スタグフレーションの定義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
【雇用減少、失業率が上昇し経済活動が停滞する中で、物価の下落ではなく物価の上昇が発生すること。（通常は需要増に対応して失業率低下と物価上昇が起きる。）】
円安による輸入資材・食料の価格高騰と、消費税による景気停滞がスタグフレーションを引き起こしていることを理解できない者はいないだろう。
なぜ際限のない円安が起きているかというと、それは安倍政権時代に、高橋洋一らによって始まった「アホノミクス」と呼ばれた金融緩和政策を、日銀と財務省が植田時代になっても未だに性懲りもなく続けているせいで、日本の公定金利が低くなり、アメリカなどの金利が上昇し、世界中のカネが、日本から逃げてアメリカなど高金利国に移動してしまったせいだ。
高橋洋一は、企業平均株価を無理矢理上げるため、指標になる企業の株を実況を無視して日銀に無理矢理買わせて、好況を演出するという経済原理を無視した馬鹿げた政策を続けさせた。
あらゆる日本の負債（例えば銀行の保有する紙屑でしかないサブプライム債券まで）を日銀が買い取って、見せかけだけの好況決算を演出した。
このため日銀の財務状況が悪化し、アメリカの高金利に追従できる金利を設定できないため日本のカネが流出し、もの凄い円安が起きているのである。
日銀の植田総裁「粘り強く金融緩和を続けていく」…長期金利の事実上１・０％上限も継続 2023/09/22
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230922-OYT1T50171/#:~:text=%E7%B2%98%E3%82%8A%E5%BC%B7%E3%81%8F%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%BF%B0%E3%81%B9%E3%81%9F%E3%80%82&text=%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AF%EF%BC%92%EF%BC%92%E6%97%A5%E3%81%AE,%E3%81%99%E3%82%8B%E9%81%8B%E7%94%A8%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%82%82%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%82
https://www.hokende.com/news/blog/entry/noguchiyukio/004#:~:text=2022%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%AB1,%E3%82%92%E6%8A%91%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A0%E3%80%82
日本国家の債務は、2023年現在、1300兆円といわれている。日本国債（10年債）の金利は、10月現在で0．768％だから、年間9兆円の利払いになるが、想定利払いは、1．5％ 年間、20兆円程度である。
米国債（10年債）の金利は本日4．7％だが、もし日本国債も同じレベルに上げると、金利が61兆円に膨れ上がり、とうてい予算を組めなくなる。
だから、アメリカに追従して金利を上げることは絶望的であり、このまま円安が加速する必然性がある。
こうなった原因は、安倍晋三政権時代のアホノミクスによる無制限の金融緩和、インチキ好況演出にある。アホノミクスは日本経済を決定的に凋落させたのだ。
今起きている事態は安倍晋三の置き土産と言っていい。
安倍晋三が行った戦後最悪の消費大増税、（5％→8%→10％）が、日本社会の底辺庶民の購買力を圧倒的に低下させた。
社会経済を本当に動かしているのは、底辺の人々の生活資金である。金持ちのカネは投機にしか使われないのだ。
日本経済はモノが動かない低迷を加速させた。すべての人々が疲弊するようになった。
自民党政権による誤った経済政策によって、もっとも影響を受けているのが、底辺の庶民である。自民党は、大企業や大金持ちには次々と減税し、貧乏人には、あたかも人頭税のような悪質な底辺狙い撃ちの増税を加速させてきた。
岸田政権は、インボイス制度によって、これまで納税義務のなかった売り上げ1000万円以下の個人事業者にも10％の消費税納税義務を課した。
これによって3000億円の大増税となるが、これも景気の本質である底辺社会を直接動かしている一番重要な個人から搾取するものである。
