これまで私が説明してきた二酸化炭素温暖化説のウソを、きちんと説明してくれる動画があったので紹介する。
キャノングローバル戦略研究所の発信でありながら、ダボス会議やグーグルなどのエネルギー戦略に反したものになっているので、今後、ネットから排除される可能性もある。
かなり長い対話になっているので、最後まで視聴できる人は少ないかもしれない。
気候変動は太陽が原因か？
https://www.youtube.com/watch?v=13aFJ4TOmgw
シリーズ「脱炭素の正体をトコトン語る」①地球温暖化の科学
https://www.youtube.com/watch?v=TUnfdKY1OyQ
要点をかいつまむと、
① 地球上で人間活動の結果、二酸化炭素が増加しているのは事実だが、それが原因で人類活動に破局をもたらすほどの気候変動が起きているとする（ダボス会議の）主張はウソだ。
② 気候変動を測定している研究機関の大半は、自然な地球気温ではなく、都市近郊で「都市熱」＝工業・自動車・暖房など人間活動のエネルギー浪費を含む、気温上昇を測定している。
③ 地球気温を都市熱の影響を受けにくい都会から遠く離れた地域で測定すると、いわれているほどの大きな気候変動は起きていない。
④気候変動と二酸化炭素の関係の計算プロセスに、もっとも重要な太陽活動の影響について、歴史的な変動性が考慮されず、「太陽定数」という一定のエネルギー放射が前提になっているが、これは仮説にすぎず、科学的に証明されたものではない。
むしろ周期的な太陽活動によって、放出エネルギーに大きな変動があると考える必要がある。
⑤ 二酸化炭素の増加が地球気候に影響を与えるとしても、それは従来の理論より少なく、大半が樹林帯や海洋に吸収されるので、もしも二酸化炭素放出を規制するとするなら、やらなければならいないことは、熱帯雨林などの樹林帯の巨大伐採をやめさせること、それに文明による、商業的夜間照明のような無益無駄な浪費を抑制することが必要で、化石燃料の廃止よりも重要である。
⑥ 二酸化炭素の役割は、決して気温上昇＝温暖化のような否定的なものばかりではなく、植物にとって有益であることが多い。
気温が上昇すれば、植物の活動が活性化し、二酸化炭素を吸収する力も大きくなる。植物は、二酸化炭素を吸収して、炭素循環サイクルのなかで自分の体を構成する。
植物体を腐朽させてメタンガス源にするより、人間活動の暖房などに利用した方が温暖化対策に有効。
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二酸化炭素脅威論が出てきたのは30年くらい前からだが、ユダヤ金融資本による次世代国連を目指した世界政治機関であるダボス会議が、これを政治的に利用して、化石燃料使用を廃止し、二酸化炭素を出さない原子力発電に切り替える必要を訴え始めた。
その中核となったのは、アルゴアとビルゲイツ、バフェットらユダヤ人である。
アルゴアは、「二酸化炭素が地球を温暖化させる」ことにより人類の未来が危うくなると訴え、ノーベル平和賞を受賞した。
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/hakusho/h20/html/j111c000.html
アルゴアとビルゲイツは、グレタ・トゥンベリという少女を国連に送り込んで化石燃料による二酸化炭素増加を激しく攻撃する演説をさせた。
https://www.youtube.com/watch?v=vtPnsH_ZdSA&ab_channel=%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%BA%83%E5%A0%B1%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%EF%BC%88UNICTokyo%EF%BC%89
ところが、グレタはスウェーデン人なのだが、ロスチャイルド家の家系で、アルゴアらと同じユダヤ人であり、やがて「温暖化防止に原発が必要」とゴアと同じ主張をするようになった。
https://www.youtube.com/watch?v=b6Lt-HrbDHA&ab_channel=ABEMAPrime%23%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%97%E3%83%A9%E3%80%90%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%80%91
アメリカへの往復も、化石燃料を浪費する航空機を拒否したのはよいが、ロスチャイルドと書かれた超高級大型ヨットを利用した。
化石燃料を廃止して原発電気に切り替えよと強く主張してノーベル平和賞を受賞したアルゴアは、オクシデンタルペトロリウム社という準メジャー・エネルギー企業のオーナーであり、祖父のアーマンドハマーが、ロシア革命に巨額の資金援助をした見返りに、東欧の世界最大級のウラン利権を確保した人物だった。
だから化石燃料使用禁止になり、原発電気オンリー社会がくれば、とてつもない利権を手中にできるわけだ。
またダボス会議で、ゴアとともに主宰となっているビルゲイツも、世界最大の新型原発資金提供者となっている。ビルゲイツは、自分の利益にならないことは絶対に手を出さない人物として知られる。バフェットも同じだ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/69839
ゲイツは、新型コロナ禍による世界的パンデミックを予言し、そして人類最大のワクチン投資者となり、凄まじい巨額の見返りを受けたといわれている。
上に挙げた二酸化炭素温暖論の虚構性は、私が過去に何十回もブログにしてきたものと、ほぼ同じ主張になっている。
確かに熊谷市や多治見市で、40度超の気温を体験した人たちには、「太陽活動の変動による気候変動の範囲から逸脱していない」という説明は納得できないかもしれない。
しかし逆に、気象専門家の多くが、現在、地球が江戸時代に現れたマウンダー小氷期（極小期）の再来に向かい、2030年から寒冷化が始まると予告しているのだ。
その影響は、すでに始まっているという。
https://www.sankei.com/article/20150717-64YWEYG3K5PNFIB2NNMDRR6ZTM/#:~:text=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%91%A8%E6%9C%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B,%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%82
異常気象の原因 2018年08月02日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828192.html
地球温暖化の虚偽 温暖化の本当の原因は原発温排水 2021年07月14日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827206.html
異常気象、スーパーエルニーニョ＝暖冬というけれど…… 2023年11月06日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6084433.html
確かに熊谷市や多治見市の暑さは異常で耐えがたいものだが、この原因は、二酸化炭素増加による地球温暖化ではなく、名古屋市や東京都における夏期の都市熱（エアコンなど）が上昇気流を作り、それがダウンバーストすることで、凄まじい猛暑になるという説明の方に説得力がある。
つまり、名古屋や東京の無駄無益な熱浪費を抑制することで酷暑を防ぐことができる。だから、化石燃料否定による二酸化炭素抑制よりも、大都市の熱浪費、夜間照明のような無駄なエネルギーの抑制の方が大きな効果があるのだ。
だから、私は、通勤車両の熱エネルギー浪費対策として、自転車通勤インフラの整備を強く主張してきた。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827911.html
何よりも、新自由主義における企業の金儲け思想によるエネルギー浪費をやめさせ、人間活動が最低限のエネルギーで「持続可能な未来」を作り出せるように人々の環境意識を変えて行く必要があるのだ。
もし、大都市圏に、新たに安全性の高い自転車専用通行システムが整備されたなら、公共交通機関や自家用車による通勤が力を失い、かなり多くの人々が自転車通勤に切り替える可能性が強い。
それが健康に直結し、健康保険予算を大きく削減できることが確実に思える。きっと人々が生き生きした健康な人生を謳歌できるようになると確信する。
国連代替機関としてキッシンジャー（弟子のクラウス・シュアブ）によって作られたダボス会議は、2020年「グレートリセット」という概念を公開した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88
これまで語られたことは、当たり障りのないキレイゴトばかりで、人畜無害であるかのように思わせる内容だが、その本質は違う。
これは平行して「SDGｓ」というプログラムも、グレートリセット思想の展開として提起されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99
これも、ありふれたキレイゴトがずらりと並んでいるが、よくよく読めば恐ろしい愚民化の強要ばかりなのだ。
人類史上最大最悪！、正真正銘の悪魔カルト 「SDGs」
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6104850.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121367.html
民衆にコオロギ粉末を食べさせたり、WHO加盟国に「グローバルパンデミック条約」を締結させ、ワクチン接種に反対したり拒否した者を国家権力によって、強制排除させたり、強制接種させたりという内容が含まれている。
