人類最高・最大の資源 ……なければ生きてゆけない

　もちろん、それは水。金もプラチナもダイヤモンドも、人間が生きてゆくのに必需品ではない。本当に必要なのは、水と食物である。
　人類は、すでに「水戦争」＝生き馬の目を抜くような水資源の争奪戦に突入していることを知らなくてはいけない。

　今朝、こんな記事があった。
　コラム：世界的な水不足、水資源は有望な投資対象に
　https://jp.reuters.com/article/clean-water-breakingviews-idJPKCN1VH090

　［ストックホルム　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - スウェーデンの首都ストックホルムのさわやかな夏は、建築や水路の趣とも相まって旅行者にとっては天国だ。当地で２５日から開かれている今年の「世界水週間」のイベントには、各国の政府当局者や、ディアジオ(DGE.L)やアップル(AAPL.O)、ネスレ(NESN.S)といった大企業の幹部ら約４０００人が参加する。こういうところに米金融業界のような類の人々が大挙してやって来ないなんて、想像しにくい。しかし実情は異なる。

　米金融関係者はチャンスをつかみ損ねている。国連によると、世界では２０３０年までに清潔で新鮮な水の供給が４０％不足する。例えばインドは、巨大な人口と急速な開発によって、今のままでは水資源不足に直面せざるを得ない。

背景には人口増加などさまざまな要因がある。しかし気候変動が洪水や干ばつを深刻にし、降雪や降雨のパターンを変えているのだ。金融や経済的な意味合いは極めて大きく、国連の推計によると今後１１年間に必要な投資は約１２兆ドルに上る。

つまり金融業界の専門家にとって豊富な機会があるのは間違いないということだ。こうしたチャンスは大型で旧来型のプロジェクトに限らないだろう。オランダの国際水資源問題特使、ヘンク・オヴィンク氏は２５日のダムに関する討議で「ぼろぼろになったインフラは常に投資対象だ」と述べた。

　屋上緑化や洪水対策の再植林など、小規模で環境にやさしいありとあらゆるプロジェクトは成果が高く、コストが低い。オヴィンク氏によると、例えばインドのチェンナイはこうした取り組みをすれば、大規模プロジェクトの３分の１のコストで住民に必要な水を供給し、地球温暖化ガスも３分の１減らすことができる。

しかも水関連インフラ向けの、ハイテク技術を駆使し環境にもやさしい投資は高いリターンも得られる証拠が多くある。そうしたアイデアの展開に投資する意欲を持つ支援者を見つけることこそ、投資銀行に期待される役目だ。

少し例を挙げれば、農業、エネルギー、消費財、石油・ガス、鉱業など水資源への依存度が高い産業が変革を迫られているときに、資金調達や助言などの業務が必要なのは考えるまでもない。水はビジネスにならないというのは金融専門家の勘違いだ。

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ロイターの記事は控えめな表現だが、現実は、はるかに深刻だ。
　国際金融資本＝水メジャーによる水資源への投資介入は、すでに凄まじい規模で進んでいる。人類の生殺与奪権を国際金融資本が奪おうとしていると言い換えてもよいほどだ。

　地球上において、降水資源が成立する条件は、海洋が近いこと、数千メートルの山岳障壁があって、湿った気団が通過することで、上昇気流による降雨が豊富なことであり、例え、5000メートルを超える山岳地帯があっても、海洋からの湿った気流に恵まれなければ降水は少ない。

　したがって、ユーラシアや南北アメリカなどの巨大大陸の内陸部では、降水条件から外れて砂漠化しやすい地域が存在するのである。
　また、アフリカ大陸北部ではアメリカ全土に匹敵する巨大なサハラ砂漠が存在するが、これは赤道の高温地帯から吹きだしてきた乾燥した大気が関係している。
　それでも、5000年前には、サハラ砂漠は雄大な大森林地帯で、巨大な河川もたくさん流れていた。
　この森林を崩壊させた砂漠化は、エジプトにおけるピラミッド建設や、船舶建設に利用するため莫大な森林を皆伐したこととも関係あると考える研究者もいる。

　中東も、5000年前には巨大な針葉樹林帯で、レバノン杉の大森林地帯だったが、ヒッタイトが鉄器（斧に使われる）を製造し、フェニキアが、杉を伐採して大量の木造船を建造したことで、短期間に砂漠化が進んだともいわれている。

　現在、ユーラシア大陸で、中東から中国に至る内陸部で、激しく砂漠化が進んでいる理由は、地球温暖化と関係づける学者もいるが、本当の実態は、中国によるタイガなどの極めて大規模な伐採と関係があるように思われる。
　いずれにせよ、このことが原因で「彷徨える湖」と呼ばれたロプノールなど内陸湖の多くが消滅していった。
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　世界の砂漠化の現状

　https://www.env.go.jp/nature/shinrin/sabaku/index_1_2.html
　



◆世界で進む砂漠化
　https://chikyumura.org/2016/11/desertification.html

　国連砂漠化対処条約事務局は、世界の砂漠化の現状について

　・地表の約半分（41％）を占める乾燥地に世界の３人に１人（24億人）が住み、その半数（12億人）は世界で最も貧しい。

　・私たちの食料の44％、家畜の50％を乾燥地で生産している。

　・乾燥地で農業を行なっている人は26億人。

　・農業を行なっている土地の52％は土壌劣化（砂漠化）が進行。

　・すでに15億人の人が土壌劣化（砂漠化）の悪影響を受けている。

　・毎年、干ばつと砂漠化で1200万ヘクタール（日本の国土面積の約3分の1）が失われ、その結果、毎年2000万トンの穀物が減収している。

　・熱帯林と亜熱帯林の42％は乾燥した森林。世界の生物多様性の大部分は乾燥地帯の森林で維持されている。

　https://ecotopia.earth/article-374/
地球の陸地の面積は149億ヘクタール。
約4分の1となる36億ヘクタールが砂漠化の影響を受けている。
　世界の人口である約60億人のうち、約6分の1となる10億人が砂漠化の影響を受けてる。

　年間降雨量が250ミリ以下になると、「砂漠」と認定される。
　砂漠の成因による定義はたくさんあるが、サハラ砂漠・豪州砂漠・カラハリ砂漠など代表的な「中緯度砂漠」については、以下の通り。

　熱帯で生じた上昇気流が大気上層を中緯度まで移動してから下降することによって発生する亜熱帯高圧帯の影響下に一年中あることによる。
　気圧帯の影響によるものなので範囲が非常に広く、大規模な砂漠が成立しやすいことが特徴である。ただし亜熱帯高圧帯は永久に不変というものではなく、地球の気候によって長期的には南北移動を繰り返すために、それに伴って砂漠の境界線も長期的には南北移動を繰り返す性質がある。

　実は、上の条件は、日本の大都市近郊に見られる「ヒートアイランド現象」にそっくりだ。私の住む岐阜県では、近年、美濃市・多治見市の猛暑化が著しく、これは名古屋大都市圏の拡大によって、伊勢湾から吹き込んだ気団が名古屋都市圏で加熱され、気団の上昇を起こして、それが下降気流となって吹き降りる地域が、美濃市・多治見市などになる。
　つまり、多治見市は、「中緯度砂漠化」のミニチュア構図になっているのである。おそらく猛暑化で知られる埼玉県熊谷市なども、東京の熱気団が乾燥した下降気流となって吹き降りている地形なのだろう。
　この下降気流のメカニズムが巨大に現れたものがサハラ砂漠と考えられる。

　幸い日本は山岳地帯で、日本列島全体で、降水量が少ない地域は、瀬戸内や甲府盆地などが知られているが、水資源自体は周辺の山岳地帯に豊富に存在している。

　世界の砂漠では、砂漠面積の拡大が、ますます乾燥気団の拡大からの砂漠拡大を呼び、中国では北京の背後まで砂漠化が押し寄せ、飲料水資源が危機的に圧迫されている状況といわれる。