今の日本経済を救える政策があるとすれば消費税廃止一択なのだが、知能が遅れているとしか思えない岸田文雄には、まったく理解できず、財務省の言いなりになって、最底辺の庶民からの大増税に血眼になっている。
私も、最低年金生活なので、もはや食料を正規価格で購入できないため、閉店間際のスーパーに駆け込んで、残り物値引き品しか買うことができなくなってしまった。
私の住む観光地中津川市では、本当に幹線道路の他府県ナンバー車が少なくなっている。みんなカネを使わないで、小さく縮こまってギリギリの生活をするようになったのだ。
もし、私が為政者だったなら、即座に消費税を廃止し、自転車アウトバーン建設を全国的規模で行うだろうが、もちろん自民党や維新に、それが理解できる人材は皆無だ。
ここで、スタグフレーションの深刻さを解説する加谷珪一の警告を紹介する。
2023.10.04 最近「タクシーが全然捕まらない」ことが暗示する、ヤバい日本経済の実態…岸田首相は「人手不足」の理由に気づいているのか？
https://gendai.media/articles/-/117165
日本経済にこれまでにない異変が生じている。岸田文雄首相は訪問先のニューヨークで「日本経済が新たなステージへと移行する変化が出ている」とポジティブな発言を行ったが、現実には、物価上昇と不景気が共存する、いわゆるスタグフレーションである可能性が高い。
岸田政権は秋の臨時国会で大型の景気対策を策定する見通しだが、現状認識を誤って政策を立案した場合、今後の日本経済に致命的な影響を与えることもあり得る。
日本経済はコロナを境に一変した
今年の夏は、久しぶりに旅行が活性化するなど前向きな話題もあった。一方で、指定の日時に荷物が到着しない、異様なまでにタクシーが捕まらない、建設工事が大幅に遅延するなど、従来では考えられなかった事態が各地で頻発している。パビリオン建設が一向に進まない大阪万博はその象徴といってよいだろう。
一連の出来事は、個別要因で発生した一過性のものではなく、日本経済の仕組みが従来とは大きく様変わりしたことに起因している。もっと具体的に言えば、日本経済は慢性的な供給制限に陥りつつあり、不景気であるにもかかわらず物価は上がり続け、国民は十分な量のモノやサービスを購入できない状況となっているのだ。
これまでの日本経済は、デフレであり需要が足りないと言われ続けた。需要が足りないことには本質的な理由があるのだが、多くの専門家はこの現実から目を背け、単純な（景気循環論的な）需要不足であるとして、各種の財政政策や金融政策を提言してきた。だが、まったくと言って良いほど結果が得られていないのはご承知の通りである。
この問題は一旦、横に置いておくとして、これまでの日本経済が需要不足であり、供給過剰だったのは、現象としては事実である。ところがその大前提がコロナ危機を境に劇的に変わりつつあるのだ。
内閣府は2023年9月1日、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が3年9ヵ月ぶりにプラス転換したと発表した。
需給ギャップがプラスということは、需要に対して十分な供給が行われていない状況であり、経済白書の言葉を借りれば「もはやデフレではない」ということになる。
需給ギャップは短期の結果のみで判断すべきものではないものの、長く続いたマイナスがプラス転換した意味は大きく、日本経済の質的な転換が進んでいる証左の一つと言えるだろう。岸田氏はこれをポジティブに捉え、持続的な成長の芽が出ていると表現したわけだが、これは楽観に過ぎる。
日本はスタグフレーションに
コロナ危機が発生した当初、多くの専門家が、日本は恐慌に近い状況となり、激しいデフレと供給過剰が発生すると予測していた。
だが筆者は、出演したテレビ番組や執筆した記事などにおいて、「現実はその逆であり、一定の期間を置いて激しいインフレと供給制限が発生し、日本経済はスタグフレーションに陥る可能性が高い」と繰り返し主張してきた。
筆者の指摘に対しては「そんなことはあり得ない」など多くの批判が寄せられ、筆者と同じ見立てをする専門家も当時はごく少数だったが、現実は筆者の見立て通りに進んでいる。
日本経済はこれまでにないインフレに直面しているものの、賃金は物価上昇に追い付いていない。モノやサービスの供給もままならない状況であり、日本はまさに不景気とインフレが同時に起こるスタグフレーションとなりつつある。
では、なぜ日本経済はこうした事態に陥っているのだろうか。これには複数の要因が複雑に絡み合っているのだが、最も大きいのは（企業収益の低迷を背景とした）低賃金の慢性化と、それに伴う労働力人口のシフトである。
