日本海能登沖M6.1地震について

　 2021年9月29日 17時37分ごろ、震源地は日本海中部　マグニチュード 6.1　深さ400km　北緯38.8度/東経135.5度
　当地中津川では、前日の夕焼けに異様な赤さが目立っていた程度で、明瞭な前兆現象を捉えることができなかった。ただ、数日前からスマホメールの異常送受信が確認できていた。

　広い範囲で震度1～3の揺れがあったが、これが「隠された巨大断層」の下で起きた特異的地震であることを知る人は少ない。
　



　もう20年くらい前だが、当時、琉球大学木村政昭氏が、「日本列島断層」を提唱した。
　http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2016/05/22/1389/




　
日本列島断層は、台湾から九州を経て四国、紀伊半島、南信、山梨県、埼玉県、千葉県へと続く、日本最大の断層「中央構造線」から、淡路島で野島断層を分岐して北上し、琵琶湖、能登半島、佐渡島を経て、奥尻から樺太に延びるサンアンドレアス断層なみの超巨大断層である。
　そもそも、北米大陸にサンアンドレアス断層が存在しているなら、アジアにも同様の巨大断層があっても当然であり、おそらく未発見の巨大断層はたくさんあるはずだ。
　
　この断層界隈の地層を見ると、野島断層から淀川、琵琶湖を経て福井県、能登半島へと続いていて、途中に、巨大断層の活動がもたらす典型的な地形である若狭リアス式海岸、東尋坊断層崖、能登・佐渡の地溝帯など、まさに長大な巨大断層であることを証明する、たくさんの証拠地形が見え隠れしている。
　巨大断層帯の巨大地震は、非常に多くの場合、近郊に大規模な陥没地形を生み出していることから、素人目に見ても、日本列島断層の実在性は、一目瞭然といえる。

　また、この巨大断層の活動として、1995年阪神大震災、1909年姉川（長浜）地震、1948年福井大地震、1983年秋田沖の日本海中部地震、1993年奥尻島地震など、たくさんの深刻な被害を伴った巨大地震を引き起こしている。さらに琵琶湖西岸地震帯など、超一級危険断層も確認されている。1891年の濃尾地震も派生地震である可能性が強い。

　それなのに、地震学会、地質学会ともに、この日本列島断層を公式に認めている学者がほとんどいないのだ。検索してみても、木村政昭氏のホームページ以外に触れている学説は、ほぼない。
　木村政昭、日本列島断層説は、いわば与太学説扱いされ、無視されてきたのだ。なぜか？

　その謎は、もし、これが日本最大の巨大断層であり、阪神大震災から奥尻地震まで、一連の巨大断層による活動であるとするなら、木村氏が描いた構造線の真上に位置している若狭一帯の関西電力原子力発電施設のすべてが大きな危険を伴っていることになることが示唆しているように思える。
　関電や核兵器開発を目指す、日本政府の高速増殖炉、ふげん、もんじゅのような施設は絶対に許されないことになってしまう。
　だから、政府も関電も、この断層の存在を絶対に認めてはならないのだ。

　長年、関西電力の体質を見てきた者ならば、関電が、この種の企業活動を阻害する可能性のある学説を硬軟両面の手口で潰すことが容易に予想できる。
　そもそも関西電力とう企業は、本当に恐ろしい反社会的組織である。とうてい電力という公共サービスを担うような企業体ではない。

　関電という会社は、日本の古い暴力団と密接な関係があるどころか、半世紀前には、企業幹部が山口組の舎弟＝構成員だったことさえある。当時の幹部連中が入墨を入れて、見せびらかしていた現場を目撃したこともある。
　それは、戦前の日電時代からのダム工事＝タコ部屋供給のシステム、そして1960年代以降、原発の被曝作業員の時代から、暴力団手配師との癒着なくして成り立たないような事業を続けてきたせいだ。
　
２００９年７月１３日　●ダム問題　その５　2009年07月13日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-182.html

　1980年代に、私は堀江氏の原発ジプシーの二番煎じルポを狙って、放射線取扱主任者や非破壊検査など20種類近い資格を取得して関電原発に潜入しようとしたが、門前で、警備に阻止された。理由は、私にベ平連デモでの逮捕歴があったからだ。
　関電は暴力団山口組と癒着する一方で、反社会的なやり口を隠蔽するために、警察官、検察官、裁判官などの天下り先ポストを大量に作って受け入れていた。だから、警察のブラックリスト、データベースを利用することなど朝飯前だったのだ。

　私のような反原発活動家を阻止するくらいなら、まだしも、関電の役員は、反原発姿勢を見せた地元の町長を暗殺する司令を出していたことが暴露された。
　地元警察も関電に買収されていたので、その事件は明るみに出ても立件されなかった。

反原発町長を、はよ殺さんかい！　2019年10月01日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-887.html

　この事件の当時というより、1960年～2020年まで半世紀以上にわたる関西電力のやり方には、コンプライアンス遵守などカケラもなくて、暗殺、嫌がらせ、買収など、まさに典型的な暴力団、悪徳企業であった。

どろどろに腐り落ちた死体＝関西電力　2020年03月20日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1066.html

　その関電に買収された側の、地元自治体町もひどかった。「パンティ泥棒大臣」といわれた高木毅の父親、高木孝一（敦賀市長）は、地元での講演会で、こう述べた。
　【「50年後、100年後に生まれる子どもがカタワになるかは分からない。分からないけれど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか。】
　https://yaruzou.net/genpatsu-goroku-takagi-kouichi

　今でも、関電原発群のある若狭地方の自治体首長のほとんどが、目先に金が入れば、子供たちの未来など、何の興味もない御仁ばかりが揃っている。
　高木氏の敦賀市はとくにひどい。この真下に世界最大級の超巨大断層が存在することにも、ほとんど関心がない。
　敦賀市の地震計は、震度3以上の記録を出さないことで知られている。

　福井地震の恐怖　2020年09月06日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1240.html

　地震計を揺れの少ない岩盤に設置して、震度を小さく見せかけているのだ。反原発町長を殺せというくらいだから、こんな工作など朝飯前だ。
　原子力規制委員会も、関電の原子炉の断層データ改竄に対して、怒ってみせるポーズを取るしかなかった。

　敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え　日本原電　川田俊男 2020年2月7日
　https://www.asahi.com/articles/ASN277D2WN27ULBJ010.html
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85%E9%9A%A0%E3%81%97%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E6%94%B9%E3%81%96%E3%82%93%E4%B8%80%E8%A6%A7

　ちなみに、高速増殖炉、もんじゅ、ふげん、敦賀原発は同じ敷地内にあり、人事も交流があって、日本原電や動燃、開発機構は名称は違っていても、ほとんど同一の事業体である。
　この連中が、木村政昭氏の「日本列島断層説」を、学会への寄付金、援助金や恫喝を使って、表に出ないよう潰してきたのだ。

　さて、今回の日本海能登沖M6.1地震の意味だが、400キロという深発地震は、もっと浅い巨大地震の前兆と考えるべきだという論文が出ている。
　https://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/report/kaihou11/03_02.pdf

　PDFなのでダウンロードが必要になるが、一部を抜き書きすると、
　
，1 9 0 9 年の地震は1 9 5 3 年の房総沖地震と同様日本海溝―伊豆・小笠原海溝系（ アジアプレートと太平洋プレートの境界）に沿う比較的浅い巨大地震であったと考えられる。第1 図上は1 9 5 3 年の房総沖地震の前後ほぼ4 0 年間（ 1 9 3 0 － 1 9 7 0 ）で起こったM が7 以上の大きい深発地震を黒丸で示したものであるが，1 9 5 3 年の大地震の前後である1 9 5 2 年と1 9 5 4 年の2 回しか起こっていない（ 資料は勝又4 ））。第1 図下は1 9 0 9年の地震の場合で，その前後約3 0 年間（ 1 9 0 0 ～ 1 9 2 8 ）に起こったM 7 以上の大きい深発地震は，1 9 0 5 年（ M1/4， 深さ2 5 0 ㎞ ），1 9 0 6 年（ M 8.4， 深さ3 4 0 ㎞ ）及び1910 年（ M 7 . 4深さ3 5 0 ㎞ ）の3 回でやはり1 9 0 9 年の大地震の前後に集中して起こっている（ 資料は　D u d a 2 ））。ただし，今世紀に入って上述のもの以外にM 7 以上の深発大地震が1 回起こっていることも付記しておきたい。とは言え，深い大きい地震がこの地域の浅い巨大地震の前兆活動の一つとして注目すべきものと考えてよいだろう。

