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中国の「一人っ子政策」で考えること

2021年02月28日 | 未分類
 中国における「一人っ子政策」は、1979年から2014年までの25年間実施された。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A3%E5%AD%90%E6%94%BF%E7%AD%96

 1949年の中国建国まで、1840年~1949年までの109年間の人口は、おおむね4~5億人で、その増加率は0.3%に満たない、固定された人口集団だった。
 人口が安定していた理由は、戦争・洪水・蝗害などの自然災害・飢饉・疫病など人口淘汰要因が大きく、儒教封建制によって、下層大衆が子供を作れる条件が薄かったせいもある。
 この期間、合法的に子を作れるのは、儒教による「序列社会」で、中上流の生活基盤を持っていた地主・商人・官僚階級だけであった。

 日本でも同じで、江戸時代には、時代劇で見られるような下町の平和な家族生活は少なく、実は、男女比でも男子過多、男は死ぬまで独身、下町女性は、奉公に出て下女・メカケ暮らしが普通だった。
 商家でも、丁稚が位を上げて番頭になり嫁を持てる身分になって、初めて子を作れるのだが、そんな出世は決して多くない。

 中国の封建社会は、はるかに劣悪で、子供を作れるような恵まれた人々は、全体の数割もいなかっただろう。仮に下男下女どうしで子供を作っても、多くは成人できなかった。中国では、歴史的に命の値段が極端に安い。
 「人が死ぬ」ことの価値が、あまりにも低い時代が続き、「人を大切にしない」ことが、人口増加を抑制してきたことの意味であった。
 1950年前には、平均寿命が、わずか35歳であり、下層大衆は30歳に満たなかった。

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 ところが、1949年、革命後は人口増加率が2~3%に転じ、1950年に5億5千万人程度だった人口は、周恩来による善政の結果、1980年には約10億人、2005年には、約13億人を超えた。

 中国の肥沃な平野地帯は人で溢れるようになり、今度は、「増えすぎた人をどう始末するか」が政治課題となった。
 1976年に死去した周恩来の権力を継いだ、養子の李鵬は、国家権力を強引に振り下ろすのが好きな傲慢な人物で、物理的に人減らしを強要する「一人っ子政策」を実施した。
 これは共産党官僚には、いくらでも抜け道があったが、一般大衆には、ひどく苛酷で残酷な強要政策となり、若い女性たちが通りすがりで無理矢理、強制避妊・堕胎させられることも珍しくなかった。

 ここで、我々が覚えておかなければならないことは、中国社会は「人の命が安い」社会ということで、それが1998年以降の組織的な法輪功、生体臓器移植殺人へと繋がってゆく。中国社会は、序列と選別、差別の社会であり、まともな人間社会は、序列が中より上の階級だけである。

 1979年の「一人っ子政策」以降、中国共産党が政治決定したから妊娠率が下がったわけでなく、それまでと同様に、たくさんの子供が生まれてきたが、それは殺されたり、食べられたりしたが、大半は、戸籍のない「黒亥子」という最下層の無権利大衆を登場させた。

 2009年3月3日 中国を暴走させるヘイハイズ 2009年03月16日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-287.html

 私が、この事情に少しだけ詳しいのは、私が1970年から十年ほど、日中友好協会正統本部に出入りして、在日中国人などと付き合いがあったからだ。
 当初、私は嘘で固めた中国共産党の宣伝を妄信していたが、文革の情報が知れ渡るようになり、林彪の殺害を知ってから、中国共産党の本質に気づくようになった。

 中国経済は、一人っ子政策が始まった1980年あたりから驚異的な飛躍を遂げたが、その知られざる理由の核心に「黒亥子」がある。
 広州での調査で、人口の15%が黒亥子であると公表されたことさえある。
彼らは無戸籍・無権利の奴隷階級としてしか生きる道が許されない。だから、工場労働者になっても、「食べさせてもらえる」だけで、ほとんど無給、人権のカケラもなく、経営者が気に入らなければ、たちまち殺された。

 こんな超低賃金労働者が、中国総人口の2割もいるといわれている。現在14億人の中国人口は、実際には17億人をはるかに超えていると考えるのが自然なのだ。
 だから、生産物の価格競争力が凄まじいことになり、世界中のどんな企業でも、無給労働者生産の前に太刀打ちできる者はいない。
 ただし、無給だから企業での忠誠心、信頼はないに等しく、これが中国製品に著しく欠陥が多い本当の理由である。

 また、この黒亥子は、中国棄民政策の著しい対象であり、例えば、国境紛争で、超危険な地帯に駆り出される兵士の多くが黒亥子であるといわれる。
 朝鮮戦争で、毛沢東の中国軍は、米兵に射撃されて、ほとんど皆殺しに遭っても、その屍を踏台にして進撃してきたとの恐ろしい逸話が残っていて、この人命軽視が中国軍の特質でもあるが、まさに黒亥子兵は、その屍踏台要員であることを知っておく必要がある。
 これが、中国軍の本当の恐怖だ。

 中国情勢~ 極悪な「一人っ子政策」の代償 麻丘東出21/02/27(るいネット)
 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=364881

 中国の出生数が急激に減少している。
 中国は(世界一の14億人もの人口を強みに)GDP世界第二位まで経済成長しているとはいえ、都市と農村の格差、身分の格差が大きく、大衆次元まで物的豊かさは実現していない。
 にもかかわらず出生数の急落による少子高齢化→労働人口の急減を迎えると、豊かさ実現の前に中国経済を急降下させる可能性がある。
そしてこのことが、中国共産党の権力闘争のさらなる火種となる。

 ‘79年に導入された「一人っ子政策」によって出生数は低下したが、2015年に一人っ子政策をやめてからも回復することなく、出生数の減少は止まるどころか加速し続けている。
※30年後の2050年には人口の1/3以上の約5億人が60歳以上と予測されてる。

◎近5年(2016年~2020年)の出生数

・2016年:1786万人
・2017年:1725万人 (前年比: 61万人▼、約 3%▼)
・2018年:1523万人 (前年比:202万人▼、約12%▼)
・2019年:1465万人 (前年比: 58万人▼、約 4%▼)
・2020年:1004万人 (前年比:460万人▼、約32%▼)
→‘16~‘20年の5年間で44%▼。そして‘20年は異常な32%▼。

 ◎‘20年の急減は、コロナ禍では説明がつかない。

 ‘20年出産数の前年比:コロナ禍が軽度な台湾7%▼(16万5000人▼)、コロナ禍酷いイタリア3%▼(40万8000人▼)、そして日本1.9%▼(84.7万人▼)。
→中国の32%▼はあまりにも異常。

 ◎急激な経済成長によるバブルでも説明がつかない。

 私権意識→家(長)規範の強い中国は、独身者は賃貸に住めても、結婚して賃貸に住むのは社会的通念ではほとんどありえない。しかし、膨らみ続けてきた不動産バブル、また都市と農村の人口比率(1949年)農村90%→(2018年)40%によって、都市部の分譲マンション価格がサラリーマンや公務員の年収の数十年分を超えている(→月収に占める住宅ローンの割合は‘04年17%に対し‘18年には48%)。都市部の住宅コスト高騰が子供を産む意欲を削ぐ原因となっている。

 →しかし、日本をはじめ世界でのバブル時にも異常な住宅高騰はあったが、出生数が5年間で44%、単年で32%も急減することまでは説明しきれない。

 ◎出生数の異常な急落の要因は、‘79年に導入された「一人っ子政策」にあるのではないか。

 私権意識→家(長)規範が強い中国にとって男子の誕生(→家系存続、財産相続)は大きな問題で、一人っ子政策以降は女子の出生が低下し続けた。

※女子を100とした場合の男子の出生比率
(前):‘53年104.9 →‘64年103.8
(後):‘82年108.5 →‘90年111.3 →‘00年116.9 →‘10年118.6

 更に、「一人っ子政策」が導入された期間に生まれた女性は現在6歳~40歳にあたり、5年前頃からこの政策導入後の女子だけが出産できる層になっている。更に、その中で5年ぐらい前から出産適齢期を過ぎる層が出てきて、より出産可能な女子が減りだしている。そしてそれが今後15年ほどは続く。

 →★一人っ子政策により、出産する女性の数が足りないことが、主因の可能性が高い。

 ★Q.一人っ子政策によって男子の出産が増える?

