弥彦山の幽霊

　韓国で、ハロウィンに集まった若者たちのなかで、150名以上が圧死する大惨事が起きた。

　私は、このニュースを見て、すぐに1956年の元旦に起きた新潟弥彦山の事件を思い出した。母が新潟出身で、幼い頃から何度も弥彦事件のことを語ってくれていたからだ。

　それほど弥彦山事件は、新潟の人々の心の奥底に染みついている。



　 彌彦神社事件

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%8C%E5%BD%A6%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6



　（昭和31年）1月1日午前0時過ぎ、新潟県西蒲原郡弥彦村の彌彦神社（弥彦神社）拝殿前で初詣客が新年の餅撒きに殺到、玉垣が崩れて将棋倒しになった群集事故。



　この日、彌彦神社には前日の1955年（昭和30年）12月31日から約3万人が殺到していた。弥彦神社では当時、大晦日から元日にかけて行われる二年参りにおいて、紅白の「福もち」撒きが行われていた。

　福餅まきは、午前零時の花火を合図にする旨が掲示されており、午前零時の花火の打ち上げを合図に、神社の職員8名が、随神門の両翼舎の屋根に組まれた櫓から拝殿前の広場にいた数千名の参拝者に向かって餅まきを行った。



　餅まきは3分ほどで終わったが、群衆は餅まきを期待してすぐには動かず、大規模な移動が始まったのは12発の打ち上げ花火が終わった頃からだった。事故発生時、拝殿に向かう者と、参拝が終わり戻る者とが、中央の15段ある石段付近でぶつかり合い、滞留した。

　翌1月1日午前0時20分頃、この重さにより玉垣が崩壊し、支えを無くした参拝客が後ろから押し出されるように次々と高さ3mの石垣から転落、折り重なるように倒れ込んだ。多くの警察官がバス駐車場の交通整理に割り振られて境内にいなかったことも事態に拍車をかけ、死者124人・重軽傷者80人を出す大惨事になった。明治以降最悪の群衆事故である。



　事故当時は雪のない元日であった上、前年は豊作で経済的に余裕のある家庭が多かった。またバスなど公共交通機関が新潟県内でも大きく発達した時期で、近隣市町村のみならず遠方からの参拝者が増えていた。

　このためそれまで多い年でも2万人程度だった弥彦神社の参拝者が、約3万人と大幅に増加していた。



　これに対して警備の警察官は前年よりも多い三個分隊36人であり、参詣人の繰り出す夜8時頃から神社周辺の警備にあたっていたが、その多くが交通整理に回っていた。

　神社側は人出が増えることを事前に予測し、八基だった照明を十二基に増やしていた。



　この事故を受けて、国家公安委員会は警備にあたった新潟県警察本部の責任を検討、県警本部長が引責辞任し、幹部らが戒告・異動処分を受けている。彌彦神社も正宮司・権宮司2人が引責辞職した上、福餅蒔きも中止、今日に至るまで実施していない。

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　引用以上



　1956年元旦といえば、1945年の敗戦から10年を経て、敗戦による日本経済の底なし沼のような沈滞低迷から、1950年代の朝鮮特需によって、ようやく抜け出す兆しが見え始め、人々に活気が満ちていた時代だった。

　そして戦後ベビーブームも一段落して、戦後の安定が宣言された年だった。

　人々は、「何か面白いことはないか」と浮かれていたのだ。



　韓国の大規模圧死事故と似ているとすれば、3年近い新型コロナ禍の抑鬱的社会情勢が一段落して、若者たちが「何か面白いことはないか」と、コロナ禍による規制の連続で、蓄積した鬱憤を晴らそうと集まっていたことではないだろうか。

　三年間も抑圧されていた若者たちは、「何かしたい」と、心の内側から膨れ上がる圧力によって、繁華街へと押し出されてきていたのだ。



　私が、こうした大量死事件について感じていたことは、この種の大規模事件が、なぜか連鎖する傾向があるということだ。

　今回も、翌日、早速インドで吊り橋が崩壊して120名の死者が出た。犠牲者は、まだこれから積み上げられる可能性が強い。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a7f48dbfc35d572ee484364ca5c54430eccc5fd6



　実は、前年の1955年から、大量死事件が相次いでいた。

　2月4日、静岡秋葉ダムの事故で20名が死亡したのを皮切りに、2月17日には、横浜市の聖母の園養老院で犠牲者99名を出す大惨事が起きた。

　4月16日 には、佐世保市の炭鉱で大規模なボタ山崩落事故があり、犠牲者68人を出した。

　5月11日 には宇高連絡船の紫雲丸事故により犠牲者168名を出した。



6月11日、ル・マン24時間レースで、レース車両が観客席に飛び込む事故が発生。死者84名を出した。

　7月28日、津市の中河原海岸で水泳講習中の橋北中学校の女子生徒36名が水泳訓練中に溺死した。

　8月1日、墨田区の玩具用花火工場が爆発。死者18名を出した。

8月24日、森永ヒ素ミルク中毒事件が発覚し、13000名の乳児がヒ素中毒となり、うり少なくとも130名以上が死亡している。



　10月1日、新潟市街地大火があり、私の母の実家も被害を受けたが、幸い死者は出なかった。　

　11月1日、ユナイテッド航空629便爆破事件（保険金詐欺事件）で44名全員が死亡。

　北海道の茂尻炭鉱でガス爆発事故、60人死亡。

　とまあ、もの凄い大量死の続いた年で、弥彦事件は、本当は12月31日から始まっていたので、1955年の大量死総決算事件といえなくもない。



　ちなみに、1956年、元旦の弥彦事件から年末まで、この種の大量死事件は、ほとんど起きていない。9月に魚津大火があったが死者は五名に留まっている。

　韓国では、この種の大量死事件を、ざっと見る限り、1989年の三豊百貨店事故、2014年に起きたセウォル号事件以来であるように思える。



　1955年は敗戦から10年であって、まだ人々の記憶に戦争の惨禍が焼き付いていた年であり、上に挙げた大量死事故であっても、戦争に比べれば、それほどショックを与えるものではなかった。

