年末に……

　12月31日です。今年も、私のブログを読んでいただいた皆さま、ありがとうございました。
　6年前に、間質性肺炎＝肺線維症を患って、毎日、呼吸トレーニングを繰り返し、必死になって生き延びようとしてきました。
一時は、治癒回復方向にいるかもしれないと幻想を抱くほど良い時期もありましたが、IPFの医学的経過どおり、やはり不可逆的な進行が起きている事態は変わりません。

　医学マニュアルによれば、IPFと確定診断されれば、発病から6年程度で、ほとんどの人が死亡するとされているので、今年が私の最後の歳になることを覚悟してきましたが、年末を迎えても、酸素も必要とせず生き延びていて、期待もしていなかった来年が目の前に来ています。

　だから、私が選んだ①医療サービスを受けない　②呼吸トレーニングに絞って病勢に抵抗するという方針に間違いはなかったと確信しています。
　呼吸トレーニングは、間違いなくIPFの病勢進行に抵抗し、延命効果があります。

　逆に、正規医療におけるIPF治療は、①病名確定のための、検査被曝（肺CTスキャン）肺穿刺細胞診を必須条件として、ステロイド抗炎症治療、ピルフェニドン・ニンテダニブなどの炎症抑制剤を多用するものですが、確かに経験上、一定の炎症進行（繊維化）遅延効果が認められていますが、自然治癒力という観点からは、むしろ治療を阻害する強い因子であり、治療名目でガソリンを撒いて、マッチで火をつけながら、消火剤を大量散布するという、「マッチポンプ」式愚行を連想させるものです。

　私の呼吸トレーニングは、毎朝、暗いうちから出ていって、近所の笠置山や高塚山などの1時間半ほどのコースを歩くというものですが、標高差が150～200メートルほどあって、呼吸能力が半分に落ちた私にとって、とても厳しい試練でしたが、下山して帰宅すると、何の薬剤も酸素も必要とせず、楽な呼吸が約束されるので、期待の持てる治療方針でした。

　しかし、6年という時間の経過とともに、トイレに行ったり、布団の上げ下ろしをしたり、スーパーのなかで歩いて回ったりというだけで、息切れが起きて苦しくなり、山歩きは、必ずしも事態を改善まではしてくれていないことを思い知らされます。
　それでも、普通は三年目あたりでパスルオキシメーターの数値が80台にまで低下し、酸素補給を必要とするといわれていながら、現在も、安静にしている限りで96程度を確保しています。
　もっとも、呼吸トレーニング下山中に表示を見ると80台前半に低下していることもあって、ドキリとさせられます。

　なぜ、こんなに長々と私の病勢を書くかというと、実は、新型コロナ感染者の2割程度が、肺機能低下、肺線維症の後遺症を発現する可能性があるという記事を目にしたためです。
　今日現在、日本国内で23万人台の感染者があり、うち、3200名程度が死亡しています。回復したとされる19万人のなかでも、本当に完全回復したと断定されている人は少なく、多かれ少なかれ後遺症を実感している人が多いと報道されています。

　新型コロナが引き起こす病状は、「間質性肺炎」であると指摘する研究者もいます。間質性肺炎には八種類ほどあって、そのうち肺線維症（IPF）が最多であるといわれます。
　https://www.youtube.com/watch?v=QIKeQ_JQlfc&t=13s&ab_channel=%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E5%B2%90%E9%98%9C%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%AB%98%E7%AD%89%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%99%A2%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%AC%9B%E5%BA%A7%E6%8A%97%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%83%A8%E9%96%80

　もしも、感染者が後遺症として肺線維症を発症してしまった場合は、膵臓癌以上に深刻な致死的病勢で、6年生存率は数％にすぎません。10年生存率は0％といってもいい。
　これは進行性の病状で、じわじわと呼吸能力が衰えてゆき、最後はサイトカインストームによる「急性増悪」によって死亡するケースが多いとされています。

　この場合、呼吸トレーニングは、サイトカインストームを引き起こしにくくなる「免疫増強作用」があると経験的に確信しています。
　だから、おそらく全国で、新型コロナ感染者のうち数万人以上がIPFに進行する疑いがあるので、私の自家治療体験が役立つと確信し、ここに記録しておきます。

　正直、私は、年を越せるとはまったく思っていなくて、年末あたりには、自分も感染して死ぬだろうと予想していました。
　しかし、呼吸トレーニングには、予想を超える間質性肺炎の進行抑制効果があると確信します。
　最初のうちは、まるで蒸気機関車のように激しく呼吸しながら坂道を上っていましたが、今では、普通にハアハア程度で上がることができるようになりました。

　何よりも、サイトカインストーム（免疫暴走）という現象に対しては、一定の苦痛ストレスを与えることで免疫増強が望め、暴走を抑止する効果があるので、強力な延命効果があります。
　普段から、キクラゲのようなビタミンD食品を食べて、山で日光を浴びることでも、大きな免疫増強作用があります。

　肺線維症になったからといって、医療マニュアルによる不適切治療の犠牲になって死亡することはありません。医療を妄信せず、理にかなった自分なりの治療を目指すべきです。とりわけ、「検査」と称して、細胞を破壊する医療システムの持つ意味を、理解することが大切です。