 出産で男か女の確率は1/2であって、男子だけが増えるのはおかしい。
このことに対し、‘79年に導入された「一人っ子政策」は、中国人口に対する政策ではなく、市場拡大を目的にした恐ろしい政策だったという情報がある。

 >●一人っ子政策の真の目的

 実は一人っ子政策には、隠されたもう一つの目的があったのです。当時の中国のような、貧困者が多く、都市化も進んでいないような国で、産児制限をしたらどうなるでしょうか。 おそらく産児制限したとしても、かまわず子供を産むでしょう。これは共産党も織り込み済みです。

 しかし、公式に認められる子供は一人だけなので、2人目以降の子供は、戸籍に登録されず、内密に育てられることもあるでしょう。それよりも可能性が高いのが、2人目以降の子供を親が売り飛ばしてしまうという事態です。これによって、当局の目を逃れることができ、さらに貧乏な家庭は生活の糧を得ることができます。

 子供はブローカーが買い取り、転売します。転売先は、外国のディープステートです。子供たちは、ディープステートに売り飛ばされ、悪魔儀式でいけにえにささげられ、児童性愛の対象にされて、アドレノクロムを抽出され、殺害されます。中国国内で子供を買い取るブローカーは、もちろん中国共産党直営もしくはその傘下です。

 つまり、鄧小平は、文化大革命の動乱で生産設備が崩壊し、輸出するものがない状況の中国で、国内最大の資源、すなわち人間を売り飛ばし、財を成す道を作り上げたわけです。
 一人っ子政策の実施により、中国共産党は、夫婦の間に生まれた、2人目以降の子供を合法的に売り飛ばし、大儲けすることができるようになったというわけです。>
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 これが事実なら、「一人っ子政策」を導入した中国共産党、その首謀者の「鄧小平」、それを推進し続けた「江沢民」は、“私益のために、幼子たちを売り飛ばし殺してきたきた”ことになる。

一人っ子政策は、2012年に党首になった「習近平」によって2015年に廃止された。
このことからも、習近平は中国内の(鬼畜)市場派を一掃しようとする民族派であろう。
ただ、異常で極悪な「一人っ子政策」の代償はあまりに大きい。

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 引用以上

 残念ながら、後半の主張は、私は信用できない。
 私は、中国関係者の知人も多く、たくさんの情報を得ているが、鄧小平・江沢民が私利私欲のために、子供たちを売り飛ばしてきたという情報は知らない。
 しかし、江沢民が法輪功の社会運動にメンツを潰されて、法輪功信者数万人を不法に拘束し、生きたまま臓器を抜いて売り飛ばしている(例えば二階俊博の妻に生体肝臓を移植した)ことは、すでに20年前からくり返し暴露している。

 上の著者は「黒亥子」=ヘイハイズについて、あまり知らないようだ。子供が誘拐されて売り飛ばされる事案は、中国では日常茶飯である。組織的なブローカーの存在もあり、李鵬は誘拐マフィアと関係していた可能性もある。
 しかし、第二子以降の「いらない子供」が、凄まじい人権無視、奴隷階級転落を強いられているのは事実である。
 世界経済は、黒亥子のせいで、めちゃくちゃにされたといってよい。日本社会、産業を零落させた本当の原因も黒亥子なのだ。

 それでは、人口淘汰が避けられない、これからの地球社会では、何をしたらいいのか?
 ビルゲイツのように、ワクチンを使って人口淘汰すればよいのか?
 余分な子供を、中国のように食べたり、殺したり、奴隷に貶めたりすればよいのか?
 
 私は、諸外国が実施していて、日本だけが遅れている、ピルによる妊娠調節を中核に、綿密な人口計画を実施すればよいと思っている。
 これから、日本では事実上の共同体社会が増えてゆくはずだ。そこでは、事実上の多夫多妻制度が行われるので、妊娠機会も増える。
 しかし、女性たちが孤立して無知のまま流されることは激減するはずだ。いいかえれば、妊娠に知性が関与する社会に変わってゆくのだ。

 だから、人口増加に対して、大きな心配は無用と考えている。

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 追記
 中国で「余分に生まれてきた子を食べる」と書いたら、私の記事に不審を抱く人がいたようだ。

 中国では、有史以来、食人習慣が普通にあった。
 孔子の大好物が「肉醤」=人肉の塩漬けであったことも有名だ。
 大躍進・文革では1億人近い人々が死んでいるが、かなりたくさん食人報告がある。
 中国では、「育てない出生児は食べる」ことが珍しくない。それは歴史的伝統である。
 https://ameblo.jp/dreampyramid/entry-11611304784.html

 https://www.afpbb.com/articles/-/2887209

 https://yukashikisekai.com/?p=88456

 https://www.afpbb.com/articles/-/3086883

 まだ疑問に思う人がいれば、中国のカリバニズムだけで一項のブログを書いてもいい。


 放射線被曝の遺伝的影響と閾値について

2021年02月27日 | 未分類
 私は1980年頃、放射線取扱主任・核燃料取扱主任・原子炉主任技術者資格を取得する目的で、放射線に関する本格的な勉強を始めた。
 もちろん学校など行かず自習だけだが、当時の教科書は、通商産業研究社から出ていた6冊の解説書だった。これは第一種放管を対象にしたもので、当時の出題を網羅しているとの評判だった。

 今、ホコリだらけの書棚から引っ張り出した参考書は、4冊しか残っていない。一番肝心な「放射線生物学」(北畠隆・森田皓三)が消えている。
 このなかに、もの凄く大切な情報があった。
 それは、北畠隆による「被曝遺伝は7世代続く」というものだった。(一世代を30年と仮定すれば、実に210年ということになる)

 2011年のフクイチ事故後、ネット上には、「被曝による障害は一切遺伝しない」と決めつける核開発推進者の捏造情報が溢れていた。だが、「遺伝しない」のは一般的細胞のDNA・染色体の被曝損傷だけのことで、「生殖細胞被曝は7世代遺伝する可能性がある」のが真実である。

 「被曝は遺伝しない」説を声高に主張していた無知蒙昧な連中は、生殖細胞に関する知識が皆無だったのだ。一般の細胞のDNA損傷など問題ではない。それはテロメアを破壊し、細胞寿命を短くするが、次世代に引き継がれるものではない。
 ここでは、最初に、「旧動燃」シンクタンクの作った原子力事典から引用しよう。

 以下、日本の原子力村による公式見解、ATOMICAから抜粋引用(日本原子力機構=動燃の作った原子力百科事典)
 https://atomica.jaea.go.jp/

 https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-03-04.html

 人の生殖細胞が放射線を受けると、そのために染色体の異常や遺伝子の突然変異が生じ、それが原因となって、親とは違った形質が子孫に出現し、子孫の身体的または生理的な形質や機能に何等かの影響が発現してくることがある。

 これが遺伝的影響である。「子孫に伝えられていく」という意味で「経世代的影響」ともいわれる。被ばくした人の生殖細胞以外の細胞の遺伝物質に生ずる影響、例えば、血液のリンパ球の染色体異常や突然変異も「遺伝(学)的影響」と呼ばれることがあるが、これらは子孫に伝えられない。遺伝的影響のリスクは国連科学委員会などが推定している。 2001年03月   

