昨日夕方、突然、昨日分のアメブロ投稿が削除されたのだが、最初はバグかと思ったら、私に10年以上にわたって悪質な嫌がらせを続けてきた自称多摩美大卒のHが、自分の名前を晒されたとしてアメブロに抗議して削除させたらしい。
https://ameblo.jp/love2mac2002jp/
https://twitter.com/2003jpLove2m
やむをえずHという代名詞に変えて再々投稿したのだが、もちろんHは偽名だと分かっている。友人が多摩美大にいるので調査を依頼したが、実在しなかった。また、静岡県民全姓名を検索しても出てこなかった。東京都でもない。
免許コピーをFC2に提出しているので、公文書偽造を行っている証拠があり、情報開示を求めたい。
Hは、かつて、私のブログにコメントをいくつか残したのだが、それでIPアドレスが分かった。昔は静岡市のソフトバンクアドレスから書き込まれていたが、この数年は、西新宿のソフトバンク送信基地ばかりだ。
これは自民党本部地下にある自民党青年部の統一教会系出版社が使っているアドレスと同じで、ツイッターで私を誹謗し続けた数名のIPと一致した。おそらく、Hは統一教会員であろうと予想していた。
私が、20年も前から頻繁に統一教会を攻撃するブログを書いているので、報復ターゲットにされているのだろう。
Hは、滅多矢鱈に私を「中卒野郎」「中卒馬鹿」と学歴誹謗するので、よほどの差別マニアで、たぶん、いまどき学歴差別に自己満足するのは韓国人だろうと考えている。
https://note.com/love2mac2002jp/n/n5552218634f6
問題は、アメブロから連絡が来ていると思って、登録メルアドにアクセスしようとしたらパスワードが通らない。再設定させようとすると、私の登録電話番号やメルアドではなく、なんと中国で使われている【@163.com】になっていた。詳細アドレスはアスタリスクで隠されていたので分からなかったが、アメブロに情報開示を求めた。
私のアメブロの登録情報を変えたのは、たぶん昨日で、ほぼ同時に上のHが、「自分が抗議して削除させた」とのコメントが書き込まれていた。
ほぼ確実に、Hが私の登録アドレスをハッキングして、登録情報を変えてしまったと思われた。すぐに、再び登録情報を変更したが、アメブロはもしかしたら無断削除されるかもしれない。
もし削除されたなら、他にも同じ内容で6つのブログに分散しているので探してみていただきたい。
FC2をHのせいで追放されたときは3000万アクセスと過去ブログのURLがダメになった。もうHを絶対に許すことができない。
ただ、弁護士費用が高価なので、死ぬ前に最後に、まとめて全身全霊でおとしまえをつけてやるしかないと思っている。
Hは十数年にわたって執拗に嫌がらせと誹謗中傷を繰り返し、たくさんの私への誹謗サイトを作っているのだが、実に卑劣な性格で身元を隠し通している。
ただ、自分は富士宮市在住と主張している。となると詐欺師で知られる葵講の教祖様であるMと何らかの関連があるのだろう。
使っている文法が異なっているので別人らしいが、しかし近縁の人物のようだ。
Hのような腐敗したゴミや、嫌がらせ専門のクズを相手にしていると、こちらの人間性まで汚れてしまうので、そろそろ話題を変える。
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実は、原発の寿命は、私が反原発運動に参加した半世紀前は、基本的に加圧式原子炉の場合、設計寿命が25年ということになっていた。すぐに30年に変更されたのだが、現在、日本政府は40年を暫定寿命とし、さらに、数年前に、原子力規制委員会が容認すれば、無制限に寿命を延伸可能という、世界でも日本だけの信じがたい無茶苦茶なルールに変えてしまった。
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_02-02-03-13.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838
なぜ、こんなデタラメ運営を日本政府＝自民党政権が認めたのかというと、フクイチ事故などで、世界の廃炉費用が、幾何級数的に暴騰し当初数百億円と見積もられていたものが、今では健全な廃炉であっても、1兆円を超える費用がかかることが明らかになったからだ。
つまり、電力企業に廃炉の金がないので、事故を起こすまで無事故を信じて無理矢理、運転し続けるしかないという超愚劣な姿勢なのだ。
事故を起こした福島第一原発の廃炉は、すでに十数兆円近い血税が注ぎ込まれている。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064229.html
最終的には22兆円以上と見積もられているが、実際には、おそらく30兆円を軽く超え、しかも、これまで可能とされていた燃料デブリの除去が不可能であることが明らかになった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285173
これは最初からわかりきっていたことで、専門家の誰一人、メルトダウンデブリの取り出しが可能だと信じていた者はいなかった。
結局、チェルノブイリのように全体をコンクリートで覆って石棺にする以外、いかなる解決方法もなかったのだ。
「取り出し可能」とデマを言い続けた理由は、「フクイチ事故は処理可能＝アンダーコントロール」とした安倍晋三のデマを、もっともらしく正当化するだけの目的だった。
フクイチ事故の本当の始末費用は、私は事故直後から1000兆円でも足りないと言い続けた。時間が経つにつれ、私の見通しの正しさが次々に明らかになっている。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827317.html