　私は、1959年に伊勢湾台風に遭っているが、5000名を超える死者が出た苛酷災害でありながら、このときもまだ、太平洋戦争の絨毯爆撃から逃げ惑う経験をしていた人々からみれば、残酷ではあったが、冷静に復興を目指すことができていたように思えた。



　私は、韓国の大量死事故を聞いて、もしかしたら、1955年の日本のような大量死事件が続発するのではないかと感じている。

　韓国だけではない。日本も含めて、もしかしたら世界的な大量死の時代に突入することを、この事件が予告しているような気がするのだ。



　ウクライナ戦争で、すでに数十万人の一般市民の死者が出ていることを、すでに書いた。このような大量死は、決して他山の石ではないように思える。

　日本で、2022年の後半から、とんでもない恐ろしい災厄が訪れると、一部の予言者が語っている。



　【閲覧注意】イギリス最強予言者が日本へ警告する、2022年後半の注意喚起【ルイーズジョーンズ】【ゆっくり解説】

　https://www.youtube.com/watch?v=GXfOAhKEf78



　 https://www.youtube.com/watch?v=a3FwtaLSusA



【あと1ヶ月】大災害のカウントダウン開始。有名予言者の奇妙な一致【松原照子/ジョセフ・ティテル/ジュセリーノ/ルイーズ・ジョーンズ/クレイグ・ハミ

　https://www.youtube.com/watch?v=dSw4sGqFpsQ



　2022年11月に起きる驚愕予言

　https://www.youtube.com/watch?v=TMoSC5hZmUA



　https://www.youtube.com/watch?v=cY3M2CRB68k



　https://www.youtube.com/watch?v=YotZAYmGqnk



　まだ、たくさんあるのだが、このあたりにしておく。

　また冒頭の弥彦事件に戻るが、この事件が起きてから、すでに67年も経過しているのだが、弥彦山には、その後、心霊現象の噂が絶えないのだ。

　私の祖母が乗っていた、1968年の飛騨川バス事故でも、今に至るまで心霊スポットとして有名になり、私も何回も行って、なんだか、たくさんの人のざわめきが聞こえているような不思議な現象に出くわしている。

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1276.html



　https://ameblo.jp/yuuyami73/entry-12668061521.html



　https://kowacan.club/minsyuku-201906/



　弥彦山の幽霊の話は、実にたくさん報告されているので、興味のある方は検索していただきたい。

　私は、御岳山火山災害の後、濁河温泉に行って泊まったとき、正真正銘の心霊体験をしている。それは上のリンクに書いてあるが、人がたくさん死んだ地域では、なぜか心霊現象が多発するのだ。

　露天風呂に入っていたとき、誰もいないのに、湯をザーザーとかける音や、「カッキーン」という金属音が響き渡ったときの気持ち悪さは忘れられない。

　死んだ霊たちが、｢自分はここにいるんだぞ……」と知らせたいのだと思った。

自民党は、なぜ増税したがるのか？

　それは、増税によってトクをする勢力と利益共同体であり、代弁者だからだ。

　

　与野党を問わず、日本の国会議員の半分近くが身内などの地盤を引き継いでいるといわれる。表向きの数字は、自民党議員の約30％が世襲である。

　だが、欧米の民主主義国では、5～10％程度といわれる。

　https://en-culture.net/social/hereditary.html



　議員になって、年収4000万円の「濡れ手に粟」のような、ぬくぬくした座布団に座るのは、先代が築いた地盤・看板・カバンを引き継がなければ事実上不可能なほど、競争が激しく、当選するのが困難を極めるようになっている。

　とりわけ、大企業献金の固定したルートを確保しなければ、選挙運動資金を確保するのは困難だ。日本の選挙は、世界で一番カネがかかるといわれている。

　

　立候補供託金は、衆院で300万円、当選に必要な経費は、参院で6000万円と見積もられている。

　https://senkyo-rikkouho.com/rikkouho-hiyou.html



　これがイギリスだと、約8万円。オランダでは、一政党あたりで150万円だ。

　アジア圏では、おおむね数十万円。韓国では約135万円

　日本の選挙制度が、どれほど金持ち優遇、貧乏人の立候補を拒否するシステムになっているか分かりやすい。



　この世界的にみて超高額の当選費用が、世襲議員を生み出す根本的な原因になっている。カネを出す側は、個人よりは、自分たちの利権に奉仕してくれるシステムとしての議員を求めるわけだから、資金提供者の利権に寄り添ってくれる系統的議員システム、すなわち世襲議員が必要になる仕組みだ。



　世襲ならば、先代の築いたシステムを継承すると期待されて、資金提供者のカネも容易に出てくるわけだ。

　これは、同時に、大企業利権に奉仕するための強固なシステムとしての自民党組織という位置づけにもなっている。

　だから、自民党と、世襲議員は、自分たちを支えてくれている大企業利権に寄り添って、奉仕するのでなければ排除されてしまうから、必死になって座布団を守ろうとすることになる。



　また、野党も、一党に属することで、システムとしての議員であることをアピールし、その党の主張に寄り添うことで、支持者の票が入る仕組みだから、当然、これも世襲が多くなる。世襲なら先代の思想をそのまま受け継いでくれるだろうと期待されるわけだ。



　そこで、消費税が上がる仕組みの根源を見ると、自民党に資金援助する大企業グループ、経団連、商工会、同友会ともに、消費税を上げることに執着していた。

　大企業、経営者団体は、法人税の減税を求めてきたので、その代替財源である消費税の存在によって、減税が約束されると考えている。

　そして、最初から現在に至るまで、消費税の本質は、大企業の減税代替財源の意味から一歩も抜け出していない。



　政府の口先の「社会保障」のための財源というのは真っ赤な嘘で、消費税が上がっても、社会保障が上がったことは皆無である。だから、減税によって利権を得る大企業の思惑によって、消費税が支えられていると断言してもよい。