　中国はもう手遅れ・・・近い将来、人が住むことのできない大国になる
　https://matome.naver.jp/odai/2147945151413749701

　中国の場合、太平洋沿岸部で山岳地帯がある地域（華中・華南）では、まだまだ降水量も多く、水資源が豊富だが、内陸部に入ると、相当に極端な砂漠化による飲料水不足が起きている。
　
中国 ： 猛烈な勢いで砂漠化が進み、今では国土の４分の１以上が砂漠状態となりつつある巨大国家にまつわる最近の「人肉の缶詰」輸出騒ぎから考える彼らに対しての視線
　https://indeep.jp/desertification-of-china-and-feeding-africa-with-human-flesh/

　そこで、中国の大金持ちは、外国の水資源の豊富な国に目をつけて、水資源保安林などの買い占めを始めたといわれ、世界で、もっとも水資源の豊富な日本列島や、フィリピン・インドネシアなどの水資源山岳地帯を大規模に買い占めているといわれる。

　 水資源をめぐる中国の対日侵略
　http://www.kawaitakahiko.jp/archives/1462

　なぜ人気？
　中国人、日本の森林を相次いで買収
　https://moneyzine.jp/article/detail/190245

　密かに進む外資による水源林の買収
資源保全、安全保障に無防備な土地制度
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059

　こうした事態は、すでに10年以上も前から確認されてきたのだが、政府自民党は、ほとんど対策らしい対策を立てようとしなかった。
　中国政府は、1990年代に李鵬が「日本は20年もすれば中国のものになる」と発言したことが知られるが、実際に、中国地方（広島県・島根県・鳥取県）や北海道などの脊梁山岳地帯の中国人による土地買収は、我々の想像を絶する勢いで進んでいるといわれる。

　「中国地方は、中国のものだから、その名前がついている」と冗談のような理屈をつけて土地買収を激化させているといわれる。
　自民党は、こうした外国の事実上の国土侵略に対抗するどころか、麻生太郎などは、積極的に、日本の水資源地帯や水道インフラを外資に売り渡すことを表明してきた。

　安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に
　https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html

　「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体
　https://www.mag2.com/p/money/312562/2

　日本の水道はすべて民営化する：麻生太郎！
　http://kyoto-seikei.com/hp/2018/07/15/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B0%B4%E9%81%93%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%9A%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%EF%BC%81/

　麻生太郎が水資源インフラを売り渡す外資とは、「水メジャー」と呼ばれる国際金融資本であり、世界中で、問題を引き起こし、住民生活を破壊し続けてきた。
　　
水メジャー日本上陸 、水道民営化に商機
　 https://yamba-net.org/44811/

　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-428.html

　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-459.html

　このままでは、水源林＝水資源保安林の多くが中国人によって買い占められ、自治体の水道事業も、国際水メジャーと呼ばれる、金儲け目当ての悪質な外資に乗っ取られ、日本人の水資源は、危機的な状況に陥る運命である。
　自民党・保守系議員は、どうも、中国や韓国の水資源買い占め目的の政治的集団に買収されているような気がする。でなければ、これほど深刻な日本民族の危機に至っても、ほとんど対策を講じないという姿勢がありうるはずがない。

　こうした危惧も安倍政権への支持率が高い状況では、何を言っても相手にされないし、メディアは、安倍政権が日本の危機をもたらしている深刻な状況を一切報道しない。
　したがって、我々は、自分たちの衣食住・水資源は、自分で確保する必要がある。
　だから私は、大都市に住むのは、水資源の危うさを考えただけで危険であり、自然災害から安全な山岳地帯を探して共同体生活を模索する必要があると、繰り返し訴えてきたのだ。

　ちなみに、私の住む中津川市は、目の前に2000ｍを超える大山岳が複数あり、いわゆる「打ち抜き水」の噴出も少なくなく、仮に水道インフラを外資に支配されても、容易に井戸で対応できるので心配は少ないし、土地が驚くほど安いので、共同体ダーチャを開墾して自給自足体制を作ることも可能である。
　私は、20年前から、こうした自民党政権による、生活インフラの外資売り渡しがもたらす社会崩壊を予告し続けてきた。

　あとは、こうした地方の過疎地帯では、仕事らしい仕事といえば介護産業と農業以外なくて、社会水準の給料を確保するよりも、最低限生き抜いていける収入確保を目指して、えいやー！　と移住してしまうことが必要になる。
　それも単独では駄目だ。必ず、共同体思想に同調できる仲間を確保することが前提になる。

とうとう起きてしまった青森東方沖 M6超地震

　８月２９日０８時５１分　気象庁発表

２９日０８時４６分ころ、青森県東方沖（北緯４１．０度、東経１４３．１度）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は６．１と推定。
　http://www.jma.go.jp/jp/quake/20190828235105395-29084646.html




　青森東方沖は、釧路南東沖　十勝南東沖とほぼ同じ位置であり、日本海溝と千島海溝の接続点にあたり、世界的にも有数の危険な巨大地震発生地帯である。
　2011年に発生した東日本大震災のアウターライズ地震震源地としても最有力の地域であった。
　我々は経験則から、地震が減少している地域で、M6を超える地震が数回起きると、次にM8クラスの巨大地震が発生する疑いを持っている。

①　おおむね、巨大地震発生前の前兆傾向として小規模地震が起きなくなり沈静化現象が起きる。これを「嵐の前の静けさ現象」と我々は呼んでいる。

②　地域全体に高温現象が起きる。地下深くで花崗岩が割れるとき、ピエゾ効果という、巨大な電気と熱を発生するからである。
　この高温現象の規模が大きいほど、地震の規模も大きい。

③　ピエゾ効果によって、たくさんのゴースト、電磁気現象が起きる。例えば、電子機器、パソコンなどが誤作動を繰り返す。
　洗濯機や冷蔵庫、エアコン室外機の同調が悪化して唸るような異音を出す。
　携帯スマホのメール送受信に異常が頻発する。

④　北大、森谷さんや、早川正志さん、八ヶ岳南天文台の串田さんが行っているのは、電磁波による異常伝播から震源地を割り出すものだが、実は、私も、これを1996年から行っていた。
　私の「東海アマ」というのは、「東海アマチュア無線地震予知研究会」の略なのだが、これはアマチュア無線に、震源地から出る縦型Eスポという電離層で、異常伝播が起き、これによって震源や規模が予測できるというものだった。

　震源地周辺では、電波の異常伝播現象が起きる。例えば、青森東方沖が震源地だとすると、「バックスキャッター」という現象から、大阪・名古屋あたりの無線局に、東北の電波が強烈に入感することになる。
　今回は、宮城県・岩手県あたりの無線局の電波が、関東中部西日本で、もの凄い感度で繰り返し受信できたことになる。（未確認）

　今朝のM6.1を予知していた阿修羅の投稿を見つけた。
　関東地方の海域か沿岸部でM6以上がこの数か月の間に発生する可能性が高い。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/702.html

　一昨日の投稿だが、早速、予知の結果が出ている。これ「嵐の前の静けさ現象」を根拠にしている。

　過去に、この地域は、たくさんの巨大地震を引き起こしている。

　2003年9月26日
　北海道襟裳岬東南東沖80km 北緯41度46.7分、東経144度4.7分、深さ45km。震源は1952年の巨大地震とほぼ同じ
　地震の規模：Mj8.0、Mw8.0（気象庁）、Mw8.3（アメリカ地質調査所）
気象庁はこの地震を2003年十勝沖地震と命名した。