また、「スーパーシティ」という、人々を閉じ込めて、15分以上の移動を禁止する人間畜産施設の計画まで公開され、中国では、すでに雄安新区などで実現している。
習近平とビルゲイツは、兄弟のように親密な関係だといわれる。
そもそも、ダボス会議は、ユダヤ人特有の、凄まじい選民意識に満ちていて、世界中を自分たちの思惑に沿って「右向け右」と号令する組織なのである。
言い換えれば、ダボス会議は正真正銘のファッシストであり、ユダヤ人にホローコストをもたらし、自国民障害者40万人をガス室に送った、ナチズムの再来といってもいいと私は思う。
これは、ユダヤ教徒が、自分たちを「神に選ばれ、神と契約した民族」というもの凄い特権＝自意識を前提にして、世界中の民は、ユダヤ人のゴイム（家畜）でしかないというタルムードの思想に基づいたものなのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html
だから、ダボス会議は、世界人民をユダヤ人の家畜にするための組織である。ユダヤ人は人類で一番優秀なのだから、他の人々は従っていれば良いという傲慢が見え隠れしている。
彼らに異議を唱えることは許されない。ワクチンや二酸化炭素温暖化説を否定すれば、たちまちメディアから排除される。
メディアの正体は、グーグル、フェイスブックなど、すべてユダヤ人企業である。
そして、ビルゲイツらによる主張の隠された核心は、「人口削減」である。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html
今後、これを拒否したり否定する主張は、グーグルなどによってワクチン反対説と同じように排除されてゆくだろう。
ちなみに、私のブログは、グーグルで探してもタイトルを一字一句入れないと検索することができないようにされている。
ユダヤ人は、全体主義や独裁が大好きなのだ。
日銀植田の、低金利政策持続の発表を受けて、史上最悪クラスの円安が起きていて、輸入資材の暴騰が予想されている。
アメリカ高金利VS日本低金利は、世界の投資マネーが日本から逃げて、金利の高いアメリカに向かうことを意味していて、金利の低い日本円の相対的価値が下落してゆくことを意味している。
1ドル160円なら、日本円はドルの6割しか価値がない。我々は輸入小麦を、本来の水準よりも4割高く買わされるわけだ。
低金利政策の維持は、日本円の凋落を招くことが分かりきっているので、もしかしたら植田和男総裁は、経済のイロハも分からなくなった認知症なのかとも疑ったが、この人物は、日本の価値を下げて、アメリカの属国化させるためにユダヤ金融資本から送り込まれた経済工作員ではないかとさえ思った。
このまま円安が続けば、日本を支えてきた、トヨタやスズキやNTTや日立、キャノンなど、ほぼすべての大企業が、異常な安値でM＆Aの餌食にされるのは確実なのだ。
新日鉄がUSスチールを買収すると話題になっているが、このままでは、立場が逆になる。「買収されるのは、おまえだ！」と聞こえてくるようだ。
ユダヤ資本は、日本の有益産業の大規模な買収併合にかかったと思うべきだ。
https://www.ac-law.jp/manual/pdf18/pdf18-page022/
日銀、低金利維持 現行の0～0.1％程度 政策決定会合 2024/4/26 毎日
https://mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/020/035000c
日銀は26日、大規模な金融緩和策の転換後、初となる金融政策決定会合を開いた。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の0～0・1％程度とし、低金利政策を維持することを全会一致で決めた。日銀が目指す2％の物価上昇率に到達する可能性が高まるか、見極める必要があると判断した。金利の急騰リスクに備え、国債の買い入れは続ける方針を決めた。
（アマ註＝国債を際限なく発行して、その金で日本企業株を買い支え、株価を上げるというのがアホノミクスの核心なのだが、国債金利の負荷がひどく重くなるため利上げができなくなる仕組みであって、アメリカの利上げに追従できなくなる。これが円安の本当の原因である）
日銀は3月の前回会合で、マイナス金利を解除し、約17年ぶりの利上げを決めたばかりだ。今回の会合では急速に進む円安や企業の賃上げが、物価にどのような影響を与えているかなどを議論。サービス業などで価格転嫁が進み、基調的な物価上昇率が2％に向けて上昇するか、経済データなどを見極める必要があると判断し、追加利上げは見送った。
また、26日の会合後に日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。3カ月に1度改定しており、2024年度の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）上昇率の見通しは前年度比2・8％とし、1月時点（2・4％）から引き上げた。円安や原油価格上昇のほか、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」の増額を加味した。
25年度も1・9％（1月時点は1・8％）に上方修正した。今回初めて示した26年度は1・9％とし、日銀が物価安定目標として掲げる2％程度を向こう3年にわたって実現できる道筋を描いた。【浅川大樹】
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引用以上
円安が庶民生活に引き起こす惨禍としては、日本の食糧自給率が3割台なので、輸入小麦などが劇的に上がり、またたくさんのパン屋、麺類関連企業が倒産に追い込まれることだ。
我らが丸亀製麺も気楽に入店できなくなるかもしれない。その代わり海外進出が凄いことになりそうだ。輸出産業だけはウハウハなのである。
庶民の米食回帰が続くとしても、やがて米も不足するはずだ。国産米が売り切れた産直店も出てきた。
またローンで購入した住宅金利も、いずれ大幅に上がらざるをえないだろう。
これは庶民生活を直撃する、もっとも痛い出費になるだろう。
何もかも値上がりして行くのだが、なぜか給料だけは、巨大企業の内部留保530兆円の蔵に閉じ込められて決して上がらない。
日本銀行の金利据え置きで為替が大幅円安に、今後の金利の見通しと生活への影響 4/28(日)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6e2f2c9ae6b8f5b46bb542567f3072bacef15780
2024年4月26日に日銀から発表された当面の金融政策運営について、ほぼゼロ金利を維持することとなりました。金融緩和政策については、従来と変わらず日本国債を購入し、緩和を継続することとなりました。結果は急激な円安を招いています、これから日本の金利や物価は生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
■政策金利の据え置きの根拠
2024年4月26日に発表された「経済・物価情勢の展望（2024年4月」によると、物価上昇は2024年には2％台後半になる見通しだが、2025年と2026年には2％程度にとどまる見通しとあります。世間のニュースを見る限り、この点に注目が集まっているようですが、筆者はもう１つの理由にも注目しています。
それは、金融リスクです。直近3月にマイナス金利を解除したばかりで、１か月では金融市場における影響が行き渡ったとは言えません。金利を引き上げると、住宅ローンや企業の借入金利が上昇しますが、株価も下がる要因になります。
日本銀行が金利を上げるには、１つには物価が安定的に2％以上の上昇を複数年で続けること、もう１つは株式市場が上昇傾向にあることだと思われます。マイナス金利解除は、日常生活にほぼ影響のないレベルの金利引上げでした。
一方で、日経平均株価は41,000円から37,000円の間を行きかう展開で、やや下落基調です。日本を代表する株式指数である日経平均が順調に右肩上がりに推移していないと、現在の物価動向では金利を引き上げるに心もとないと考えても不思議ではありません。
既に金融緩和政策の１つであるETFを購入しないこととなっている点も、株価に影響を与えている可能性があり、今後は日銀による株式市場の下支えがないため、株式指数の上下動の幅が大きくなることも懸念されます。
■円安による物価上昇
日銀が金利据え置きを発表し直ちに反応したのは、円ドルの為替市場です。1ドル155円から158円に3円の円安となりました。下落率は1.9％ですが見覚えのない次元の円安になりつつあります。
小学校の社会科で学ぶように、日本は戦後の食生活の洋風化に伴い、食料品の輸入が多くなっています。また、採算のとれる価格で利用できるエネルギー資源に乏しいため、エネルギーも輸入に頼らざるを得ません。他にも医薬品、衣類、電子部品など日常生活に必要な様々なモノが輸入されています。
そのため、同じモノを輸入品価格が円安により高くなり、生活費を押し上げる可能性が高まります。円安による物価高が見込まれますから、今後2025年、2026年の物価水準が現時点（2024年4月）より高くなれば、金利引上げを留める理由はありません。
従って、リーマンショックやコロナショックのようなことが突発的に発生しなければ、遠くない日に金利を引上げることは既定路線のように思われる情勢です。
■物価上昇による家計余力の減少
円安で直ちに影響を受けるのは私たちの生活です。まず、海外旅行に行く敷居が高くなります。コロナ禍を耐えて、ようやく海外で羽を伸ばしたり、異文化で学ぶ機会を得ようと考えている家庭には支出が大きく増加します。
日常生活においても、円安による価格転嫁が行われると家計の余力が減り、場合によっては赤字になる家庭も出てくるでしょうから、生活困窮に陥る人もいるかもしれません。そういった意味では、給付金・定額減税一体措置はタイミングがよいという見方もできそうです。
物価が上昇することで、給与の実質的な価値が下落しますから、知らぬ間に給料が減らされていることになります。
■物価上昇による年金の実質減価
物価が上昇すると、給料だけでなく年金も目減りします。１つには、年金額が実質的に目減りしますから、預金、株式、投資信託など保有する金融資産が少ない高齢世帯は支出のやりくりに苦労する可能性があります。