1.放射線の遺伝的影響

 1927年にアメリカの遺伝学者H.マラー(Hermann Joseph Muller)は、ショウジョウバエにエックス線を当てると羽根の短い個体や目の色の変わった個体などが生まれてくるなどの遺伝的影響が生ずることを見出し、これが放射線による「遺伝子突然変異」であることを明らかにした。

 放射線の遺伝的影響にはこのような遺伝子「突然変異」と、多数の遺伝子の集まった構造体である染色体の形や数に異常が生ずる「染色体異常」とがある。放射線によって遺伝子突然変異や染色体異常が、被ばく者の生殖細胞に生じ、それが子孫に伝えられてそのために身体の異常(奇形など)や疾病が発現するのが「放射線の遺伝的影響」である。

 なお、遺伝子や染色体の異常は、生殖細胞に限らず一般の体細胞でも生ずる。例えば、放射線に被ばくするとその人の末梢血リンパ球の染色体異常が生ずる。また、ムラサキツユクサに放射線を照射すると、その花の雄しべの毛の色が変化するが、これは雄しべの細胞の遺伝物質に変化が生じたためである。
 このように体細胞の遺伝物質に変化が起こったために発現する影響も「遺伝(学)的影響」ということがある。

2.遺伝病

 異常を生じた遺伝子や染色体が親から子に伝わることによって、子に生ずる病気や奇形を遺伝病、あるいは遺伝障害と呼ぶ。遺伝病には優性遺伝子による優性遺伝病、劣性遺伝子による劣性遺伝病、性染色体が関係していて男女により伝わり方の異なる伴性遺伝病があり、更に原因となる染色体異常が判っている遺伝病がある。優性遺伝病及びその疑いのあるものは2000種類以上、劣性遺伝病及びその疑いのあるものは約1250種類、伴性遺伝病及びその疑いのあるものが約230種類知られている。

 代表的な遺伝病の種類と発生頻度を 表1 に示してある。国連科学委員会(UNSCEAR)によると生きて産まれてくる赤ちゃん100人にのうち約10人に何等かの先天性の異常があり、そのうちの約1人は遺伝子の障害によるもの、残りは遺伝子と環境因子の両方が関係して異常が生じていると推定されている。

 遺伝病は、ダウン症のように早くから発現するものやハンチントン舞踏病のように青年期を過ぎてから発現するものなど、病気あるいは障害として現れてくる時期は様々である。

3.放射線による遺伝的影響のリスク

(1)遺伝的影響のリスクの推定方法
 ある一定量(単位線量、例えば1Gy)の放射線を親の生殖細胞が被ばくした時に、その後に生まれてくるその子孫に重篤な遺伝病(遺伝的疾患ともいう)が、どの程度発現するかを見積ったものが「放射線による遺伝的影響のリスク」である。

 人類集団での遺伝的影響は確認されていないので、遺伝的影響のリスクはマウスやサルなどの実験動物を用いた実験研究に基づいて推定されている。推定の方法には2つあって、その1つは自然に生じている遺伝病(表1参照)の発生頻度が、倍になるような放射線線量を求めてそれに基づいて行う方法(倍加線量法)と、線量効果関係を動物実験によって求め、これを人間に適用して行う方法(直接法)とがある。
 直接法は、マウスなどで実験的に得られた結果を人間に適用する際、パラメータの数値の不確実さが大きいので、倍加線量法が遺伝リスク推定法の主体となっている。

(2)遺伝的影響のリスク
 国連科学委員会(UNSCEAR)による遺伝的影響のリスク推定値を 表2 に示してある。同委員会は、自然発生率が倍になるような線量(倍加線量)を1Gyと見積っている。

 これによると、例えば、片方の親が1Gy被ばくする場合の重篤な遺伝的疾患の発生率は子(第1世代)では1万人当り18、それ以降の平衡状態においては1万人当り115人となる。

 遺伝的影響のうち約80%は、優性突然変異とX染色体 突然変異によるものであり、そのうち約15%が最初の2世代のうちに発現する。
 劣性突然変異は最初の2〜3世代では殆ど影響しないが、その後の世代に徐々に遺伝的障害が蓄積し、発現する。

 一方、糖尿病などの、人の病気の多くは環境要因と遺伝的要因とが複合して発現しており、これを「多因子性疾患」と呼んでいる。
 多因子性疾患が、放射線による遺伝的影響としてどの程度増えるかは現時点ではまだ見積られていない。人間での直接的なデータとしては、広島・長崎の原爆被ばく者子孫のデータが唯一のものであるが、現在までのところ遺伝的影響は観察されていない。

******************************************************************
 引用以上

 ここで言っていることは、生殖細胞(男子は睾丸の精原細胞・女子は卵巣の卵母細胞)を被曝させられ、染色体上に折りたたまれたDNAが損傷した場合、奇形を発現する。
 ただし、染色体異常による奇形は、見えるものと見えないものがあり、外見上の奇形児は、ごくわずかであり、大半が外から「見えない」器質的異常を引き起こす。
 DNAと染色体の関係
 https://www.hamajima.co.jp/bio/2015/01/22/dna%E3%81%AF%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%A7%E9%81%A9%E5%BD%93%E3%81%AB%E6%8A%98%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/

 当時、我々が学んだ被曝遺伝障害は、染色体が二重に絡まった螺旋構造をしており、電離放射線がヒットしても、片方だけの損傷の場合は、対側の染色体をコピーして、ただちに修復される。
 しかし、一対の染色体上のDNAが同時にヒット(ダブルヒット)した場合は、もう、同じ細胞には戻れず、「誤修復」を起こして、細胞は病変を起こす。というものだった。

 これを詳しく解説してくれている京大原子炉研の解説がある。

  放射線䛾継世代(遺伝的)影響 研究の現状と問題点
核被害者次世代の人権を考える 振津かつみ
医薬基盤健康栄養研究所 2017年11月12日 東京 世界䛾核被害に関する研究成果報告会
   http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/KKSGI/furitsu.pdf

 非常に画像グラフが多く、テキスト抽出で説明しにくいため、本文は上のリンクを参照していただきたい。
 重要な資料を以下にコピーする。表現が不親切で、分かりにくいが、チェルノブイリ事故の場合、生殖腺被曝を受けた二世代目に癌や白血病が多発したことを示す。
 詳しいメカニズムは、上のリンクを読めば分かる。

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  実は、1980年代から、世界原子力産業を代表するGEやWH、アレバ社などが、原子力発電を正当化する目的で、都合の悪い理論やデータを力任せに隠蔽捏造するようになった。
 アレバ社などは息のかかった学者をICRP・IAEA・WHOなどに送り込み、「被曝閾値論」=LNT仮説をでっちあげて、「ある程度以下の被曝に実害はない」という認識を国際機関で強要するようになった。

 原発は、事故のない日常的な運転でも、ある程度の放射能を外部にまき散らすことを避けられない。もしも、閾値が存在せず、被曝量に応じた実害が出ることが真実なら、世界中の原発が例え、事故を起こさなくとも、絶えず人々を被曝させて被害を与え続けていることになるから、「一定量以下の被曝には害はない」という屁理屈は、原子力産業の命運にとって実に都合の良い、絶対的な論理である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E5%95%8F%E9%A1%8C

 ICRP内部の、真面目な研究者たちは、この「閾値論」の導入に激しく抵抗し、どんなに小さな被曝であっても、量に応じて、それなりの実害が発生するという理論を守ろうとしたが、もし、それが真実なら、どんな小さな被害も受けたくないという人間感情から、世界中の原発が運転できなくなってしまうのだ。
 そこで日本を含む、世界中の核開発国家が、健康被害の正当化のために「閾値論」=LNT仮説に固執し、大々的に宣伝し、人々を欺すことで原発の日常的な放射能放出を正当化することになった。