よく知られているように、日本の賃金は諸外国と比較して低く推移している。低賃金による家計の収入不足を補うため、多くの高齢者が就労を続け、これが経済全体の供給を支えてきた。
本当は働きたくないのだが、やむを得ず高齢者が働くことで、何とか企業のオペレーションが維持されており（ちなみに日本の高齢者の就業率は、諸外国と比べると突出して高い）、高齢者が低賃金で働いてくれるので、企業にとっては、経営を改革して賃金を上げる努力を放棄できたとも言える。
ところが、こうした状況を一変させたのがコロナ危機である。
タクシー運転手が最も分かりやすいケースだが、賃金が安く、労働条件が悪い職場の労働者たちは、コロナ危機をきっかけに一斉に退職し、就業者数が急減した。
政府が感染症法上の5類移行を決定し、経済活動が元の状態に戻っても、退職した高齢の労働者は元の職場には戻って来ない。
多くの高齢者にとって年金だけで暮らすのは厳しいが、再びキツイ仕事に従事するよりは、ギリギリでもよいから年金の範囲内でやり繰りし、どうしても足りない分だけ働くという選択を行っているのだ（分かりやすく言えば、心が折れてしまったとでも言おうか）。
人手不足はなぜ予想できなかったか
タクシーのみならず、同じ現象は配送や建設作業、店舗などあらゆる職場において観察されており、一方、若年層はもともと条件の悪い職場での就業を希望しないため、人手不足が一気に深刻化している。例えばタクシー運転手はここ数年で約2割減少したが、この減り方は、到底、人口減少で説明できるものではない。
労働者が職場に戻らず、深刻な人手不足になるという問題は、コロナ発生当初にはまったく想定されていなかった。
筆者ら少数の専門家は、このリスクについても何度も警鐘を鳴らしたが、当時の雰囲気は正反対で「一時的な労働者の気の迷い」「コロナが収束すれば労働者はすぐに仕事に戻ってくる」という安易な予想が大半だった。
筆者は自身の予想が当たったことを取り立てて強調したいのではない。たとえ専門家であっても、よほど気をつけない限り、現状維持バイアス（認知バイアスの一種で、現状が継続すると思ってしまうこと）によって判断を誤ってしまうという問題について指摘したいのだ。
経済の仕組みが質的に転換している場合、統計上の数字が変化した時には、事態が相当程度、進行していることがほとんどである。こうした状況下において認知バイアスを回避するためには、現場のナマの声をできるだけ拾い上げ、ピーター・ドラッカーが言うところの「すでに起こった未来」を見つけ出す以外に方法はない。逆に言うと、真面目で優秀とされる専門家ほど判断ミスをしがちである。
この認知バイアスは現在進行形であり、今、発生している極度の人手不足や物流の混乱も一時的なものと考える専門家は依然として多い。この期に及んで経済界は、外国人労働者の大量受け入れや、残業規制の一時的な緩和、高速道路の速度規制緩和など、場当たり的な対策を次から次へと提言しており、一部は多少の効果をもたらすかもしれない。
だが発生している問題の根本は、慢性的な企業の低収益とそれに伴う賃金低下という構造的要因であり、企業経営のあり方を抜本的に変革しない限り、状況が好転する可能性は低い。
供給制限下での需要拡大策は御法度
こうした経済の質的な変化を考えた時、岸田政権が成立を目論んでいる経済対策の中身次第では、日本経済の別れ道となる可能性がある。
岸田氏は、秋に招集される臨時国会において補正予算を組み、大型の景気対策を策定する方針を示している。だが、これまで説明した経済構造の変化を考慮せず、従来と同じ認識で政策を立案してしまうと、景気が回復するどころか、むしろ逆効果になるリスクも否定できない。
以前と同様、単純な需要不足を前提に経済政策を策定する場合、公共事業や給付金、減税などによって需要を喚起し、経済を成長軌道に乗せるというシナリオになるだろう。 だが、構造的問題に起因する供給制限がかかっている時に、安易に需要拡大策を実施すると、インフレを悪化させるリスクが無視できなくなる。
経済学的に考えた場合、スタグフレーションが発生しているということは、総供給曲線が顕著に左シフトしているということであり、これが物価高騰を招いている（いわゆるコストプッシュ・インフレに供給制限が加わった状態）。
ここで、需要を単純に拡大する政策を実施してしまうと、今度は総需要曲線が右にシフトし、ただでさえ上がっている物価がさらに跳ね上がり、生活困窮者が続出してしまう。
つまり、スタグフレーションが発生している時に財政出動などの単純な需要喚起策は御法度であり、この話は、どの経済学の教科書にも書いてある基本事項といってよい。ところが経済の質的変化が起こっている局面では、多くの専門家がこの現実に気づかない。
もし、構造的な供給制限が発生しているのだとすると、政府が行うべき対策は需要拡大ではなく、供給制限を解消する企業側への支援ということになる。