　日本には、そんな大企業の代理人としての議員ばかりで、自民党も旧民主党も立憲も維新も、ほぼ、消費増税賛成派である。



　素朴な疑問として、消費税の本質は、大衆の購買力＝需要に対する罰金であって、消費を抑制する効果しか持たず、消費税を上げれば経済が停滞することは自明の理であるのに、なぜ、経団連は自分の首を絞めるような消費税を上げたがるのか？



　その理由は、経団連は、とっくに、「ものを作って売る」つまり需要に依存して生きる商工業団体ではなくなっているからだ。

　前世紀末、竹中平蔵・小泉純一郎による新自由主義の登場とともに、日本の大企業の多くは、「ものを作って売る企業」から「カネを転がして儲ける」金融資本へと転換しているのだ。



　彼らに必要なものは、もはや「需要」ではない。必要なのは自社の株価上昇であり、金融収益の増加だけが、オペレーターである経営者たちの取り分を保証する仕組みなのだ。

　だから、日本金融資本、大企業の代理人だった安倍晋三が登場してから、ただ「株価を上げる」ことだけを目的にした｢アベノミクス」＝アホノミクスが実施され、数百兆円という国債を発行して、巨大企業の株価を上げることに費やされた。



　このことによって、日本の巨大企業は、世界最大級の「内部留保」を貯め込み、かつ、経営者たちは、それまでの数十倍の巨額の収入を得ることになった。

　会社などどうなろうが知ったこっちゃない。株価さえ上がっていれば、経営者たちの莫大な収入や退職金が保証されたのだ。







　ご覧のように、日本社会がもっとも豊かだったのは1980年代だが、2000年代に入って、200兆円だった内部留保（企業のタンス預金）は、安倍政権のアホノミクスによって幾何級数的に上がり、2022年には500兆円を超えるようになった。

　大企業の経常利益が60兆円台なのに、タンス預金が500兆円もあるわけだ。

　経営者たちは、労働者や国民に還付することなど毛一筋も考えていない。もちろん自民党もだ。



　この金は、安倍晋三らが、国債を増刷して、そのカネで企業の株価を上昇させることで積み上げたものであり、内部留保の代価は、国債の巨大赤字だった。

　昨年から、為替市場で、円が叩き売られて信じがたい円安になっている本当の理由は、実は、このアホノミクスによる国債赤字と、安倍が海外を訪問して、100兆円近い日本資産（国債を売ったもの）を、海外の独裁政権にプレゼントしたことが原因になっている。



　アメリの激しいインフレ抑制のため、FRBが金利を上げることで、あらゆる資金が、すべて金利の高いアメリカ市場に流れ込んだ。これに対抗して、日本政府も金利を上げればバランスが保たれて円安にはならないのだが、それをやれば、国債金利が暴騰し、金利を支払いきれないのだ。

　この足下を見られて次々に円安が加速し、円の価値は、安倍政権が登場した2012年に比べて、実に3分の1に下落させられている。

　

　日本が円安になって、みんなが困っている本当の理由は安倍晋三の凄まじい浪費ドブ捨てにあった　2022年09月19日

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1992.html



　まさに、安倍晋三が登場したことで、国民は草も口にできなくなると、35年前に松原照子が予言したとおりの事態になっている。



【恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。「はい、わかりました」。この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません。

　わが国の政治は、一部のアメリカ人（われわれの目に写らない一部の人）と影の指導者とともにソ連・中国の流れの中をのらりくらりしている人物に政権を委ねることになるでしょう。

　その人こそ、わが国が「戦争」の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民一人ひとりが見きわめ、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります。言い換えれば、現在、抱えている諸問題は、われわれ一人ひとりの国民が、心を忘れたところでの動きであり、人形政治家を選んだのもまた国民ということです。これもひとつの人災です。】



　この「消費税」という恐ろしい大増税によって、何が起きたのか？

　日本国民は、1989年の無消費税時代に比べると、30年後に起きた2019年10％の消費税によって、収入の一割を無条件に政府に献上し、その金で、議員は年収4000万円という世界最高額の歳費を与えられ、大企業は500兆円という世界最高のタンス預金を行った。



　その代わりに、安倍晋三によって日本国の資産価値の七割を奪われ、国民が自由な裁量で使える収入＝金の三割を奪われた。

　生活がどれほど苦しくなったかは、もはや地方で、生活の足である車は軽自動車以外買えない現実を見れば分かるし、子供たちを大学に進学させることもできなくなっている。

　地方では、老人たちが生活に最低限必要な、公共交通機関さえ運営できないほど追い詰められている。







　平均所得は、1994年＝384万円　2018年＝346万円

　24年で38万円も下がっている。それでは、生活に必要な物価はどうなったか？









　同じく1994年には8だった平均物価指数が、2016年には8．19と上がっている。

　だだ、先進国でこれほどの非インフレ→デフレ基調が起きていた国は日本しかなく、この理由は、消費者の購買力が上がらなかったせいである。

　物価は、消費者の購買力＝需要によって定まるのだから。



　これは、物価の変動が少なく暮らしやすいわけではない。物価が変動しなくとも賃金が下がっているのだ。そして、2022年には賃金が下がりながら、物価だけが上昇する明確なスタグフレーションが始まり、まさに経済崩壊の様相を見せるようになった。



　この最大の原因は、安倍晋三のアホノミクスで、国債の莫大な増刷を行い、アメリカに協調して金利を上げられなかったことに尽きるのである。



　 噂によれば、岸田政権は消費税を19％に上げたいのだという。おそらく最低でも12～15％には上昇するだろう。これは、我々の所得が、再び、5％以上下がることを意味していて、スタグフレーションだから、賃金が上がる可能性もゼロである。