また毎年改定される年金額は、物価上昇には追い付かないように設計されているため、支給される年金額が目減りします。
なかなか日の目を見なかったマクロ経済スライドが、ようやく本格的に機能することになりそうです。
■物価上昇による預金の実質減価
金融資産をたくさん持っている家庭でも、預貯金の目減りは大きな問題になりそうです。物価上昇が毎年2.5％だとすると、4年で10％、8年で22％円の価値が目減りします。騙されたわけでも無いのに、資産が毎年2.5％ペースで減少することなります。
虎の子の資産が、なすすべもなく減っていたことに、気が付くのは物価が1.5～2倍になったころでしょうか。物価上昇への対策として、うかつに金融商品を買わないように、注意しなければなりません。
■物価上昇後の金利引上げ
日銀は既に金利引上げまでの道のりを描いているでしょう。今の日銀の金融政策は、多少なりとも経済を学んだ者からすると、違和感なく理解できるわかりやすさがあります。わかりやすいがゆえに、プロの海外投資資金に翻弄されやすいとも言えますが、金融リテラシーを高めれば対策も打ちやすいと言えるでしょう。
守りの物価上昇対策は家計見直し、攻めの物価上昇対策は世界的な投資資金の波に合わせた銘柄物色と言えそうです。
短期的には、住宅ローン金利が据え置かれた点はあんしん材料と言えそうですが、これから毎月のように開催される金融政策決定会合に注目するといいでしょう。
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引用以上
安倍晋三は、政権の人気を狙って、株価を引き上げる目的で、指標株を日銀に無理矢理買わせ続けた。資金は国債を発行したせいで、日本の借金は莫大に膨張した。
これは「アベノミクス」と名付けられて、安倍が得意げに自慢したものだが、構想は、たぶん内閣参与だった高橋洋一らが考えたものだろう。
これは構想の段階から、浜矩子教授らによって「どうにもならないアホノミクス」と、激しく糾弾されていた。（11年前の文章であることに注意）
｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす! 浜矩子がアベノミクスに反対する理由 東洋経済オンライン編集部 2013/05/24
https://toyokeizai.net/articles/-/14072
前略
株高・円安は「景気回復」の結果ではない
――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？
アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。
ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。
しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。
このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。
――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？
私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。
メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。
安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。
この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。
結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。
しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。
痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。
――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか？
1ドル＝100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。
私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。
「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。
「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。
株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性 浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その2）東洋経済オンライン編集部 2013/05/31
https://toyokeizai.net/articles/-/14155
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一部抜粋引用以上
本日の日経平均が約38000円ということで、円安になっても株価が上がってるから問題ないと信じている人も多いだろうが、はたして、この異様な株価は、円安による輸出業績向上を好感してのことなのだろうか？
https://media.monex.co.jp/articles/-/23896
実は、日本の輸出産業の多くが、とっくの昔に外国に移籍していることが知られている。製造業の海外生産比率は2018年段階で約4割だった。（現在は中国からの撤退が続いていて、やや減少、詳細データは以下）
https://www.digima-japan.com/knowhow/world/20335.php
2023/03/10 No.109いま日本の貿易に何が起こっているのか ～輸出主導型の脱空洞化戦略で債権取崩国への転落を防げ～
https://iti.or.jp/column/109
つまり、輸出産業の半分は、日本の為替レートなど関係ない。海外生産国のレートが問題なのだ。だから円安による恩恵など、あまり受けていないのである。
また、雇傭も大半が給与の安い外国人であり、日本人は物価高という悪影響だけを享受している。
結局、株高の理由は、産業構造や輸出向上など表向きだけで、実態は、外国人投資家によるマネーゲームでしかないのだ。
マネーゲームの先には、トヨタやスズキ、キャノンの買収が見えていると考えるべきだと思う。トヨタが、どんなに防衛策を固めても、日本円の価値がドルの半分に下がったならM＆Aを避ける手段など存在しなくなる。
つまり、日本総ぐるみで、世界最大のマネーを確保しているユダヤ金融資本に買い占められると考えるべきだろう。
こんな恐ろしい想定などするメディアは存在しない。日本が日本ではなく、アメリカの貧しい一州にすぎなくなるのだから。いわば、アメリカの奴隷国家になるのだから。
私は、安倍晋三がアホノミクスを実行して、日本の国債債務を1300兆円にした本当の理由は、日本国をアメリカに献上する目的が隠れていたのではないかと思うようになっている。
最初から計画的に、日本を売国する目的があったとしか思えないのだ。
もし、日本に対する愛国心がカケラでもあったなら、構造的に日本円の価値を下げるアベノミクスなど行うはずがなかった。
最底辺の労働者の生活を豊かにし、需要を喚起するために、景気を阻害してきた消費税を廃止していたはずだが、安倍晋三は逆に、取り返しのつかないほどの消費大増税を行ったのだ。
岸田文雄は安倍に輪をかけて凄まじい日本経済破壊を実行しようとしている。もしも、今回の補選で勝っていたなら、6月に解散総選挙を行い、結果勝てれば、消費税を19％に引き上げるという思惑が暴露されている。
二倍にしないのが、嫌らしいごまかし一辺倒の岸田らしいところだ。
だが、たぶん上川陽子政権に移行するだろう。
上川は凄まじいエリート意識、選民主義の権化だが、岸田に比べて能力が高いので、アホノミクス、日銀路線の愚かさなど理解していると思う。
日中戦争についても、岸田のような優柔不断な事なかれ主義ではなく、直接戦闘に進むと予想する。それは17名死刑執行の姿勢を見れば分かる。
ユダヤ金融資本の狙いは、日中戦争を引き起こし、膠着した戦線で大量の兵器を浪費して、兵器産業を設けさせてくれるウクライナのような戦場に、日本を変えることだと思う。日本人の命と兵器を浪費させるのだ。
戦争を長くやればやるほど、ユダヤ金融資本は世界中の富を独占できるのである。ウクライナ戦争が容易に片付かないのは、日米欧の援助している兵器の消耗を、できるかぎり大きくしたいという思惑だろう。
衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙は本日28日、投開票が行われる。
衆院3補選の投票始まる 激戦の東京15区補選、投票率は？期日前は前回を下回る 2024年4月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/323463
一ヶ月前の補選見通しは、自民党の大敗を予想する声が大きかった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315609
本日、どのような結果が出るか、夜まで不明だが、もし統一教会御用達議員といわれた細田博之の鉄板議席だった島根を失えば、岸田文雄政権の解散という圧力がかかっているようだ。
岸田政権の浮沈左右する衆院３補選告示、島根１区敗北なら退陣論も 2024/4/16
https://www.sankei.com/article/20240416-QY3LJJGRFBOO5PC6ZOR7GJUDMU/
このまま岸田が退陣しなければ、岸田がスケジュール化している6月総選挙では、自民党が大敗して政権を失うとの評価が多いが、もしも、岸田に代わって上川陽子が登場するなら、辛うじて政権を維持できるとの見通しを持つ選挙評論家が少なくない。