今、福島の汚染地に住んでいる人の大半は、チェルノブイリ法の基準を適用すれば、全員安全地帯に避難させて、移住させなければならず、数百兆円という巨額の費用がかかる。
さらに、フクイチ事故の放出放射能で直接、間接に殺された人々が数十万人以上いることが証明されれば、一人1億円の賠償であっても数百兆円をはるかに超えることになるだろう。
一カ所の原発事故が、日本経済を完全に破壊するのだ。
原発運営電力各社は、原発の運営にあたって「進むも地獄、退くも地獄」という局面に追い詰められている。
廃炉費用が高価すぎて、とてもじゃないが原発を停止することができない。
老朽化によって運転に危機が迫り、巨大事故のリスクが見えてきても、原子炉を止められないし、ましてや廃炉にすることなどできない。
もしも廃炉を宣言すれば、それを撤去する義務が生じる。だが、そんな金はない。
そもそも、最初から廃炉など何も考えていなかったし、使用済み核燃料を処理する技術もないまま＝トイレも作れないまま、未来の技術革新に委ねて見切り発車してしまったのだ。
だから、原発運用が事故や老朽化で下り坂にさしかかり、その放射能が住民を危険に晒すようになるとき、政府も原子力産業＝電力各社も、何のビジョンも持っていなかった。それは解決することのできないパンドラの箱だった。
だが、刻一刻と時間が経ってゆき、原子炉の老朽化が加速し、加圧式原発の場合は、とりわけ「脆性劣化＝中性子劣化」という現象が進行してゆく。
160気圧で運用されるPWRは、脆性劣化＝脆性遷移温度が、どんどん高くなってゆき、常温を超える温度でも熱したガラスに水をかけたときのように。瞬時に破壊が進むのである。
160気圧で炉心にひび割れが進行したら何が起きる？
炉心に数百トンもある核燃料が、チェルノブイリ4号機と同じように爆発的に崩壊し、環境に飛び散るのだ。その距離は、数百キロ以上に及ぶだろう。
つまり、若狭のPWRが爆発したときは、京都はおろか大阪まで致死量の放射能に汚染されることになるのである。
関西電力や九州電力のようにPWRに依存している電力企業は、経営トップの判断として、「原発は間違ってました……助けてください」など絶対に言わない。
とにかく、巨大事故が起きるまで運転を続けて、事故が起きれば東電のように政府に尻拭いさせればよいと考えているのだ。
原発各社は巨大震災や戦争による日本国家崩壊を待つことが唯一の選択肢 2023年08月27日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064229.html
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40年超の老朽原発、今後3年で7基に 福井・高浜原発は知事が運転継続容認 鹿児島・川内原発では住民投票の動き 2023年10月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/283562?rct=national
高浜原発1号機など関電の運転開始後40年超の原発3基は、立地する福井県の杉本達治知事が13日に、関電が示した使用済み核燃料対策の計画を容認したことで、来年以降も運転が続くことになった。
全国では今後3年間で40年超運転が計7基となる可能性があり、老朽化がさらに進む。事故リスクが高い老朽原発の運転の是非を問う住民投票に向けた動きもあり、住民側の反発は強い。
再稼働済みの原発は関西、四国、九州の各電力の6原発12基。関電は7基のうち高浜1、2号機と美浜3号機の3基が40年超で、高浜3、4号機はいずれも38年が経過した。関電は4月、両基について40年を超えて運転するための運転延長の審査を原子力規制委員会に申請した。
3原発の使用済み核燃料を貯蔵するプールは8割前後が埋まっており、関電の予測では現状のままでは高浜が約4年後、大飯が6年弱、美浜が6年半で満杯となり運転できなくなる。それまでに県外の中間貯蔵施設などを準備できるかは分からない。
九州電力川内せんだい1、2号機（鹿児島県）は39年と37年が経過。いずれも運転延長の審査は議論がおおむね終了した。
しかし、反発する市民団体が今月4日、運転延長の賛否を問う住民投票の実施を県に請求。県は23日に県議会臨時会を開き、県民投票条例案を提案する。可決されれば、運転延長を巡る初めての住民投票となる。ただ、投票結果に法的拘束力はない上、運転延長に県の同意手続きもない。
市民団体が請求の際に集めた有効署名は約4万6000人分と必要な法定数の2倍近くに上り、住民の関心の高さが浮き彫りになった。（小野沢健太）
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引用以上
関西、近畿地方、そして九州や四国の住民は原発の老朽化による大事故とともに、電力企業と心中させられることを約束されたようなものだ。
PWR加圧式の設計寿命が、1960年代には25年だったものが、いつのまにか根拠も示されないまま40年に延伸され、そして自民党政権によって無制限に変えられた。
日本国民は原発と心中しろと言われているようなものだ。
まだPWRの爆発事故は記録されていないが、世界でもっとも老朽化原発を稼働させているのが日本である以上、日本がその見本を示すことになる。
韓国や中国の原発も、ほぼすべて加圧式なので、日本に追従することになる。
凄まじい巨額の廃炉費用から、どの国、電力企業でも、もはや廃炉を口にすることはできず、巨大事故のその日まで危険性に口をつぐんだまま、国民を道連れにしてゆくのだ。