　以下は、金沢大の説明ですが、「100ミリシーベルト以下では、放射線による非可逆的損傷は起きない」とか「CT一回分で20ミリシーベルト以上はありえない」とか書かれていますが、これは、ひどい嘘ばかりです。
　https://web.hosp.kanazawa-u.ac.jp/housyasen/goraiin/hibaku.html

　実際には、1ミリシーベルト（1000マイクロシーベルト）でも、発癌イニシエーションとして作用するケース（累積被曝や免疫損傷の場合）があり、IPFのX線CTでは、一回50ミリ、通算で100ミリシーベルトを超える被曝を受ける可能性もあります。
　ほとんどの場合は一回ですまなくて、医師は前の診療画像があっても自分のCT画像を欲しがるのです。
　こんな綺麗事の説明に欺されてはいけません。

　また、穿刺細胞診では、背中から患部の肺組織を穿刺することで、これを刺激として急性増悪を引き起こすケースが多いと聞いていますが、医療マニュアルが、これを反省し、他の方法に切り替えるような努力をする姿勢が見えない以上、我々は医療を避けるしか、自分を守る手段がありません。

　なお、肺線維症のような細胞損傷を受けた後は、呼吸における、普段は何でもない小さな刺激に激しく反応するようになります。
　例えば、石油ストーブの排ガスや、ゴミ焼却の排煙、木工の粉塵などを吸い込むと、激しい肺炎に至ることがあり、そのまま急性増悪に進んで、トイレに立つことさえ困難な脱力状態に至ることがあります。

　これを防ぐには、危険な排煙を避けること、高級な粉塵マスクをつけて粉塵を避けることなどの対策が必要になります。
　放置して炎症が悪化するとサイトカインストーム（免疫暴走）→急性増悪→致死性発作に至るので、私は、抑止効果のある葛根湯を飲んだりしますが、何よりも、呼吸トレーニングで、免疫増強に励むのが、急性増悪を避けて延命する最大の方策と考えます。

　新型コロナ後遺症によって肺機能低下を来した人には、呼吸トレーニングを強く勧めるとともに、ビタミンDの蓄積増強をいつでも頭の片隅に置いてゆくよう提案します。

所用多く、本日は休載します

それにしても腸が煮えくりかえる……福島県に

　　民の声新聞
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-508.html
　【原発避難者から住まいを奪うな】まるでサラ金の取り立て！　福島県が親などに「国家公務員宿舎からの追い出しにご協力を」と迫る　手紙や訪問で「法的手段も」と脅す　2020/12/26

　原発事故後に福島県の避難指示区域外から避難し国家公務員宿舎に入居している県民について、県が今月に入り、避難者の親や兄弟など親族に手紙や訪問で〝避難者追い出し〟に協力するよう求めている事が分かった。

　福島県は2019年4月以降も国家公務員宿舎に入居を続ける避難者に対し、「損害金」と称して家賃2倍請求を続けているが、親族も巻き込んだ〝追い出し〟に取り掛かった格好。県は訴訟での追い出しもチラつかせており、避難当事者や支援者たちは「まるでサラ金の取り立て」、「生存権や居住権の問題だ」と猛反発している。

　 【「特段のお力添えを」】

　25日午前、「原発事故避難者『2倍請求』撤回訴訟を支援する会」の瀬戸大作さん（「避難の協同センター」事務局長）、熊本美彌子さん（「避難の協同センター」世話人、田村市から都内に避難継続中）、村田弘さん（同、南相馬市小高区から神奈川県に避難継続中）の3人が東京・永田町の参議院議員会館で記者会見し、明らかにした。

　瀬戸さんによると、福島県生活拠点課長名の文書「国家公務員宿舎に入居されている御親族に関する御協力について（依頼）」が送付されたのは今月14日付。「本県としては、引き続き住まいの確保に向けた支援を行いますが、貴殿からも速やかに国家公務員宿舎から転居されるよう、特段のお力添えをお願いします」と〝追い出し〟に協力するよう依頼している。

　さらに「御親族が自主的に転居されない場合は、訴訟など法的手段に移行せざるを得ませんので、御承知願います」とも明記。訴訟をチラつかせて、退去を促すよう求めている。

　文書送付にとどまらず、福島県職員が二人一組で親族宅を直接訪問。ここでも「転居出来ない場合は訴訟を起こす準備がある」という趣旨の話をしているという。
　
　瀬戸さんは「なぜ避難生活を送っているのか。そもそもの『原発事故』という問題と、生存権や居住権の問題がある。多くの避難者がさまざまな理由で転居が難しい状況にあるが、10万円ほどの月収でやりくりをして、新しいアパートへの転居費用や初期費用さえ工面出来ない人もいる。

　そういう避難者に対して、福島県職員は『家賃7～8万円のアパートを借りれば良いじゃないか』などと平然と言い放っている。原発事故被災県の態度としていかがなものか。ましてや、現在のコロナ禍で国全体が疲弊している中で、今そういう事をやる時か」と憤りを口にした。

　（上）避難者親族宛てに届いた福島県からの文書。「法的手段」という言葉も使いながら、国家公務員宿舎からの退去について「特段のお力添えをお願いします」と求めている
（下）親族まで使って追い出されようとしている避難当事者の手紙を読み上げる熊本さん。手紙には「無神経」、「理不尽」という言葉が並んでいた

