと決めている人も少なくない。銀行預金も通帳で管理しているのだ。
 そんなクレカを持たない人は、免許の更新もさせないと表明したことになる。いわば行政を利用する基本的人権を真正面から侵害するのである。
 これは、結局、行政訴訟を行うしかないのだが、キャッシュレス社会に対する行政の憧れは、実はマイナカードと同根なのだ。

 キャッシュレスにすれば、あらゆる金の動きをコンピュータ管理できるのだ。
 我々が日常生活で使用する消費を一円の単位で行政が把握し、脱税をチェックし、人々の生活を隅々まで管理する社会に持って行こうとしている。
 まさにグレートリセットの超管理社会が実現し、我々は、ゴイム(家畜)としてのライフスタイルを強要されることになるのである。