　こうなると、1927年のニューデール大恐慌に等しいものであり、まさに昭和恐慌の再来というしかない。



　これほどの自民党の暴政と亡国政策でありながら、まだ自民党を支持する人たちがいる。若者たちは、核武装を求めて、自民党に投票するのだという。

　もう、真っ暗な闇しか見えない。

　我々が生き延びられるとすれば、それは共同体を結成するしかないと飽きるほど書いてきたが、同じことを言うしかないのだ。

イスラエルのワクチン完全接種はウソだった！

　「InDeep・地球の記録」の著者、岡氏の情報収集能力には重ねて脱帽するしかない。

　私は無条件引用は好んでいないのだが、岡氏ほどの情報収集力がないので、悔しいが無条件引用するしかない。



　そもそも、新型コロナワクチンを開発したのも、世界中に強要したのも、ユダヤ人グループ「ダボス陰謀団」なのだ。（註＝キシンジャー以下の世界経済フォーラム主催グループ）



　わけても、ビル・ゲイツがワクチン企業に兆円単位の投資を行ってきたことが分かっている。それは、ダボス陰謀団の最大の目標である「人口削減＝グレートリセット」のための戦略だったことも、彼ら自身の口から繰り返し語られてきた。

　https://diamond.jp/articles/-/244553



　https://jp.wsj.com/articles/SB10645022620265424847104586306161868713014



　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1767.html



　ゲイツが、「ワクチンで人口削減が可能」と発言したのは、すでに20年近くも前だが、以来、人類史上でも極めて不可解な致死性パンデミック、SARS・MARS・CIVID19が登場して世界中で猛威をふるった。



　ゲイツ、バフェット、ソロスら（ユダヤ人巨大投資家たちの）資力によってmRNAワクチンが開発され、それが全人類に半ば強要されてきた。それから2年あまりを経て、世界はワクチン禍ともいうべき奇っ怪な大量死と直面するようになっている。おまけに、国家は、ワクチンとの因果関係を決して認めようとしない。



　ワクチン製造企業のトップにいるのは大半がユダヤ人であることが分かっている。

　

ファイザーCEOアルバート・ブーラ氏、ホロコーストを生き延びた両親の経験を初めて語る　2021/5/18

　 https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20210518-00237255



　そして、彼らの母国ともいうべき、イスラエルがワクチン接種の最先端を走っていた……ことになっていた。

　イスラエルのワクチン接種率は、法的強要もあり、ほぼ100％と見られていた。だが、InDeepの記事によれば、ブースター接種率は、たったの1.6%だという。これは、ほとんどないに等しい。

　そうだったのか……



　ワクチン禍で問題になっているのは、4回以上のブースター接種なのだ。これによって、死亡率が桁違いに上がると、理科大村上教授が指摘していた。

　https://note.com/matsushita8935/n/n8830a5060823



ブースター接種、動物実験で全て死亡！即刻中止が常識。村上康文 東京理科大学名誉教授

　https://www.nicovideo.jp/watch/sm39668556



　つまり、一回や二回の接種では問題は起きにくいが、三回、四回とブースター接種を重ねるほどに、免疫低下による発癌や、ホメオステーシスの崩壊が起きて、被接種者は心筋症・血栓症・梅毒・癌・結核など、あらゆる病気にかかって死んでゆくのである。



　ちなみに、私は、最初から一度もワクチンを打っていないことで、とうとう一度も感染せずにすんでいる。実際には、極微量の感染が頻繁に起きていたはずだが、むしろ、それによって交叉免疫を獲得し、重篤感染を免れてきたと考えている。

　私は、ワクチンを拒否し、毎日の歩行と、免疫増強食品、体を温める、日光を浴びるなどのホメオステーシス依存の疾病抵抗性増強だけを信用してきた。

　それは、キシンジャーやビルゲイツの恐ろしい発言を知っていたからだ。



　だから、私はユダヤ人の母国、イスラエルがワクチン完全接種を強要しているというニュースに接して、不可解な気持ちを抑えられなかった。

　なんで、｢ワクチンによる人口削減」を主導しているユダヤ人たちが、母国にワクチン禍をもたらそうとしているのか……実に不可解だった。



　だが、違った。イスラエルが、世界に先駆けて完全接種をアピールしたのは、ワクチンを普及させるためだったのだ。ワクチンによる本当の危険性は、ブースター接種にあった。

　それをイスラエルは、ほとんど避けていることが分かった。だから、「なるほどそうだったのか……」というしかないのだ。



　「イスラエルのブースター接種率はたった1.6%」とある保健省の公式データから受ける衝撃。……世界的に公表されていた、あのデータの数値は何だったのか？　2022年10月29日

　https://indeep.jp/israel-is-like-a-fixer/



　イスラエルは、世界で最も早くコロナワクチンの大量接種に踏み切った国で、2021年1月 （日本でワクチン接種が始まる2ヶ月ほど前）には、すでに、「イスラエルの 60歳以上の 90%が 1回目の接種を完了した」

と報告され、「最もワクチン接種に成功した国」として賞讃されました。



　2021年3月には、イスラエルは、世界で初めてワクチンパスポート （グリーンパス）を発効しました。



［記事］ イスラエルで「ワクチンパスポート」が発効。ワクチンを接種した人だけがロックダウンを解除されることに　　地球の記録 2021年3月1日

　https://earthreview.net/vaccine-passport-comes-into-effect-in-israel/



　「ワクチンを接種した人だけが、自由に行動できる」という条例を世界ではじめて可決したのです。

　その後、2021年7月には、やはり世界で最初に「ブースター接種」が展開されたことが報じられていました。

　当時のデータでは、2021年9月までには、イスラエルの人口 900万人のうち、300万人がブースター接種を受けたと報じられました。



　つまり、その時点で、全体の 30%程度が追加接種を受けていたのです。ところが……。

　最近のイスラエル保健省のコロナウイルス公式ダッシュボードによると、

　「 3回目の接種を受けたイスラエル人は、全体の 1.6%に過ぎない」

　ことが「公式に」示されていたのです。



　これは、スウェーデンの報道でイスラエルの AI 専門家の発言が伝えられたことで知ったのですが、自分でもイスラエルのデータを確認したところ、以下のようになっていました。