この地震の震源付近では1952年3月4日にM8.2の十勝沖地震が発生している

　釧路沖地震は、1993年1月15日20時06分07秒、北海道釧路市南方沖15km（北緯42度55.2分、東経144度22.4分、深さ101km）の太平洋を震源として発生したM 7.5の地震。この地震は、沈み込んでいる太平洋プレートの二重深発面の下側のスラブ内を震源とした地震であった。

　https://goodplus.info/1400.html




　政府地震調査委員会は、2017年、千島海溝におけるM8.8以上の巨大地震が切迫していると公表した。以下のリンクは、2019年4月に公表されたもの。

　 https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/natural-disaster/natural-disaster_08.html

　青森東方沖地域は、東日本大震災の巨大余震であるアウターライズ地震が発生する可能性が極めて強いと、311直後から繰り返し警鐘が鳴らされてきた。


「アウターライズ地震」が列島を襲う　2012/1
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/31609

　以下抜粋引用

　アウターライズ地震は、昨年3月11日の東日本大震災の直後から、在野の地震学者を中心に、〝本震とのペア〟で発生が懸念されてきた巨大地震である。
　広い意味では本震に対する余震と言うこともできるが、専門家の間では本震に誘発されて起きる別の地震と見る向きが多い。その発生メカニズムはこうだ。

　3月11日の本震は、太平洋プレート(海側のプレート)が日本列島の乗る北米プレート(陸側のプレート)を押し込みながら日本海溝で沈み込み、そのプレート境界域で起きた。
　本震の発生で北米プレート側のひずみは解消されたが、抵抗する力が少なくなった分、太平洋プレート側はより沈み込みやすい状態になった。
　そして、太平洋プレート側のこれまでのひずみに、本震後のより沈み込みやすくなった状態が加わることで、引っ張りの力に耐え切れなくなった太平洋プレートが引きちぎれ、プレート内のごく浅い場所で正断層破壊が起こる---。

　目下、想定されている震源域は、本震の震源域から日本海溝をまたいだ南北約500㎞にわたる地域で、地震の規模も本震(M9.0)に近いM8~9となる可能性が指摘されている(図参照)。
　また、十勝沖、千葉県東方沖地震の震源域に3・11の〝割れ残り〟があり、この震源域での地震発生も危惧されている。官邸に近い民主党の中堅代議士が明かす。

　「3・11由来のアウターライズ地震については、本震から1ヵ月以内にも起こる可能性があるとして、官邸は密かに恐れ警戒していた。本震発生当日に宮城県沖の日本海溝の外側で発生した地震はアウターライズ地震だったとされているが、地震の規模がM7.5と小さく、官邸はこれを、想定される巨大アウターライズ地震の前震と捉えていた。

　地震のエネルギーは発生が延びれば延びるほど蓄積されていくため、本震から3ヵ月、6ヵ月、9ヵ月などの節目の時期を経て、官邸は一段と危機感を募らせています」

　この中堅代議士によれば、その一方で官邸が情報の公開を「ひた隠し」にしてきたのは、予想される被害があまりにも甚大であり、かつ、現状では打つ手がないからだという。
　要は、情報を公開すれば国民から必要な対策の実施を迫られ、必然的に「打つ手なし」の現状が白日の下に晒されて、大批判と大パニックに見舞われることを、官邸が警戒し思考停止に陥った結果だと言うのである。

　アウターライズ地震では正断層破壊が一気に起こるため、巨大津波を引き起こすと言われている。事実、'04年12月のスマトラ島沖地震(M9.1)の約3ヵ月後に発生したアウターライズ地震(M8.7)では、揺れと津波で1700人以上の死者が出た。

　同様に、明治三陸地震(M8.2)の37年後にあたる1933(昭和8)年に起きた昭和三陸地震(M8.1)も津波を伴うアウターライズ地震だった。
　このように発生時期は本震の3ヵ月~37年後と幅があるが、「アウターライズ地震は本震の発生からそう遠くない時期に発生する」というのが専門家らの共通認識になっている。

　「瓦礫処理など復興のスピードがまったく上がらなかった一因もアウターライズ地震にある。
　事実、当時の菅直人首相には『本格復興は、もう一度、津波が来てから』と考えていたフシすらある。食道がんで退任した福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)は、本震の直後、一刻も早く防波堤の建設を進めるよう官邸に進言したが、菅首相は原発の周囲に土嚢を積むという代替案でお茶を濁した。
　真実も伝えず、対策も打てない。現在の野田佳彦首相を含め、民主党政権の危機管理能力を根底から疑わせる」(自民党幹部)

　昨年11月下旬、北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター(札幌市)で、研究支援推進員を務める森谷武男氏(69)がアウターライズ地震に関して発した警告が削除されるという〝事件〟が発生した。

　森谷氏が自身のホームページに警告を掲載したのは昨年10月下旬のこと。森谷氏は北大理学部助教授を務めていた'02年からFM電波を使った地震予知研究を開始し、東日本大震災をはじめいくつかの地震を的中させた人物として知られる。

　森谷氏が着目しているのは「地震エコー」と呼ばれる異常現象である。普段は届くはずのないFM電波が基地局から遠く離れた場所で観測されるようになる現象で、異常現象の継続期間が長ければ長いほど地震の規模は大きくなり、異常現象が消失する静穏期に入って間もなく地震が発生するとされている。

　東日本大震災の場合、北海道えりも町にある北大の観測施設が約8ヵ月間に及ぶ異常現象を観測し、静穏期に入った昨年2月下旬から間もない3月9日にM7.3の前震が起こり、2日後の3月11日に本震が発生した。えりも町で観測されたFM電波の発信元は岩手県内の基地局と見られているが、本震後の昨年4月10日頃から再び本震前と同じ異常現象が観測され、かつ、その異常現象がほぼ同じパターンで継続したことから、森谷氏は自身のホームページでこう警告したのだ。

　〈地震エコーの総継続時間は16万分に到達しました。もしもこのまま3月11日の地震の前と同じ経過をたどるとすれば、再びM9クラスの地震が発生すると推定されます。
　震央は宮城県南部沖から茨城県沖の日本海溝南部付近であろうと考えられます。震源メカニズムが正断層である場合には(中略)巨大津波になる可能性が考えられます。発生時期は12月から2012年1月にかけて〉

　「何のための地震予知なのか」
　ところが、同センターは一連の警告を「いたずらに不安を煽る」として問題視し、森谷氏に強く迫ってホームページから削除させてしまった。そして、11月18日付の同センターのホームページに、森谷氏の主張を〈現時点で科学的な根拠の薄い地震予測情報〉と断じる「お詫び」まで掲載したのである。
　この問題を当初から追及してきた札幌在住のジャーナリスト・小笠原淳氏が指摘する。

　「そもそも、森谷さんは『あくまでも個人的な見解』と断った上で件の警告を発している。にもかかわらず、センターは森谷さんの自由な言論活動に待ったをかけたばかりか、マスコミ取材の窓口をセンターに一本化して、森谷さんへの直接取材にまで制限をかけたのです」

　そして、同センターによる包囲網が敷かれる中、ようやく接触することのできた当の森谷氏は、控えめながら次のように本誌に秘めたる怒りを爆発させた。

　「警告で震央を『日本海溝南部付近』と書いてしまったため、千葉県東方沖地震がクローズアップされているようだが、最も懸念されるのはアウターライズ地震です。今年に入って地震エコーが微弱になり始めており、いよいよ地震発生の危険が高まってきたと確信しています。

　地震予知には多額の予算が投入されており、情報発信に否定的であることは国民への背信行為です。私自身は、予測が外れたことで恥をかいても、一向にかまわないと思っています。大切なのは人命を守ること。備えを呼びかけず、注意も喚起せずでは、何のための地震予知なのか。
　物理学者で地震学者でもあった寺田寅彦は、『正しく報道し、正しく備える』ことの重要性を説きました。自己規制なのか誰かの命令なのか、原発事故報道でも〝大本営発表〟が目につく。学者もメディアも猛省が必要だと思います」