 原子炉は、完全な密封系ではない。沸騰水型では80気圧の蒸気をタービンに送り、巨大な煙突から外部に放出している。
 原子炉では、燃料被覆管にクリープやピンホールが生じて内部の希ガス類、クリプトン85・キセノン133・ヨウ素131などが、絶えず蒸気に漏れ出して環境を汚染しているのだ。
 このために、原発周辺では、必ずといっていいほど、白血病罹患率が上がり、癌や心臓病の発症率も上がる。泊原発の地元、泊村では、心不全死亡が全国平均の4.4倍になっている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-345.html
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-347.html
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html

 原発推進側は、「閾値論」で、どんな屁理屈を使っているかは、電事連の以下のリンクに詳しい。
 https://www.fepc.or.jp/nuclear/houshasen/eikyou/kakuteiteki/index.html

 ここでは、放射線による晩発性影響=確率的影響には閾値が存在せず、確定的影響(直接被曝)には100ミリシーベルトという閾値があり、それ以下の被曝では障害は起きないと主張している。
 だが、これも真っ赤なウソだ。そんなに安全を強調したいなら、自分の子供や孫、近親者に100ミリを被曝させてみればいい。この屁理屈を主張している誰一人、恐ろしい結果を知っているから、そんなことは絶対にやらせない。

 物理学も、人体の生物学的本質にも、「閾値」などという虚構は存在できない連続的なものである。直接被曝影響にせよ、晩発性影響にせよ、閾値などという原発側にだけ都合の良い現象など完全な嘘である。
 それは。「あらゆる被曝は、その量に応じた害が生じる」という真理だけが唯一の真実である。

 だが、原発運営の都合、医療上の都合などで屁理屈が並べ立てられ、真実が隠蔽され、彼らに都合の良い嘘がまかり通ってゆく。

 一般的なガンマ線被曝でも、生殖細胞だけ避けて通るような放射線は存在しない。だから、被曝というものは、何世代も遺伝的に伝播してゆくものだ。
 「100ミリシーベルトの閾値以下なら安全」という屁理屈が、どれほど悪質なデマかは、以下のリンク先に述べられている。

 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

 ここでは、胎児が0.005グレイ=5ミリシーベルト被曝すると、4.4%に重度知的障害などの被曝影響が現れることが、広島長崎のデータから明記されている。

 また低線量被曝の危険性を警鐘する研究者が多くなっている。
 https://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/140225hibaku.html

 だが、これらの研究も、外部からのガンマ線被曝だけを対象にしており、実は、呼気や飲食を通じて体内に取り込まれる放射能内部被曝は、外部被曝の1000倍もの危険性があると最高レベルの被曝研究者が指摘している。
 http://www.e22.com/atom/page08.htm

 「100ミリシーベルト以下の被曝は安全」というのは、原発事故を想定した原発側の悪質なデマである。ICRP・IAEAは原発推進側に乗っ取られている。
 私の言うことはデマだというネット上での評判があるが、実はデマは、そういう風評を流布している原子力産業そのものなのだ。

 すでに、これまでの長い核開発の歴史のなかで、ICRPが推奨する、一人年間1ミリシーベルト以下にするという規制、安倍政権が定めた、一人年間20ミリシーベルトまで許容するという基準が、どのような恐ろしいものか何度も書いてきた。
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf

 上のリンクで、ICRP2007による年間1ミリシーベルト被曝によるリスク係数は、日本人1.3億人が1ミリシーベルトを被曝すると、年間8000名の確率被曝死者(癌・白血病)が出ると説明していて、これを安倍政権が導入した年間20ミリシーベルトを全員が被曝すると、実に16万人が死亡するという結果になる。
 これでは、安倍晋三による日本国民ジェノサイドといっても過言ではない。

 だから、私は原子力産業と自民党、安倍晋三は、ヒトラー・スターリンにも匹敵する歴史的な殺戮者であると断じている。

 原子力産業は、「閾値論」の嘘が暴かれた瞬間に、その生命を失う。もう日本には二度と原発を作れなくなる。
 人々は、ほんのわずかであっても被害が及ぶなら、それを絶対に許さない。
 また、被曝による遺伝子障害は7世代200年以上続く。子々孫々に至るまで、被曝の影響が遺伝するのだ。
 これがわかっていて、どうして核開発、原発を許すことができようか!


アメリカの原発は、稼働寿命100年へ

2021年02月26日 | 未分類
 2021年2月25日 大惨事を招きつつあるアメリカの老朽化した原子力業界
  http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-a215c6.html

 以下全文引用
 Finian Cunningham 2021年1月20日 Strategic Culture Foundation

 設計年数を遥かに超えて老朽化した原発を稼働するのは、アメリカで、チェルノブイリや福島規模の大惨事のお膳立てをしているようなものだ。

 カール・グロスマン教授はアメリカ原子力産業に批判的な有名な専門家だ。Strategic Culture Foundationとの下記インタビューで、彼はアメリカ中の原発の本来稼働寿命40年で設計された老朽化する原子炉稼働許可を、現在最高100年稼働するよう延長するという規制当局が提案している動きへの懸念を強調している。

 この動きは、原発の益々維持不能な経済的側面を回復する方法として、原子力業界圧力団体が推進しているとグロスマンは言う。民間原発企業や産業を規制するはずの政府当局間の「回転ドア」関係もあると彼は指摘する。それは公共の安全の問題が、利潤促進のために無視されていることを意味する。
 設計年数を遥かに超えて老朽化した原発を稼働するのは、アメリカで、チェルノブイリや福島規模の大惨事のお膳立てをしているようなものだとグロスマンは警告する。

 カール・グロスマンは経歴として、ニューヨーク州立大学/ウェストベリー大学のジャーナリズム正教授も経験している。
 彼は受賞した映画製作者、著者、宇宙兵器化の有名な国際専門家で、この主題で国連会議や他のフォーラムで講演している。彼は宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク(Global Network Against Weapons &Nuclear Power in Space)の(1992年)創設者、理事長。グロスマンは画期的な本「Weapons in Space 宇宙の武器」の著者。彼はメディア監視団体Fairness and Accuracy in Reporting (FAIR)の会員。

インタビュー

質問:アメリカには、いくつ原子力発電所がありますか?アメリカのエネルギー供給全体で、原子力は貢献者として衰退しつつあるのですか?

カール・グロスマン:アメリカの原子力発電所の数は最高129から今94まで減っています。原子力はエネルギー源として衰退しています。これについての核情報資料サービス: Nuclear Information and Resource Serviceの飼料がここにあります。

質問:大半の原子力発電所は、稼働年数(40年)の末期で、提案された最高100年延長の資格があるのでしょうか?

カール・グロスマン:全てのアメリカの原子力発電所は40年認可されています。大部分が、60年稼働するよう、今更に20年延長を認められています。これまでのところ、ごくわずかが、80年間拡張の延長認可を受けています。
 それらに100年稼働を許すアメリカ原子力規制委員会(NRC)の考えはまだ採用されておらず、それで原発は、現時点で、100年間稼働する正式許可は与えられませんでした。

質問:規制当局の原子力規制委員会は、なぜ稼働認可を延長する処置をとっているのですか?事業者の利益ですか?儲かるNRCロビー活動ですか?回転ドア関係ですか?