　【親に「娘はわがまま」】

　会見では、2人の避難当事者からの手紙も読み上げられた。
　Aさんは独身女性。「福島県知事や職員は『避難者一人一人に寄り添う』と聞こえは良い事を言っていますが、私の話を全く聞いてくれませんでした。
　担当者が替わると『自分は聞いていない』と言われ、また一から説明した事もありました」とAさん。契約社員として働いていた時に体調を崩し、1年近く休職。貯金は底をついた。現在はパートとして働いているが「転居費用や初期費用を貯めるなんて今の私には無理です。
　日々生活するだけで精一杯。退去をしないのはわがままなのでしょうか？『死ね』と言われているように思えてしまうのです」と綴っている。

　今月に入り、両親の住む実家に福島県から手紙が届き、県職員が訪問して来た。そして、親に次のように告げたという。

　「（家賃2倍の）損害金がたまっている。分割で良いから支払って欲しい。支払ってくれないと私たちは給料をもらえない」

　「1月末までに出て行かないなら裁判を起こす。職場が近いから転居しないのはわがままだ。茨城や埼玉から1時間かけて通勤している人もいる」

　Sさんは既婚男性。両親が既に亡くなっているため、妻の実家に福島県からの手紙が届いたという。
　「理不尽。妻の実家の住所を調べる法的根拠を知りたい。次は私の職場に給料の差し止めを求めるのでしょうか。今回の文書送付は、どのような法的根拠の下で行われているのでしょうか」

　今回、福島県が接触した妻の実家は、国家公務員宿舎に入居する際の保証人でも何でも無い。しかも、年老いた親が行政から「未払い」「未退去」などの文字を突きつけられれば、驚き、狼狽し、子との関係も悪化しかねない。

　Sさんは「この件で妻の実家と絶縁するような事があれば県の罪は深い。家族の人間関係を強引に壊す事は罪に問われないのだろうか。もし私の良心が健在なら、お上に逆らう息子を勘当しただろう。今回の文書は故郷を捨てさせる踏み絵ですか？」と憤る。

（上）コロナ禍で苦しむ人々の住宅支援なども続けている瀬戸大作さん。「一方的に期限を決めて自立を促すのが福島県のやり方。支援は中途半端で、やるならしっかり新たな住まいを見つけてあげて欲しい」と語った

（中）「こんな非道、常識外れの事が許されるのか」と怒りを口にした村田弘さん。「脅し以外の何物でも無く、常軌を逸しているとしか思えない」

（下）「ひだんれん」の武藤類子さんはリモート参加。「避難者の人権や尊厳を踏みにじる行為。『最後の1人まで寄り添う』という言葉とは真逆の仕打ちだ。避難者の生活実態調査も行わない」と福島県の姿勢を批判した＝参議院議員会館

【「支援活動の一環」】

　福島県生活拠点課の担当者は、取材に対し「まずは御本人（34世帯）に期限付きで転居を促す文書を送るのと同時に、ご家族にも文書を送りました。文書では退去期限を2021年1月末という事でご案内しております。極力ていねいな説明をと考えて、親族の家にも訪問をさせていただいて、お考えをお聴きしたという状況です。

　親族というのは親の場合もあるし、お子さんの場合もあります。御兄弟の場合もあります」と語った。
　担当者が何度も口にしたのが「支援」の二文字。

　「私たちの認識としては『転居に向けた支援活動の一つ』です。文書を送るだけでは無くて、相談会のようなものも開きました。今の状態や課題を確認させていただいたり、希望されている物件の情報が変わっていないかどうか。

　これまで連絡がとれていなかった方が自発的に相談会にいらっしゃった事もありました。その意味で、「支援活動」の一環としては一定程度の成果はあったのかなと考えています。実際、御親族の協力で退去に結びついた方も1世帯いらっしゃいます」

　しかし、ここで言う「支援」とは転居費用や初期費用の支給や融資、ていねいな物件探しではなく、早急な退去に向けた福祉機関への引き継ぎだ。

　「1月末までに退去しない場合は、転居が難しい理由などを提出していただく事になります。それを見ながら、『支援』出来るところは『支援』していくという考えでおります。まあ、われわれが出来る『支援』というのは避難先の専門の機関につないでいく、その御助力をするという事になるんですが…。次なる『支援』としては、具体的な不動産の契約に向けた促しになるかと思います」

　会見で村田さんは「一般的な貧困の問題のような話になっているが、この問題にかかわる時にはやはり、原発事故の問題を外してもらっては困る。避難者は自分で選んで国家公務員宿舎に入居したのでは無い。一方的に割り振られ、一方的に退去を命じられているんだ」と語気を強めた。

　そもそも避難の必要が生じた原因は何なのか。なぜ退去や転居が難しいのか。国や福島県の言う〝自立〟を果たした人たちだけを見ていると、問題の本質を見誤る。これは私たちに突きつけられた問題でもある。
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　引用以上

　私は、東電原発事故に対する福島県の姿勢の卑劣さ、残酷さに対して、もう10年も激しく憤り続けている。許されるなら、福島県庁をこの世から消してしまいたい。こんな東電の利権を代弁するだけの糞役所は、この世に存在してはならないのだ。