　一方、一連の騒動について、同センターでFM電波による地震予知研究の責任者を務める茂木透教授は、
「森谷先生の警告直後からマスコミ取材の他、被災者からの悲痛な問い合わせなどが殺到し、センターは大混乱に陥った。削除は多数決で決めたもので、妥当な措置だったと思っています」

　と答え、同センター長でマスコミ取材の窓口を務める谷岡勇市郎教授も、
「アウターライズ地震が起きやすくなっているのは事実だが、それがどれくらいの規模になるかは地震学的にハッキリしていない。警告削除の理由はホームページのお詫びにある通りで、センターに言論を封殺する意図などありません」
　と正当性を主張する。

　しかし、森谷氏に対する同センターの措置を巡っては、背後に国立大学を所管する文部科学省による圧力があったとの指摘もある。同センターの初代センター長を務めた地震学者の島村英紀氏も、「私自身は森谷氏の研究に懐疑的だが、発言の機会が封じられるのはやはりおかしい」とした上で、こう耳打ちした。

「北大の場合、文科省の役人が理事職に名前を連ねるなど、もともとお上に弱いという基本的性質がある。現センター長の谷岡氏も気象庁の出身で、どちらかといえば役人的に立ち回るタイプの人間。
　さらに、センター自体も理学部附属というよりは北大直属で、文科省の影響を受けやすい組織と言っていい。初代センター長だった私の実感から見ても、森谷氏の一件の背後で文科省の意向が働いていたことは容易に想像がつきます」

　実は、東日本大震災の直後、現センター長の谷岡氏は、M8.5のアウターライズ地震が日本海溝の外側で発生した場合の津波予測に関する研究に着手している。しかも、複数の同センター関係者によれば、「谷岡氏の研究は地震調査研究推進本部を所管する文科省から内々に依頼された」という。
　だが、森谷氏の警告が削除された直後の昨年11月25日、文科省の地震調査研究推進本部は「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価(第二版)について」と題する報告書をプレス発表しているが、報告書に「アウターライズ地震」の文字は見当たらず、内容的にも同タイプの地震に関する記述はきわめて貧弱なものになっているのだ。

　谷岡氏は「津波研究のいきさつは公にできないが、(森谷氏の一件で)文科省から圧力をかけられた事実はない」と語り、文科省地震・防災研究課も「ホームページから削除するよう求める指導はしていない」と否定した。

　断言するが、文科省はアウターライズ地震を脅威に感じているのにもかかわらず、その脅威を積極的に伝えようとしていない。アウターライズ地震が起こりうるという研究成果を国民の目から引き離し、多くの人命を危険に晒してまで情報を隠蔽しようというのだろうか。
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　引用以上

　もう、森谷助教授のアウターライズ地震警告から7年も経ってしまったが、まだ該当地震は発生していない。
　しかし「外れ」と喜ぶ誹謗中傷マニアは相手にするべきではない。上に書いているように、アウターライズ地震の本震からのスパンは、三ヶ月～37年間と記録されている。
　7年というのは、決して遅いわけではない。むしろ、時間が経てば経つほどに蓄積エネルギーは大きくなり、より規模の大きな深刻な地震が発生するのである。

　アウターライズ地震が本当に深刻な問題である理由は、それが正断層破壊型で、巨大な津波（一説によれば本震の2倍の高さになる）を引き起こすと予想されているからだ。
　東日本大震災本震の津波高は実に40ｍを記録し、東北沿岸部の多くが20ｍもの津波に襲われ、4回まで水没してしまったビルが少なくなかった。
　ところが、アウターライズ地震で予想される津波高は、東日本大震災の二倍、沿岸部で40ｍ～80ｍの津波を覚悟しなければならない。

　地震エネルギーも、M8.6を予測した研究者が多い。マグニチュードの最大値は、M8.5（飽和値）なので、それ以上はモーメントマグニチュードという複合的なエネルギーを積み上げたものである。　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%8B%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%89

　つまり、M8.6は最大級の大きさという意味である。

　アウターライズ地震の震源がどこになるか？　については、たくさんの議論が行われてきて、ほぼ確定的なのが、千葉県東方沖と十勝沖、そして青森東方沖である。



　いずれも予測規模がM8～M9と、東日本大震災に匹敵するスーパークラスとなっている。
　十勝沖と青森東方沖は非常に近いので、連鎖する可能性もある。
　また房総沖（千葉東方沖）と神奈川沖も、関東大震災の複合的な震源地になる可能性がある。
　これらの震源地は、過去の巨大地震時に「割れ残った」と評価されている。
　また非常に強度の高い「固着域」として、神津島付近の銭州海嶺も、南海トラフ地震の割れ残りと考えられている。

　今朝のM6.1は、震度3しかなかったが、震度は関係ない、はるか沖の海洋だから震度が弱いのは当然だが、たくさんの青森東方沖地震が繰り返されてきて、その規模がM6を超えると、いよいよM8クラスの本震が近いと、経験的に考えざるをえない。
　もし、これが政府予測のようにM8.8であるなら、おそらく東日本震災の数十倍の津波死者が避けられないだろう。
　読者に注意喚起、警報を出しておきたい。

　今後、数十日、なるべく太平洋沿岸部に滞在することは避けた方がよいいのではないだろうか？

安倍晋三が、日本に莫大な遺伝子毒性食品を持ち込んだ！

　アメリカの忠犬ポチ、トランプの言うことを何でも聞く「変態愛人」＝安倍晋三が、またやってくれた……。
　米中貿易戦争で行き場をなくした遺伝子組み換え米国産穀物を、日本政府が中国に代わって250万トン購入するというのだ。
　250万トンを、仮に3000万人が購入するとすれば、一人あたり83Kg、1億人が購入するとすれば、一人あたり25Kｇだ。
　家畜用飼料にすべて回したとしても、日本の畜産飼料に使われるトウモロコシは、1200万トンだから2割に相当する。

　トウモロコシは、畜産飼料の主役で、卵用・肉用鶏も、豚も、牛も、非常に多くを消費するのだが、最終的には、結局、人間の胃袋に収まることになる。

　今のところ、畜産飼料としての遺伝子組み換えトウモロコシの生物毒性に関するデータは、なぜか非常に少なく、モンサントやカーギルが、危険性告発論文を、あらゆる統制手段を駆使して排除しているとしか思えない。
　検索してもあまり出てこないので、事情を断言できるわけではないが、殺虫剤成分を遺伝的に組み込んだ農産物が安全とは言えない。
　この数年、遺伝子組み換え作物の生物毒性を警鐘するデータ、論文が非常に増えている。

　http://gmo.luna-organic.org/?page_id=14

　遺伝子組み換えが動植物、環境、人間に与える7つの毒性
　http://blog.rederio.jp/archives/1629

　「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」ルモンド紙報じる
　http://www.webdice.jp/dice/detail/3664/

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/64600

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　 米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
2019/08/27　日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893/2

　トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ２５０万トンの購入まで押し付けられた。
　トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。

　米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は２６日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

　食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを２年間、食べ続けたマウスの５０～８０％ががんを発症。米国環境医学会は０９年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式ＨＰで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

　米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。

「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」（天笠啓祐氏）

■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶

　実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。

「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」（在中ジャーナリスト）

　安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。

　トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。

　「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」（天笠啓祐氏）

　武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。

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なぜ日本は米国産余剰トウモロコシ数百億円分を購入決定すべきでなかったか　日米首脳会談で日本購入と報道
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20190826-00139874/