　著者4 ）はまた，さきに巨大地震の発生に先立ってその震源域となる領域の周辺の広大な地域の地震活動が著しく活発化する傾向があり，これを広い意味の前震活動と呼ぶべきことを述べた。第2 図にそのよい例として東南海，南海道の両大地震の場合を示した。第2 図A，B は両地震及びその著しい余震活動期間の前後約2 0 年間についてのM 6 以上の地震の分布を示したので，大きい丸はM 7 以上を示す。大地震の前の期間（ A ）（ とくに直前のものを黒丸で示した）において周辺部で著しく地震活動が活発であったことが認められ，しかもこの活動は大地震発生とともに終息した。
　第3 図は1 9 5 3 年の房総沖地震（ 及びその余震期間）前後の周辺の地震活動の変化を示したものであるが，同じように広義の前震活動とも呼ぶべきものが，関東東部から房総，銚子沖にかけて起こっていることが認められる。（ 大きい丸はM 6 以上，小さい丸はM 5 . 5 以上を示す）。
特に，注目すべきことは，大地震の直前に房総半島中部乃至その沖合で活動が活発化していることである。（ これらの直前の地震を第3 図上で黒丸で示した）。このような見方で，今後，銚子沖から関東東部の地震活動の動向を見守ることも必要であろう。
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　引用以上
　上のPDFに詳細が書かれているが、1953年の房総沖巨大地震の前兆として相模トラフ～南海トラフで、深発大地震が続いたことを示している。

　となると、今回の日本海中部（能登沖）地震は、今後、日本列島断層での巨大地震の前兆として捉えるべきだろう。
　もう一度、能登半島と佐渡島の中央部に見える東西の巨大な地溝帯を見ながら、日本列島断層の存在に思いを馳せていただきたい。

緊急事態宣言解除で、これから起きること

　「緊急事態宣言」「まん延防止」全面解除、分科会が了承…対策済み飲食店は２１時まで営業許可　2021/09/28
　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210928-OYT1T50122/

　 政府は２８日午前、感染症の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、新型コロナウイルス対策として１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、８県に適用中のまん延防止等重点措置を３０日の期限で全て解除する方針を示し、了承された。
　宣言解除となる地域の飲食店については、感染対策を講じた認証店での営業時間を午後９時まで認める。

　西村経済再生相は分科会で「新規感染者数は全国的に大きく減少している。病床の 逼迫ひっぱく もかなり改善が見られる」と解除理由を説明した。

首相官邸
　１日当たりの新規感染者数は８月中旬に２万５０００人を超えていた。現在は１０００～２０００人程度にとどまる。重症者数もピーク時の９月３日の２２２３人から、２７日には１０６２人に半減した。医療体制の強化も進み、全国で臨時医療施設は３９か所、入院待機施設は５３か所を数える。

　政府は全面解除を踏まえ、改定する基本的対処方針に「感染対策と日常生活を両立させる」と明記した。飲食店やイベントなどの制限緩和は段階的に進める。

　飲食店では最長１か月をメドに、認証店で午後９時まで、それ以外は午後８時までの営業時間短縮を要請する。地元知事の判断で、酒の提供を認める。客の人数は１組あたり４人以下とする見込み。

　カラオケ設備は、最長１か月をメドに利用自粛を求める。スポーツやコンサートなどのイベントは、解除後も約１か月間の経過措置として収容人数を最大１万人とする。

　外出時には、混雑する場所や時間帯を避け、少人数での行動やテレワークの推進を引き続き呼びかける。都道府県間の移動では、ワクチン未接種者に検査を勧奨する。

　冬場が近づくと空気が乾燥し、換気も不十分になりやすいため、感染再拡大のおそれがある。田村厚生労働相は分科会で「根拠なき楽観論のもとで、行動が動き出すとまた感染が広がってくる」と警戒感を示した。

　政府は２８日夕に対策本部を開き、全面解除を正式決定する。これに先立ち、菅首相は衆参両院の議院運営委員会に約半年ぶりに出席する。夜には記者会見も予定している。
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　引用以上

　以下は、全国での感染者推移の良いグラフが見つからないので、大阪府の経過推移グラフを引用する。






　新型コロナが「武漢肺炎」という名前で、世界的な警戒が呼びかけられたのは2019年12月である。以来、2021年9月まで、約1年10ヶ月、政府は「とうとう収束を迎えた」かのように発表し、警戒宣言をすべて解除し、2019年以前の社会状況に戻るとした。

　本当にそんな判断でよいのだろうか？
　これまで、感染パンデミックのピークは五回、2020年7月、11月、1月、2021年4月。8月だが、いずれも前回よりも拡大したピークが成立している。
　数学的にいえば、自然発生→自然収束の場合は、本来、「釣り鐘状」正規分布になると考えられるので、仮に8月ピークが頂点だとしても、次に、左右対象の分布になるはずだ。

　はたして、8月ピークが、このパンデミックの頂点なのか？

　私には、とうてい、そう思えない。これまで、新型コロナについて30近いブログをアップしてきた。その経過は、以下にまとめた。
　
　私、東海アマが、新型コロナワクチンについてデマを飛ばしているそうだが……　2021年09月15日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1618.html

　微生物感染パンデミックは、過去のどんな事例でも、数年程度で収束し、例えば世界人口の1～2割を殺したといわれるスペイン風邪も、弱毒化して普通の風邪になってしまったが、世界的なパンデミックがはじまって、わずか1年半で、収束するとは私にはとても思えない。
　第6波が、5波を超えるピークになる可能性が強いように思える。

　日本に先行してファイザー社のワクチンを全国民に接種を強要したイスラエルの事例が、これから起きる事態を示しているように思える。

　ワクチンを接種すれば感染しない、重症化しないの嘘　2021年08月16日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1588.html

　上のブログで、こう書いた。
　
　イスラエル：３回目のブースター接種を受けた人たちが次々とコロナに感染する中、完全なワクチン接種者たちの感染増加が無制御に　2021年8月10日
　https://earthreview.net/14-israelis-who-got-booster-shot-infected-with-covid/

　イスラエルの著名な病院長は、「重症患者の 95％がコロナワクチンを接種している」ということと、「入院患者の 85- 90％がコロナワクチンを接種した人たち」であることをテレビ番組で報告した。
　大規模ワクチン接種から7ヶ月後あたりで接種者に重症化患者が出てくるので、日本の場合は、今年の11月頃から、ファイザー社製ワクチン接種者に重症化患者が激増することが疑われる。

　つまり、新型コロナワクチンには、感染予防も重症化予防も効果がないことが分かってきた。しかし一方で、ワクチン接種者には、数年後のコロナウイルス再感染のとき、体内に生成されたスパイク蛋白が免疫暴走（サイトカインストーム）の標的になる懸念が指摘されている。
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【大規模ワクチン接種から7ヶ月後あたりで接種者に重症化患者が出てくる】
わけだから、あと一ヶ月の11月頃に、日本にワクチン接種者の重症化ピークが生まれる疑いが強い。
　ファイザー社は、ワクチン二回接種者のブレイクスルー感染により死亡率が19％と高率であり、非ワクチン接種者の感染死亡率は、わずか1．6％であることを公式に表明している。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1602.html