　事故当時、佐藤雄平知事は、民主党の細野豪志と共謀して、100億円以上の予算をかけたspeediの汚染データを「存在しないもの」であるかのように隠蔽して、県民を危険な放射能汚染地帯（飯舘村方面）に逆に誘導し、無用の被曝をさせた。
　細野・佐藤雄平コンビによって、おそらく数百名の急性被曝致死者が出ているはずだ。

　大震災の混乱のなかで、この残酷非道な施策に対して批判する者はいなかったが、私に言わせれば、これは未必の故意による大量殺人である。
　佐藤・細野は死をもって償うべきだ。自ら腹を切れ！

　誰も彼らの犯罪を糾弾しないから、その後の福島県は、さらにつけあがって、被曝させられた県民を迫害し、東電による放射能汚染の責任を隠蔽しまくっている。
　佐藤雄平は、県民の避難を無用として妨害しながら、一方で自分の孫子は山形県の親戚に避難させた。県民に対しては「避難しなくとも何の心配もない」とデマを言い続けた。

　事故後、甲状腺を被曝させられた県内児童に対し、37万検査を実施したのはいいが、世界平均の1500倍に及ぶ甲状腺癌が発生しているにもかかわらず、これを「原発のせいではない、自然発生だ」と座長の星北斗に奇っ怪な強弁をさせている。
　とにかく、東電を守ろうとする必死の姿勢だけが見える。
　この連中は、いったい、どれほどの利益供与を東電から受けているのだ？
　
　福島県の放射能汚染地帯から自主避難した人々に対する、言葉にも出せないほどの卑劣な迫害は、今回引用した「民の声新聞」＝鈴木博喜が、繰り返し報道してくれている。
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/

　佐藤雄平から内堀雅雄に至る福島県トップは、東京電力の巨大事故犯罪の代理人でしかない。東電の利権だけに寄り添って、被害に遭った県民を弾圧し続けている。

　原発事故後の 福島の 子どもたちの おかれている状況
　https://www.jstage.jst.go.jp/article/spls/4/3/4_KJ00009001340/_pdf

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2016/03/11/62157/

　東北現地取材　棄民政策がもたらす福島の荒廃　社会2014年3月12日
　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/881

　私は、この鈴木博喜報告を見るたびに、絶望的な無力感に打ちひしがれる。
　私のできることは何か？　福島県庁に自爆テロでも仕掛けるか？　いや、そんなことをしても、原発をなくし、福島県の人々の絶望を癒やすことはできない。
　だが、手をこまねいていたくない。いったい何をすべきなのか？
　とにかく叫ぼう！　この野郎！　てめーら、いつまでも民衆をなめるな！
　

安倍晋三と蜜月の検察庁は統一教会ばかり

　
　安倍晋三の国費を利用した有権者買収という重大犯罪が、なぜか安倍の関与がないと認定され、秘書も略式起訴になった。これは、日本検察庁が、安倍晋三の身内だからだ。

　安倍前首相を不起訴、特捜部　「桜」公設第1秘書は略式起訴　12/24
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5fbf751cbc66936ec6e7a38a38ede1669880c0ea
　
　統一教会日本支部は、1964年、安倍晋三の祖父＝岸信介の渋谷区南平台にあった岸信介本宅敷地内に建設された。初代支部長は、立正佼成会だった久保木修身。

　それは、統一教会教祖・文鮮明と岸信介が、朝鮮における麻薬密売組織「昭和通商」の経営で蜜月に協力していた関係からだ。当時の昭和通商麻薬密売組織の関係者は、他に、笹川良一・児玉誉士夫・正力松太郎・里見甫らである。
　（昭和通商の主力商品は「アヘン」というより「ヘロイン」だった）
https://www.shokabo.co.jp/column/matsu-27.html

　統一教会が、洗脳した日本人女性を使って街頭で霊感商法（壺・花）の詐欺商売を必死になって行っていた時代、1980年代には、中曽根政権下で、旧帝大など一流大学に統一教会青年部である「原理研」が多数設立され、自民党議員への選挙協力を通じて、議員秘書やキャリア官僚に採用されて、当時入省した原理研メンバーが、現在、各省庁のトップに君臨しているといわれる。
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279977

　当時の原理研メンバーの入省先は、①検察庁　②警察庁　③最高裁　④防衛庁　⑤文部省だったといわれる。
　現在の、国家安全保障局長である北村滋や、杉田和博、検察トップ、経産省トップは、当時、入省した原理研メンバーと噂されている。

　6月18日に逮捕された河合克行・案里夫妻は原理研出身で、日本の統一教会トップとされながら、同じ統一教会の支配する検察に逮捕された理由について、副島隆彦が、検察内部の原理研勢力と、反原理研勢力（稲田・林ら）で内紛が起きて、非統一教会系、検察メンバーが河合を捕獲する戦争を仕掛けたと解説している。
　 http://www.snsi.jp/bbs/page/1/view/5559

内紛の理由は、河合の1．5億円賄賂事件で、東京から派遣された若い検察官が、河合らによって自殺に追い込まれたことで、稲田検察総長はじめ反統一教会派が一斉に蜂起したと上のリンクに説明されている。