なぜ岸田政権の人気が戦後最悪クラスまで凋落したのかについては、多くの人々が、退職金や子育て支援名目の社会保障ステルス大増税を実行し、一方で自分たちの報酬だけしれっと上げてしまったことが挙げられる。
岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける姿勢に批判 2024年2月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309798
「増税メガネ」に騙されるな！ ’24年以降待ち受けている「ステルス増税」…自己防衛策はあるのか？ 2023/12/27(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c122a94254db778920289a62aab2905b044e5aec
政府が退職金の「増税」をもくろむワケとは 「人生設計が変わる中高年が続出する」識者は問題視 2023年7月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/260987
自分の退職金の控除が取り消され、事実上の大増税になることを知ったサラリーマンたちは、保守支持であっても激しく憤っている。こんな横暴をやめさせるには、自民党への投票をやめるしかないという考えが劇的に加速しているように見受けられる。
なぜ、岸田が退職金や子育て支援名目の、増税となのつかないステルス大増税を次々に打ち出しているか、その理由は、岸田文雄が財務省の飼犬だからだ。
さらに、岸田文雄は、統一教会とは無関係を装っているが、実は安倍晋三や細田博之らを通じて、統一教会内部の重要な役割を担っていた可能性がある。
岸田の支持母体には、たくさんの統一教会幹部が関与していた。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110076.html
現在の財務省幹部は、「狂信的カルト集団」（森永卓郎）といわれる大増税一辺倒、プライマリバランス信仰の異様な集団で、いったい、どんなカルトなのか？といえば、中曽根政権～小泉政権の間に、自民党の選挙実働を担った統一教会＝原理研の出身者が、トップに君臨している可能性が強い。
原理研は、細田や中曽根ら自民党議員の選挙運動主体となって当選御礼の見返りに、原理研のキャリア組（多くが国立大出身者）が議員秘書に入り込み、さらに政府内部で、優先的にキャリア採用されているといわれる。
【寄稿：有田芳生】全国から91人の女性信者が旅館に集められ... 統一教会「政治秘書養成」秘録 2022年9月14日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/09/91-7_3.php
このころ統一教会は友好組織である国際勝共連合を通じて、自民党を中心とする国会議員に教団の支援者になるよう働き掛けていた。それが「勝共推進議員」としてやがて国際勝共連合の機関紙「思想新聞」に公開された。105人の国会議員はほぼ自民党（いまだに現役の議員も多い）で、野党・民社党議員もいた。
https://www.webchikuma.jp/articles/-/2959
後に150人になったと思想新聞が公表した勝共推進議員とは、どういう役割があったのだろうか。それは統一教会信者たちが選挙運動を支援する代わりに、①統一教会の教えを学ぶため、韓国で開かれるセミナーに参加する、②国際勝共連合系の議員であることを認める、③統一教会を応援する、という条件を受け入れる議員たちのことだ。
石原は私にこうも語っていた。
「ある秘書が1枚の書類を持ってきて、サインするよう求めたんだ。それを読むと『私は文鮮明氏の教えに完全に共鳴し......』といった内容だったね。それにサインすれば、統一教会員が全面的に選挙を手伝い、秘書も送りますという。
この書類にサインした人たちが、当選後、勝共推進議員として公表されているんだろう。私が雇っていた統一教会員の秘書は、後援会の支部長に、勝共連合の支部長になってくれと頼んだり、朝鮮人参エキスを売ったりと、勝手な行動もしていて、最後は不審な行動を目撃したので辞めてもらった」
嵯峨亭での秘書養成講座の参加者は1期生だった。その後のことは分からない。だが、これに参加した女性信者は、1989年に「アイザック」という統一教会と関係の深い英会話教室に勤めている統一教会会員から、新井将敬議員の秘書がプライベートレッスンを受けに来ていると聞いたそうだ。
常識的に判断して統一教会が組織として自民党政治家に接近したからには、その後も継続して秘書を送り込んでいるだろう。
安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、自民党最大派閥である清和政策研究会（安倍派）を中心とした100人以上の政治家が旧統一教会と関係していたことが浮き彫りになった。そこに信者秘書が全くいないとは考えにくい。
だが「週刊文春」で行った調査報道以降は、教会が警戒して国際合同結婚式参加者名簿を内部機関誌に公表しなくなったので、取材の端緒さえつかめなくなってしまった。私はつい最近、自民党の大臣経験者に統一教会信者の公設秘書について尋ねたところ、「何人もいるよ。みんな優秀なんだ」と教えてくれた。
文鮮明の釈放を嘆願した岸
さて、「勝共推進議員」である。1990年に思想新聞が勝共推進議員（「特別会員および顧問」）を公開したのを最後に、これまた統一教会を支援する議員の公表が行われなくなった。ここでもまた「空白の30年」である。
議員秘書も支援議員も表に出すことなく、しかし国会議員、地方自治体議員、地方自治体への浸透は着実に行われていった。安倍元首相暗殺事件をきっかけに、旧統一教会のフロント団体が、例えば「世界平和連合」や平和をうたった自転車イベント「ピースロード」といった宗教色のないかたちで政治家と関係を持ってきた数々の事実が浮上した。
旧統一教会と保守政治との関係は、東西冷戦激化の下で、1960年代末から国際勝共連合を通じて強化された。「反共産主義」で一致したのだ。
岸信介元首相は、1973年4月8日に日本の統一教会本部で「アジアの危機と青年の使命」と題する講演を行い、さらに文鮮明と1973年11月23日に韓国の統一教会本部で会談。岸は1984年11月19日から22日に東京のホテルニューオータニで行われた文教祖提唱の「世界言論人会議」でもスピーチを行っている。
このとき文教祖は脱税のためアメリカ・ダンベリーの刑務所に収監されていた。この集会直後の1984年11月26日に岸はアメリカのロナルド・レーガン大統領に宛てて書簡を出していた。これは米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルにあったもので、ジャーナリストの徳本栄一郎が「週刊新潮」の依頼で発掘したものである。
「文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います」「文尊師は、誠実な男であり、自由の理念の促進と共産主義の誤りを正すことに生涯をかけて取り組んでいると私は理解しております」と書簡にはある。
文教祖の釈放は1985年夏であり、岸の嘆願は実現しなかったが、2人の特別な関係がこの書簡にはあからさまに記録されている。
文教祖は、1992年3月に金丸信自民党副総裁などの政治力を使って日本入国を果たした。政治家との関係を強化し、利用する。これは統一教会組織の基本なのだ。
やがて統一教会は岸信介元首相の娘婿の安倍晋太郎議員を首相にするべく支援をした。中曽根康弘首相の後継者が竹下登議員か安倍晋太郎議員かが取り沙汰されたとき、後者を推したのは、岸信介直系だったからである。「安倍晋太郎さんを総理にすると内部では言われていた」と多くの元信者が証言している。
その晋太郎の秘書を務めたのが息子の安倍晋三であった。統一教会からすれば、岸信介―安倍晋太郎―安倍晋三の系譜は、教団が歴史的に支援し、関係を深める重要な人脈だったのだ。
政治の暗部は解明されていない
私は安倍晋三議員が幹事長のとき、ご本人に「統一教会が接近してきませんか」と聞いたことがある。「しょっちゅう来ますけど、会わないようにしています」。それが回答だった。
統一教会信者たちが反社会的な霊感商法を行っていることが明らかになり、多くの自民党国会議員が、表面的に教団と距離を置いている時期だった。
このときの安倍の言葉が事実だったかどうかは分からない。ある教団幹部にこの話をすると「批判してきた有田さんに本当のことは言わないですよ」とも言われた。
安倍は自民党総裁として、第2次安倍政権で第1次政権の挫折を克服したかった。そのため、社会問題を起こしている旧統一教会であっても、選挙で勝つためその組織票を利用したのだろう。
安倍と親しかった自民党幹部は、私にこう証言した。「安倍さんと統一教会との関係はずっと続いていました。一時的に距離を置いたのは、霊感商法などで社会とのトラブルがあったからです」。安倍がこれまで選挙時に教団の票を自民党の北村経夫、宮島喜文、井上義行各議員に配分していたことは、関係者の証言で明らかになっている。
また、2021年9月12日に行われた教団の関連団体、天宙平和連合（UPF、文教祖の妻である韓鶴子〔ハン・ハクチャ〕が総裁）の集会には、安倍元首相がビデオメッセージを送っている。自身の判断に基づき、旧統一教会（現在の総裁は韓鶴子）と密接不離の関係にある団体の催しで、韓総裁を絶賛したのだ。
安倍暗殺事件の実行犯は、今春になりこのビデオを見て、信者の母親の高額献金などで家庭を破壊された私怨の矛先を、警備が厳重でコロナ禍にあって訪日が難しい韓鶴子から安倍に変更したと供述している。
「家庭」の重要性を強調していた自民党による「政治の力」で旧統一教会が日本社会で温存され、自分の人生と家族が破壊されたため、安倍を襲えば元凶である旧統一教会組織が打撃を受けると判断したのだった。
事件の背景は2つある。1つは旧統一教会による信者に対する過剰な献金強要が続いてきたことだ。容疑者の家庭だけではない。多くの信者が自己破産などで家庭を破壊されてきた。
もう1つは自民党を中心とした政治が、それを問題とすることなく、結果的に守ってきたことだ。オウム真理教の後に統一教会を捜査の対象としていた警察庁や警視庁が、なぜ摘発に動かなかったのか。私は警視庁幹部から「政治の力」が働いたと聞いている。