追記（2019年8月26日午前11:31）
この記事を書いた時点（2019年8月26日午前8:19）で引用した記事（同日午前0:36）には、今回購入するトウモロコシが（人間の）「食用」か「飼料用」かは明記されていなかったため、食用も想定に含めて執筆いたしました。
が、その後、配信された同日午前10:22の記事には、今回のトウモロコシが飼料用であることが明記されました。以下の記事は、飼料用のみを想定した内容になっていないことをあらかじめお伝えします。ご指摘いただいた方々、ご丁寧にご連絡をいただいた方々、ありがとうございました。

日本政府が米国産余剰トウモロコシ数百億円分を購入

2019年8月26日付の時事通信は、トランプ米大統領と安倍晋三首相が8月25日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシ数百億円分を購入することで一致したと報じた。
Yahoo!ニュースでも報じられたため、記事にコメントしたが、日本政府は米国産の余剰トウモロコシ数百億円分を購入決定すべきではなかったと考える。

購入決定すべきでなかった理由その１

　米国には余剰農産物を国が買い上げ福祉に活用できる法律がある
米国には、余剰農産物を国が買い上げ、必要とする人に活用できる法律がある。1954年に制定された、農業貿易開発援助法である。

かつて米国議会は公法480条（PL-480）を可決し、米国農務省に、余剰農産物を購入して援助する許可を与えた（Guptill, Copelton & Lucal, 2013）。

オバマ政権だった頃、乳製品の生産量がだぶついたため、米国政府がこれを買い上げ、米国内に210以上あるフードバンクへ寄付したことがあった。

米国では、1967年に世界初の「フードバンク」が誕生している。フードバンクとは、まだ食べられるにもかかわらず、賞味期限接近などの様々な理由により、商品としては流通できないものを引き取り、食料を必要な人や組織へとつなぐ組織のことである。日本でも、北海道から沖縄まで80以上のフードバンクが活動を続けている。

米国のフードバンクに関する論文を読むと、政府からの農産物の寄付が多いことがわかる。たとえばサンフランシスコなど、野菜や果物などの農産物の取り扱い量が多いフードバンクでは、米国政府からの穀物や野菜の寄付量も多く、全体の取り扱い量の2割を占めるケースもある。
もちろん、野菜といっても、青菜類などではなく、じゃがいもや玉ねぎなど、比較的日持ちしやすい野菜が中心だ。それでも、野菜の摂取が不足しやすい生活困窮者にとっては、栄養バランスをとるための大きな助けになる。

米国はもともと低福祉なので、食品寄付者に万が一の意図せざる食品事故の責任を問わない「善きサマリア人（びと）の法」や、SNAP（通称スナップ：補助的栄養支援プログラム：Supplemental Nutrition Assistance Program）など、法律や制度が整っている。生活困窮者が、スーパーマーケットへ持っていくと、食品や飲料と交換してくれる「フードスタンプ（Food Stamp）」も、SNAPの一例だ。

もっとも、トランプ政権は2017年、SNAPなどの困窮者支援予算を削減している。余剰農産物を、売ってお金を得るならともかく、無償で寄付する考えは、オバマ政権時代より薄いだろう。

購入決定すべきでなかった理由その２

日本の主食はトウモロコシではない
第二に、日本の主食はトウモロコシではない。2019年8月12日に独立行政法人農畜産業振興機構が発表した「トウモロコシの需給表」を見ても、日本は米国のトウモロコシ消費量の20分の1以下しかない（2019年、米国では3億685万トン、対して日本は1,560万トン）。

しかも、日本が輸入しているトウモロコシのうち、65%は飼料用だ。人間が食べるのではなく、家畜が食べている。

日本のトウモロコシ　用途別輸入割合（トウモロコシ情報総合サイト、トウモロコシノセカイ）
日本政府は、輸入に依存している飼料の自給率も上げるべく、目標に掲げてきた。数百億円かけて輸入するのはどうなのか。そして、今回輸入するトウモロコシは、日本の家畜の飼料として、はたしてふさわしいのか。

購入決定すべきでなかった理由その３

米国産トウモロコシは遺伝子組換え
第三に、米国産のトウモロコシは、遺伝子組換えだ。
遺伝子組換えについては倫理上、賛否両論あり、その議論は専門家の方に譲りたい。

だが、日本の状況を見ると、米国のように遺伝子組換えが受け容れられてはいない。
筆者は米国に本社があるグローバル食品企業に勤めた経験がある。その会社は、トウモロコシを主原料とする食品（コーンフレーク）を、世界180カ国で展開していた。米国では遺伝子組換えOK。
でも、たとえ同じブランドの傘下にある会社でも、ヨーロッパと日本の流通業や消費者は、遺伝子組換えを許容しない。企業として経営し続けるなら、食品を購入してくれる流通や消費者が受け容れるための配慮をするのは必須だ。

日本では、遺伝子組換え食品の含有量によって、その表示必要性が異なる。含有量が少なければ、遺伝子組換えを分別しているか、分別していないか、その表示の必要性はない。

つい最近も、消費者庁から遺伝子組換えに関する新しい制度が発表されている。

今回、米国産の遺伝子組換えトウモロコシを日本が数百億円分購入することが決定され、安倍首相は、民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示したという（2019年8月26日付、時事通信社の報道による）。

だが、前述の通り、日本の輸入トウモロコシの過半数は、飼料用だ。
トウモロコシの遺伝子組換え表示が必要なコーンスナック菓子やコーンスターチ、ポップコーンなどの9種類のトウモロコシ加工食品では、遺伝子組換えであることは表示義務である。
今回の件に限らず、日本の食品メーカーで、義務表示の遺伝子組み換えトウモロコシを積極的に使う企業は少ない。

数百億円の使い道として適切かどうか

以上、日本政府が米国の余剰トウモロコシ数百億円分購入を決定すべきではなかった理由のうち、３つを述べた。

時事通信社の記事には、今回のトウモロコシが飼料用であるとは明記されていないが、「デント種（馬歯種）なので飼料用のみ」とする意見もあるようだ（だが、デント種コーンは、100%飼料用ではなく、コーンスターチやコーンフレークなど、人間の食用としても使われている）。

日本社会に広く許容されていない遺伝子組換えトウモロコシ。しかも輸入トウモロコシの過半数が家畜の食べ物として使われている日本。米国産の遺伝子組換えトウモロコシは、家畜用として数百億円を費やすべきなのか。
　
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米中摩擦で余ったトウモロコシ、日本が“肩代わり“。トランプ大統領「日本は民間が政府の言うことを聞く」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/corn-import_jp_5d6323cfe4b0b59d2576b756

フランス南部ビアリッツで開かれている先進7カ国首脳会議（G7）に合わせて8月25日に実施された日米首脳会談で、日本がアメリカの余剰トウモロコシを購入することで一致した。

会談では、トランプ大統領が「日本では民間セクターが政府の言うことを聞くんだ」とし、米中貿易摩擦で輸出できなくなったトウモロコシを、日本が肩代わりする格好が鮮明となった。
安倍首相の隣に座ったトランプ大統領は「中国がやると言ったことをやらなかったために、トウモロコシを余らせている。安倍総理は日本を代表して全てのトウモロコシを買うことになった」と話した。

■「民間が政府の言うことを聞く」
この発表のあと、安倍首相はトランプ氏の発言の一部を修正。

ブルームバーグのジェニファー・ジェイコブス記者がTwitterに投稿した内容によると、安倍首相は「（トウモロコシを買うのは）民間セクターであって、政府ではない」としたという。

これに対しトランプ氏は、アメリカの民間セクターへの皮肉も交え「日本では民間が政府の言うことを聞くんだ。アメリカとは違って」と返した。

今回、日本がトウモロコシを購入する背景には、米中貿易摩擦がある。アメリカと中国がお互いの輸入品に関税をかけあった結果、アメリカ産の農作物などの対中輸出は減少している。