　もちろん安倍が検察庁長官に指名する予定だった黒川弘務は、原理研出身の旗手で、黒川がトップに立てば、安倍謳歌の時代が長く保証される予定だった。
　だが、稲田・林ら旧勢力が、これを阻止したのは周知であり、まだ生き残っている統一教会系検察官が、黒川を不起訴にしたものの、稲田らは、検察審査会を動かして起訴に持ち込んだ。
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400673&g=soc

　安倍晋三は、安倍三兄弟と称される、岸信夫・北村経夫らと共に、選挙のたびに大規模な経済的、人的支援を統一教会から受け続けており、自身も統一教会の熱烈な信者であると評されている。
　http://tokaiama.minim.ne.jp/tokaiama/touitu/123touitu.htm

　ここで、安倍晋三政権における統一教会系人脈を取り上げた記事があるので、引用する。
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　統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係　11/9(月)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d6d059e224b6f1362b4be0cccee252373381cb39?page=3

　菅政権の新宗教・スピリチュアルなどとの関係 菅内閣の顔ぶれ　（時事通信社）

　昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。
〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし〉

　そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。

　「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。

　しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性があり社会的に批判あるいは問題視されている団体もとりあげる。便宜的に「カルト」という言葉を使うが、いわゆる「カルト問題」で言われる「カルト」とは少々違うという点に留意していただきたい。

　また、政治家である以上、信仰に関係なく宗教団体などの会合に顔を出すこともあるだろうし、信仰がある場合についてはプライベートに関わる問題でありそれを非難する意図はない。
ただ、国会議員等の身分や役職を引っさげてイベントに出席したり祝電や祝花を送れば団体側の権威付けに協力することになり、それはプライベートな信仰活動にとどまらなくなる。社会的に批判されている団体等との関わりであれば、なおさらだ。議員連盟での活動等、各分野に関する推進活動や、政治資金収支報告書に記載される金銭の授受も、プライベートではなく政治家の政治活動だ。
政策等も含めて、国民の利害に影響を与えるものであり、政治家個人のプライバシーではない。

　トップ3は日本会議、神政連、統一教会

　菅内閣の閣僚の全体像をまとめると、こうなる。カッコ内は、安倍首相辞任時点の安倍政権の数値。

神道政治連盟：16人（15人）
日本会議：13人（14人）
統一教会（現＝世界平和統一家庭連合）：9人（11人）
不二阿祖山太神宮：5人（4人）
霊友会：4人（4人）
統合医療：2人（2人）
親学：2人（2人）
幸福の科学：1人（1人）
世界救世教：1人（1人）
創価学会：1人（1人）
ワールドメイト：1人（1人）
EM菌：2人（1人）

　大臣以外の役職者と党4役をあわせた全体の状況は以下の通り。

神政連：50人（40人）
日本会議：38人（34人）
統一教会：15人（19人）
不二阿祖山太神宮：12人（12人）
創価学会：7人（4人）
ワールドメイト：6人（2人）
霊友会：6人（5人）
統合医療：5人（4人）
EM菌：5人（2人）→アマ註・比嘉の所属する世界救世教
親学：3人（3人）
幸福の科学：2人（4人）→アマ註、副島は「幸福の科学」が統一教会の下部組織と指摘
スピリチュアル議連：1人（2人）→山本有二・下村博文・ 松原仁・古川禎久・大島敦
世界救世教：1人（1人）
その他1：3人（5人）
その他2：1人（1人）
その他3：1人（1人）

　内閣の全役職者と党4役の各人に、1つの団体との関わりにつき「★」を1つ付けた。安倍内閣では、1人あたりの星の数の平均は1.73。菅内閣では1.65となった。上記の団体別の人数を見ても分かる通り、多少の増減こそあれ、おおむね安倍内閣と同様の傾向にあることがわかる。

日本会議と神政連

　日本会議・神政連については、日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に所属する人物をカウントした。閣僚以外の役職者まで含めるとあまりに多いため逐一名前を挙げることは避けるが、安倍内閣と比べて菅内閣では神政連系が10人増え、日本会議系は4人増えた。

　神政連はその名の通り神道系団体で、日本会議は、新生佛教教団、崇教真光、解脱会、黒住教、佛所護念会教団、霊友会など様々な宗教団体や関係者が関わる寄り合い世帯。その源流に、また現在の活動の広がりに、初代教主時代の生長の家で活動していた人々が関わっていることは、著述家の菅野完氏が『日本会議の研究』等で指摘している。

　「カルト問題」に取り組む、いわゆる「反カルト運動」において日本会議や神政連といった宗教的保守運動が槍玉に上がる場面はほぼない。これは、いわゆる「反カルト運動」が政治的に中立であることと、思想ではなく実際の行為を基準としてカルトを捉えていること、個人の被害事例に立脚して「カルト」を捉えていること等によるものだろう。イメージとしては、消費者問題の宗教版の色合いが強い。

　もちろん、思想が保守的であるとことが必ずしも具体的な人権侵害に直結するとは言い切れない。また日本会議や神政連について「壺を売りつけられました」「全財産を奪われました」といった類いの相談が寄せられているという話も聞かない。従来のカルト問題で中心的に扱われてきたような信者個人への「被害」や、それを予測させる実態についての情報がなく、「反カルト運動」において日本会議や神政連は「カルト」として扱われていない。