　イスラエルでは現在「完全なワクチン接種」は、3回目接種までを完了した場合に適用されますが、以下のグラフの一番濃い緑が「完全なワクチン接種」です。薄い緑は「期限切れ」、つまり、2回接種後に接種期限までに 3回目を打たなかった人の率です。



　イスラエル保健省のコロナ公式データより









　この最新のデータでは、3回接種者は、1.6%台となっており、イスラエルでは「ほぼ誰もブースターを打っていない」ことがわかります。

　「なんだこれ？」

　と素直に思いました。



　というのも、これはヘブライ語で発表されているイスラエル国内向けのデータですが、全体に公表されている「国際データ」は、こうではないのです。

　たとえば、以前よく引用していました米ジョンスホプキンス大学のデータでは、現時点でも、50%を超えた数値が示されています。



　比較のために、日本も加えています。

　2022年10月27日までの日本とイスラエルのブースターの接種率





　ここでは、日本が「99.1」という驚異的な数字になっていますが、これは、日本においては、4回目や 5回目などの接種も行われているからだと考えられます。ブースター全体としての、人口 100人あたりの接種率だと思われます。



　イスラエルでも、高齢者に対して 4回目の接種を行っているとは思うのですが、しかし、先ほどのイスラエル保健省のデータのように、3回目を接種した人が全体の 2%以下だと、その人たちが、どれだけ繰り返して、たとえば、4回目、5回目と打ったとしても、

　「こんな 56%などの数字にはならない」です。



　「なんだこれ？」

　と改めて呟きました。

　と同時に、「この点でも、我々、嵌められた？」と、ふと思います。

　我々、というのは曖昧なカテゴリーですが、つまり「イスラエル以外の西側諸国全部」です。



　イスラエルが、大々的に先陣を切ってワクチン展開をスタートさせた後、世界中のマスメディアがこれを「大賞讃」しました。

　そのうち、何だか知らないですが、次第に、

「どの国が最も早く、そして多くの人たちにワクチン接種をおこなえるか」

　というような、変な争いにさえなっていきました。



　「考慮するのは、そっちじゃねーだろ」

　と、当時いつも思っていましたが、日本なども、あれよあれよと「世界最大のワクチン接種優等生国」となってしまいました。



　2021年10月には、日本のワクチン接種率は、イスラエルを超えました。



［記事］ 日本のワクチン接種率がイスラエルを超える　　地球の記録 2021年10月3日

　https://earthreview.net/japan-vaccination-rate-exceeds-israel/



　少なくとも、ファイザーワクチンに関しては、イスラエルがすべての先導を切り、そしてもそこに向けられた「賞讃」を獲得するための各国の（愚かな）ワクチン接種レースが始まったわけです。



　そして、思い出すのは、ワクチン接種開始からしばらくして、メディアで「イスラエルではコロナ感染が収束し、もう誰もマスクもしていません」みたいな報道が多くなされていました（その後、イスラエルでは何度も激しい流行波が起こりますが、それは報じられませんでした）。

　これらを思い出しますと、「全員がワクチンを接種すれば、パンデミックなんてすぐに終わる」という幻想は、イスラエルから世界に伝わったのでした。



　実際、イスラエルも、2回目までは 60%程度の人たちが接種したことは先ほどのデータでもわかりますが、世界に公表されている数値とは異なり、3回目はほぼ誰も打っていない……という事実は、

　「イスラエルという国家が、3回目接種を推奨しなかった」

　ことが推定されます。

　イスラエルは、今年 2月にワクチンバスポートを廃止しています。



［記事］ イスラエルで「ワクチンパスポートが廃止」される。コロナ死者数が最大の日に政府が発表　　地球の記録 2022年2月6日

　https://earthreview.net/israel-green-pass-goes-away/



　ともあれ、世界的に公表されているデータでは、イスラエルは今も淡々とブースター接種政策を続けているというイメージがありましたが、

　「イスラエルでは、もはやワクチン接種は基本的に終わった」

　と考えるしかないようなデータが「イスラエル国内」では示されている。



　いや、しかし……やはり奇妙な……。

　というのも、たとえば、以下の記事では、イスラエル保健省のレポートから「ブースター接種での副作用」を分析したエルサレム・ヘブライ大学の上級講師の分析データをご紹介しています。



［記事］ イスラエル保健省が公開した衝撃的な「ファイザー社ブースター接種後の副作用の詳細データ」の数値から考える「今後の日本」　　In Deep 2022年3月17日

　https://indeep.jp/israel-ae-of-booster-shot/



　この記事では、イスラエルのメジャーメディアであるエルサレムポストの 2021年8月8日の報道からも引用していますが、その見出しは、以下のようなものでした。

＞ 3回目のワクチン接種を受けた40万人以上のうち… （jpost.com）

　しかし、内容を今読み直しますと、この数値、本文では、以下のようになっていました。

＞ 3回目のワクチン接種を受けた 24万人のメンバーのうち…（jpost.com）



　「なんで見出しと本文の数字が違う？」とは思いますが、しかし、どちらの数にしても、人口 900万人のイスラエルで、先ほどの数値の「 1.6%」からは、40万とか 24万人はならないです。

　なんだか今、異常な違和感に見舞われていますが、もともとイスラエルは、ファイザー社に、「すべての接種後のデータを渡す」という取り決めの元で、世界で最初にコロナワクチンを取得しました。



　「水……？」

　というような単語も浮かび上がりますが、イスラエル保健省のデータが間違いでないのなら、すべてが「世界で認識されている事実と異なっている」ということになる可能性もあるのかもしれません。

　そして、そのイスラエルに踊らされて、日本も韓国も台湾も、大変に高い接種率に至り、これらの国は、その後、どの国よりも高いブースター接種率を誇り今に至っています。



　このような状態になるための「口火を切った」のがイスラエルのワクチン政策の「世界的な報道による喧伝」でした。

　最初からやられちゃっていたのですかね……。

　ともあれ、最初にこのことを知ったスウェーデンの報道をご紹介して締めさせていただきます。

　