カール・グロスマン:アメリカ原子力規制委員会は、実際は、アメリカ原子力承認委員会と呼ばれるべきです。それは原子力業界と、アメリカ政府の原発支持者が望むことなら何でもします。
 原子力規制委員会は、アメリカで、原子力を推進し、規制するため、1946年に作られたアメリカ原子力委員会(AEC)が起源です。原子力規制委員会がウェブサイトでその歴史をここで説明しています。

(AECとして知られている)連邦機関は、原子力(核)エネルギー開発と、軍・民間利用のための使用と管理のため、1946年に設立された。
 AECは、その後、1974年のエネルギー再編成法により廃止され、エネルギー研究開発庁(現在は、アメリカ・エネルギー省の一部)とアメリカ原子力規制委員会に継承された。関連情報は、我々の歴史を参照のこと。

 この説明に含まれないのは、原子力委員会が廃止された理由です。原子力を促進し、規制するという二重の役割は利益相反だとアメリカ議会が結論を出しました。(ちなみに、国際原子力機関はAECをモデルに作られ、原子力の利益相反を引き継いでいる。)

 それで、原子力規制委員会が規制のために設立され、最初に、エネルギー研究開発庁(ERDA)が推進のために設立されました。数年後の1977年、エネルギー省が設立され、ERDAはそれに吸収されました。

 けれども、推進というAECの考え方は原子力規制委員会でも続いています。

 私がしたように原子力規制委員会認可聴聞に行くだけで、これを見ることができます。「審判官」は、例外は極めてまれで、公正な客観的裁判官ではなく、承認手続きは核のイカサマ裁判です。

 原子力発電所に、100年、それのために原子力をアメリカに入らせておく努力を操作することを許すであろう提案について。今アメリカで建設中のたった2つの原子力発電所、Vogtle3と4は二人に対して280億ドルの費用がかかっている、価格は上昇し続ける。

 アメリカの原子力産業は、断末魔の苦しみにあり、しかも、これは最近の気候危機に対処するためには、原子力が必要だという、たわごとにもかかわらです。
 原子力ピノキオは、原子力発電所は、いかに温室ガスを放出しないか言います。彼らが言いたがらないのは、核燃料サイクル-採鉱、粉砕、燃料濃縮などが、炭素集約だということです。原子力発電所自身、炭素、放射性炭素を発散します。炭素-14。

 そこで、戦略は、業界をどうにか生き延びさせるために、これら老朽化した原子力発電所を稼働し続けることなのです。私は最近の論文で、原子力規制委員会が延長許可でしているのは、原発が「出力を高める」のを許すことだと指摘しました。
 より多く発電するため、原発をより激しく、より熱くします。これは大惨事を招きがちです。誰が100年ものの自動車で、誰が時速130キロや、140キロで走りたいと思うでしょうか?

質問:提案された数十年もの延長を正当化する詳細な専門研究があったのですか?それとも、公的管轄を超える異様な判断、挑戦なのでしょうか?

カール・グロスマン:私が知っている唯一の研究は記事で参照したパシフィックノースウェスト国立研究所のものですが、Beyond Nuclearのポール・ギュンダーが言うように彼が原子力規制委員会の会議から引用した後、政府ウェブサイトから「消去されました」。

質問:バイデン政権が、原子力規制委員会の動きに異議を申し立てる兆しはありますか?バイデンは再生可能エネルギーの増大を語りました。
 彼の政権は、原子力規制委員会による延長と原発産業全体に対して、不安を感じるべきではありませんか?

カール・グロスマン:まだわかりません。バイデンは原子力発電所のための「新しい改良された」原発支持者の現在の用語で「進歩した原子力」に賛成です。(アマ註=ビルゲイツが開発している「進行波炉」のこと)
 特に今推進されているのは「高度小型モジュール式原子炉」と呼ばれているものです。

 これらに関する原発推進者の全くのでたらめにもかかわらず、まだ安全上の問題があります。それらは致命的な核廃棄物を生産し続けているのです。

 原子力についての大きな疑問は、こういうことです。原子力がどのように汚く、危険で、高価かについての真実に、バイデンが気付くことができるかどうかです。

 大統領は原子力規制委員会メンバーを任命します。バイデンはどんな選択をするでしょうか?トランプ被任命者の現在の人は今月末に退任するので、彼は新委員長を任命することが可能でしょう。

 原子力規制委員会がここで認めているように「委員会は大統領に任命され、上院に承認された五人のメンバーで構成されており、その一人が大統領に委員長に指名される」。

 ここに原子力工学の長い経歴を明らかにする現在の原子力規制委員会会長履歴がある。

 現在のクリスティーン・スヴィニツキ委員長は、2017年1月23日、ドナルド・J・トランプ大統領によってアメリカ原子力規制委員会委員長に指名された。
 彼女は現在、2022年6月30日に終わる三期目の任期を勤めている。彼女は2008年に委員会の仕事を始めた。スヴィニツキ委員長は、州と連邦政府で、立法部と行政部両方で働き、原子力工学と政策顧問として顕著な実績を持っている。

 原子力規制委員会に入る前、スヴィニツキは、広範囲な国家安全保障や科学と技術や関係する政策や構想とエネルギーと環境保護を推進するアメリカ上院職員として10年以上過ごした。
 彼女は、上院軍事委員会で専門職員として勤め、核兵器、核安全保障と環境保護プログラムを含め、防衛科学、技術計画や政策の職務のため、アメリカ・エネルギー省の原子力防衛活動の責任者だった。以前、スヴィニツキはアメリカエネルギー省で原子力工学技術者として働いた。

質問:最悪の場合、安全性が陳腐化した結果、事故になった原子力発電所の影響はどうでしょう?チェルノブイリの様な大惨事でしょうか?最悪の場合、本当の危険でしょうか?

カール・グロスマン:はい、チェルノブイリや福島の大惨事は原子力発電所を100年間稼働させようする結果の好例でしょう。
 チェルノブイリはソ連の設計でした。福島原発はゼネラル・エレクトリック製のものでした。(世界的に大多数の原子力発電所はGEかウェスティングハウスに製造か、設計だ。)

 原子力発電所大惨事の結果は、二つの最大事故は、核暴走あるいは炉心溶融ですが、膨大です。

 チェルノブイリに関しては、私がチェルノブイリ大惨事に関する最良の本の編集者ジャネット・シャーマンにインタビューしたテレビ番組「チェルノブイリ:百万人の犠牲者」がここにあります。

質問:ここ数週間、原子力発電所を含めアメリカ・インフラにロシアがサイバー攻撃を始めているというアメリカ・メディアと諜報機関の主張が新たに報じられています。
 アメリカ本来の問題、ロシアのサイバー攻撃と全く無関係な原子力発電所事故のためにロシアが好都合なスケープゴートにされている気がします。それについて何かお考えは?

カール・グロスマン:もし古い原子力発電所を100年稼働させて事故が起きれば、「ロスケ」がアメリカ原子力業界に非難されるかもしれません。これらの連中は、呼吸するように、ウソをつくことを考えれば、それは想像力を越えるものではありません。
  https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/20/america-decrepit-nuclear-industry-is-inviting-disaster/
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引用以上

 日本の場合、そもそも軽水炉の設計寿命は、半世紀前まで、わずか25年だった。当時は、まだ経年変化のデータが蓄積していなかったので、様子を見ながら5年間の延長が認められるが、それでも30年だった。
 https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_02-02-03-13.html#:~:text=%E9%81%8B%E8%BB%A2%E4%B8%AD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89%E3%81%AE%E8%A8%AD%E8%A8%88%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AF30,%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E6%9B%B4%E6%96%B0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

 それを、現行の40年に変えたのは、経産相が電力各社からのコスト低下要求を受け入れたから……ではなく、実は、「トイレなき核開発」の強行により、もし廃炉にした場合、核廃棄物の処理に、あまりにも巨額のコストがかかることが分かってきたことと、処理方法が五里霧中で、まるで計画が立たなかったためだ。

 最終処分は、ガラス固化体を大深度地下トンネルに非冷却収容する計画だったが、結局、固化の継続が不可能で、100度以下での地下冷温貯蔵までに、地上で500年間の強制冷却が必要であることが分かり、危険な地上冷却設備で500年間水冷貯蔵することを余儀なくされているが、その地上保管設備を受け入れる自治体が存在しないのだ。