具体的にはデジタル化の推進や物流システムの効率化、非効率な商習慣の是正といったものになるだろう。中長期的には、大学の無償化や社会人の教育機会拡大など、企業収益拡大に貢献する人への投資も必要となってくる。
ここで経済の現状認識を誤ると、その悪影響は長期化し、場合によっては取り返しのつかない事態を招く可能性もある。上記のような中長期的対策は、本来、補正予算を前提とした臨時国会ではなく、通常国会で腰を据えて議論すべきテーマと言える。
日本経済に起こっている質的な地殻変動に気づき、腰を据えた対策の立案に進むことができるのか、岸田政権が提示する経済対策は、日本の将来にとってまさに分水嶺となりそうだ。
******************************************************
引用以上
「爆買い離れ」の今、インバウンドに血税バラマキは意味があるのか…岸田政権が経済政策で「本当に重視すべきポイント」
https://gendai.media/articles/-/116854
スタグフレーションは、普通のインフレと異なり、「供給制限」＝物不足が加わっていて、ここで安易な財政出動を行っても、インフレを加速させ、庶民の生活をますます困窮させる結果になると指摘している。
今の物不足は、昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって、ウクライナの小麦と、旧ソ連圏の肥料生産出荷に大きな制限がかかったことと、ロシアの石油天然ガス出荷制限が大きい。
仮に、ここで万博やオリンピックのような公共事業を行っても、資材不足を加速させ、竹中平蔵や森喜朗のような政商たちが投下資金を中抜きするだけに終わってしまう。
実際、大阪万博が手詰まりに陥っている本当の理由は、主宰者維新の利権争いが原因との声もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2db5a72e3200c2163f5288060de4c04027223def
何よりも、公共事業の前提となる基礎資材のスムーズな供給と物流を確保する方が、需要喚起策よりも先だと、加谷珪一は指摘している。
しかし、スムーズな資材供給、物資の流通は何によって担保されるのか？
それは、消費税の廃止以外、何一つ存在しないのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
【雇用減少、失業率が上昇し経済活動が停滞する中で、物価の下落ではなく物価の上昇が発生すること。（通常は需要増に対応して失業率低下と物価上昇が起きる。）】
円安による輸入資材・食料の価格高騰と、消費税による景気停滞がスタグフレーションを引き起こしていることを理解できない者はいないだろう。
なぜ際限のない円安が起きているかというと、それは安倍政権時代に、高橋洋一らによって始まった「アホノミクス」と呼ばれた金融緩和政策を、日銀と財務省が植田時代になっても未だに性懲りもなく続けているせいで、日本の公定金利が低くなり、アメリカなどの金利が上昇し、世界中のカネが、日本から逃げてアメリカなど高金利国に移動してしまったせいだ。
高橋洋一は、企業平均株価を無理矢理上げるため、指標になる企業の株を実況を無視して日銀に無理矢理買わせて、好況を演出するという経済原理を無視した馬鹿げた政策を続けさせた。
あらゆる日本の負債（例えば銀行の保有する紙屑でしかないサブプライム債券まで）を日銀が買い取って、見せかけだけの好況決算を演出した。
このため日銀の財務状況が悪化し、アメリカの高金利に追従できる金利を設定できないため日本のカネが流出し、もの凄い円安が起きているのである。
日銀の植田総裁「粘り強く金融緩和を続けていく」…長期金利の事実上１・０％上限も継続 2023/09/22
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230922-OYT1T50171/#:~:text=%E7%B2%98%E3%82%8A%E5%BC%B7%E3%81%8F%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%BF%B0%E3%81%B9%E3%81%9F%E3%80%82&text=%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AF%EF%BC%92%EF%BC%92%E6%97%A5%E3%81%AE,%E3%81%99%E3%82%8B%E9%81%8B%E7%94%A8%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%82%82%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%82