　こうしたカルト観や定義は、信仰に乗じて組織や指導者が個人の精神を束縛し人権侵害や財産・労働力・性の搾取を行うというカルト問題の構造への問題提起だ。政治性に左右されず人権侵害行為への問題提起に徹するために、「反カルト運動」における「カルト観」は現状のままである必要がある。

　しかしそれはそれとして、政治の分野においては、外交、安全保障、憲法改正、復古的家族観、性差観等、日本会議・神政連や関係者たちの主義主張は「人権」に関わる重大な問題を伴う。また日本会議は様々なフロント的な組織やイベントを通じて政治運動を展開しており、そこに統一教会系政治団体「国際勝共連合」等が関わる場面もある。国会議員以外も含めて、日本会議関係者が勝共連合の活動にも関わる場面もある。

　こうしたことから、カルト問題におけるカルトの定義に当てはまらない日本会議や神政連も、ここでは「カルト内閣」の構成要素に加えている。以下の各団体や分野についても同様で、「カルト」とは言えない、あるいは言い切れないものも含んでいる。

　9人の統一教会系閣僚

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、オウム真理教などと並んで日本の代表的なカルト集団だ。旧称である統一教会の正式名が「世界基督教統一神霊協会」であることからわかるように、キリスト教の一派であるかのように自称してきた側面もある。

　韓国で生まれた統一教会は1960年代に日本に上陸。「原理運動」と称して、反共活動を伴う宗教活動を展開した。

　入信した信者がのめり込んで親との関係を断ったり学業等を疎かにするなどしたことから70年代には「親泣かせの原理運動」という言葉も生まれた。80年代には高額な宗教グッズを売りつける「霊感商法」が社会問題化し、90年代にかけてピーク時には年間100億円を超える被害相談が寄せられた。
　現在でも年間数千万円から1億円近い相談が寄せられている。90年代には歌手の桜田淳子が入信し合同結婚式に参加すると発表して、多くのメディアに報道された。

　大学構内や周辺、繁華街の路上、戸別訪問などで、統一教会であることを隠して勧誘する「偽装勧誘」も問題視されている。アンケートやボランティアサークル、家系図の勉強会など、様々な名目で近づき、統一教会の教義であることを知らせないままフロント組織の施設で教義を勉強させる。

　2015年に統一教会は「世界平和統一家庭連合」に名称変更。現在では、路上勧誘などの際に相手に見せる印刷物にこの新名称を記載しているケースもある。
　しかし「あの統一教会」であることは敢えて告げなかったり、霊感商法の問題を指摘すると「あれは教団ではなく一部の信者が勝手にやったこと」などと言い訳して、社会的に批判されている実態について隠したり偽ったりする。

　この統一教会と付き合いがある閣僚9人は、以下の通り。

　首相・菅義偉：2013年7月、北村経夫候補を統一教会福岡教会など2教会に講演手配。2017年5月、金起勲北米会長が率いるワシントンタイムズ一行を首相官邸に招待。

　副首相・麻生太郎：2011年に統一教会系のワシントンタイムス紙に掲載された全面意見広告に賛同者として氏名記載。

　総務相・武田良太：2017年2月、韓国で開かれた統一教会による世界平和国会議員連合の総会で同教団の韓鶴子総裁 から統一教会を国の宗教にするという“国家復帰”指令を受任。2017年7月、統一教会の誘いでアメリカ外遊、ワシントンDCの米下院議院会館で「韓日米の国会議員カンファレンス』やニューヨークの国連本部で「韓日米有識者懇談会」に出席、統一教会・韓鶴子総裁主賓の超宗教フェスティバル「真の父母様マジソンスクエアガーデン大会」に出席。2018年10月、キャピトルホテル東急で開かれた国際勝共連合50周年大会に出席。

　文科相・萩生田光一： 2014年10月、東京・八王子市芸術文化会館大ホールで開かれた「祝福原理大復興会」で来賓として祝辞。2014年、はぎうだ光一後援会が世界平和女性連合に会費1万5000円を支払い。2017年、自民党東京都第二十四選挙支部が世界平和女性連合に会費1万5000円支払い。

　防衛相・岸信夫：2006年5月13日に統一教会系天宙平和連合（UPF）「祖国郷土還元日本大会」福岡大会に祝電。

　内閣官房長官・加藤勝信：2014年と2016年にそれぞれ、自民党岡山県第5選挙区支部が世界平和女性連合に会費1万5000円支払い。2018年7月（当時、厚労大臣任期中）、岡山県岡山市のジップアリーナで開かれた「復興記念・2018孝情文化ピースフェスティバルin OKAYAMA」に秘書を代理出席。「心よりお喜び申し上げます」「敬意を表し感謝を申し上げます」とのメッセージを寄せた。

　復興相・平沢勝栄：2006年5月24日に統一教会系天宙平和連合（UPF）「祖国郷土還元日本大会」東京大会に祝電。

　国会公安委員長・小此木八郎：・2006年5月23日に統一教会系天宙平和連合（UPF）「祖国郷土還元日本大会」横浜大会に祝電。

　デジタル改革担当相・平井卓也：・2016と2017年に、統一教会関連イベント「PEACE ROAD」四国香川県実行委員長。2016年6月1日、Facebookで、統一教会の2世組織「勝共UNITE」の前月末のデモについて「このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです」と書き込み、アピール。