　つまり、ワクチンを二回接種された人々が感染し、大量の重症化患者が出て、うち2割が死亡すると発表したのだ。
　https://www.news-postseven.com/archives/20210829_1686842.html?DETAIL

　だから、「すでに新型コロナウイルスの毒性が下がった」とか言われながら、ワクチン接種者にとっては、恐怖のブレークスルー感染ピークがやってくる。あと一ヶ月後に、突然、大変な数の感染死者が出てくる疑いがあることを知っておくべきだ。　

追加接種が進んでいるワクチン接種率80%のシンガポールで、さらに感染拡大と死者数の増加が止まらない　 2021/09/28
　 https://earthreview.net/singapore-to-expand-booster-shots/

　米アイダホ州 ： コロナ死者の増加のペースが激しすぎて、どの葬儀場も遺体安置所も満杯の状態に　2021/09/27
　https://earthreview.net/idaho-funeral-hall-full-as-deaths-surge/

　日本政府もメディアも、未だにワクチンの有害性を認めず、「ワクチン接種によって重症化を防ぐことができている」と、耳にたこができるほど大宣伝を繰り返している。
　それは、本当なのか？　私が、これまで引用紹介してきた情報は、全部デマなのか？
　政府・メディアか、それとも私か、どちらかがウソをついているのだ。

　もしも、私が、これまで引用し、指摘してきたように、新型コロナワクチンを複数回接種した人々に、恐ろしい危険が迫っているすれば、それはワクチン接種者の死亡率激増という形で現れてくるはずだ。

　なぜ、そうなるのか？　それは、ワクチンが血栓症を起こしやすいというメカニズムだけではない。
　 コロナ感染の血栓症リスク、ワクチンを大幅に上回る　英調査結果
　https://forbesjapan.com/articles/detail/43097

　 苫米地英人氏は、【ワクチン接種者には、数年後のコロナウイルス再感染のとき、体内に生成されたスパイク蛋白が免疫暴走（サイトカインストーム）の標的になる懸念がある】と指摘した。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1543.html

　mRNAワクチンは、接種者の細胞内に、スパイク蛋白の設計図を注入することで、リボゾームが大量のスパイク蛋白を細胞内に生成する。これは、本人が自分で作った蛋白だから、体内の免疫は素通りするのだが、他方で、もし、毒性のあるスパイク蛋白が侵入したとき、抗体、免疫は、その自分由来でない外部由来のスパイク蛋白を攻撃する。

　しかし、同時に、免疫系が、自分由来のスパイク蛋白まで攻撃しない保証がないので、もしかしたら、体内のスパイク蛋白すべてが、サイトカインストームを引き起こして恐ろしい炎症を引き起こす疑いがある。
　だから、長い時間をかけた治験が必要なのだが、新型コロナワクチンはFDAが、政治的思惑に基づいて特例認可してしまったため、治験が非常に短く不確実なものだった。

　日本政府も、それに盲従して、ワクチン接種を大宣伝してきたので、今更メンツ上、「このワクチンは危険でした」なんて言えないのだ。メディアも、それに追従し、ワクチン接種を正当化するだけで、危険性について決して触れなかった。
　だから、未だにファイザー社の4万人治験で、ブレイクスルー感染者の致死率が2割もあったという発表は、ほとんど報道されていない。

　そこで、これから起きることを予想すると。上に述べたように、11月頃、現在のイスラエルで起きている事態と同じことが日本でも起きる。つまりブレイクスルー感染が激増し、第6波の凄まじいピークがやってくる。この場合、致死率が2割あるとすれば、全国民の接種率が6割＝7800万人を超えているのだから、最悪、半分が感染したとして、数百万人を超える人たちが死んでも不思議ではない。

　おまけに、新型コロナ回復患者の5％に間質性肺炎の後遺症が見られるというわけだから、もの凄い数の人々が、その生涯を肺機能低下のまま過ごさねばならなくなる。
　間質性肺炎で、肺線維症を引き起こすと、おそらく肺胞細胞は回復できない（私が実験中だが）。そうなると、長い階段や急坂を上れない人々が大量に出てくることになる。
　いわば、日本は呼吸障害者国家となる。

アルファー線は、たった一個が細胞内を照射しただけで癌を発生させる

　阿修羅掲示板を見ていたら、私の知らなかった（見落としていた）放射線生物学の重要な問題が出ていたので紹介する。
　それは、アルファー線が細胞内を通過した場合、ただ一個でも癌細胞に変えてしまう場合があるということだ。そして、被曝していない細胞にも影響を与え、癌細胞に変えることがある。（バイスンダー効果）

　アルファー線とは何か？
　核燃料であるウランやプルトニウムは、たくさんの陽子を持っていて、中性子を取り込んで核分裂を起こしやすい。
　そんな重い粒子の大半がアルファー線を出す。とりわけ、核爆弾や原子炉の主役であるウランやプルトニウムは、莫大な量のアルファー線を出すので、福島第一原発のような事故が起きると、環境に膨大なアルファー線核種を放出して汚染する。
　また身近には、雨に溶け込んだラドンがアルファー線を出すことも知られている。

　アルファー線の正体はヘリウム4原子核であり、これを放射線として放出することを「アルファー崩壊」と呼び、ガンマ線やベータ線に比べて、エネルギーが大きくて生物への危険性が高い。
　アルファー線は、外部なら紙一枚で遮ることができて、危険性は低いが、呼吸によって肺に取り込まれたり、飲食物から体内に入って内部被曝を起こした場合は、他の放射線よりも桁違いに強いエネルギーで細胞を破壊し、癌を発生させる。

　アルファー線を直接目で見ることはできないが、ウィルソン霧箱を利用して、放射軌跡を見ることができ、そのエネルギーの激しさに驚愕させられる。プルトニウムからは大量に出ている。
　http://kiribako-rado.co.jp/shizen/
　東日本全域が、フクイチ事故で放出されたアルファー線核種で汚染されたため、これを呼吸や飲食によって体内に入れた人々には、発癌の危険性が極めて高くなるが、その潜伏期間は10～40年と極めて長い。今年はフクイチ原発事故10年目なので、アルファー線被曝の影響が始まる時期と考える必要がある。

　連載・低線量放射線の影響をめぐって（１）『原子力資料情報室通信』第340号（2002.9.30）より　ジャック・どんどん 2011 年 6 月 06 日
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/377.html
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連載・低線量放射線の影響をめぐって（その１）被曝していない細胞にも影響が伝わるバイスタンダー効果

　ここ数年、低線量放射線被曝の影響についての議論がさかんだ。これは放射線防護の基準をゆるめて、放射性廃棄物の処分や放射能で汚染された原子力施設の除染の経費などをいかに削減するかを画策する動きと連動している。
　他方、これまでの放射線影響の概念をくつがえすような新しい現象も明らかになってきた。本誌338号の崎山比早子さんによる「被曝の影響は孫の代までも」でも、被曝がもたらす継世代影響について具体的、包括的に伝えてもらった。これらの動きをめぐっての議論、そしてこれまでの放射線防護体系はどのようにつくられ、なにが問題なのかを検証してみたい。

　しきい値はあるのか？ ないのか？

　いまの放射線防護の基準は、このレベル以下だったら安全という放射線量はなく、被曝線量に応じてがんや白血病が発生する確率が増えるという、しきい値のない直線反応関係（LNT: Linear-Nonthreshold Dose-Response)を前提としている。
　しかし、その考え方にもとづき設定された基準値も、原子力発電所を運転しつづけるためにはこれくらいの被曝はがまんしなければならないという量にほかならない。