 原発は、本当に「トイレなきマンション」であり、ウンコの始末の見通しが全く立たない「明るい未来のエネルギー」だったのだ。
 日本の原発は、現在60年に寿命を延伸しようとしているが、これも設備が安全だからではない。核廃棄物の始末ができないからなのだ。(最近、大飯原発が認可された)

 原発寿命、現行と変わらぬ60年 安全規制骨抜きも 2012年1月18日
 https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17048_X10C12A1EE1000/


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 NYのサウスブロンクスでは、危険なため住居を捨てたユダヤ人の代わりに入り込んだ貧しい人々が、上下水道の整備もできないため、空き部屋に排泄物・汚物を積み重ねたのだが、原発もまったく同じで、空き部屋に始末の目処が立たない核廃棄物を積み上げているだけなのだ。

 日本政府=自民党政権が、原発の平和利用を口にしながら、実際には核兵器開発に利用しようとしていたことは、あまりにも明白である。
 それは日本第一号原発である、東海第一原発の正体を見れば、たちまち分かる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

 1959年、正力松太郎が導入した日本第一号原発は、黒鉛減速ガス冷却炉である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%82%AC%E3%82%B9%E5%86%B7%E5%8D%B4%E7%82%89

 特徴は、①軽水炉に比べて相当に発熱量が小さく、発電炉としては経済効率が悪いこと。(導入時に明らかだった)
 ②燃料を高濃度に濃縮する必要がないこと。(イエローケーキでも運転できるので、CANDY炉と同じである)
 ③使用済み核燃料にはプルトニウム239が大量に含まれ、六ヶ所村再処理工場と組み合わせて核兵器(ミサイル)開発に利用できること。
 ④黒鉛ブロックを積み重ねただけの構造なので、耐震性が著しく悪いこと。

 熱効率は悪いが、兵器用プルトニウムを容易に抽出できることが決め手となって、正力は英国製黒鉛減速ガス冷却炉を導入した。
 それ以来、日本では発電効率が著しく劣る黒鉛炉は導入されず、軽水炉だけになった。
 とりわけ、黒鉛炉の耐震性の脆弱さが、日本最大級の地震地帯である茨城県にとって、恐ろしいダモクレスの剣であった結果、1998年に廃炉決定された。

 以来、沸騰水型と加圧水型の軽水炉が主流になったが、いずれも、炉心圧力容器が鋼鉄(鍛鉄)製であることから、運転中の膨大な中性子に暴露されて、強度を失ってゆく宿命を避けることができない。
 鉄に中性子が当たると、コバルトやニッケルなど、別の元素に変わってしまう。多くはコバルト60で、鉄の強度を劣化させるとともに、強烈なガンマ線が出ることから、耐圧容器全体がもの凄い放射性物質に変化し、手が付けられない。
 https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2016/06/17/4810/

 上のリンクにあるように、欧州では40年を超えて稼働している老朽原発の圧力容器にクラック・リスが多発し、なかにはベルギーの原発で、加圧水型の圧力容器に1万本以上のクラックが見つかり、最大18センチもあり、これにより緊急停止されている。
 加圧水型は運転標準圧力が160気圧で、もしもクラックが拡大したなら、大規模な爆発に至り、欧州全域に取り返しのつかない核汚染をもたらす。
 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65764511.html

 日本では、炉心に試験片を入れて、中性子劣化のレベルを測定しているが、西日本の加圧式原発の多くが、脆性劣化温度が限界に近づいているといわれる。
 https://cnic.jp/6471#:~:text=%E9%AB%98%E6%B5%9C%EF%BC%91%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B,%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86%EF%BC%88%E8%84%86%E6%80%A7%E7%A0%B4%E5%A3%8A%EF%BC%89%E3%80%82

 アメリカの原発でも、事情は同じで、相当数の原発に経年劣化が迫っているとの情報があるが、日本と同じで、核廃棄物の処理方法が定まらず、もしも廃炉にした場合、放射能管理だけで巨額のコストがかかるため、例え炉心破壊の恐れがあっても、問題を先送りせざるをえない経営上の問題から、100年寿命が決定されている。

 このように、核開発は文字通り「パンドラの箱」であって、「絶対に開けてはならないパンドラの箱」を、日本に原爆を落とすために開けてしまったことにより、人類は滅亡の危機に晒されている。
 原発の寿命は、もちろん科学的判断ではなく、政治的判断であり、その本質は経済上の理由である。「廃炉にした方がいいに決まっている」しかし、廃炉にすれば、運転することの何百倍ものコストがかかる。
 それなら、危険性を政治的に隠蔽して、成り行き任せで運転を続けるしかないという電力会社の経済判断から、寿命延伸が決定されているのだ。


一生懸命、真実を伝えようとした人たち

2021年02月25日 | 未分類
 https://blog.goo.ne.jp/jpnx05

 https://twitter.com/neko_aii/status/940943989292744705
 「原発問題」ブログ、neko-aii氏の最期のツイートは2017年12月13日。
 以来、彼の更新も消息も途絶えた。おそらく、亡くなったのだろう。

 @neko_aii kazukazu721
 小出先生
「2011年3月15日、ヨウ素、テルル、セシウム。東京の空気の1立方メートル当たり、数百。チェルノブイリの1000倍濃度。呼吸で吸いこんでしまった。
内部被曝。
1時間で20マイクロシーベルト相当。東京も完全に被爆者認定です。
午後10:58 · 2017年12月13日·Twitter Web Client
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 たくさんの方が消えていった。多くは亡くなったのだ。下のリンクもそうだ。
 http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/

 2018年12月で、「大間原発止める道」の更新も途絶えた。
 https://ooma.exblog.jp/

  simatyan2氏のブログ・ツイートも2018年4月で途絶えた。
 https://twitter.com/hashtag/simatyan2%E3%81%AE%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0?src=hashtag_click

 福島ボイスも2013年8月で途絶えた。
 http://fukushimavoice.blogspot.com/

 青山禎一氏は、2015年4月から更新していない。
 http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/

 放射能メモは、2013年8月だ
 http://memogoldentama2.blog.fc2.com/

 みんな、どこに行ってしまったのだろう? 
 あれから10年が経った。あと半月だ。

 頑張っているのは、めげ猫「タマ」氏……全然めげてない。
 http://mekenekotama.blog38.fc2.com/

 きーこちゃんは、昨年10月に更新したままだが……
 http://kiikochan.blog136.fc2.com/

 ずくなしの冷や水氏
 http://inventsolitude.sblo.jp/

 阿修羅掲示板では、魑魅魍魎氏と赤カブ氏が、毎日頑張っている。
 http://rank.asyura3.com/genpatu/001/1/

 そうだ……あと半月で10年なのだ。

 最初の「原発問題」の最期より、一つ前のツイートに、重大なことが書かれている。

 neko-aii @neko_aii 2017年12月13日
 フクイチ、2011年3月11日のメルトダウンで起こった事
 170km離れたつくば気象研究所で沸点4877℃のテクネチウムが検出
 ヨウ素の沸点184℃、セシウムは678℃ストロンチウムは1384℃そしてプルトニウムの沸点は3232℃
ほとんどの放射性核種は気化していた
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 これが、どれほど重大なことか理解できる人は、ほとんどいない。
 フクイチ原子炉の放射能は、多くが4000度を超える高熱で気化して、日本列島に降り注いだ。それから10年という意味が、どれほど深刻か?