現在、イスラエルで「完全にワクチン接種済み」と分類されているのは、人口全体のわずか 1.5% のみであることがわかる

Endast 1,5 procent av israelerna klassas nu som ”fullvaccinerade”

nyadagbladet.se 2022/10/28

　https://nyadagbladet.se/utrikes/bara-15-procent-av-israelerna-klassas-nu-som-fullvaccinerade/



　コロナ危機の間、イスラエルは「世界で最もワクチン接種された国」として強調されていた。しかし、今日では、国の人口のわずか 1.5%しか「完全なワクチン接種を受けていない」と見なされている。



　2021年1月9日の時点で、約 200万人のイスラエル人が Covid ワクチンを接種しており、同年 2月には、60歳以上のイスラエル人の少なくとも 90% がファイザー社ワクチンを少なくとも 1回接種していた。

　また、イスラエルは、世界で初めて「ブースター接種」を提供した国の 1つであり、ワクチンの取り扱い例として世界的に称賛された。



　ところが、イスラエルの AI 専門家で研究者のエリ・ダビド博士 （Dr. Eli David）は、今日の状況はまったく異なるように見えると述べている。イスラエルの保健当局によると、現在、「完全にワクチン接種を受けている」と見なされているのは、人口のわずかな少数のみだ。

　ダビド氏は、「現在、完全なワクチン接種を受けていると見なされているのはイスラエル人の 1%台のみであり、残りはワクチン接種を受けていないか、有効期限が切れています」と述べている。



　この記事の執筆時点で、イスラエル人の 1.51% が「ワクチン接種済み」、29.4% が「未接種」だった。 69.08% が最初の 2回のワクチン接種を受けていたが、なんとそのほとんどが割り当てられた時間内に追加接種を受けていない。



　「ワクチン接種期限切れ」とは、

　1) 2回以上のワクチン接種を受け、追加接種を受けるために割り当てられた時間が過ぎても別の接種が行われない人

　2) コロナ感染から回復し、1回以上の予防接種を受けている人

として定義されている。

　追加接種を受けるために割り当てられた時間が経過すると、ブースター接種を受けることはできない。



　予防接種証明書（グリーンパス）の有効期限が切れておらず、推奨されるすべての注射を受けた人たちは、完全に予防接種を受けたと見なされる。

　この証明書は、追加接種を行わない限り、2回目のワクチン接種から 6か月後に有効期限が切れる。その後、イスラエル当局は、新たに接種するたびにパスポートの有効期間が 6か月延長されるとした。



　現在のイスラエルは基本的にすべてのコロナ制限を廃止し、さまざまな社会的機能へのアクセスを得るために証明書は不要になったことを付け加えておきたい。

　言い換えれば、完全に予防接種を受けていない 98.5％のイスラエル人たちは、すでに生活上の何の制限も受ける必要はなくなっている。

**********************************************************************

　引用以上



　「やられた！」

　というのが正直な感想だ。最初から、イスラエルのワクチン接種推奨には強い違和感を感じていたが、やはりユダヤ人母国はただ者じゃなかった。

　ワクチン接種を世界で最初に牽引したのは、世界中のすべての国を騙す目的だったのだ。

　自分たちは、最後まで生き残って、世界の支配者として君臨するビジョンだったのだ。



　さすがタルムードの国だ。

　人類は、ユダヤ人の掌の上で転がされ、その指を超えることさえできないのだ。

　このままでは、彼らの目論見どおり、地球人口の9割が削減されることになるのだろう。

　だが、ユダヤ人には近親交配の弊害が出て、遺伝病が多いという。朝鮮半島と同じだ。だから、ユダヤ人だけを保全する計画の結末は、結局、ユダヤ人自身を遺伝的に滅ぼす結果になるだろう。



自民党の消費税問題は、明日以降に延期します。

消費税を増税するって？

　ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち　日刊ゲンダイ　2022/10/27

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535

　

　庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。



「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」



　ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。



■日本だけ「増税」の不可解



　本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。



なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。

　日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35％を占め、消費税は6％に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18％に半減し、消費税は35％に急増している。



　立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。



「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。

　どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。

　岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」



　岸田政権は、財務省OBで固められているだけに、消費税増税を強行しかねない。

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　引用以上



　統一教会に操られた自民党政権は、本気で貧しい日本人を殺そうとしているのか？

　我々、庶民、とりわけ年金生活者、シングルマザーが、現在、どれほど苦しい生活をしているのか、自民党の誰一人理解しようとしていない。

　かつての自民党には、庶民の味方もいたのだが、ぬくぬくとした座布団のなかで育った、二世三世四世議員で締められた議員連中の頭には、ベンツやポルシェを乗り回して、庶民を睥睨して自己満足に浸る以外の人間性は存在しない。



　【山本太郎】この国は鬼が運営しています【れいわ新選組】

　https://www.youtube.com/watch?v=26UNsk-XKIo&ab_channel=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E5%88%87%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%80%90%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84%E3%80%91



　「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感｜TBS NEWS DIG

　https://www.youtube.com/watch?v=F-kNY67CZjE&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN



　【消費税増税検討！】どこまで庶民を痛めつければ気が済むんだ！こいつら本当ムカつく。（政府の税制調査会）

　https://www.youtube.com/watch?v=qmjxegMkdn4&ab_channel=%E4%BC%8A%E9%81%94%E4%B8%80%E8%A9%94