https://www.hokende.com/news/blog/entry/noguchiyukio/004#:~:text=2022%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%AB1,%E3%82%92%E6%8A%91%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A0%E3%80%82
日本国家の債務は、2023年現在、1300兆円といわれている。日本国債（10年債）の金利は、10月現在で0．768％だから、年間9兆円の利払いになるが、想定利払いは、1．5％ 年間、20兆円程度である。
米国債（10年債）の金利は本日4．7％だが、もし日本国債も同じレベルに上げると、金利が61兆円に膨れ上がり、とうてい予算を組めなくなる。
だから、アメリカに追従して金利を上げることは絶望的であり、このまま円安が加速する必然性がある。
こうなった原因は、安倍晋三政権時代のアホノミクスによる無制限の金融緩和、インチキ好況演出にある。アホノミクスは日本経済を決定的に凋落させたのだ。
今起きている事態は安倍晋三の置き土産と言っていい。
安倍晋三が行った戦後最悪の消費大増税、（5％→8%→10％）が、日本社会の底辺庶民の購買力を圧倒的に低下させた。
社会経済を本当に動かしているのは、底辺の人々の生活資金である。金持ちのカネは投機にしか使われないのだ。
日本経済はモノが動かない低迷を加速させた。すべての人々が疲弊するようになった。
自民党政権による誤った経済政策によって、もっとも影響を受けているのが、底辺の庶民である。自民党は、大企業や大金持ちには次々と減税し、貧乏人には、あたかも人頭税のような悪質な底辺狙い撃ちの増税を加速させてきた。
岸田政権は、インボイス制度によって、これまで納税義務のなかった売り上げ1000万円以下の個人事業者にも10％の消費税納税義務を課した。
これによって3000億円の大増税となるが、これも景気の本質である底辺社会を直接動かしている一番重要な個人から搾取するものである。
今の日本経済を救える政策があるとすれば消費税廃止一択なのだが、知能が遅れているとしか思えない岸田文雄には、まったく理解できず、財務省の言いなりになって、最底辺の庶民からの大増税に血眼になっている。
私も、最低年金生活なので、もはや食料を正規価格で購入できないため、閉店間際のスーパーに駆け込んで、残り物値引き品しか買うことができなくなってしまった。
私の住む観光地中津川市では、本当に幹線道路の他府県ナンバー車が少なくなっている。みんなカネを使わないで、小さく縮こまってギリギリの生活をするようになったのだ。
もし、私が為政者だったなら、即座に消費税を廃止し、自転車アウトバーン建設を全国的規模で行うだろうが、もちろん自民党や維新に、それが理解できる人材は皆無だ。
ここで、スタグフレーションの深刻さを解説する加谷珪一の警告を紹介する。
2023.10.04 最近「タクシーが全然捕まらない」ことが暗示する、ヤバい日本経済の実態…岸田首相は「人手不足」の理由に気づいているのか？
https://gendai.media/articles/-/117165
日本経済にこれまでにない異変が生じている。岸田文雄首相は訪問先のニューヨークで「日本経済が新たなステージへと移行する変化が出ている」とポジティブな発言を行ったが、現実には、物価上昇と不景気が共存する、いわゆるスタグフレーションである可能性が高い。
岸田政権は秋の臨時国会で大型の景気対策を策定する見通しだが、現状認識を誤って政策を立案した場合、今後の日本経済に致命的な影響を与えることもあり得る。
日本経済はコロナを境に一変した
今年の夏は、久しぶりに旅行が活性化するなど前向きな話題もあった。一方で、指定の日時に荷物が到着しない、異様なまでにタクシーが捕まらない、建設工事が大幅に遅延するなど、従来では考えられなかった事態が各地で頻発している。パビリオン建設が一向に進まない大阪万博はその象徴といってよいだろう。
一連の出来事は、個別要因で発生した一過性のものではなく、日本経済の仕組みが従来とは大きく様変わりしたことに起因している。もっと具体的に言えば、日本経済は慢性的な供給制限に陥りつつあり、不景気であるにもかかわらず物価は上がり続け、国民は十分な量のモノやサービスを購入できない状況となっているのだ。