宗教法人法で守られた旧統一教会に徹底した捜査の手が入っていれば、この暗殺事件はなかったかもしれない。日本史に残る重大問題の解明は、いまだ緒に就いたところである。
旧統一教会は戦後日本政治において、自民党を中心とする保守政治家にどこまで浸透していたのか。そして政策決定過程にも影響を与えてきたのか。警察当局が新右翼とともに捜査対象としてきた朝日新聞襲撃などの「赤報隊事件」（2003年に時効）と関係はなかったのか。
「政治と宗教」一般ではない。「政治と旧統一教会」の関係に鋭いメスを入れるのは、歴史の闇の解明も含んだ日本の戦後史の重要な課題なのである。
*********************************************************
引用以上
財務省が、岸田を使って異様なほどの大増税を行わせている本当の理由は、実はプライマリーバランス論ではなく、韓国統一教会の指示を受けている可能性がある。
文鮮明は、「日本の金は統一教会のもの」と公然と信者を洗脳し続けていた。
https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/102000c
岸田が首相に就任してから、韓国に対する不可解な利益供与が続いている。
https://news.1242.com/article/446435
https://money1.jp/archives/108350
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212B80R21C23A2000000/
もしかしたら、財務省＝岸田文雄は、故文鮮明の指示どおり、日本の金は統一教会のものであり、韓国民のものだとの教義に基づいて、韓国に送金しているのではないのか？
1兆5000億円の外貨スワップは、韓国が破産したなら還ってこないので、そのまま献金になってしまう。
それを穴埋めするために、勤労者の退職金の控除を廃止して大増税しようとしているのではないか？
本日、島根補選が敗北したなら、自民党内で岸田下ろし風が強まり、退陣に追い込まれるとの観測がある。統一教会の議席を失うことになるからだ。
そうなると、岸田は総辞職し、次の総裁選に出てくるのは、自民党の金に汚い不潔なイメージを払拭する、清潔な女性議員ということになる。
私は、昨年末から、上川陽子しかいないと繰り返し書いてきた。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6107334.html
しかし、上川陽子には、もしかしたら「笹川良一の娘」という恐ろしい噂が立ち始めている。曾野綾子と姉妹という噂もある。今のところ真偽は不明だが。
https://blog.goo.ne.jp/ganbaro12345/e/8f1638c61dd893bda062867bd7c84e60
笹川良一を知る人も少なくなっているが、かつては児玉誉士夫と並ぶ「日本のドン＝フィクサー」といわれた超大物で、実は統一教会文鮮明の盟友である。
また笹川には文＝文堯という朝鮮戸籍が明らかにされている。
http://rkblog.html.xdomain.jp/200910/article_57.html
https://stopbrainhacking.blog.fc2.com/blog-entry-363.html
つまり、もし上川陽子が自民党総裁から首相になれば、安倍晋三と同じように統一教会直系の政権が再び登場することになる。もっとも現在の岸田文雄も隠しているだけで統一教会とズブズブの関係にあることが明白である。
ただ、上川陽子には、他の議員のような腐敗の噂はほぼないため、清潔な印象があるが、一方で法務相在任中に、カトリック教徒ならば信じられない17名の死刑執行命令を下しているので、強硬で冷血無比な性格はサッチャーにも例えられている。
岸田のような優柔不断とごまかしのない性格から、中国問題でも、間違いなく強硬路線を採用し、日本の右翼界隈から熱烈な支持を受けるにちがいない。
ただ、統一教会との関係だけが大問題だが、今のところ無視、無言を貫いているようだ。岸田派に所属している以上、統一教会と無関係というのはありえないことだが……。
なお、民主主義は嫌いなようで、他人の意見は聞かず、強引に信念を貫くタイプに見える。だから、上川政権になって、日本が民主化されることは期待できない。
女性議員の重用という視点からも、彼女は、LGBTや女性天皇について否定的な立場らしい。この点は、高市早苗ら自民党内極右女性たちと変わらない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%B7%9D%E9%99%BD%E5%AD%90
「人質司法」の悪質性が糾弾されているのは、警察の持つ歴史的体質が、あまりにも人権を無視し、警察側のメンツを封建的に優先させているからだ。
日本の警察は、明治初期、薩摩出身兵が会津に赴任して「オイコラ警官」と評されるようになってから、本当に進歩しているのだろうか？
相変わらず、権威、権力に隠れて、自分たちを正当化し、何よりもメンツを最優先させる体質は何一つ変わっていない。
私も被害者の一人となった。未だに何一つ救済されていないので、思い出すたびにハラワタが煮えくり返る。
私が近所のAによる窃盗を目撃したことを駐在に三回告発しても、駐在の加藤博也は、私がウソをついているといって相手にせず、一度も事情聴取さえしなかった。その後、中津川警察は、私を精神病者に仕立てて精神病院に強制入院させようとした。
この問題については、私は加藤個人の責任を追及するべきと考えている。
袴田事件では、勝手な見込み捜査で無実の袴田さんに死刑判決がくだされ、現在無実が完全に明らかになっても、警察・検察・裁判所はメンツのため、判決を徹底的に引き延ばし、袴田さんの老衰死を待つ作戦に出ている。
1992年に起きた飯塚事件では、やはり警察の一方的な思い込み捜査だけで、証拠もないまま久間三千年さんが逮捕され、死刑判決からわずか2年後、（法務省の規定では死刑執行は判決後5年以上となっている）再審請求中にもかかわらず森英介法務大臣は、不可解にも久間さんへの死刑執行命令を出して殺害した。
昨年、以下のような恐ろしい事件があった。
＜社説＞違法捜査に賠償 「人質司法」も正さねば 2023年12月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/298609
大川原化工機事件と人質司法 2024年03月20日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6120673.html
大川原化工機という神奈川の会社が輸出用の噴霧乾燥機を製造していたのだが、これを警視庁公安が勝手に、「生物兵器を製造可能な輸出禁止品」と決めつけ、社長ら幹部を逮捕した。
この摘発は、内部の捜査員自身が「でっちあげ事件」と自白したように、完全にウソに満ちたものだったが、捜査員は、経営幹部に「自白」を迫り、それを拒否し続けたことで、一年以上も不当に勾留し、保釈しなかったことで、体調を悪化させていた相談役が死亡した。
いわば、捜査に名を借りた司法殺人というべき悪質な人権侵害だった。
問題は、「自白しなければ保釈しない」という諸外国ではありえない、日本独自の収監取り調べに名を借りた事実上の、監禁拷問システム＝人質司法にある。
例えば、英米で、警察が同じことをすれば100％、起訴は不可能になり、警察が人権侵害への賠償を要求されるのだ。
日本だけが、長期勾留という拷問制度を残している。
ごく最近、典型的な人質司法の被害者にされた女性老人がいた。
70代女性「いなりずし万引疑い」誤認逮捕＆３日間勾留で警察が大炎上「もう監禁罪」「ひどい」4/17(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/10051df15c5e209f4d35d517476d37e99eec3d68
滋賀県の70代女性が、いなりずしを万引した疑いで滋賀県警に誤認逮捕されていたことが17日までに、複数のメディアで報じられた。SNS上では逮捕した警察への批判の声や、3日間勾留されたという女性を気遣う声が相次いで書き込まれている。
滋賀県警近江八幡署は16日、いなりずしを大型量販店で万引したとして、窃盗の疑いで同県近江八幡市の70代女性を13日に誤認逮捕したと発表した。
女性は「知人にもらった」などとして否認。その後の販売記録などの捜査や、知人への確認などで窃盗が起きていなかったことが判明したため、3日後の16日に釈放されたという。
この件が共同通信など複数のメディアで報じられると、X（旧ツイッター）では警察への怒りや疑問の声などが多数書き込まれた。「え？何を根拠に警察は逮捕したの？」「誤認逮捕は全部、関わった全員全力であやまって欲しいですね…」「知人に確認するだけで何で3日も拘留するんだよ！」「ひっでえ話」「三日間拘留、、もう監禁罪ぢゃん」「ひどい」「もし、この3日間で精神的に追い詰められて虚偽の自白してたら…」「4日も勾留してたんかい。県警狂ってるよ」「その日のうちに店舗在庫と照らし合わせりゃ3日も留置しなくて済んだだろうに」などと捜査手法への批判の意見が相次いだ。
また無実の70代女性を長期間勾留したことに「証拠がないまま問い詰めたのかな 女性かわいそう…」「こんな間違えで3日も拘留されるとは 気の毒だわ」「いなり寿司の万引き容疑で70代女性を3日間も勾留する必要があったのか？」「本人、知人、店舗全ての人が問題ないのに逮捕されてて可哀想」などと同情する意見も多く書かれた。
また、自民党派閥の裏金問題に対する捜査にからめ「頂き物のいなりずしを持っていただけで誤認逮捕。3日間も拘留。国会では裏金は明らかに脱税なのに逮捕されず。何なんだこの格差は」「警察は自民党議員を逮捕してください」「さしたる確証もなくいなり寿司の万引き疑いという理由で？だったら証拠も証言も十分に揃ってる裏金議員に対しても留置場に連泊させてこんこんと聴取しろや」などというコメントも書かれるなど、今回の誤認逮捕は大きな波紋を広げている。
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引用以上