トランプ氏は2020年に大統領選挙を控えていて、農家の支持率も意識したとみられる。

一方で、時事通信によると、日本政府は民間に対する輸入支援措置を講じる方向で検討している。トランプ氏の発言から、米中貿易摩擦で輸出できなくなったトウモロコシを、日本が“肩代わり”する格好がより鮮明になったといえる。

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　上級国民＝天皇や、自民党の閣僚や高級官僚が食べる牛肉は、松阪市の和田金で扱うような贅沢品で、私の知る限り、遺伝子組み換え作物は食べさせていない安全なものだ。しかし、下級国民である我々が買えるレベルの肉類には、この種の安価な遺伝子組み換え農産物が飼料に使われる。
　ここでも、消費税で資産が集中している上級国民には安全が与えられ、我々下級国民には、遺伝子組み換えの危険食品が与えられるのである。

　そんなわけで、我々としては、田舎でダーチャを共有し、自分の手で安全な作物を生産する必要が、ますます増している現実を認識しなければならない。
　https://golden-tamatama.com/blog-entry-2287.html

　https://jp.rbth.com/lifestyle/82158-kurieitivu-na-dacha

年金制度の崩壊と自民党政権の終わり

ちょっと余談
ピープルパワー黒田氏の分析力が素晴らしいので賞賛してたら、彼が実は極右思想の持ち主であることを知ってびっくりした。
https://www.youtube.com/watch?v=d_jtRYD0wE0
　まったく知らなかったので、彼に対する称賛は、完全に取り消すしかないな……
　「オリーブの木」という政党も、どうも極右思想団体みたいだ
　知らずに紹介してごめん
　黒田氏の内容は、「その通り！」と頷くものばかりだったが……
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GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が、国民の老後資金160兆円を使って、博打投機を行い始めたのは、安倍政権成立後まもなくである。
　「運用益によって年金資金を安定させ維持させる」というのがお題目だったが、資金の半分を国内外の株式に注ぎ込む方針を公表してからというもの、実際にやったのは、「年金資金の運用益を増やす」という本来の使命ではなく、「安倍政権の人気取りのため、あるいは選挙が自民党に有利になるように株価を意図的に買い支え、引き上げる」といいう本末転倒の、政治的な行動ばかりであった。

　このため世界的なハゲタカファンドに足下を見られ、「鴨ネギ」と認定されて狙われ、2019年度に入っては、とうとう20兆円近い損失を出して、事実上のギブアップ宣言まで行った。
　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-20/PWK2VN6KLVR501

　外国のファンドにとっては、GPIFも日銀も、自民党政権人気維持を最終目的にした株式運用なので、政府認定株が下がれば、日銀やGPIFが買い支えることが分かりきっているので、何の心配もなく空売りでボロ儲けできるわけで、ファンドの大半は、専門の数学者を動員して、コンピュータ解析で相場を予測するのだが、GPIF銘柄だけは、コンピュータさえも必要なく、アホでも予測がつくから笑いが止まらないわけだ。

　かくして、我々の大切な老後資金は、次々にハゲタカファンドの腹に移動していった。どれくらいの損失を出しているのかは、隠している部分が大きいので、はっきりしないが、一説によれば、公表された15兆円の倍は失っているだろうともいわれる。
　
　GPIFの資金規模は、世界第二で、世界最大の投機資金ともいわれている。世界一位の米国年金事業団は、国債を中心とした安全運用であり、GPIFのような投機博打に無謀に金を注ぐような運用は許されていない。
　本来、年金は、国民の大切な資産であり、老後を保障する唯一のシステムなので、株運用という、大恐慌が来れば元手を全部なくすようなリスクに投資するような事業団は、世界中探しても日本だけである。


　GPIFが過去最大の損失　14兆8039億円(19/02/01)
https://www.youtube.com/watch?v=ys1Dttuzqt0

　【金融庁】年金の破綻を認める！！ ➡『自助でどうにかしろ』 そして責任の負担は全て国民に！！ ➡ 日本ネットでは『年金の支払いをやめる』という宣言が多数！！報道内容
　https://www.youtube.com/watch?v=-Ai_n9vPZHA

【三橋貴明】政府、年金を株に突っ込み運用先も決める!! 中国・ロシアもビックリ!!
　https://www.youtube.com/watch?v=SxmXI_lYOMs

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　以下引用

　年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない＝今市太郎
　https://www.mag2.com/p/money/749654

　年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

　分散投資に大失敗
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。

　GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗をおかしたことを公表。市場は騒然となっています。

　ご本人はグローバル市場が非常に同期化された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語っていますが台風や地震の自然災害ではなく自らがしでかした大失敗であり、こんな呑気なことを口走ること自体呆れる始末です。

　自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。

　しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。

　本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。

　国内でFXが流行り始めた十数年前、ほとんどの業者が自社の運転資金と顧客から預かった預託金を1つの口座で管理するというどんぶり勘定の経営を行っていたことが判明し、今では信託保全で顧客資金はしっかりと分けた管理運用が求められています。

　しかし、安倍政権における年金の原資はまさにこのどんぶり勘定の域に達しています。

　一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。

　この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。もはや絶望的な気分といえます。

　支給不足2000万は誤り～なにも支給されないのが正解

　参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。

　しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。

　リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。

　ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。

　国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ

　我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。

　しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。

　これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。

　日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。

　株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか？

　個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。
　そろそろこの茶番のスキームも終焉すべき時期が到来していることを強く感じる次第です。
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　引用以上

　何度も繰り返し書いているのだが、世界経済には、米中経済戦争など「屁のつっぱり」にもならないほど恐ろしい巨大な恐怖が目の前に表れている。
　それはドイツ銀行が、8000兆円ものデリバティブ＝CDS債務を履行できる可能性がなく、実は、世界中の、低金利政策に苦しむ民間銀行が美味しいCDSに手を出していて、ドイツ銀行の破綻に連鎖する必然性があるというものだ。

　これを予測した大投資家たちが、10年長期国債を買わなくなり、「逆イールド」という現象が起きている。
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-849.html

　これは、つまりドイツ銀行による人類史上最大最悪の経済崩壊を予測した退避行動であって、本当に未来を見据えた投資家たちは、もう防空壕に一目散に駆け出しているのだ。
　もちろん、世界株市場は空前の暴落、大混乱に押し入り、日銀やGPIFが買い支えてきた株価は、東日本大震災で津波に流された家屋や住民たちのような凄まじい悲惨な事態になることは、現段階でも100％予測されていることである。

　ここで、日銀やGPIFが、目の前に迫ってきた巨大な大恐慌というゴジラを見て、巨大投資家たちのように防空壕に逃げ込めるかといえば、そんな賢い行動がとれるなら、最初から政権のための株価買い支えなどやるはずがない。
　人類最大の大恐慌といいう巨大津波に呑まれて、皆殺しに遭う運命だけが約束されている。

　もちろん、安倍晋三先生様に期待して自民党に投票し、「株価が上がって安倍様に感謝」なんて人たちの年金も、「安倍をぶっ殺す！」と憤る我々の年金も、跡形もなく消え失せ、我々は、津波が襲った後の、飢餓と荒廃に満たされた日本社会のなかに取り残されるのである。

　振り返れば、私は20年以上前から、この事態を予測し、このときのために共同体論を中心にしたブログをたくさん書いてきた。
　それは、資本主義という虚構が、たどるべき必然であり、人々が、人の心を忘れて、カネの亡者になり拝金ゾンビの群れとなって日本社会を徘徊しはじめたときに約束された事態だったのだ。