　このほか、菅内閣の大臣以外の役職者で統一教会と関わりがあるのは、以下の5人。

内閣官房副長官・坂井学
内閣府副大臣・三ッ林裕巳
経済産業副大臣・江島潔
防衛副大臣・中山泰秀
総務大臣政務官・谷川とむ

　さらに、自民党政調会長・下村博文も、統一教会関連団体のイベントでの講演や関連団体への会費支払等が確認されている。

　アウストラロピテクスの時代に天皇の王朝があった？

　安倍内閣同様、菅内閣でも統一教会に次ぐ勢力を誇るのが「不二阿祖山太神宮」（山梨県富士吉田市）。偽の古文書「宮下文書」を根拠として、200～300万年前の富士山麓（富士高天原）に天皇を頂点とする「富士王朝」（古代富士王朝）があったとし、その文明において天皇家縁の神社だった「不二阿祖山太神宮」の再建を目指している。

　人類の誕生は約100万年前。200～300万年前と言えば、猿人・アウストラロピテクスの時代だ。古事記も日本書紀もあったものではない。

　またこの宗教団体の設立は2009年。200～300万年前の「富士王朝」とは関係がない。「病気が治る奇跡の水」なるものを販売していた過去もある。

　政治との関連で問題なのが、関連NPO法人の名義で年1回開催している「FUJISAN地球フェスタWA」。学研『ムー』編集長を講師に招き「富士高天原ツアー」や「富士王朝」に関する講演会を開催するなど、教義に結びつけるような企画を含んでいた年もある。

　このイベントの初期に「代表発起人」と「名誉顧問」を務めてきたのが安倍首相の夫人・昭恵だ。彼女が関わりを持つようになって以降、多い年には47もの行政機関から後援を取り付けた。また70名近い国会議員が顧問などを務める。

　いわゆる「カルト」のような事件を起こしている団体ではない。しかし「FUJISAN地球フェスタWA」は子供連れ客の来場も想定した内容で、教育委員会などの教育関係機関も多い年で17も後援につく。偽史に基づいた宗教イベントに国会議員ばかりか子供まで巻き込んでいる。カルトというよりニセ科学に近い問題だろう。

「FUJISAN地球フェスタWA 2020」は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となったが、今年も現職の国会議員58人が顧問等で名を連ねた。2015年以降、毎年皆勤の国会議員は54人もおり、政党別では自民44、公明5、維新2、国民1、立憲2となっている。

「FUJISAN地球フェスタWA 2020」の役員を務める閣僚は、以下の通り。全員が、2015年から現在までの「皆勤賞組」だ。

総務相・武田良太：特別顧問、代表発起人
厚労相・田村憲久：顧問
一億総活躍担当相・坂本哲志：顧問
経済再生担当相・西村康稔：顧問
国際博覧会担当相・井上信治：顧問

　閣僚以外の内閣の役職者は、以下の通り。こちらも全員が2015年以来の「皆勤賞組」。

厚生労働副大臣・三原じゅん子
農林水産副大臣・葉梨康弘
農林水産副大臣・宮内秀樹
総務大臣政務官・谷川とむ
内閣総理大臣補佐官・木原稔

　党4役では、選対委員長・山口泰明も2015年以降、毎年顧問を務めている。

※敬称略

＜取材・文・図版作成／藤倉善郎　取材協力＝鈴木エイト＞

【藤倉善郎】
ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人　Twitter ID：@daily_cult4。1974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島社新書）

ハーバー・ビジネス・オンライン
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　引用以上

　加藤や平沢は、これまでの発言履歴から、統一教会系の選挙支援を受けているよしみで、祝辞を送ったのかもしれないが、萩生田光一は、安倍政権下での世耕弘成経産相と同様、原理研時代からのガチガチの活動家だった疑いが強い。
　いずれにせよ、菅義偉内閣の閣僚21名のうち、9名が統一教会系であると暴露されている。こうなれば、菅統一教会政権と言い換えてもいいほどだが、現実には、管政権の政治路線は、竹中平蔵のコピーである。

　竹中は、自分が本当は何ものなのか？　尻尾を出していないが、もしかしたら統一教会と大きな関係があるかもしれない。一時は、統一教会がハーバード大を乗っ取りかねないほどの資金提供を行っていたからだ。
　https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1345982038

　いずれにせよ、安倍晋三＝菅義偉＝麻生太郎は、もはや統一教会とズブズブの関係であり、選挙支援も委ねている。公選法により、運動員を金で雇えないという自民党のアキレス腱を支えてくれるのは、統一教会＝原理研しかないからだ。
　安倍が8年にわたって国政に君臨できたのも、統一教会とCIAの選挙不正介入のおかげだろう。

　したがって、安倍・麻生いるかぎり日本政府が統一教会の根城になることは必然的なことだ。今の菅政権から統一教会を追放したら、中身がなくなってしまうほどだ。
　だから、安倍が「外国人労働者受入」に走った理由も、統一教会側から、韓国人青年を日本に送り込みたいという思惑に答えたものにちがいない。
　
　統一教会の傀儡、安倍政権による移民政策で何が起きるのか？2019年06月28日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-789.html