これまでの日本経済は、デフレであり需要が足りないと言われ続けた。需要が足りないことには本質的な理由があるのだが、多くの専門家はこの現実から目を背け、単純な（景気循環論的な）需要不足であるとして、各種の財政政策や金融政策を提言してきた。だが、まったくと言って良いほど結果が得られていないのはご承知の通りである。
この問題は一旦、横に置いておくとして、これまでの日本経済が需要不足であり、供給過剰だったのは、現象としては事実である。ところがその大前提がコロナ危機を境に劇的に変わりつつあるのだ。
内閣府は2023年9月1日、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が3年9ヵ月ぶりにプラス転換したと発表した。
需給ギャップがプラスということは、需要に対して十分な供給が行われていない状況であり、経済白書の言葉を借りれば「もはやデフレではない」ということになる。
需給ギャップは短期の結果のみで判断すべきものではないものの、長く続いたマイナスがプラス転換した意味は大きく、日本経済の質的な転換が進んでいる証左の一つと言えるだろう。岸田氏はこれをポジティブに捉え、持続的な成長の芽が出ていると表現したわけだが、これは楽観に過ぎる。
日本はスタグフレーションに
コロナ危機が発生した当初、多くの専門家が、日本は恐慌に近い状況となり、激しいデフレと供給過剰が発生すると予測していた。
だが筆者は、出演したテレビ番組や執筆した記事などにおいて、「現実はその逆であり、一定の期間を置いて激しいインフレと供給制限が発生し、日本経済はスタグフレーションに陥る可能性が高い」と繰り返し主張してきた。
筆者の指摘に対しては「そんなことはあり得ない」など多くの批判が寄せられ、筆者と同じ見立てをする専門家も当時はごく少数だったが、現実は筆者の見立て通りに進んでいる。
日本経済はこれまでにないインフレに直面しているものの、賃金は物価上昇に追い付いていない。モノやサービスの供給もままならない状況であり、日本はまさに不景気とインフレが同時に起こるスタグフレーションとなりつつある。
では、なぜ日本経済はこうした事態に陥っているのだろうか。これには複数の要因が複雑に絡み合っているのだが、最も大きいのは（企業収益の低迷を背景とした）低賃金の慢性化と、それに伴う労働力人口のシフトである。
よく知られているように、日本の賃金は諸外国と比較して低く推移している。低賃金による家計の収入不足を補うため、多くの高齢者が就労を続け、これが経済全体の供給を支えてきた。
本当は働きたくないのだが、やむを得ず高齢者が働くことで、何とか企業のオペレーションが維持されており（ちなみに日本の高齢者の就業率は、諸外国と比べると突出して高い）、高齢者が低賃金で働いてくれるので、企業にとっては、経営を改革して賃金を上げる努力を放棄できたとも言える。
ところが、こうした状況を一変させたのがコロナ危機である。
タクシー運転手が最も分かりやすいケースだが、賃金が安く、労働条件が悪い職場の労働者たちは、コロナ危機をきっかけに一斉に退職し、就業者数が急減した。
政府が感染症法上の5類移行を決定し、経済活動が元の状態に戻っても、退職した高齢の労働者は元の職場には戻って来ない。
多くの高齢者にとって年金だけで暮らすのは厳しいが、再びキツイ仕事に従事するよりは、ギリギリでもよいから年金の範囲内でやり繰りし、どうしても足りない分だけ働くという選択を行っているのだ（分かりやすく言えば、心が折れてしまったとでも言おうか）。
人手不足はなぜ予想できなかったか
タクシーのみならず、同じ現象は配送や建設作業、店舗などあらゆる職場において観察されており、一方、若年層はもともと条件の悪い職場での就業を希望しないため、人手不足が一気に深刻化している。例えばタクシー運転手はここ数年で約2割減少したが、この減り方は、到底、人口減少で説明できるものではない。
労働者が職場に戻らず、深刻な人手不足になるという問題は、コロナ発生当初にはまったく想定されていなかった。
筆者ら少数の専門家は、このリスクについても何度も警鐘を鳴らしたが、当時の雰囲気は正反対で「一時的な労働者の気の迷い」「コロナが収束すれば労働者はすぐに仕事に戻ってくる」という安易な予想が大半だった。
筆者は自身の予想が当たったことを取り立てて強調したいのではない。たとえ専門家であっても、よほど気をつけない限り、現状維持バイアス（認知バイアスの一種で、現状が継続すると思ってしまうこと）によって判断を誤ってしまうという問題について指摘したいのだ。
経済の仕組みが質的に転換している場合、統計上の数字が変化した時には、事態が相当程度、進行していることがほとんどである。こうした状況下において認知バイアスを回避するためには、現場のナマの声をできるだけ拾い上げ、ピーター・ドラッカーが言うところの「すでに起こった未来」を見つけ出す以外に方法はない。逆に言うと、真面目で優秀とされる専門家ほど判断ミスをしがちである。