　コスト削減のため防護基準をゆるめようとする勢力は「いまのLNT仮説にもとづいた基準はあまりにも保守的すぎ、低線量域では、健康リスクの過大評価となっている」「低線量被曝にはなんの影響もなく、むしろ健康にいい効果もある」などと、現在の防護体系を攻撃する。

　アメリカ放射線防護測定審議会（NRCP）の科学委員会は、この直線しきい値なし線量反応モデルの妥当性を検討するため、これまでに報告されている文献データを再評価し、科学的視点からまとめるという作業を行なった。1999年10月にドラフトをインターネットで公開し、広く意見を求め、2001年６月にはNRCPレポートNo.136として発刊した。

　報告書は「低線量被曝にともなう多くの健康リスクに対して、しきい値のない直線線量反応関係を前提とすることを否定するだけの十分な証拠は存在しない」と結論した。
　さらに、「多くの科学的データがしきい値のない直線仮説を支持しているが、ごく少ない線量からの健康影響の確率は小さいために、仮説の妥当性を証明することも否定することもできないであろう」という見解を示している。

　つまり現在のところ、しきい値があるともないともいえないというのだ。しかし、このところ分子生物学的手法での解析、また加速器と顕微鏡を組み合わせたマイクロビーム照射装置などの開発により、さまざまな低線量放射線の影響があらたに確認されている。

　これまでの概念をくつがえすバイスタンダー効果

　これまで一貫して低線量被曝の危険性を訴えてきたジョン・ゴフマンは、「たった１個あるいは数個程度の放射線の飛跡でも、人間にがんを起こす」と主張してきた。
　このゴフマンの主張をはっきり証明し、またいままでの放射線影響の概念をくつがえすような現象がつぎつぎと明らかになってきている。

　米国コロンビア大学のHei,T.K.らのグループは顕微鏡で位置合わせをしたうえで、ねらいを定めた細胞に望みの数のアルファ粒子を当てることができるマイクロビーム装置を使って、ハムスター卵巣細胞CHO-K1の中にヒト1番染色体を入れた細胞核にアルファ粒子を照射した。
　１個当たっただけで20％の細胞は死に、生き残った細胞にも変異が起こることを初めて証明した(Proceeding National Academy of Science,USA,94,3765-3770,1996)。

　同グループは同じように細胞質にもアルファ粒子を照射し、細胞が変異することを明らかにした（Proceeding National Academy of Science,USA,96,4959-4964,1999)。細胞質に放射線が当たって死ぬ細胞は少ないので放射線の影響は変異として残り、細胞核に当たるよりもっと危険であるとも言える。

　これまでは細胞の中に標的を想定して、ここに放射線という「弾丸」が命中することで細胞が死にいたるという考え方がされてきた。
　しかし、この「標的理論」はくつがえされ、照射された細胞の近くにある照射されていない細胞にも被曝の情報が伝わることが明らかになったのだ。

　これらの現象は「バイスタンダー（Bystander）効果」と総称されるようになった。どのようにしてこんな現象が起こるのかというメカニズムや、なにを媒体としているのかはまだ解明されていない。

　安全量は存在しない

　この効果は、アルファ線に限らずエックス線などでも起こり、線量効果（細胞あたりのヒットの数と生物に対する影響の対応関係）も認められている。
　また、放射線照射した細胞培養液で処理した場合、照射されていない細胞の細胞死が増すという報告（Mothersill C.ら,Int J Radiat Biol.72,597-606,1997)も出てきて、細胞以外の標的もバイスタンダー効果が起きるひきがねとなる可能性も示された。

　これら一連の結果は、放射線で遺伝子が直接傷つけられなくても、細胞に突然変異や発がんが起きる可能性があることを明らかにした。細胞と個体とは直接的には結びつかないにしても、線量が低いからがんにはならないなどとは、まったく言えないことを示している。

　これまで、原子力発電所や再処理工場周辺でがんや白血病が発生したとき、「こんなに低い被曝線量ではがんや白血病は起こり得ない」と放射線被曝との因果関係を否定され続けてきたが、どんなに線量は低くてもがんや白血病を発生する可能性があるのだ。

　日本での議論　独自の主張を持っているのか？

　原子力安全委員会は、JCO事故の反省と2001年の省庁再編によって独立性と機能を高めることを求められた。そして「行政庁とは独立し、国民の立場に立って、科学的・客観的知見をよりどころとした適切な総合判断を行ない、所要の政策の企画や、行政庁の行なう安全規制業務のダブルチェックを行なう役割を果たす」という認識のもとに、新体制がしかれた。

　放射線障害防止基本専門部会の低線量放射線影響分科会（主査：丹羽太貫京都大学放射線生物研究センター教授）はこれらを背景に2001年９月にスタートした。この分科会の目的は、低線量放射線リスクの科学的基盤を明らかにした報告書をまとめることであるが、かなり率直な議論が展開されている。

　バイスタンダー効果については、松原純子安全委員会委員長代理から「たとえ細胞レベルでこのような現象が起きても、個体の放射線に対する反応には、障害があっても必ずそれを修復する作用があるはずだ。
　発がんまでのプロセスにおいて働くさまざまな防御機構が現実には介在する」という強い主張がたびたびなされた。それに対し丹羽主査は「修復作用はあるだろうが、防護機構についての確かなデータはまだない」とし、現時点での科学的知見にもとづいた報告書をまとめたいと強調した。

　低線量放射線影響研究体制のありかたをめぐる議論では、これまでの研究体制に対する批判と、専門の科学者としての自嘲とも深い反省とも受け取れる、つぎのような発言が出た。
　「日本には広島・長崎の原爆被爆生存者の疫学調査の解析があり、重要な役割を果たしてきたのに、リスク評価においてはなんの役割も果たしていない」

　「すべての説明責任を「ICRP（国際放射線防護委員会）がこう言っている」ということですませてしまっている。日本は独自の主張を持っているのか？」
　「これまで原子力開発側の要望に則してきてしまっているが、ほんとうに中立的な日本版BEIR委員会またはNRPBのような機関が必要だ」

　「日本では放射線生物学をやっていると、それはまっとうな科学者ではないというような感覚すらある。大学院で放射線生物学をやっても就職先が見つからない。これが現実だ」
　「放射線生物学をやるということに胸を張る人がだんだん少なくなっている」
　「社会のニーズを喚起して、研究者として拠って立つところを構築しなければならない」

　こうした発言は、実態をどうにかしなければならないとする決意表明のようにも受け取れるが、まさに科学者としての姿勢が問われていると思う。

　ホルミシス効果を強調したかたよった議論

　もうひとつ低線量放射線分科会で、強く印象に残った委員の発言がある。「かつて『アルファ粒子１個でも突然変異を起こす』という研究にもとづく報告をしたところ、原子力安全研究協会からクレームがついた」というのだ。

　低線量の生体影響の研究でも、低線量被曝はむしろ健康にいいんだという「放射線ホルミシス」のような研究は電力会社などからもてはやされ、新聞や雑誌などでも特集が組まれ大々的に宣伝されてきた。それに対し、危険性が高いことを示す研究に対しては、研究報告することにも圧力がかけられることもあるという実態が垣間見えた。

　９月25日、電力中央研究所低線量放射線研究センターの主催で、「低線量生物影響研究と放射線防護の接点を求めて」をテーマとする国際シンポジウムが開かれた。ICRP第１委員会委員長のロジャー・コックス氏、チョークリバー研究所（カナダ）のロナルド・ミッチェル氏、大阪大学医学部の野村大成氏、丹羽太貫氏、松原純子氏、長崎大学の渡邊正己氏、電力中央研究所の酒井一夫氏らが講演をした。

　その後の電力中央研究所名誉研究顧問の田ノ岡宏氏が座長となり行なわれた総合討論は「低線量放射線は生体に対しプラスかマイナスか？」、クイズと称して「よい影響、悪い影響、どっちが多い？」を問うことに終始したひどいものだった。
　真剣に研究に取り組んでいる科学者からは「そういう質問には答えにくい。確かに応答はあるけれど、すべての場合に防護作用が働くと錯覚しまうことは危険だ」、「基本的にはわからない。免疫機能は高まっても、なぜそうなるかが究明されなくてはならない」などの発言があった。