　助け合わなければ生きられなかった時代には決して起こりえない、利己主義の巨大な衝突が起きて、人々は学校で教えられたように、助け合うのではなく、蹴落としあうのである。
　もの凄い数の犠牲者、屍の上に、再び利他主義を見いだしたとき、新しい社会が始まるだろう。
　私がブログのなかで書いてきたのは、そのことばかりだ。

　もうすぐ、年金も失われる。だから、山本太郎が主張しているように、赤字国債を発行してベーシックインカム体制を創り出し、最低限の暮らしを確保するしかない。
　私など元々、年金額が国民年金よりも低いので、月額3万円のベーシックインカムと変わらない水準だから一向に心配していないが、現在、月額30万円ももらっている人たちは、年金財源の崩壊を見て、途方に暮れ、まともに生きる意欲を失うのではないだろうか？

　今からでも、投機博打から手を引いて、安全運用だけに方針を戻せば、それなりに救われるかもしれないが、自民党安倍政権のやることだから、全国民を地獄に落として「自分のせいじゃない！」と言い張って正当化することしかできないだろう。
　我々は、日本社会の巨大な破綻、大津波に呑み込まれる社会を傍観するしかないのだ。

ベーシックインカム社会に向かって

　とても、素晴らしい黒田氏によるYouTubeコンテンツなので、紹介しておきたい。

　MMT現代貨幣理論を解説。ベーシックインカムから公共貨幣まで
　https://www.youtube.com/watch?v=NQuNKxYZ-q0

　私が昔から断片的に主張してきた経済理論を、まさに本質を射貫いて分かりやすく解説してくれている。こんな有能な人が出てくるということは、日本社会にもまだ希望があるということだ。
　山本太郎の存在とともに、彼らに大きな期待をかけたい。ぜひ、山本政権に参画してもらいたいと思うのは、私だけではないだろう。

　「金＝カネ」というものは、一定の信用のある人物、あるいは組織が、「交換価値」として提示するものであって、金属であっても、物品＝例えば貝殻とか、石とか、印刷物であっても、証券であっても構わない。
　大切なことは、その交換価値が人々を裏切らないこと、信用されることである。
　だから、通貨を発行することを「信用創造」と呼ぶこともできる。その本質は「約束」にすぎないのだ。

　逆にいえば、通貨は、世界的に定められた共通の価値である必要はなく、発行者の「信用」という価値があれば、その反映として成立するのである。
　日本円が、どうして国際的に信用され、米中対立のような経済不安が起きると、たちまち買われるのかというと、それは、日本人が国際的に信用されているからであって、円が直接信用されているわけではない。

　日本人が、某隣国のように平気でウソをつく習性のある民族であったなら、非常時に円が買われることもない。約束を破る人々に「信用創造」は成立しないのである。
　世界の人々は、一生懸命働き、ウソをつかず、他人を裏切らない日本人の素晴らしさに感動して円を買うのだという本質を忘れてはいけない。
　そうした日本人らしさが失われれば、たちまち円の価値も失われるのだということを知っておくべきである。

　「国家の信用」というが、その中身は、「国民の信用」であって、日本がもし世界に誇るものがあるとすれば、それは「日本凄い、イチバーン」ではない。そんな低俗な自慢ばかりしても逆に信用を失うだけだ。
　そうではなく、日本を訪れる外国人たちが、一番感動するのは「日本人は人を裏切らない」ということであり、これが円の強さの正体であると知るべきだ。

　つまり、これから想像を絶する世界的な経済崩壊が起きることが約束されているのだが、日本国が安倍晋三という超アホなリーダーを擁して、すべてを失っても、日本人が、豊かさのすべてを失っても「人を裏切らない日本人」という本当の本質さえ残っていれば、それだけで「信用創造」できるということであり、経済回復も世界の支援を得て順調に成功することだろう。

　ものごとは、「本質」を見なければ理解できたとはいえない。何度も言うが、日本人の本質は「人を裏切らない」という人間性である。
　これが「日本のすべて」なのだ。これさえあれば、すべてが失われても、たちまち社会を回復できるのである。

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　以下、「MMT現代貨幣理論を解説。ベーシックインカムから公共貨幣まで」から抜粋。

　MMT（モダン・マネタリー・セオリー）とは何か？
　政府の赤字は、すなわち民間の黒字である。
　ハイパーインフレにならないようインフレ率を調整すれば、財政破綻は起こりえない。




　※東海アマ註
　これは私が何度も指摘してきたように、MMT理論は、基本的にはケインズ理論の焼き直しに近い。
　ケインズ理論の本質は、経済を動かす本質は、需要にあって、社会資本投資によって、底辺の人々の懐が暖まり、消費能力が高まることが需要を生み出し、景気を回復させるとの指摘である。
　これは、高橋是清や、シャハトの公共投資計画で、その有効性が明らかにされている。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-839.html

　ただし、最大の需要は戦争であるとケインズは言い、それを受けたルーズベルトが太平洋戦争を引き起こした。そして、米国は見事に長い長い大恐慌を克服し、１９５０年代のアメリカ史最大の繁栄を謳歌した。



　
　日本政府＝財務相・経産相は、「借金が増えると財政破綻を引き起こす」　「だから消費増税が必要」という理屈を主張する。
　しかし、MMT理論では、借金が日本円で行われ、日本政府が円を発行していれば、財政破綻はありえない。むしろ、「もっとカネを刷って国債を発行し、公共投資に回せば景気は良くなる」
と指摘する。
　ハイパーインフレ懸念に対しては、インフレ率を監視し、行き過ぎた財政出動が起きれば、それを抑制することでインフレを統制できるとした。
　
　どちらが正しいのか？　MMTである。
　今は、供給が需要を上回る状態のためデフレになっている。これに対し財政出動で底辺に公共投資のカネを回せば、需要が拡大してインフレになる。

　「カネとは何か？」

　日本の銀行は、日銀に１％本当のカネを預ければ、100％のカネを誰かに融資することが許される。
　裏付けとして100万円持っていれば、1億円を融資できる。つまり、この世に存在しなかった新たなカネを、魔法のランプのように生成することができる。
　「融資」の瞬間に、借りた側と、貸した側の両方に、100万円ずつカネが増える。

　「カネは、融資を受ける人の借金として、この世に誕生する」
　だから、本質としては、狸や狐が打ち出の小槌を振って、天から降らせる虚構に近いものであり、みんなが思っているような、例えば金やダイヤモンドのような絶対的価値ではないのだ。人が創造する虚構の一種にすぎない。




　社会が発展する途上では、民間銀行が事業者にカネを貸し出すことで、カネが増えてきた。
　しかし、社会が成熟し（社会資本・インフラが行き渡り）、新たな資金をあまり必要としなくなると、銀行がカネを貸し出す先が減少し、世の中にカネが回りにくくなる。
　このとき、政府が国債を発行して、新たなカネを、財政投資という形で市場に供給することで、国家全体のカネの循環が増える。つまり景気が良くなる。

　これがMMTの基礎的理論だが、分かる人には、これがケインズ理論と同じだと理解できるはず。
　日本政府が消費増税を行う根拠としているのは、借金を増やしてプライマリーバランスを壊すと、財政破綻を起こすから、国債も通貨発行も制限し、代わりに増税で対応するという理屈。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8F%8E%E6%94%AF

　MMTでは、円建て国債を発行すれば、確かに借金は増えるが、同時に国内の資産も増える。底辺に資産を供給し、需要消費力を拡大すれば、借金のデメリットを上回る資産拡大と景気浮揚が起きる。
　だから、増税は、まったく必要ない。国債発行で対応できる。
　政府（竹中平蔵理論）の、増税によってプライマリーバランスの均衡を経済目標として財政赤字を減らすという理論には裏付けが存在しない。ちょうど、すでに駆逐された古典派経済学（セイの法則）と同じである。
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87