この認知バイアスは現在進行形であり、今、発生している極度の人手不足や物流の混乱も一時的なものと考える専門家は依然として多い。この期に及んで経済界は、外国人労働者の大量受け入れや、残業規制の一時的な緩和、高速道路の速度規制緩和など、場当たり的な対策を次から次へと提言しており、一部は多少の効果をもたらすかもしれない。
だが発生している問題の根本は、慢性的な企業の低収益とそれに伴う賃金低下という構造的要因であり、企業経営のあり方を抜本的に変革しない限り、状況が好転する可能性は低い。
供給制限下での需要拡大策は御法度
こうした経済の質的な変化を考えた時、岸田政権が成立を目論んでいる経済対策の中身次第では、日本経済の別れ道となる可能性がある。
岸田氏は、秋に招集される臨時国会において補正予算を組み、大型の景気対策を策定する方針を示している。だが、これまで説明した経済構造の変化を考慮せず、従来と同じ認識で政策を立案してしまうと、景気が回復するどころか、むしろ逆効果になるリスクも否定できない。
以前と同様、単純な需要不足を前提に経済政策を策定する場合、公共事業や給付金、減税などによって需要を喚起し、経済を成長軌道に乗せるというシナリオになるだろう。 だが、構造的問題に起因する供給制限がかかっている時に、安易に需要拡大策を実施すると、インフレを悪化させるリスクが無視できなくなる。
経済学的に考えた場合、スタグフレーションが発生しているということは、総供給曲線が顕著に左シフトしているということであり、これが物価高騰を招いている（いわゆるコストプッシュ・インフレに供給制限が加わった状態）。
ここで、需要を単純に拡大する政策を実施してしまうと、今度は総需要曲線が右にシフトし、ただでさえ上がっている物価がさらに跳ね上がり、生活困窮者が続出してしまう。
つまり、スタグフレーションが発生している時に財政出動などの単純な需要喚起策は御法度であり、この話は、どの経済学の教科書にも書いてある基本事項といってよい。ところが経済の質的変化が起こっている局面では、多くの専門家がこの現実に気づかない。
もし、構造的な供給制限が発生しているのだとすると、政府が行うべき対策は需要拡大ではなく、供給制限を解消する企業側への支援ということになる。
具体的にはデジタル化の推進や物流システムの効率化、非効率な商習慣の是正といったものになるだろう。中長期的には、大学の無償化や社会人の教育機会拡大など、企業収益拡大に貢献する人への投資も必要となってくる。
ここで経済の現状認識を誤ると、その悪影響は長期化し、場合によっては取り返しのつかない事態を招く可能性もある。上記のような中長期的対策は、本来、補正予算を前提とした臨時国会ではなく、通常国会で腰を据えて議論すべきテーマと言える。
日本経済に起こっている質的な地殻変動に気づき、腰を据えた対策の立案に進むことができるのか、岸田政権が提示する経済対策は、日本の将来にとってまさに分水嶺となりそうだ。
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引用以上
「爆買い離れ」の今、インバウンドに血税バラマキは意味があるのか…岸田政権が経済政策で「本当に重視すべきポイント」
https://gendai.media/articles/-/116854
スタグフレーションは、普通のインフレと異なり、「供給制限」＝物不足が加わっていて、ここで安易な財政出動を行っても、インフレを加速させ、庶民の生活をますます困窮させる結果になると指摘している。
今の物不足は、昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって、ウクライナの小麦と、旧ソ連圏の肥料生産出荷に大きな制限がかかったことと、ロシアの石油天然ガス出荷制限が大きい。
仮に、ここで万博やオリンピックのような公共事業を行っても、資材不足を加速させ、竹中平蔵や森喜朗のような政商たちが投下資金を中抜きするだけに終わってしまう。
実際、大阪万博が手詰まりに陥っている本当の理由は、主宰者維新の利権争いが原因との声もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2db5a72e3200c2163f5288060de4c04027223def
何よりも、公共事業の前提となる基礎資材のスムーズな供給と物流を確保する方が、需要喚起策よりも先だと、加谷珪一は指摘している。
しかし、スムーズな資材供給、物資の流通は何によって担保されるのか？
それは、消費税の廃止以外、何一つ存在しないのである。