　各講演ではさまざまな問題提起がなされた。しかし、座長の田ノ岡氏はそれらの内容を踏まえることなく、放射線ホルミシス効果を支持する姿勢を前面に押し出すだけで、まじめに研究に取り組んでいる科学者に対してはとても失礼な態度だったと思う。

　先に述べた低線量放射線影響分科会では、これまでに放射線ホルミシス効果などがあまりにも強調されすぎてきたことへの反省の上に立った議論だった。現象として見つけただけではだめで、その機構についてちゃんと解明しなければ確かなことは言えないはずだ。
　そして、バイスタンダー効果などを考えると、より安全側に立たなければならないことは明らかだ。

　放射線のリスクやその評価の問題は、専門外の人や一般市民にとってわかりにくい。専門家はわかりやすく解説し伝えるという努力をもっとしてもらいたい。
　また、市民にとっても非常に重要な問題なので、情報は市民に積極的に公開し、市民もまじえた議論の枠組みを作ることがぜひ必要だと思う。
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　以下、続編

　連載・低線量放射線の影響をめぐって（その２）『原子力資料情報室通信』第342号（2002.11.30）より
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/378.html

2005年に刊行予定のICRP新勧告

　国際放射線防護委員会（ICRP）は、放射線防護に関する勧告を行なっており、各国の規制当局は、ICRP勧告を国内の原子力に関する規制の法律や放射線障害の防止にかかわる法律に取り入れている。

　ICRPは、1990年勧告後に多くの疑問が出され大議論になった経験を踏まえ、これまでの姿勢をがらりと変えて、新しい構想を積極的に開示している。国際的な幅広い議論を求め、オープンなかたちで進めていてる。
　日本でも、保健物理学会では大塚益比古氏（放射線防護問題協会）を主査としてICRP勧告検討委員会を発足させ、また原子力安全協会では放射線防護基準検討専門委員会で、電力会社など原子力にかかわるさまざまな機関でも議論が進められているようだ。

　とるに足らない線量は切り捨てる？

　ICRP主委員会のロジャー・クラーク委員長が勧告改訂を提案した最初の論文(Control of low-level radiation exposure:time for a change ?,Journal of Radiological Protection, 1999, Vol.19,No.2,107-115)は、1999年に出た。
　まず低線量領域では疫学によるデータが限られているので、生物学的リスクを評価するためには、発がんに関わる細胞機構を明らかにすることがいっそう重要であることを述べている。

　つぎにICRPが採用してきたしきい値なしの直線仮説に関して批判されてきた理由について説明している。そして、これまで複雑でわかりにくかった防護体系をわかりやすくするためとして、新しい防護の概念「コントローラブル（controllable、制御可能な）線量」なるものを提案した。

　これは個人の防護を基本とするというもので、職業・公衆・医療被曝と分けることなく、被曝をともなうすべての活動や行為を、作業者と公衆とを区別することなく、最も被曝する個人の線量に着目して制御しようとしている。
　ICRPがこれまでとってきた集団線量による社会中心の判断基準から重点を個人に移すとしている。
　「被曝を合理的に実行可能な限り低く、ALARP（as low as reasonably practicable)」を原則とするとし、人が日常的にあびる自然放射線の何倍あるいは何分の１として線量の基準レベルを表すことが提案されている。

　ICRPが新たに原則としようとしている「最も多く被曝した個人の健康に対するリスクが問題にならない(trivial)ものであれば、いかに多くの人が被曝しようとも全体のリスクは問題にならない」というのは、低線量被曝の影響をバッサリ切り捨ててしまおうというひどいものだ。
　これまでもICRPは、原子力産業の利益を守るために一貫して放射線のリスクを低く評価し続けてきたが、これほど露骨に打ち出していることに強い怒りを感じる。

　なぜ、これまでの防護体系を大きく変える必要に迫られたのか。クラーク論文では. その社会的背景をこう述べている。

　「多くの国で土地の放射能汚染がかなり問題になっている。チェルノブイリのように 事故放出によるものもあれば、大気中核実験によるものもある。また過去のラジウム の夜光塗料施設によるものや廃液の過度の放出によるものがある。
　現在とくに問題なのは原子力施設（古い原子炉や兵器製造工場）の廃止措置である。 それには費用がかさむ。そして残留汚染を低レベルに抑えるのにあまりにも金をかけ過ぎると考える人たちがいる。汚染した土地をそのままにしておくと社会問題になって、国によっては環境リスクが大きすぎるという理由で訴訟になるだろう。

　このような問題があるので、出費を減らすために、線量－反応関係にしきい値が あると主張する人たちからの圧力が増しつつある」
　これから、ますます原子力施設の老朽化・廃炉、放射性廃棄物処分の費用の問題が大きく出てくる。これらのコストを減らすためにクリアランス・介入免除・除外レベルなどの導入も検討している。ICRPはしきい値の議論を避け、この仮定を使わない防護の枠組みをつくることを意図したのだろう。

　集団線量の放棄

　集団線量の概念は、線量と時間の範囲を限定して使うべきで、防護体系からはずしていくという方針が打ち出されている。しかし、事故の長期的影響を見積もる作業などに、集団線量は使われてきた。
　また、いくつかの防護手段の選択肢からどれを選ぶかを判断するときの尺度として、集団線量を放射線防護からまったくはずすことはできないはずだ。

　ICRPは、グループを防護するときは、影響を受ける個人の線量レベルと、その人たちの数の変動の両方を考慮するという。使うのにわかりやすい量は、被曝グループの大きさとそのグループの平均線量の積で、この積を表すのに集団線量という用語は適当ではないとしている。
　そして、新たに「グループ線量(group dose)」という用語を検討しているという。被曝グループの定義としては、特定の時間帯で、特定の範囲の被曝をした人たちに限るとしている。集団線量の放棄は、やはり低線量被曝の影響を無視しようということに他ならない。

　自然放射線の危険性評価も必要

　新しい防護対策として、個人線量のクラス分けが都合がよいとして、線量バンドが提案されている。表１に個人の年間実効線量に関する線量バンドを示す。自然放射線に相当する領域を「ノーマル・バンド」と呼び、その10倍、100倍というかたちがとられている。自然放射線も決して無害ではない。自然放射線を基本にするなら、自然放射線の危険性を定量的に評価することも必要だ。

　これで本当に防護されるのか？

　2001年６月のタスク・グループの会議では、「防護対策のための線量（doses for protective action）」（表３）が提案された。事故時の住民の避難のめやすを年間20ミリシーベルトとしている。これは事故が起これば、住民は何年間にわたって年間20ミリシーベルト近い被曝を受ける可能性をもつことになるが、これはとても認められない。
　また、線量の加算性（これまでに被曝した総線量に対するリスク）は考慮されているのだろうか。生涯線量の把握も重要である。

　「出生前の子どもの防護に対する特別の配慮も、１ミリシーベルトの何分の１かの拘束値と２～３ミリシーベルトによって行なえることになろう」「公衆に対する現行の１ミリシーベルトという線量限度は必要なくなる」など、気になる点が多々ある。原発労働者らの健康がしっかり守られるものでなくてはならない。

　もっと、わかりやすい言葉で！

　これまでICRPから提出される勧告はとてもわかりにくいものだった。読み手の英語力不足ばかりではないらしく、そのまわりくどい言いまわしはネイティブにとっても理解しにくいという。
　日本語の翻訳版はさらにわかりにくい。重要な用語の訳語がこなれてないので、原文とつきあわせて何度読んでも意味がつかめず、なんて私は頭が悪いんだろうと落ち込んでいたが、私ばかりではないらしい。