　
　新自由主義を世界経済に持ち込んだのは、ミルトン・フリードマンである。日本では、八代尚宏・竹中平蔵が代表的である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

　新自由主義理論の根幹は、インフレ・デフレは、貨幣現象にすぎない。通貨の供給量の問題であり、ケインズの指摘した、消費力・需要の減退から来る問題ではないとの決めつけ。
　底辺の生活者からカネを搾り取り、これを資本家に移転して、大金持ちと大企業を、さらに富ませることで、富がトリクルダウンして、全体にカネが回るようになるとした。
　これも古典経済学における「不況は供給力の不足」という屁理屈に似ている。
　実は、この理論に基づいた経済政策こそ、「アベノミクス」である。
　だから、消費増税で大衆から搾り取ったカネを、どんどん大金持ち・大企業に注ぎ込んだが、景気は悪化こそすれ、一度も上向くことはなかった。

https://note.mu/tokoname/n/n8cb95faa5dc5

　新自由主義学説は、日本ではリフレ派と呼ばれているが、彼らの主張は、「景気が良いときはインフレになっている。逆にインフレにすれば景気が良くなる」という本末転倒の妄想的根拠の屁理屈である。
　
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-753.html

　リフレ派は、ケインズ学説が登場したとき、「財政出動により社会資本を充実させ、底辺の消費力・需要を上げれば景気は良くなる」という指摘に対し、労働者階級にカネを与えることに対して、本能的に激怒して、これを拒否した当時の資本家階級に似ている。
　リフレ派は、底辺の生活者の消費力を高める政策を拒否し、逆に消費税を次々に増税して、生活者から資金、消費力、需要を奪っていったのである。
　上流階級を豊かにすれば、下流にも富が流れるという理屈を掲げたが、そんなオメデタイ現象は、ただの一度も存在しなかった。
　
　現在までの総括でいえば、リフレ派＝新自由主義＝アベノミクスの掲げる学説は、ただの一度も実現したことはない。
　それは一種の新興宗教といえる、思い込み、決めつけだけの誤った学説であり、トリクルダウン理論に至っては、ほとんどお笑いといえる空想や妄想の類いであり、彼らが、インフレにするとした政策は、すべて失敗して、日本は1990年代のリセッション以降、一度としてデフレを離脱できたことはなかった。



問題は、アベノミクスの巨大な失敗が社会的に認知されてから、今度はMMT理論を、資本家の側から取り入れて、「赤字国債で公共投資を拡充せよ」という部分に注目して、これを自民党、大企業の新たな利権として自分たちの主導権で構造的に創り出そうとする動きである。
　ケインズは、問題の本質は、底辺の生活者の消費力を上げ、需要を創り出すということであって、公共投資が、底辺に還元されずに、再び、大金持ちと大企業だけに環流するとすれば、それは赤字国債によるインフレやスタグフレーションを招くが、経済環流の拡大、景気高揚には役立たないということだ。

　現在は、国際金融資本が、MMTによる公共投資の利権をかすめ取ろうと暗躍している可能性について、十分に警戒する必要がある。
　底辺の生活者に消費力を与えないMMT理論は、資本家の利権に寄与させるものであり、完全なニセモノであると理解する必要がある。

　ここが重要！
　MMT理論の論客たちは、ベーシックインカムについて触れようとしない。
　同時に、BIS決済銀行の異常性についても触れない。ということは、MMT理論が、彼らの利権に関与している部分がある可能性がある。

　ケインズ理論の根底にある、底辺の消費力を支える根源的なシステムとして、もっとも重要なものがベーシックインカムである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0

　これは、毎月、底辺の大衆が、生計を維持できる最低限の生活保障をすることで、安心して消費力・需要を拡大できるというシステムである。
　山本太郎が政権を取れば、必ず最初に、この政策が登場するに違いない。しかし、新自由主義者たちにとって、底辺の生活者、労働者にカネを渡すという政策は、本能的に激しい嫌悪感があるのは、セイの法則時代からの本質的な性癖で、せっかく消費増税で、底辺からカネを奪って特権階級に進呈したのに、それを、また底辺にばらまくという山本政権は、新自由主義者たちの激しい抵抗に直面するだろう。
　
　そして、全世界の経済システムの根幹に位置する超異常性は、BIS決済銀行と、FRBの存在である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B1%BA%E6%B8%88%E9%8A%80%E8%A1%8C

　BISは、全世界の中央銀行が株主となっている中央銀行の統制機関であるが、実は国連の支配下にある公的機関ではない。
　FRBが「中央銀行」を名乗りながら、ユダヤ系私的金融機関の集合体にすぎないように、意思決定のプロセスが極めて不透明な民間組織であるといわざるをえない。
　何よりも、BISの株主が非公開で、秘密にされている。
　つまり、BISは民主主義的組織ではなく、不透明な独裁が存在する組織である。それは、国際金融資本の利権擁護機関と考えるのが妥当である。
　
　BIS規制は、銀行が国際為替業務を行う場合、自己資本比率が8％以上であることを規定している。
　https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/bis.html

　ところが、リーマンショッククラスの金融崩壊が起きると、銀行株の大暴落によって、自己資本比率が大きく下がり8％を割る銀行が続出することになり、とたんに国際為替業務が禁止されるので、世界貿易システムにとって、もの凄い嵐が吹き荒れ、大恐慌の場合は、事実上、貿易が停止してしまうことになる。
　これは、大戦争にも匹敵する社会崩壊の威力があるのだが、こんなもの凄い決定を、一民間機関が行えるのであり、BIS株主である国際金融資本の意向が、世界経済と地球社会を大混乱に貶める可能性がある。




　MMTは赤字国債を発行して、社会資本投資を拡大する政策なのだが、国債を発行すれば、必ず金利がつき、それは国債を運用できる大金持ち、巨大企業に、金利が蓄積することが避けられない。
　先に、BISなどの大株主（国際金融資本）が、MMTを推進している可能性に触れたが、この理由も、世界的な国債発行ブームを作り、その金利を独り占めする狙いが隠されているかもしれない。




　
　山本太郎が、MMT理論を支持しているので、何回か取り上げているのだが、MMT理論の導入が成功したとしても、一番の問題は、赤字国債による景気浮揚は、同時に巨大な環境破壊を生むという法則である。
　我々は、「戦後」を終わらせた立役者、田中角栄のことを覚えている。
　田中は、今でも凄い人気だが、「日本列島改造論」は、日本の里山社会、地方社会を根底から荒廃させた。里山の豊かな自然はゴルフ場に変わってしまい、「日本社会」の伝統的な質を破壊したという評価は間違いのないところだ。
　MMTによる公共投資理論は、必ず田中角栄流の自然荒廃とセットでやってくる。

　山本太郎が、MMT理論を採用した経済政策を行う場合、私個人としてはベーシックインカムを主体にするものになると信じているが、これ以上、日本を荒廃させる新たな開発に手を染めるなら、山本MMTに反対せざるをえないのである。





　ベーシックインカムは、底辺の大衆に消費力・需要を与えるものであり、直接、社会全体の景気循環を向上させる。
　今のところ、一人あたり、月に三万円程度を与えて、消費需要を拡大する。
　これで、公共投資の利権を独占する大企業だけに金が集中することはなくなる。

　これまで何度も書いた、ドイツ銀行破綻問題

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-849.html

　これが、世界的な景気後退局面を先取りして、人類史上最悪の破局を引き起こす可能性が極めて高まっている。
　これをアベノミクスという古典経済理論に近い、愚かしい屁理屈で乗り切ろうとしても無理であり、全世界で、資本主義の巨大な崩壊と再編が避けられない。
　このとき、MMTベーシックインカムという政策が、もしかしたら、日本を救済するかもしれない。