近江八幡市内のスーパーで、「300円のいなり寿司を万引きした」と根拠のないまま店側から言いがかりを付けられ警察に引き渡された74歳の女性が、犯行を否定し無実を主張したことで、警察に三日間も「人質司法」による勾留拷問を受けた。
このスーパーは、「アルプラザ近江八幡」とテレビ映像から特定されている。
店側は在庫確認もしないまま女性を犯人と決めつけ、警察は無実を主張する女性を憎悪して、三日間も勾留した。普通は、よほどの被害がなければ、万引きで勾留などしない。
女性の知人男性が「自分が渡した」と証言したことで、やっと在庫確認し、女性の主張が真実であることが確認され、警察は慌てて釈放したが、もし在庫確認がなければ、まだ長期勾留（事実上の拷問）された可能性があった。
この場合、アルプラザ社員の勝手な思い込みが最大原因なので、何よりも、まず冤罪を生み出した社員の実名を公開し、社会的制裁をする必要がある。
次に、捜査担当の警察官の個人名を明らかにし、300円の万引きの疑いだけで3日間の勾留拷問を行った犯罪の責任を警察官個人として取らせなければならない。この警官は懲戒免職にされる必要がある。
近江八幡署は、部落差別の歴史的伝統のある街で、警察官の姿勢も予断と偏見に満ちていた可能性がある。
こんな人権侵害を繰り返さないためには、人権を侵害した当事者への懲罰制裁が不可欠であり、損害賠償という形で警察に責任を取らせる必要があるのだが、裁判所は、警察の人権侵害を決して認めようとしない。
理由は、もしも司法の間違いが制度として制裁されるなら、当然、誤判を繰り返してきた裁判官個人も無事ではすまないので、自分を守るため、司法全体を無謬の幻想に閉じ込めようとしているのだ。
これまで、司法の間違いが司法で正された例は、ほぼ皆無といっていい。何よりも司法のメンツが最優先されているのだ。
こうなると、我々は、制度としての司法に依存しても得るものなどないので、誤捜査、誤起訴、誤判決を出した個人を糾弾するシステムを作らなければならないことになる。 間違いを犯した警察官・検察官・裁判官個人を実名で糾弾し、後世に事例を残すことを実現しないと、いつまでたっても司法の自己保身、正当化によって強大なメンツの城が崩れることはない。
これは民間有志で、ぜひ実現し、「誰が74歳の女性を無実の300円窃盗で三日間、勾留拷問をしたのか？」、末代まで記録を残すシステムを作り出す必要がある。
今はネットの時代なので、サイトを立ち上げて情報を収集記録し全人類に向けて公開するだけのことだ。
司法からの弾圧を覚悟して、それこそタックスヘイブンのようにステルスでやればいい。
これまで人質司法のケースで、もっとも悪質と思われる事件は、大川原事件以外に志布志事件などがある。警察による人権侵害は、ぜひともデータベース化して、担当警察官の個人名を明らかにし、後世に残さなければ、いつまでたっても警察官の思い上がった権力姿勢が続くことになる。
いまだ続く、医師と警察官の犯罪でっちあげ妄想による誤認逮捕と起訴 SBS症候群 2020年09月25日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827497.html
人質司法 2019年01月31日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828049.html
人質司法とは
https://innocenceprojectjapan.org/about-hostagejustice
日本の刑事訴訟法は、検察官が起訴するまで被疑者の身体を最大で23日間拘束することを認めている。この間、被疑者には取調べを受ける義務があるとの解釈が捜査実務では採用されているため、被疑者が黙秘権を行使しても連日のように取調べが続く。取調べの最大の目的は、被疑者の自白を獲得することである。
被疑者は、警察の留置場に収容され、警察によって常に監視される。また、「接見禁止」が付くと、家族や友人など、弁護人以外との面会や手紙のやり取りも禁止される。
起訴前の最長23日間の身体拘束は、別件の軽微な容疑で被疑者の身体を拘束したり、実質的に1つの事件を複数に分割したりすることで、繰り返し行われることが可能。
起訴後は、一定の保証金を納めることと引き換えに身体拘束を解くという制度があるが（起訴前には保釈は認められてない）。被告人が無罪を主張したり黙秘をしたりしているときには保釈が認められにくい。
罪を認めなければ長期にわたる身体拘束が続く。
これは、権力側が被疑者を勾留という拷問によって無理矢理自白させる姿勢の延長といっていい。
実際の人質司法の事例
ある男性は、コンビニエンスストアで1万円を盗んだとして逮捕・起訴された。
その後、男性のアリバイが認められて無罪判決が言い渡された。真犯人が別にいることも判明し、警察署長から謝罪を受けた。
泉大津「コンビニ強盗」えん罪事件
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case9.html
男性は罪を認めずに無実を主張したため、9回もの保釈請求が認められず、10か月間も勾留された。男性は仕事の関係の契約を解除され、経済的にもキャリア面でも損失を被った。勾留が長期化し、孤独に苛まれたために、自殺を考えたこともあった。
ある女性は、生後７か月の息子に対する虐待を疑われて傷害罪で逮捕された。
それは科学的な根拠が疑問視されている「揺さぶられっ子症候群（SBS）」に関する事件であり、医師による「虐待ではない」との意見書を得て女性は不起訴になった。
しかし、不起訴になるまで不必要な身体拘束を受けた。取調べでは弁護士の助言に従って黙秘をすると伝えたところ、「乳児院の人もお前がいいお母さんの仮面をかぶっているって言っていた。気持ち悪いって言っていた」「お前は異常」など人格攻撃を受けた。また、取調べ中にブラジャーを着用することが許されず、薄着で男性の刑事２人に対応せざるを得なかったことが気持ち悪かったと述べられている。
統計からも裏付けられる人質司法
2020年の地方裁判所の第一審における保釈率は、自白している場合が32.1％であるのに対し、否認していると27.6％と、罪を認めなければ保釈がされにくいことが表れている。特に、第1回公判期日前の保釈率は、自白している場合が25.9％であるのに対し、否認事件では12.3％と、顕著な差がある。すなわち、否認していると保釈されないのだ。
人質司法の問題点
人質司法という状況の下では、
①無実を主張する人ほど身体拘束が長くなる
②身体拘束から逃れるために嘘の自白をしたり、検察側の証拠を認めてしまったりする
③その結果、冤罪が生まれる
罪を犯していないのに逮捕・起訴されてしまう冤罪事件では、一般市民の誰もがこの人質司法に囚われてしまう可能性がある。人質司法は、国内の学者や弁護士はもちろん、国際的にも強く批判されている。
被疑者・被告人が否認や黙秘をしていることを身体拘束の理由としてはならないこと
取調べの時間や方法を国際基準に照らして適正化し、自白を強制したり促したりするような取調べをなくす措置を採用すること
すべての事件で取調べの全過程を録音録画し、また取調べに弁護人が立会う権利を定めること
保釈の運用を、無罪の推定と個人の自由に関する国際基準に沿った運用に改善すること
人質司法による冤罪の疑いがある場合には、独立した調査委員会を設置すること
被告人の権利や国際人権法上の公正な裁判の規定に関する研修を裁判官、検察官・警察官に対して定期的に実施すること
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上に引用したような、司法、警察、検察、裁判所による人権侵害の犯罪行為を、同じ司法の土俵上で解決することは不可能だ。
連中は、必ず自分たちを正当化し、自分たちの利権を司法システムによって守ろうとするからだ。
もしも彼らの犯罪を糾弾する方法があるとすれば、関与した権力側の個人名と犯罪内容をデータベース化し、日本司法の関与の及ばない海外にサイトを設営して情報公開する以外にないだろう。
司法の誰が犯罪者なのか、我々日本人全員が知ることができるようにすれば、司法側も、これまでのような安易な人質司法の恫喝、拷問もやりにくくなるだろう。
それはインターネットの特性を利用することができる。
FC2のように、性器写真動画の公開が認められている外国に拠点を置くことで、日本からもXVIDEOのように視聴することができる。
日本政府の関与の及ばない外国に、日本の司法犯罪を糾弾し、情報公開することは、警察権力の横暴をやめさせるために絶対に必要だ。
また、実は最高裁裁判官に、安倍晋三が送り込んだ原理研（統一教会）出身者が含まれているとの情報があるので、こうした真実を暴露することも必要だ。
悪徳警察官も、警察という後ろ盾から引き剥がされれば、タダの人なのだ。みんなが真実を知り、誰が悪人なのか知ることのできる社会がやってくれば、悪の力は衰える。
リニア新幹線を計画実行したのはJR東海会長だった葛西敬之である。葛西は安倍晋三の最大支援者として知られている。
いったい、どんな人物だったのか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%9B%E8%A5%BF%E6%95%AC%E4%B9%8B
葛西敬之は30年間にわたってJR東海に君臨し「天皇」と呼ばれた。
葛西が絶対的権力を謳歌できた最大の理由は、自民党の「田布施システム」＝安倍晋三人脈と深い関係を持ち、「最期のフィクサー」と呼ばれた政財界に君臨するフィクサーだったからだ。
葛西の前に、同じ呼び方をされた人物は、児玉誉士夫であった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%8E%89%E8%AA%89%E5%A3%AB%E5%A4%AB
ちなみに、会津の名家出身のはずの児玉誉士夫には「児玉誉士夫は朝鮮人だった」という書籍が出版され、朝鮮名戸籍まで暴露されていた。（検索排除された）
この点は、薩摩加世田の名家、鮫島家出身だった小泉純也とそっくりである。盟友の笹川良一も、同じように朝鮮名の戸籍（文堯）が暴露されている。
葛西は都立西高から東大に進学した。神戸出身で、神戸は日本でもっとも在日者の割合が高い街といわれる。葛西の履歴を探しても、西日本の血縁関係者の情報がまったく存在しない。なぜ、身内の情報が存在しないのだろう？