 原発事故で、放射能による直接の被曝障害として国際的に認められているのが「甲状腺癌」である。
 福島では、事故前、小児甲状腺癌は100万人に0.5人の発症率だったといわれている。事故後、2018年には、100万人あたり1000人もの発症率になった。

 ところが、福島県が主宰する「小児甲状腺検査評価部会」では、原発事故の放射能とは何の関係もないと決めつけたままだ。
 世界中の被曝研究者の開いた口が塞がらない、「千年に一度の驚異的詭弁」といっていい。

 甲状腺癌データを捏造し、原発放射能と甲状腺癌の因果関係を否定してみせた福島県立医大 2019年02月24日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-659.html

 またまた「福島の子供たちの甲状腺癌は原発事故と無関係」と決めつけた、世にも奇天烈な福島県甲状腺検査評価部会 2019年06月04日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-765.html

福島県児童甲状腺癌の行く末 2021年01月19日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1377.html

 だが、これが真実だ! チェルノブイリ事故からちょうど10年、ロシアでは、小児甲状腺癌発症のピークがやってきた。
 今、フクイチ事故から10年、日本でも同じように、小児甲状腺癌のピークが起きているはずなのだ。

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 甲状腺癌を引き起こす放射能は、呼気から体内に入ると甲状腺に集中分布するヨウ素131が中核だが、セシウム134/137も補完的な役割を果たしているといわれる。
 日本の医学者が、甲状腺癌とヨウ素131の関係を否定するのには理由がある。

 実は、従来、甲状腺病変の治療に、ヨウ素131を使用してきたため、もしも、これが原因で甲状腺癌が激増した事実を認めると、今後、ヨウ素131を治療に使えなくなってしまうという思惑が働いていると思われる。
 ヨウ素131が甲状腺癌のイニシエータであるなら、もうヨウ素131が治療に使えなくなってしまうため、必死になって、因果関係を否定しているというのが実情だろう。
 甲状腺医学界全体が、寄ってたかって、小児甲状腺癌の真実を隠蔽しているのだ。

 http://www.unity.or.jp/food.html
 
 koujousengan01.jpg

 他の被曝誘発癌はどうだろう?
 以下は、異常発生のあった東北地方の乳癌

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これも、チェルノブイリ事故が1986年で、東北の女性たちに乳癌の激発が起きたのが、10年後の1996年~1998年だ。

今回、被曝誘発癌の潜伏期間に関するデータを探したが、以前は容易に手に入ったのに、2014年以降、安倍政権が情報操作、統制を始めてから、政府や原発推進に都合の悪いデータが次々削除されていて、簡単に見つけられなくなっている。
 自分の書いたブログでさえ、グーグル検索からは辿れないようになっている。

 以下は、一般的な検診被曝の平均的データだ。
 
yuuhatugan.jpg


白血病が5年程度、乳癌(軟部組織肉腫)が12年程度になっている。皮膚癌・膀胱癌が10年程度だ。
 膀胱癌は、尿中に㍑あたり6ベクレル検出されていると、10年後には確実に膀胱癌になるという福島昭次教授の報告がある。

 http://www.yasuienv.net/Kodama.htm

 https://www.nirs.qst.go.jp/data/pdf/i5_4.pdf

 チェルノブイリ事故における、被曝者の発癌急増は、おおむね10年程度の潜伏期間と考えてよいと思う。つまり、フクイチ事故による被曝者(4000万人?)が、10年後の今年、発癌激増のリスクに晒されると考えてよい。

 今年! これからだ……。


 「水素爆発はしないって言ったじゃないですか」

2021年02月24日 | 未分類
 東電が官邸に出していた原発事故“隠蔽”の要請とは
『フクシマ戦記 上 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』より #2
https://bunshun.jp/articles/-/43062

 そんなに「安全」と言うのなら、テレビに出るのではなく原発ムラの科学者たちは現場へ行け! 君たちにも責任があるだろ 2011年4月15日、現代ビジネス
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2413
 
 以下一部引用

 NHKに出ずっぱり状態の関村直人東京大学大学院工学系研究科教授。

「燃料のごく一部が溶けて漏れ出たと思われるが、原子炉はすでに停止しているうえ、冷やされている状況だ。冷静な対応を」

「炉心溶融(メルトダウン)はありえない」

「冷却水が漏れている可能性は低い」

 最近、メディアへの登場回数が増えている中島健京大原子炉実験所教授は、何を聞かれても「まず、大丈夫でしょう」と繰り返し、プルトニウムの漏出についても「プルトニウムは重いので、遠くまで飛ばないから安全」と語っていた。

 ところが、その後の原発の状況は、彼らの発言のほとんどが楽観的な願望に過ぎなかったことを証明した。なぜ、そんなことが起きるのか。それは、彼らが原子力政策を支持・推進する「原発ムラ」の住人だからである。

 関村教授は、経産省の原子炉安全小委員会の委員を務めるなど、経産省との関わりも深い。同時に関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には、東電から「寄付講座」名目で約10年にわたり合計5億円ほどのカネが流れている。
 東大にとって、東電は大スポンサーなのだ。中島教授も関村教授とともに核燃料サイクル安全小委員会の委員を務めたり、文科省の原子力安全技術アドバイザーをしていた。

 「原子力分野では、東大工学部と東工大原子炉工学研究所、京大原子炉実験所の科学者たちが3大勢力です。京大には原発の危険性を訴えている研究者グループもいますが、彼らは昇進やポスト配分などで冷遇されていて、テレビ局なども敬遠しています。
 原発推進派の研究者でないと研究費も付かないし、電力会社からの寄付ももらえない。彼らが『安心です』と繰り返すのは当然のことでしょう」(全国紙科学部記者)

 原発ムラは、かねてから産・官・学一体となった共同体だと言われてきた。その詳細は後述するが、テレビで解説しているような教授たちは、いわば「ムラの新人」に過ぎない。その背後には強固なネットワークが築かれている。

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 引用以上

 私も3月12日、朝からNHKに出ずっぱりだった関村直人を見ていて、煮えくりかえるような怒りに包まれた。私でも、すぐに分かる安全デマを並べ立てていたからだ。
 関村は、私の近所の恵那市出身だが、こんな法螺吹きのクズ野郎が恵那から出ていることを恥じた。
 https://www.youtube.com/watch?v=Jg89d-8sJbI&ab_channel=pyontarojp

 私は、巨大地震が起きた直後に、東電福島原発の巨大放射能事故を確信していた。もしかしたら、東日本が滅亡するかもしれないと思った。
 12日、正門ゲートで中性子が検出されたとの報道が流れてメルトダウンを確信した。
 こんな判断は専門家である必要はない。原子炉の基礎知識があれば誰でも瞬時に閃いたことだ。
 当時フォロワーが7万人近くいたツイッター@tokaiama で、「福島周辺の妊産婦・乳幼児・妊娠可能女性は、ただちに避難すべき」と書いた。

 原発メルトダウン事故の初期、数時間では、半年後の数万倍・数百万倍の新鮮な短寿命放射能が放出される。これが、放射能に極端に弱い胎児や新生児を直撃するのだ。
 この事故で、世界中でどれほどの胎児が死亡するか分からないと恐怖した。それは、もしかしたら億の単位になるかもしれない……。

 その後、知人の妊婦も流産した。それどころか、フクイチ近郊の数千名が放射能を浴びて直接死ぬかも知れないと思い。事実、そうなった。
 わが蛭川村でも、事故から二ヶ月の間に14名が死亡した。普段は数名でも多いくらいだ。理由は、元々、蛭川は日本一ガンマ線量が高い土地で、気づかずに累積被曝している人が、短寿命核種を被曝して心不全を起こしたものと考えた。

 本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか?  その1 2018年05月26日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html

 【岩手県の関連死割合は 7.7%、宮城県の関連死割合は6.2% ところが、福島県だけは関連死割合が108%】

 このことの意味を誰が理解しているだろう。政府や東電は、岩手や宮城と比べて2100名以上も多い「関連死」の原因を「ストレス」のせいにして、それが放射能被曝による直接死である事実を隠蔽した。
 これに対して、「これはフクイチの放射能で死んだのだ!」と真正面から切り込んだメディアは皆無であり、反原発勢力にもほとんどいなかった。
 このことで、私は日本の反原発勢力に限りない不信を抱くようになった。