　「わかりにくい」という声にたいして、クラーク委員長自ら、「現在の体系は非常に複雑で、また説明するのがむずかしい。公衆や政治家にたいして、「行為」と「介入」のちがいを説明することは不可能にちかい」という発言をしている。とにかく、専門家以外の人にもちゃんと理解できる新勧告になることを強く望みたい。
（渡辺美紀子・スタッフ）
*********************************************************************
　引用以上

　国連あるいは世界的な規模での、放射線被曝防止の取り組みを担ってきたのが、ICRP、WHO、IAEAなどだが、1990年のICRP勧告で、低線量被曝について、それ以前の許容限度が五倍も大きかったことが指摘され、はじめて被曝リスクが、１ミリシーベルト当り5×10-5＝日本人、1.3億人が1ミリシーベルトを被曝すると、年間8000～13000人の癌死者や重度被曝障害死者が出ることが明らかにされた。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1595.html

　これを見て慌てたのが世界原子力産業で、それからICRPやWHOに原発推進派の学者を大量に送り込み、乗っ取ってしまう作戦が始まった。
　そして、「閾値以下の低線量被曝には、自己修復効果やホルミシス効果があって、被曝しても健康に影響が出ない」というデマを報告に加えるようになった。
　
とりわけ多く大衆の被曝不安を安全デマで洗脳したのが、ホルミシス効果である。
　「アルファー線を出すラドンやトロンの温泉に浸かれば、被曝の害以上に健康になる」というデマを武田邦彦らがYouTubeなどで、さかんに宣伝した。
　しかし、ホルミシス効果説の中核的研究機関も、結局、ホルミシス効果の根拠も健康に良いというデータも存在しないと声明せざるをえなくなった。
https://www.amazon.co.jp/review/RUUQJ7MEUL9H7

　むしろ、ラドンを吸引していれば、明らかに肺癌リスクが増すというWHOの声明も出た。
　 https://www.chilchinbito-hiroba.jp/column/kenko/?p=143

ラドンは、たくさんのアルファー線核種のなかでは、エネルギーは小さなもので、最悪核種はプルトニウムである。
　フクイチ事故は、プルトニウムを東日本の大地に大量にぶちまけたので、居住者は、それを毎日吸引しており、10～40年の潜伏期間を経て、肺癌などを引き起こす疑いがある。
　フクイチ事故は、環境にぶちまけた放射能によって、数千万人という人々を殺す可能性がある。

　だから、私はフクイチ事故以降、東日本に住むべきではないと繰り返し書いてきた。
　このことは被曝に無知な連中を刺激し、私がデマ屋であるとの大宣伝が行われ、もの凄い嫌がらせが続いた。
　
　@2003jpLove2mは、悪質なデマしかないブログをアップし、地元警察に、私が共産主義者のテロリストだと嫌がらせ通報を繰り返した。放浪野郎とかジョニストとか、山田とか、自民党か原子力村から金が出ている嫌がらせ工作員の連中が、大量にウジのように湧いて出てきて、ツイッターで誹謗中傷を繰り返している。
　私への評価を落とそうと、徹底した下劣な工作が、今でも繰り返されている。

　彼らも被曝への無知故に、放射能によって殺される運命が待ち構えている。
·

基本的人権を寄ってたかって押しつぶされる皇族たち

　玉川徹氏　眞子さまと小室圭さんの結婚を応援「もっと皇族の方々の自由を認める制度であってほしい」9/27(月)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/399955dc2c068bff74fd9cabbc76bc10a40b32da

　　秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と結婚する見通しの小室圭さん（２９）が２７日午後、米国から帰国する。

　２７日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局社員の玉川徹氏はまず、帰国前のニューヨークで直撃取材を受け、無言を通した小室さんと、帰国後の滞在場所について「僕も直撃とかやってましたけど、直撃を受ける立場になると〝コノヤロー〟と思うんですよね。

　本当に。（帰国後、小室さんが１４日間の隔離期間を）自宅に帰るというのは、無理だと思う。小室さんが週刊誌とかに自宅の住所はこれですと言ったわけではないが、僕だって、自宅の住所を誰にも教えたわけではないのに週刊誌が自宅で張ってんですから。携帯電話の番号を教えてもいないのに週刊誌からかかってくる。その立場になれば〝コノヤロー〟と思うわけですから」と、かつての自身が取材された経験から推測した。

　そのうえで、小室さんがマンハッタンにある法律事務所への就職、年俸１８００万円の仕事が決まっていること、今後の結婚生活について、玉川氏はこうみている。

　「日本でいえば、大学卒業する前の就職内定という状況。小室さんはものすごい国民総バッシングのような中で、一生懸命努力して勉強して、まだ弁護士試験に合格はしていないとはいえ、良い法律事務所に就職を果たしている状況は、困難に直面しながらも自分の努力で乗り越えようとしているのは間違いないこと。

　僕は立派だなと思って見ている。眞子さまは一緒に生きていこうとしてらっしゃる。結婚式も一時金ももらわないといわれている。眞子さまの選択されていることから考えると、普通の人になろうとされていると思う。皇籍から離脱すると法律上は普通の人になるが、あえて本当の意味で普通の人になろうとされている。若い２人はこれから世間のバッシングがあろうとも人生を切り開いていく。

　世間一般でも若い２人はお金がなくても普通ですよ。お金が足りないんじゃないかという報道があるけど、２人は最初はお金がなくてもそれは普通のことと考えているんじゃないか。小室さんが成し遂げてきたことをみると、戦ってでも２人の人生を作っていこうという覚悟もみえる。あとは応援するだけだと思います」

　帰国後の隔離期間を経て、２人が記者会見するとの情報もあるが、番組では会見について一般のアンケート結果（１５歳以上の５００人）が「会見するべき」が２０６人にとどまり、「会見しなくてよい」が２９４人と多数派になっていることを紹介。これに玉川氏は独自の見解をこう述べた。

　「（２人の結婚を）反対するのはおかしいとテレビで言っているのは僕くらいだと思う。忘れてはいけないのは、皇室は一般とは違い特別だという理由で、皇室の方々に自由のない生活を国民が強いてるのは事実。その代わり、良い生活ができているんじゃないかという人がいるが、今は自由があって良い生活をしている国民はいくらでもいて、平安・鎌倉時代のように庶民と皇族が全然違う生活をしてる時代じゃない。

　眞子さまも小さい頃から現代の日本で生きてきて、あらゆるメディアを見てきている。小説も読まれ、テレビドラマも見てきた中で、自分の幸せというのを考えてこられたと思う。今まで通り、それほど好きじゃない人と国民が納得する人を選んで結婚しますって幸せなんだろうかと、女性として当然考えますよ。そして選ばれたのが小室さんであり、一時金ももらわないということまでしても普通の人になろうという選択。

　そういう思いを会見で語られるのがいいんじゃないかと思う。小室さんだって小姑が心配するようにあんまり収入が得られないかもしれない。病気になれば収入がなくなるかもしれないが、それは人間として当たり前。それでも覚悟をもって２人で生きていきますと言っているのに、それでも文句言う？」

　さらに、皇族の自由の制限という観点からも「皇族以外に認められている個人の自由は憲法でも保障しているように大切なもの。ところが、皇族に生まれたという理由で個人の自由が制限されているという今の在り方を放置していいのか。皇室が存続していくことを含めて、皇族は制限されても構わない、日本中でバッシングもしていいんだというのは違うと思う。
　もっと皇族の方々の自由を認める制度であってほしいし、世論であってほしいと思う」とも力説した。
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　引用以上

　玉川徹が、ずいぶんかっこいい民主主義者のような口ぶりで、皇族の人権を語っているのだが、現実に、小室氏、真子氏をもっとも報道で追い詰め、生活を圧迫しているのはテレビ朝日ではないのか？
　https://news.yahoo.co.jp/articles/47ad90d78953b35f29ebb784a875ff174697cefe
　同じ社員として、恥じるべきではないのか？