葛西は、日本最強といわれた国鉄労働組合を弾圧する目的で、反共思想による豪腕を買われて国鉄→JR東海に入社した。
中曽根康弘ら新自由主義勢力による三公社五現業の解体民営化方針を実現するための国鉄解体三羽カラスの精鋭と謳われた。
葛西の業績を調べてみると、御嶽山の千古斧鉞の入らぬ大原生林を皆伐させて、作ったチャオスキー場を作らせたことが浮かび上がる。
チャオスキー場は、北アルプス南端の、誰が見ても国立公園に指定されるべき御岳北端の素晴らしい原生林を壊滅させて華々しく開業したが、我々が予想したとおり、交通のあまりの不便さから、わずか数年で廃業せざるをえなくなった。
現在も、行政から撤去を求められているが、強い違和感を与える荒廃した施設が残されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%AA%E5%BE%A1%E5%B2%B3%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%88
いったい誰が、国内有数の原生林の破壊を認めたのか？ 私は、当時、御嶽山の撮影に通っていたのだが、素晴らしい原生林が機械で皆伐されてゆく姿に、強い悲しみを覚えていた。やり場のない憤りと、自分の無力さに打ちひしがれていた。
これを計画実施したのは葛西敬之である。
葛西は、国労弾圧、新幹線システムの拡充以外の、すべての葛西案件を失敗させているといっていい。
葛西敬之は2022年、私と同じ肺線維症で死んだが、彼の生前最期の大事業がリニア新幹線計画だった。
JR東海・葛西敬之名誉会長の「功罪」とは？ 安定経営と苦戦のリニア、そして国家 小林拓矢フリーライター 2022/6/3
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f8da2dcb4db1084e06853e58290bed6122f75282#:~:text=%E8%91%9B%E8%A5%BF%E5%90%8D%E8%AA%89%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%B8%BE%E3%81%AF%E3%80%81JR%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%82%92%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A,%E3%82%92%E4%BF%9D%E6%8C%81%E3%81%97%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%9F%E3%80%82
ある方面からは大きくたたえられ、別の方面からは悪罵を投げつけられる――毀誉褒貶するも、悪名は無名に勝るというのを体現する経営者が、鉄道業界にはいた。葛西敬之・JR東海名誉会長である。鉄道業界だけではなく、むしろ経済界や政界にも影響を与え、存在感を感じさせ、フィクサーとしても活躍した。
葛西氏についての賛否の声はどちらも大きい。独特の国家観を絶賛する人もいれば、その保守的な思想に否定的な考えを持つ人もいる。5月25日に葛西氏が81歳で亡くなったことで、各方面から氏の仕事と言論を惜しむ声が聞かれる一方、現在もなおその仕事や言論に対し批判的な声もある。
そんなわけで、JR東海の葛西名誉会長の「功罪」について考えてみたい。
JR東海を安定企業にした葛西名誉会長の功績
葛西名誉会長の功績は、JR東海を新幹線中心の安定した企業につくりあげ、収益力の高い鉄道ビジネスにしたことである。1987年に取締役総合企画本部長に就任し、その後代表取締役副社長を経て1995年には代表取締役社長になる。この後、2018年まで代表権を保持し続けた。取締役は2020年まで続けた。
この間、葛西名誉会長は一貫して東海道新幹線を中心とした鉄道ビジネスの強化に努めてきた。1991年には新幹線鉄道保有機構から新幹線施設を買い取り、設備を完全に自社で整備できるようにした。新幹線の高速化をめざし、300系「のぞみ」を1992年に運行開始し、この列車は東海道新幹線の中心的な列車となった。2003年には品川駅を開業、この地に東京本社を設立し、東京での存在感を高めた。
中略
国鉄改革、リニア中央新幹線をめぐる混乱、ナショナリズム
葛西名誉会長が一般に知られるようになったのは、JRになる前、経営が厳しい国鉄をどうするのか、という話が出ていた時である。赤字が拡大する中、労使関係が複雑化し、その状況を打開するにはどうすればいいのかは、政治の大きな課題だった。
複数の労働組合があり、民営化反対の声も多かった。その中でどう労使関係を改善していくかも必要だった。
国鉄のままか民営化か、民営化するなら一体で民営化か分割民営化か、議論は分かれていた。
そんな中、国鉄で労務関係を担当していた葛西氏などは、政治家ともコミュニケーションを取るようになっていく。これが、葛西氏が晩年まで政治に大きな影響力を持つきっかけとなった。葛西氏などは「国鉄改革3人組」と呼ばれ、分割民営化に力を注いだ。
この間、複数の組合にも動きがあった。国労は民営化賛成に傾き始めていたものの、執行部の交代で民営化断固反対路線を取り、動労は民営化に賛成するという「コペルニクス的転換」という方針を取った。国労は日本社会党と日本共産党の影響が強く、動労は革マル派の影響が強かった。いよいよ分割民営化となると、国労は脱退者続出、動労はJRになってから鉄労と統合しJR総連となり、JR最大の労働組合となった。
このとき、JRの経営側はJR総連と手を結んだ。その中で葛西氏は、のちに手を切ることを前提として協力関係をつくった。
のちにJR総連とJR連合は分裂、JRによってどちらの組合が強いかは異なることになった。革マル派の影響はJR総連に残った。JR東海の多数派組合はJR連合系で、労使協調である。こちらを中心に労使関係を安定化させるようになった。
この時代の政治的工作のやりすぎが、葛西氏を「フィクサー」として神格化させる起源となったのかもしれない。
近年の葛西氏が手掛けた大きな事業として、リニア中央新幹線が挙げられる。1990年には実験線が山梨県に着工、実用化後に使用することを前提とした。その後、リニア建設へと進んでいく。だがその過程で、「国家プロジェクト」という名目で地元との対話に力を入れてこなかったことで、静岡県の大井川水問題などが発生し、建設地住民との対立が続いている。
葛西氏のネガティブな側面として、保守主義者として「国家」ということを意識しすぎるあまり、より細やかな「地域」に気を配らず、コミュニケーションに難がある状態となった。JR東海は、国土交通省が有識者会議を行う中で、地域とのコミュニケーションに関して注意を受けている。
また、リニアの使用電力に関しても、葛西氏が原発再稼働論者であることから、莫大な電力が必要であり原発再稼働が必要になるのではないかという声も聞かれていた。このことについて以前JR東海の人に質問したことがあり、確かに電力は新幹線よりも必要だが、原発を再稼働させるほどの莫大なエネルギーは必要ではないと言われたことがある。飛行機のほうがエネルギーを使用するとのことだ。これは葛西氏のパーソナリティがマイナスに働いたといえる。
ナショナリズムの強い言論人としても知られる。1989年には『Wedge』を創刊、のちに新幹線のグリーン車に常備するようになる。この雑誌は葛西氏の保守的な思想が色濃く反映されている。また保守系雑誌での発言や、中国への新幹線技術の供与への忌避なども注目された。安倍政権の時代には、新聞の首相動静に首相と葛西氏の食事がよく記されていた。このあたりで、葛西氏の「フィクサー」としての側面はいっそう強まっていった。
JR東海と「国家」のことを考えていたのが、葛西名誉会長だと言える。
ポスト葛西時代のJR東海に求められるのは？
葛西名誉会長の残したものは、「功罪」ともに大きなものといえる。JR東海は確実に安定した企業となった。国鉄改革をなしとげた一方、多大な犠牲を労働者にしいた。リニア中央新幹線建設の過程での地域とのコミュニケーションは、もっとしっかりしたものであってもよかった。
JR東海の初代社長は、須田寛氏である。須田氏は、葛西氏の前任者として社長を務め、現在はJR東海の顧問、鉄道友の会会長だ。91歳で存命である。葛西氏も認めているように、須田氏は鉄道全体にも精通し、国鉄時代にはさまざまな営業施策を手掛け、現在は鉄道趣味団体のトップとなっている。葛西氏に欠けていてかつ、今後のJR東海に必要なことは、須田氏のように鉄道業界全体のことを考えることではないか。葛西氏の場合は、自社のことを考えた先が、いきなり「国家」だった。
後略
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一部引用以上
小林拓矢は、葛西が強烈な保守・国家主義者であり、リニア建設について「国策」を大義名分として、静岡県などの地元との対話を無視し、強引に負担を押しつけた経緯を批判しているが、川勝知事を怒らせた強引で傲慢な葛西の姿勢を批判するメディアは意図的に排除され、川勝知事が私利私欲でリニア建設を遅らせているかのような印象を持たせる論調ばかりがのさばっている。
リニア計画が大幅な遅延を迫られている本当の事情は、メディアが意図的に避けて、まったく話題にしようとしていない。
本当の事情は、リニアが新幹線の4倍以上という電力の馬鹿食いをするシステムという点にある。本当の事情は、今のままでは電力供給の見通しが立たないのである。
なぜ、こんな非合理で不可解な巨大事業が「国策」として進められているのか？
その背景には、葛西と安倍晋三の、原子力産業復興のための陰謀が隠されている。
【投稿】何故今リニア新幹線か－原発再稼働を側面から支援するJR東海 2013年9月28日 杉本 達也
https://assert.jp/archives/2445
１ 「オリンピックまでにリニア新幹線を」とはしゃぐ官房長官・マスコミ
9月18日JR東海は2027年に名古屋まで開業するリニア中央新幹線の詳細ルートを公表し、環境影響評価準備書を沿線自治体に提出した。13年度中に国の認可を得、来年度にも単独で工事着工したいというのである。