　消費増税が貧乏人に残酷な理由（三橋貴明）

　https://www.youtube.com/watch?v=YfRpGNBaRKk&ab_channel=%E4%B8%89%E6%A9%8BTV



消費税増税へ「議論が必要」　政府税調で意見　西日本新聞　2022/10/27

　https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1006467/



　財務省

　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/consumption_tax/index.html



　2019年10月に消費税率は10％になりました。

　社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。

少子

　高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。



　【消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます】

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　引用以上



　これほどあからさまな真っ赤な嘘があるのか？

　消費税は、法人税減税の穴埋めとして使われてきただけだ。社会保障は削減の一途であり、日本政府が消費税を社会保障の穴埋めに使った事実はカケラも存在しない！



　消費税を導入したのは、1989年竹下登政権である。最初は3％だったが、5・8・10％と段階的に引き上げられてきた。引き上げには、ほとんど安倍晋三が関与しているといわれていた。

　安倍は、最初から韓国統一教会の直接の支援を受けて議員に当選してきた人物であり、自民党を恒久政権化するため、統一教会がムサシ（選挙開票請負企業）のシステムにバックドアを組み込んで、不正に自民党議員を多数当選させてきたことで、圧倒的な支持を得た。

　

　それは2012年衆院選で、前年の福島第一原発事故を受けて、圧勝を予想された小沢一郎率いる未来党が惨敗した選挙から、あからさまな不正が始まって、現在に至っているといわれている。

　このとき、未来党は当然、選挙結果に公選法に基づく監査請求を行うと思っていたら、小沢党首は、何一つアクションを起こさず、強い不信感を持たざるを得なかった。

　この選挙では、未来党が獲得したはずの1000万票が消えてしまったのだ。

　https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1757.html



　https://ameblo.jp/arishika18/entry-12707353142.html



　このような不正選挙によって、安倍晋三が他の追随を許さない圧倒的な力を自民党内で確立し、消費増税に邁進した。



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B3%95#%E6%AD%B4%E5%8F%B2



　さて、選挙制度というものは……　2021年11月02日

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1666.html



安倍晋三の不正選挙インフラ　2022年08月10日

　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1950.html



そもそも、1989年消費税が導入されてからというもの、日本経済がかつての隆盛を取り戻したことは一度もない。実30年近くにわたって沈みっぱなしなのだ。

　それは、消費税が、消費者の購買にかけられた罰金という性質を持っていて、需要を抑制する効果しか持たないからだ。



　ケインズは、経済の根底を支えるものは「需要」であると述べてきた。

　消費税は、その需要から罰金を取ることで、水を浴びせ、経済の根底を崩壊させてきたのだ。

　今ある日本社会の救いのない貧しさの正体こそ、まさに消費税なのだ。



　なぜ、自民党は、こんな愚かな政策を行うのか？　それは次回に。　

人口が急激に減り始めた

　以下は今年4月のニュース



　 日本の総人口６４万人減、東京も２６年ぶりマイナス…「６５歳以上」過去最大２８・９％　読売2022/04/15

　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220415-OYT1T50249/



　総務省は１５日、２０２１年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。前年比６４万４０００人（０・５１％）減の１億２５５０万２０００人となり、減少幅は過去最大となった。減少は１１年連続で、東京都の人口は１９９５年以来、２６年ぶりにマイナスに転じた。



　





　年齢別では、６５歳以上の高齢者人口は、３６２１万４０００人で、全体の２８・９％を占め、過去最大となった。一方で、１５歳未満は１４７８万４０００人で、１１・８％と過去最低を更新し、少子高齢化が加速している実態が明らかになった。



　働き手の中心となる生産年齢（１５～６４歳）人口は、７４５０万４０００人で、人口に占める割合は５９・４％となり、過去最低となった。ピーク時の１９９２年の６９・８％と比べると１０・４ポイント低いことになる。



　出生児数は８３万１０００人と前年より４万人減った。死亡者数は６万８０００人増の１４４万人だった。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は１５年連続で、過去最大の６０万９０００人となった。さらに、新型コロナの影響で海外との出入国が制限されたため、出国者数が入国者数を上回る「社会減」は３万５０００人で、９年ぶりにマイナスとなった。総務省の担当者は「外国人の入国が減り、社会増が自然減をカバーできなくなり、人口減少幅が拡大した」と説明している。



　都道府県別では、沖縄を除く４６都道府県で人口減となった。特に東北地方での減り幅が顕著だった。前年比の人口減少率が最も大きかったのは秋田県の１・５２％。青森県１・３５％、山形県１・２３％と続いた。

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　引用以上



　2021年度の日本総人口は、前年度から64万人減少した。

　1．26億人中、64万人は、0．5％だから、とるに足らないように見えるが、日本の場合、二次関数で減少が加速している。

　以下は,1950年～2017年までの日本人口の推移グラフ









　少なくとも安倍政権登場まで、日本の人口動態を含めた各種統計データは、世界一正確だった。安倍晋三が出てきてから、日本政府のデータは、安倍政策（アベノミクス）の正当性と原子力政策を守る目的で政治的に改竄され、まったく信用できないものに変貌した。

　https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html



　上のグラフでは、フクイチ事故までは正確だが、それ以降は、原子力政策（核兵器開発）のための恣意的な捏造が加えられたことを疑うしかない。

　つまり、フクイチ事故による死者急増が隠されている可能性がある。



日本人口は、1973年が最も増加率の高い年だった。2011年、フクイチ事故を契機に、人口は大きな減少傾向に転じた。

　昨年は、わずか1年間で、64万人減少したと読売が報道している。統計上は、最大だった。

　日本人口の最大値は、2008年の1億2808万人である。2021年は、1．2550億人だ。ピーク時から約260万人減少している。



　昨年に64万人という大きな減少が記録された理由について、政府は、コロナ禍により外国人の流入が減ったことを挙げている。

　しかし、私は、2011年の福島放射能汚染事故の遺伝子破壊による恐ろしい結果が現れるのが、10年後の2021年頃からだと何回も指摘してきた。

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-462.html



放射能事故で必ず起きるのが、数年後の児童甲状腺癌激増・白血病激増であり、10年後の乳癌激増であり、それから数十年にわたって、肺癌やあらゆる被曝癌が激増する。

　日本の人口減少傾向は、まさにフクイチ事故を起点にして悪化の一途だ。



　もちろん、人口減少傾向が2008年以降からであり、フクイチ事故の前にすでに始まっていたからフクイチは無関係という指摘もある。

　放射能事故と無関係に、人口減少傾向が続いていたのは事実だが、一方で、放射能汚染が、それを拡大したのも事実である。

　それは、被曝癌の潜伏期間といわれる10年を経過した、今年から顕著になると予想している。



　