　私は、生物学上も人類学上も、歴史上も、我々と何一つ変わらない同じ人間である皇族を特別扱いすることは人間に対する冒涜であると考えている。
　結局、世間を見渡せば、皇族制度＝天皇制を支持している連中は、その制度によって、なんらかの利権を得ている者ばかりだ。

　天皇を特別扱いすることで、「天皇のために命を捧げる」という宗教的な信仰心によって若者を洗脳することで、戦争に駆り出し、その命をタダ同然で使い捨てることができるわけだ。だから、若者たちを「天皇はありがたい特別な存在」というデマで洗脳しておく必要がある。

　まさに戦前がそうであり、それによって、8000万人中、400万人以上が戦死するような凄まじい惨禍を招いた。戦後も、自民党政権がそれを秘め隠しながら受け継いで、日本国民全員を「国家神道」という宗教に洗脳し、再び、チャンスさえあらば、戦前と同じ国民の大半が狂信者になる戦争強国にしたいと憧れ続けている。
　その本質は、統一教会やオウム真理教と何一つ変わらない、科学的真実の存在しない強迫観念を前提にしている。

　日本社会には、明治新政府以来、培われた宗教的脅迫がある。それから外れたことを言おうものなら、寄ってたかって同調圧力者どもから攻撃され、嘲笑され、ときには自殺に追い込まれるのだ。
　その宗教の名を「天皇崇拝教」あるいは「国家神道」と呼ぶのだ。もしも「天皇はタダの人だ！」などと真実を口走ろうものなら「王様は裸だ！」と叫んでしまうのと同じことであり、寄ってたかって異端者と決めつけられ「おまえは頭がおかしい」とレッテルを貼られて社会から排除される。

　それは例えばアメリカにおける福音派キリスト教や、イスラム国の狂信原理主義と何一つ変わらない。「天皇は特別な人だ！」という根拠の存在しない虚構を絶対的に信奉し、「そんな根拠は存在しない」などと反論すれば、職場から追放されたり、村八分にされたり、恐ろしい結果が待ち構えているから、天下のリベラル朝日新聞社であろうとも、ただの子供にすぎない皇族子弟に様付けするのである。
　最悪の場合は、イスラム原理主義者がやるように、生首を切断して、恐怖で自分たちの共有する妄想に従わせようとするだろう。

　例えば、三橋貴明といえば、経済学者としてはずいぶん科学的で優秀なのだが、こと天皇制となると、科学が消えてしまい妄想観念に浸って真実の世界に出てこなくなる。平泉澄の天皇万世一系説を信奉し、天皇家が朝鮮半島からやってきた女真族であることを絶対に認めようとしない。

　https://www.youtube.com/watch?v=j14IfcwBOSY&t=106s
　私のコメントを消さずに残してあることだけは褒めておくが、私が指摘しているように、日本書紀にAD300年前後に、朝鮮半島から弓月氏（秦氏）が約20万人の民を引き連れて日本に移住してきたことが記録されていて、これは歴史的事実である。（少なくとも数千人はいた）
　天皇の呼称は、この中から誕生した天武天皇が使い始めたものだ。なお天武は、藤原不比等とともに、日本史の過去（神武由来のヤマト王朝）を焚書で消してしまったことが知られている。

　平泉澄が体系化した万世一系妄想は、天皇家の始祖が、2600年前の神武天皇であるとしているのだが、神武こそは,呉越戦争に敗北した、水郷蘇州の呉国、太白の3番目の弟、李歴であるというのは、すでに歴史学の定説である。彼らは、呉越戦争の敗者として、国民皆殺し刑を逃れて、船で朝鮮南岸、台湾、九州に逃げ出してきた末裔なのだ。
http://mb1527.thick.jp/N3-01yayoijidai.htm

　同じように、天皇は「北斗の帝」を意味していて、それは高句麗に伝わった思想であり、それを秦氏（弓月氏）が日本に持ち込み、神武の子孫を追放して、日本の支配者に成り代わったものである。時代も民俗歴史も、騎馬民族による征服王朝説と完全に符号している。

　そんな古い話を持ち出さなくとも、万世一系説が真っ赤な嘘であることは、明治維新における孝明天皇の暗殺と、大室寅之佑の皇位簒奪の経過を知れば誰にでも理解できることだ。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-332.html
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-333.html
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/?m&no=334
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-335.html
　
　今の天皇は、「馬の骨」の子孫である。実際には、明治帝は皇位継承者を種付けさせてもらえなかったという説があるのだが、大正帝が誰の子だかは分からない。大正帝は遺伝障害で授精能力がなかったので、昭和帝の実父は、西園寺八郎だといわれる。

　つまり、天皇家、皇族は、歴史も肉体も、我々と何一つ変わらないタダの人にすぎず、特別扱いする必要はなく、逆に、特別扱いするが故の人権侵害から解放してやらねばならないのだ。
　まさに小室真子問題の本質はそこにある。このカップルは、ただの市民として祝福されるべきなのだ。

　しかし、天皇制崇拝教団が寄ってたかって小室カップルを攻撃していることで、まさに天皇制の非人間的な本質を思い知らされている若者たちが大量に生まれている。
　これは、天皇制を崩壊させ、皇族の基本的人権を回復させるためには良いことだろう。
　歴史は真実に向かって前進しなければならない。皇族が、我々と何一つ変わらない人間であって、基本的人権が尊重されなければならないという民主主義が浸透することを歓迎したい。

　思えば、こうした原理的真実が、政治的に歪曲され、国家主義者の思惑によってねじ曲げられてきたことで、明治以来、いったいどれほどの犠牲者が出たことか。
　少なくとも、明治維新以前、日本国民にとって、天皇は伊勢神宮の大神主以上の存在ではなかった。
　それを山形有朋が、天皇制崇拝思想を国家主義の柱にしようと企て、「天皇が八百万の神の頂点」というウソを洗脳したことで、日本に「国家神道」という天皇崇拝教が成立し、それが100年以上経ても連綿と続いている。

　むしろ、平泉澄が体系化した「天皇万世一系論」の虚構が、自民党員を中心に、いまだに大手を振って歩いていて、あの「つばさの党」の黒川君でさえ、統一教会員のように洗脳され、靖国神社に参拝している。
　まっとうな哲学、科学を原理として生きていれば、誰にでも理解できることなのだが、こと宗教的信念のもたらす強迫観念だけは、思考も精神も凍結させてしまうのだ。

　天皇制の未来　2020年04月26日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1103.html

　天皇誕生日に、天皇制について　2018年12月23日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-589.html

　

長雨のなかで

　今年の長雨は深刻だ。おかげで例年のような酷暑が少なかったのが幸いだが、農家は日照量が少なくて大変だったようだ。
　中津川市の当地では、数年前まで、9月初旬に稲刈りが行われていたが、今年は、おそらく日照量が少なく熟成に時間がかかったのか、中旬を過ぎてまで刈り取りが終わらなかった稲田が多い。

　なんで、こんな長雨異常気象が続くのかといえば、研究者のなかには、11500年ごとに、きっちりと繰り返される氷河期（今年は前回の氷河期から11500年目に当たる）が始まったのだという指摘がある。
　また、黒点のマウンダー極小期の再来による小氷期が始まったとの指摘もある。いずれも、気温低下と長雨の原因として、火山活動の増加による成層圏大気の透明度低下や、黒点活動現象など太陽活動の低下を挙げる者が多い。

　2030年から小氷期に突入し、現在は前兆過渡期だという指摘は、すでに十数年前からある。ただ、地球上の人間活動による温暖化と鬩ぎ合って、不安定な気温が続いているのだと。この時期には、火山噴火だけでなく地震活動も活性化するといわれる。