工費は品川－名古屋間で5兆4千3百億円、大阪全面開業までで9兆円もかかるという。これに菅官房長官は「五輪には海外から多くの人々が日本を訪れる。我が国を代表する技術・リニアに部分的に乗っていただければ」（日経：2013.9.19）と語り、経団連の米倉会長は「東京五輪までに名古屋まででも、乗れるようになればいい」（朝日：9.19）とさらに踏み込んだ発言をしている。
ところが、当事者のJR東海山田佳臣社長の発言は「どうみても2ケタの年数はかかる。鉄腕アトムが一緒に掘ってくれれば別かもしれないが」と語り、かなり慎重である。リニアの全長286キロの86%もが地下を通るためである。中でも南アルプスを貫通する25キロのトンネルは最難関である（朝日：同上）。
２ 原発数基分の電力を消費するリニア
現東海新幹線は1964年・東京オリンピックに合わせて開業した。しかし、リニア新幹線はどう考えても9月7日に決定した7年後の2020年オリンピックには間に合いそうにもない。
ではなぜ今リニア新幹線なのか。JR東海はJR東日本のような自前の発電所を持っていない。新幹線に必要な電力の全ては電力会社から供給を受ける必要がある。目的は浜岡原発・柏崎刈羽原発の再稼働にある。
リニア新幹線は大量に電力を使う（リニアの超電導は電気抵抗ゼロの技術だか、電気消費は減るどころか増えるリニアは車輪走行をしない。
強力な超電導磁石で車体を地上から10センチ浮上させ、時速500Kmで地表を「飛ぶ」超電導磁石はリニアの各車両には搭載されている。
そして、リニアが走る両脇の壁に設置したコイルに電流を流すとコイルが電磁石となり、車両の超電導磁石との間で吸引と反発が同時に起こり車両が動く超電導とは、極低温では電気抵抗がゼロになり電流が回路内を永久に流れる現象を言うが、リニアではその実現のため、各車両に、液体ヘリウムでマイナス269度にまで冷却する冷凍庫を設置し、超電導磁石を格納する）。JR東海の公式発表では「リニアの消費電力は東海道新幹線の約3倍」であるという。
しかし、伊藤洋山梨県立大学教授が、乗客一人を運ぶエネルギーを基に計算した結果、「リニアには原発4基分の電力が必要」と推計する。
JR東海がリニアのために原発を稼動させると公に明言したことはない。だが、リニアと原発の関係は否定できない。
というのは、山梨県のリニア実験線の主な電力供給先は東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）89年に山梨県への実験線誘致が決まった後、実験線に電力を供給する東山梨変電所に柏崎原発からの高圧線が敷設されている（樫田秀樹：「夢の『リニア新幹線』は第二の原発か」）。
JR東海の公式発表では、ＪＲ東海が2011年5月に発表したリニアの電力消費量は 約27万KW（東京―名古屋開業時、ピーク時：5本／時間、所要時間：40分 約74万KW（東京―大阪開業時、ピーク時：8本／時間、所要時間：67分 時速500ｋｍ走行時の1列車（16両編成）の想定消費電力は、約3.5万KW であるが、「3.5万KWとは平坦地走行中」と説明している。
つまり、1時間あたりリニアが走行に使う平均的な電力ということである。問題は最も電力を要する発進時の最大電力＝ピーク時の電力を明らかにしていない。
しかし、磁気浮上に至るまでの加速時の消費電力（KW）がバカ喰いである。磁気浮上するまでの数分間の瞬間電力KWがドイツのトランスラピットと極端に変わらないと仮定すると瞬間最大電力（KW）は50名定員1両あたり10000KW。東海道新幹線の定員100名16両編成に合わせると、リニアモーターカー1編成32両の瞬間最大電力は32万KW。
東京＝名古屋間を上下線５本ずつ、計10本走らせたとして、浮上前加速状態が3本重複した場合「32万KW×3本＝96万KW」(OKWAVE：リニアモーターカーの消費電力)との計算になる。大阪まで全線開通となると最低この倍は必要となる。やはり原発数基分の電力が必要となる。
３ 架空の電力需要の作りだし
今年の夏は猛暑であったにもかかわらず電力需要は伸びなかった。この間原発は大飯原発3，4号機235万KW（117.5万KW×2）が動いているだけであった。それも9月15日に定期検査のため停止した。再び原発の稼働は「ゼロ」になった。
このままでは原発は必要がないといわれてしまう。この時期にリニア計画を発表したのは膨大な架空の電力需要を作りだし、原発の再稼働につなげたい思惑が動いていると言える。
福島第一原発事故の直前まで、電力会社はガス会社に対抗し、オール電化住宅（IHクッキングヒーターやエコキュート）ということで新規の電気需要を作ろうとした。また、電気自動車が今後の自動車の主流になるというキャンペーンを張り、各地に無料で充電スタンドなるものを作った。
しかし、価格が高く航続距離が短く、特に冬の暖房に余計な電力を消費するなど問題だらけであり実用化にはほど遠いものとなっている。さらに、「地球温暖化対策」という旗も色あせてしまった。
日本政府は2013年度から京都議定書で約束した6%の温暖化ガスの削減目標から離脱し、政府の削減目標もなくなってしまった。「原発でCO2削減」という言葉は使えなくなった。原発の再稼働を進めるには新たな旗が必要なのである。
４ 原発再稼働に向け旗を振るJR東海・葛西敬之会長
JR東海の葛西敬之会長はかつての中曽根内閣時代の国鉄分割民営化・国労解体の立役者であり、安倍晋三応援団の1人で、嫌中・嫌韓・買弁でも安倍と一致している。
葛西は8月3日、「日本原子力学会シニアネットワーク連絡会」の「原子力は信頼を回復できるか？」と題したシンポジウムにおいて基調講演を行い、「安全を過度に追求したら、経営のバランスを欠く」とし「原発の再稼動ができなければ、燃料費を圧縮できず、ジリ貧状態」なる。
「これが経営の面からも原発再稼動を早急に行わなければならない理由だ。」とし、「『放射能への過剰な恐怖感』を民主党政権は生んだ」が、「人体に影響がある可能性は少ない。一歩踏み込んで『大丈夫だ』。」原発の「停止は長引くだろう。このまま国富が流失すれば、経済への悪影響は間もなく出てくる。」と述べた。
さらに除染基準についても「現在、福島で年１ミリシーベルトまでの被ばくに抑えるとしている。これは実現不可能で…この基準の設定には、科学的根拠はない」とし、さらに賠償についても「基準を明確にせず、またすべてを東電に負わせるという形のために…無規律な状況に陥っている。
何でも東電に補償させようとしている」と述べ、これを「是正しなければ、アベノミクスは原発、エネルギー政策で失速する。政権は英断を持って、悪しき政策を是正してほしい。」とアジっている（「アゴラ」2013.8.6）。
葛西のいうように、汚染された地域の除染は不可能ではあるが、放射線被曝の年間1ミリシーベルトの設定には科学的根拠はあり、それを超す地域で長期間に亘り生活することは危険である。1ミリシーベルト以上の地域からは少なくとも子どもと若い親は一刻も早く避難すべきである。
しかし、高齢者の場合には住み慣れた土地を離れたくない者もいるだろうし、地域を離れた場合、ストレスで病気が進行する者もいる。その場合チェルノブイリ事故で当時のソ連政府が取ったように、1～5ミリシーベルトの汚染地域は選択的避難地域とすべきであろう。
もちろん現在日本政府が行っている5ミリシーベルトを超す地域に住まわせることは許されることではない。そして、その土地を離れざるを得なかった者には全て、住居を補償し、就職を斡旋すべきである。
葛西は2011年9月に原子力損害賠償支援機構運営委員会委員に就任しているが、賠償について「何でも東電に補償させようとしている」という発言はとうてい許されるものではない。
ところで、リニア新幹線に超電導磁石を収める冷凍機は1車両に2機搭載するというが、この搭載予定の『ギホードマクマホンサイクル冷凍機』は、まだ特許出願段階で開発途上であり、冷凍機にヘリウムガスやチッソを補充しないでは列車の複数回使用はできない。しかも、その冷凍機を冷やす電源は実験線では車内に積んだガスタービンエンジンによる電力であり、外部電源を使っての冷凍は今後の課題だというのである（樫田秀樹「疑問だらけのリニア新幹線」『世界』2012.9）。
全くの噴飯物である。夏の電力需要も少ない、地球温暖化対策ともいえない、LNG発電・石炭火力発電の方が競争力あるとなると、原発再稼働を推進する側の旗色は悪くなる一方である。このため、オリンピックやリニア新幹線といった様々な目眩ましが今後ますます必要となるだろう。
【出典】 アサート No.430 2013年9月28日
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引用以上
長くなりすぎたので、この問題をまとめることができないが、上の杉本達也の指摘は、非常に的確で本質を突いている。
早い話が、リニアは実は、リニア開設が目的ではなく、原発を再稼働させ、さらに新設することが本当の目的だったことを論証している。
これは葛西と安倍晋三と経団連による原発復興のための陰謀計画だったのである。
東京名古屋間は、実働電力が静岡市消費電力と同等の30万キロワットと説明されてきたが、実は起動電力を含めると100万キロワットであることが解説されている。東京大阪間なら、その二倍になる。
これを現在の電力供給体制で実現することは不可能なのだ。リニア新幹線は原発数基を稼働させなければ動かすことができないのである。
私の住む土地に近い恵那市笠置山界隈では、100万ボルト級の送電塔の建設が進み、すでに電線懸架まで行われているのだが、この幹線は若狭原発群に向かっている。
なぜ、これほどの大規模な供給システムが必要なのか？
私は、リニア鉄道の本当の狙いが、若狭原発群の再稼働にあると確信していた。
だが、その若狭原発群は、次の日本列島断層巨大地震（寛文近江若狭地震や天正地震、濃尾地震など）が再来すれば、40年超の老朽原発が破壊を免れ得ないことは、能登半島地震による志賀原発の惨状を見れば明らかなのだ。
葛西敬之は、原発の安全性を追求することは経済原理に反するとまで発言している。事故が起きても、たいしたことないから、どんどん作れと主張したのだ。
安倍晋三も葛西敬之も故人ではあるが、間違いなく地獄に墜ちていて、これから起きる日本の大惨事を見せつけられることになるのだろう。