（2021年までのグラフがなぜか発見できないが、乳癌ピークは昨年のはず）

　放射能事故による間接的な死亡の大半が発癌によるものであり、フクイチ事故ほどの巨大な汚染では、全国民的（実は世界全体）な傾向になると考えている。



　ロシア・ウクライナ・ベラルーシのチェルノブイリ放射能汚染三国の場合、平均寿命データから、数千万人の人口減少＝放射能確率的死亡効果が起きたと考えられる。

　国家とは何か？　国力とは何か？







　という視点に立てば、それは人口であるというべきだ。

　人間社会の本質は人口であり、AIやコンピュータや国防力が国家ではない。人口が減少することの意味は、国家が衰退することなのだ。



　激しく人口を減らしている東欧諸国や日本は、まさに持続可能な未来を失っていることになる。

　https://www.businessinsider.jp/post-200345

　逆に、人口増加の多い、インドやアフリカ諸国には大きな未来が約束されている。

　繰り返すが、コンピュータや高層ビル、新幹線と国家の未来は一致しない。立派な外観を持った国家、強大な軍事力を持った国家に未来が約束されたわけではない。

　人口を減らす国に未来は存在しない。



　この意味で、昨年0．5％もの人口減少率を記録した日本は、まさに存亡の危機といえるだろう。文明は、発展し、ピークに達したなら、後は衰退し滅亡することしか残されていない。

　人口減少は日本国家の衰退と滅亡を予告する以外のものではない。



　人類にとって、もっとも大切な本質は「人間力」である。それは体力であり、生殖力であり、他人を愛し、包容し、助け合って生き抜く原始的生命力である。

　それは、コンピュータやAIやスーパーシティによってもたらされるものではなく、むしろ真逆である。

　「楽をして生活する」発想は、人間力を崩壊させるものでしかない。



　竹中平蔵らが画策する「スーパーシティ構想」は、日本を滅亡に追いやることしかできない。竹中の後ろにいるビル・ゲイツやアル・ゴアらは、世界をコンピュータ支配するグレートリセットを提唱しているが、それは、まさに人間力を崩壊させる意味しかない。



　ビル・ゲイツら「ダボス陰謀団」は、グレートリセットとともに、「ワクチンによる人口削減」それも、地球人類の9割の削減が必要だと言い続けてきた。

　そして、なぜか不可解な新型コロナ禍が始まり、副作用で人類を皆殺しにしかねないワクチンを国家が国民に強制してきた。

　そして、放射能汚染とともに、ワクチンによる人口削減の効果が鮮明に現れはじめてる。



　2022年10月現在現れている人口減少率は、冒頭で紹介したレベルではない。たぶん太平洋戦争で日本人が500万人死に追いやられた以来の数字が出ている。



　厚生労働省の人口動態統計速報8月分が出ました。死者数が前年同月比15%の急増。出生数は改善傾向　2022年10月26日

　https://earthreview.net/vital-statistics-aug2022/



　日本の人口減少はますます激しく

　この厚生労働省の人口動態統計速報8月分は以下にあります。

人口動態統計速報（令和４年８月分）

　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/dl/202208.pdf



　［記事］ 厚生労働省の人口動態統計速報での日本の7月の出生数は前年比 -8.3パーセント。人口全体の死亡率は 4.8パーセント増加　 地球の記録 2022年9月28日

　https://earthreview.net/vital-statistics-jul2022/



　今回、最も変動の大きかったのは「死亡数」で、昨年 8月と比較して、1万7845人増えて、前年同月比 15.1%の増加となっていました。

　7月の死亡数は前年比で 4.8%の増加でしたので、今回の 15%、というのはかなりの急増です。今年の 8月は猛暑も続きましたし、熱中症とかも多少は含まれているとは思います。



　また、人口の減少も加速していまして、1月から 8月までの自然増減は「マイナス 50万3319人」となり、昨年との比較でも、10万人ほど人口減が加速しています。

　以下は、2022年8月の「死亡数」と「日本の人口の自然増減」の 2021年と 2022年の比較です。

　どちらも、赤いグラフが 2022年です。

　





　2021年8月との死亡数の比較　・17,845人増加　・＋ 15.1%







　　2021年8月との自然増減数の比較　・マイナス 19,560人

2021年1月から8月までの自然増減数

・マイナス 503,319人 （前年比 マイナス99,429人）



　ただ、出生数の異様な下落は、7月は、-8.3%となっていましたが、今回は、-2.3%となっており、多少歯止めがかかったのかもしれません。

　2021年8月との出生数の増減の比較

・マイナス 1,715人　・マイナス 2.3%



　今年 4月には、日本の出生数は、「昨年比 -10.65%」という壊滅的な数値が示されていました。以下の記事にグラフがあります。





［記事］ ハンガリーの出生率が前年同期比で「20％減少」したことが報告される。そして、ハンガリー政党の副党首が「原因はワクチンの大量接種ではないか」と国会で指摘　In Deep 2022年7月7日

　https://indeep.jp/go-dora-duro/



　日本の2022年4月の出生数の前年比との比較。（10.65%のマイナス）









　出生の問題に関しては、時間と共に改善していく部分もあるのかもしれませんね。

　しかし、死亡者数の急増が示されていまして、日本で死亡数が増加するのは冬期ですので、今後が気になります。

日本の人口はどこまで減るのでしょうかね。

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　引用以上　



　このデータを見て、我々が、どれほど恐ろしい局面に置かれているか理解できる人は、どれほどいるだろうか？