小氷期、あるいは氷河期の到来　2021年09月09日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1612.html

　なお、生鮮野菜・食品類の市場価格高騰は、気象的要素ももちろんあるが、おそらく原因は、昨年の蝗害や中国の異常降雨で、食糧不足に陥った人口14億の中国が、世界中の食品（大豆・トウモロコシ・小麦）を爆買いしたせいで上昇したことが大きい。
　私は、中国や日本の異常降雨は、中国共産党がインドの水資源を枯渇させる目的で、チベットに設置した3万機のヨウ化銀射出装置（天河作戦）も大きな役割を果たしたと考えている。中国政府は、自分で自分の首を絞めたのだ。

　過去の小氷期における寒冷化・冷害は、黒点活動が低下（マウンダー極小期）した江戸時代中期に多く記録されている。17世紀（1600年代）末には、テムズ川やライン川が完全氷結したり、火山活動によって欧州で飢饉が続いたり、日本では有名な冷害飢饉がたくさん記録されている。
　
江戸四大飢饉　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E5%9B%9B%E5%A4%A7%E9%A3%A2%E9%A5%89

　小氷期は200年ほど続いたようだが、1782年～1787年の5年間続いた天明飢饉は悲惨だった。アイスランドのラキ火山や、浅間山の大噴火により成層圏が汚染され、日照量が減り、降雨量が増えたことで、世界的な冷害が発生し、日本でも、東北地方中心に、百万人規模の死者が出ている。
　津軽や長野などでも多くの餓死者が出て、カリバニズム（共食い）の記録さえある。

　天明飢饉では、米沢藩では名君、上杉鷹山の施政によって餓死者が一人も出なかったことで、当時の、各藩における施政能力の差が浮き彫りになった。凡君の藩では共食いまで起きたのだ。
　http://www.f-jichiken.or.jp/column/H27/kannoaki239.html

　今年の長雨は、1732年に起きた「享保の大飢饉」の経過に似ているかも知れない。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AB%E4%BF%9D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%A3%A2%E9%A5%89

　1731年末より天候が悪く、年が明けても悪天候が続いた。
　1732年（享保17年）夏、冷夏と害虫により中国・四国・九州地方の西日本各地、中でもとりわけ瀬戸内海沿岸一帯が凶作に見舞われた。
　梅雨からの長雨が約2ヶ月間にも及び冷夏をもたらした。このためウンカなどの害虫が稲作に甚大な被害をもたらして蝗害として記録された。

　被害は西日本諸藩のうち46藩にも及んだ。46藩の総石高は236万石であるが、この年の収穫は僅か27%弱の63万石程度であった。餓死者1万2000人（各藩があえて幕府に少なく報告した説あり）にも達した（『徳川実紀』によれば餓死者96万9900人）。また、250万人強の人々が飢餓に苦しんだと言われる。また、1733年（享保18年）正月に飢饉による米価高騰に困窮した江戸市民によって享保の打ちこわしが行われた。

　最大の凶作に陥った瀬戸内海にあって大三島だけは下見吉十郎がもたらしたサツマイモによって餓死者を出すことはなく、それどころか余った米を伊予松山藩に献上する余裕があった。 この飢饉を教訓に、時の将軍徳川吉宗は米以外の穀物の栽培を奨励し、試作を命じられた青木昆陽らによって東日本各地にも飢饉対策の作物としてサツマイモの栽培が広く普及した。
******************************************************************
　引用以上

　江戸時代の深刻な飢饉は、いずれも長雨から始まり、雲霞の大発生と組み合わされている。大規模な凍死者の記録がないことから、小氷期では、気温低下は、それほど大きな問題にならないのかもしれない。
　ただ、大河川が完全凍結したという報告が多いので、人々は寒い日々を過ごしたことだろう。しかし、これが、もし本当の氷河期突入だとするなら、そんな甘い事態ではないかもしれない。

　問題は、この異常気象が、連綿と続き、ダメージが年を追って深刻さを増してゆくということだ。数年程度ではない、実に200年以上も続いたのだ。だから江戸時代における人口増加には大きなブレーキがかかっていた。
　そして、飢饉打開のための甘藷の導入が行われ、たくさんの命を救った。
　我々も、もし今後、冷害飢饉が続くなら、再び甘藷栽培技術を習得しておかねばならなくなるだろう。

　私も、毎年、甘藷を栽培しているのだが、今年は歩きすぎで膝を痛めたため、長雨でもの凄い勢いで伸びる雑草を刈り取れず、せっかくの甘藷が雑草に埋もれてしまった。
　元々、間質性肺炎で息切れを起こすので、きつい仕事ができず、敷地がゴミ屋敷になってしまい、さらに雑草が伸びて、まるでお化け屋敷だ。

　我が家では、二軒隣の家に70歳代半ばの泥棒が住んでいて、車をパンクさせたり、さまざまなものを盗み出してゆくので、たまりかねて7台もの監視カメラをセットしてあるが、そのデータまで壊されてしまい、鮮明な証拠を得られていない。警察も面倒を嫌がって、ほとんど相談に乗ってくれない。完全なプロの泥棒なのだが。

　植木ばさみやハンマー、無線機、ビンデージの石油ランプに自作の梅干しまで、まるで自分の家のように侵入してきて盗み出してゆくのだ。近所で車上荒らしも行っているようだ。
　このことは、長雨よりも大変だ。警察がまるでアテにならないので、カネをかけて本格的な対策を迫られている。もう、どちらかが出て行くか、あるいは血をみるかしか解決の方法がないが、逃げるつもりはない。
　
　世間のニュースを見ていても、嫁の連れ子に熱湯をかけて殺した義理の父とか、旦那が女子高生と知り合ったのを嫉妬して殺害した妻とか、私の若い頃には、ほとんど見かけなかった残酷な殺人が増えている。
　まるで、かつての穏やかで他人を思いやる日本人が変わってしまったかのようだ。やはり戦争という巨大な惨禍を経験していない人たちが、バブルを経て贅沢に慣れたことで、他人と連帯して生きるという価値観を失ってしまったのだろう。

　この先、世界中で急速に冷害が進み、食料不足が起きたなら、いったい何が起きるのだろう？　私には新型コロナ禍が、これから起きる事態を予告しているようにしか思えない。これは、これから起きる事態に備えよと、天が与えた試練かもしれない。
　もう、資本主義＝新自由主義が洗脳してきた「金儲けだけが人生の価値」なんて人生観を持っていては、冷害凶作、食糧不足の時代がやってきたなら、奪い合い、殺し合いの恐ろしい社会が待ち構えていると思うしかないのだ。

　自民党＝国家権力は、すでに20年前から竹中平蔵による「大金持ちの利権最優先」という路線を突き進んでいて、人々は、金儲けだけが正義であるかのように洗脳されてしまっている。
　だが、そんな価値観では、これから起きる事態を乗り切ることは不可能だ。

　竹中平蔵や自民党は、未だにコンピュータや電子システムなど先端技術に強烈な幻想を抱いていて、マイナンバーカードなど、人々をコンピュータを使ってがんじがらめに監視し、懲罰と教育的洗脳によって支配する社会を目指している。
　それが、ビルゲイツらの言う「グレートリセット社会」だ。彼らは水や電気や、農作物の種子まで独占支配し、人々から創意工夫を奪い、命を支配しようとしている。

　私には、新型コロナ禍で、人々が極限まで貧しくなるとともに、たくさんの自由な時間を得ることで、未来に対する主体的なビジョンを生み出すための環境が整ったように思える。
　これが、これまで通り、雇用によって24時間を事実上、支配された隷属的な生き方から、勤労者たちを解放し、「自分たちで何ができるのか」という視点をはじめて与えてくれたような気がしていて、これからの若者たちは、「自分の人生」を自分で発見し、「我が道」を選んで進んでゆく機会が与えられたように思えるのだ。