 私は、「インチキ・デマ野郎」と決めつけられ、徹底的な人格攻撃まで受けた。
 私が、「この事故による犠牲者は数千万人に及ぶ」と書いたことでデマと決めつけられたのだが、今でも、私は世界中で億に近い胎児・乳幼児を主体とした被曝死が起きたことを疑っていない。

 私は、当時連載執筆していた市民運動誌からも「デマを書いた」と追われた。
 誰も放射能が胎児に対して、どんな作用を持っているか理解していなかった。今でもだ!
 その後、反原発キノコの会の主宰者、河田昌東氏は、X線ゲノム研究に妊婦を参加させ、5ミリシーベルトまで安全だと講演した。
 私は、日本の反原発市民運動の中核だった河田氏にも絶望した。
 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

 私が、フクイチ原発周辺の妊婦に避難を呼びかけた理由は、上のリンクをよく読んでいただければ分かる。
 胎児は8週~15週の間、「器官形成期」であり、もの凄い勢いで細胞分裂を起こしていて、60歳大人の数万倍あるいは100万倍も被曝に敏感で、奇形増殖を起こして、多くは死亡するのだ。
 しかし、周産期前は法的人格がないため、公的統計対象にならない。
 
 私がNHKで、「メルトダウンは起きないから安心して」と言い続けた関村直人に激怒した理由は、私が、すでに1990年頃には、日本で最初にメルトダウン事故を起こすのは、福島第一か美浜原発と確信していて、それは原子炉稼働電力が消失させられたときに起きることを、知りすぎるほど知っていたからだ。

 だから、12日夕方「全電源喪失」の報が流れた瞬間にメルトダウンを確信した。
 冷却不能→メルトダウンまで、わずか3時間という、恐ろしいギリギリの綱渡りを行っているのが原子炉であることを知っていれば誰にでも分かることだ。

 原子炉というものは、メルトダウンで冷却水を喪失すれば、3時間で核燃料被覆管のジルカロイが溶融(物理溶融温度は1800度だが、超高圧水蒸気と反応した溶融温度は、わずか800度だ)して膨大な水素を放出するために炉心配管から漏れ出した水素が格納容器で水素爆発を起こす。

 運転温度が300度だから、被覆管溶融の温度差はわずか500度程度しかない。冷却水喪失からの時間的ゆとりは、わずか2時間ほどと考えてよい。
 冷却水が喪失した場合、新たな冷却水を入れることで原子炉を保護できる時間的余裕は、わずか1時間程度だ。
 
 冷却を失った猛烈な高温によって核燃料が溶融し、メルトダウンを起こした後、ジルカロイが水蒸気と反応して出てきた濃密な水素が、メルトダウンによる崩壊熱(4000度以上)に触れて大爆発を起こす。
 このとき、炉心と格納容器が損傷して、内部の莫大な放射能が環境に放出される。
 このメカニズムは、すべての原発で同じプロセスを経る。

 東電は沸騰水型軽水炉だが、西日本の多くの原発が加圧水型軽水炉を採用している。
 沸騰水型は80気圧、加圧水型は160気圧なので、炉心が損傷するときの爆発レベルが加圧水型は沸騰水型の数十倍から数百倍も大きい。

 もしも、事故を起こしたのがフクイチでなく、関電美浜の加圧水型であったなら、爆発の威力が数百倍、放射能汚染も被害も数百倍だった可能性がある。阪神・関西は全滅したかもしれない。
 関西電力や四国・九州電力の加圧水型原子炉は、想像を絶するほど危険である。

 だから、緊急炉心冷却装置(ECCS)が装備され、もしも、これを稼働する電力が喪失した場合でも、緊急空冷装置(空冷蒸気凝縮復水装置)が働くように設計されている。
 ところが、この空冷装置も定期点検対象になるため、コスト削減のため、小泉内閣のときに撤去されていたことを、後に知った。指示したのは、おそらく竹中平蔵だろう。
 https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/8b342c3e65734045ccedbbfc4e602c18

 これをECCSと間違えている人もいるが、ECCSを撤去すれば巨大犯罪で、小泉竹中は処刑台送りになる。しかし、もう一つの緊急炉心冷却装置である蒸気復水装置は、「ムダ」と決めつけられて小泉政権で撤去が容認された。

 我々は、全電源喪失→ 冷却水喪失→ メルトダウン→ 巨大放射能汚染事故
 このプロセスが、わずか3時間で起きることを知っておく必要がある。つまり、原発の安全保持メカニズムの余裕も2~3時間ということだ。
 それを遅らせるのが蒸気復水装置だったが、これを小泉純一郎政権が撤去させた。

 3月13日、フクイチのモニターが、中性子を検出しはじめた。これを見て、私は生々しい核分裂反応が環境に噴出していることを確信した。
 原子炉が崩壊したのだ。炉心に置かれている核燃料から出る中性子が、障壁もなく、むき出しで環境に放出されているのだ。
 これは東海村核燃料製造工場(JCO)事故以来のことだ。
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No76/kid1101R.pdf

 中性子の飛距離は数十キロもあることが、JCO事故で確認されている。私のツイートに対して東大の早野龍五は、「中性子の飛距離は、わずか数百メートル」とデマを返した。
 中性子を検出しようと思うなら、専売公社の塩を1Kg、5~10時間、現場に置いてガンマ線を測り、1.37及び、2.75MeVのピークを調べれば簡単だ。10日ほどで消えてしまう。
 これが出ると、核分裂物質の外部放出という、最悪の事態に至ったことを示している。

 早野は、宇宙線で生成された中性子がひょろひょろと飛び回っているのを検出しただけと、口から出任せを述べて、メルトダウンを否定しようとした。
 フクイチ事故全般において、東京大学の早野・中川恵一・関村直人らの果たした犯罪的役割は、後の世の、そのまた後の世まで糾弾されなくてはならない。

 関村は、3月13日の段階で、「原子炉はすでに停止していて冷やされている」と世にも悪質な真っ赤な嘘をNHKでじゃべりまくり、住民を欺し、避難を妨害する情報を出した。これで数千名が死亡したなら、関村も死刑がふさわしい。

 メルトダウン事故が起きて、制御棒を入れることもできないのに、「原子炉は停止した」 、全電源喪失してECCSが作動しないのに「冷やされている」と、とんでもない嘘、デマを発し続け、これで多くの人々が安心して避難しなかったためにもの凄い死者が出たのだ。

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我々は、東京大学が、フクイチ事故で、民衆を被曝させた犯罪を暴露し、糾弾しなければならない。
 東大はなぜ、東電を擁護したのか? それは、東電から年間数十億円を超える援助をもらい、それを当てにしていたからだ。

 この一連の経過で、東京大学のあらゆる権威が地に墜ちた。もう誰も東大を信用しない。これは731部隊出身、台弘医学部教授によるロボトミー手術の正当化以来のことだ。
 我々は、731部隊以来の学問を人権破壊に利用してきた系譜の上に、東大の権威主義が君臨している事実を知る必要がある。

 フクイチ事故は、自民党、原子力村によって徹底的に隠蔽されている。
 だが、こんな隠蔽は、事故を繰り返す要因にしかならない。フクイチ事故は必ず繰り返される。
 私は、次に巨大事故を起こすのは関西電力と考えている。嘘で塗り固めた若狭原発群がメルトダウンを起こすに違いない。

 それは大半が加圧水型で、爆発規模はフクイチの数百倍になる。我が家も住めなくなるだろう。
 みんな、事なかれ主義によって、それを容認するつもりなのか?