　私は、安倍晋三政権が、コロナ対策でのマスク配布など不可解な浪費に走っている理由も、統一教会に資金を流しているのではないかと疑っている。
　文在寅政権が崩壊後、再び、韓国からの移民が加速するのは確実と考えている。

「失敗百選」より

　http://www.sydrose.com/case100/228/

　失敗百選に採用された世界の失敗事例は、現代文明の本質的な欠陥に迫る鋭さがあり、危険な仕事やプラントを稼働させる者には必読事例ばかりなのだが、世間一般の業務計画では、過去の失敗事例をきちんと総括すると、事業の展望が暗雲に覆われてくるせいか、みんな及び腰になり、気分の良い成功事例ばかりをもてはやすようになる。

　ここに取り上げられた失敗事例の大半が、かっこいい、きれいごとの展望に目を奪われ、本当に必要な対応を見失って巨大で深刻な事故を招いた事例である。
　とりわけ私が注目したのは、部品の品質管理に対する甘さ、マニュアルが本当に役立つかどうかのチェックの欠落、複雑化した巨大システムを統括的に管理する人材の不足などである。

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　以下引用

失敗百選 ～スリーマイル島原発の破壊～

【概要】
米国ペンシルバニア州ハリスバーグ南東10マイルの、 スリーマイル島の第2原発プラントで事故が発生した。 加圧水型原子炉において、信頼性のない機器の採用と誤判断によって、 被覆管が破れるなどの炉心の破壊が発生し、放射能を含んだ水や放射能ガスが、 外部に放出された。3日後半径5マイル以内に住む妊婦と幼児に避難勧告が出され、 大きな混乱となった。アメリカでは、この事故以後、原発建設の中止が相次ぎ、 原子力開発に深刻な影響を与えた。

【日時】
1979年3月28日

【場所】
米国ペンシルバニア州スリーマイル島

【事象】
米国ペンシルバニア州ハリスバーグ南東10マイルの、 スリーマイル島の第2原発プラントで事故が発生した。加圧水型原子炉において、 被覆管が破れるなどの炉心の破壊が発生し、放射能を含んだ水や放射能ガスが、 外部に放出された。3日後半径5マイル以内に住む妊婦と幼児に避難勧告が出され、 大きな混乱となった。

【経過】
　スリーマイル島原発2号機は出力959,000キロワットの加圧水型原子炉で、 事故は、2次冷却水系の主給水ポンプが故障によって停止したこと（④） から始まった。代わりをつとめる補助給水ポンプがすぐに作動したが、 開いているはずの出口弁が閉じられていたため（⑤）、 蒸気発生器に給水されなかった（このことに8分間気がつかなかった）。 このため原子炉内の温度・圧力が上昇し、 加圧器上部にある圧力逃がし弁が自動的に開き（⑦）、 高温の水が流出して格納容器内の逃がしタンクへ流れた。 原子炉は緊急停止し（⑧）、炉内の圧力が低下した。 これによって加圧器逃がし弁は閉じるはずなのだが、 開いたままになってしまった（⑪）。このことに以降2時間20分も、 気づかなかったため、結果的に約80トンの一次冷却水が逃がし、 タンクから流出した。このころ制御室では、100以上の警報がなるなど、 大混乱が生じていた。

　炉内圧力が下がったので、緊急用炉心冷却装置（ECCS） が正常に作動して（⑬）、毎分4トンの水を炉内に注入しはじめた。 しかし、運転員は加圧器の水位計が上がったため （実は逃がし弁が開いているために、流動によって見かけ上、上がっていただけ）、 炉内の水がいっぱいになったと誤判断して手動でECCSを止めてしまった（⑮）。 このため、一次冷却水が沸騰を始め、炉内水位が低下し、炉心が露出した。 ところがその前に、キャビテーション（沸騰による泡の発生と消滅） によって一次冷却水ポンプが振動を始めたので、ポンプを停止していた。

　一次冷却水が循環しなくなり、炉心温度がどんどん上昇し、 被覆管温度が2,000℃に達して、約45%が溶融した。 被覆管と水とが反応して水素ガスを発生し、10時間後には水素爆発を起こした。 圧力逃がし弁から流出した水は排水タンクからあふれ（⑱）、 格納容器内の床に溜まり、床の水溜めのポンプによって補助建屋に送られ（⑳）、 ここから放射能が外部に漏れだした。その後、炉内は注水され、 自然循環によって冷却される状態に至ったが、 水素ガスや放射性ガスの発生が続き、約1,000万キューリーの放射性ガスが、 大気中に放出された。

【原因】
　故障情報システムの問題

　故障情報を伝える機器の不備のため、次々と運転員の誤判断をまねくことになった。 補助給水ポンプの弁が閉じていることを示すランプの1つは、 注意札で見えなくなっており、しかも閉のときに緑のランプがつくように、 なっていた。コントロールルームの表示ランプには赤が異常を示すものもあれば、 緑が異常を示すものもあるというように、統一がとれていなかった。

　加圧器逃がし弁が閉じていることを示すランプは、 弁に対し閉の指令情報を出していることを示しているだけで、 実際の弁の開閉状態を示すものになっていなかった。したがって、 実際には閉じていないのに、ランプは閉を示していたため、 故障に気が付かなかった。

　加圧器内の水位が満杯になってしまうと、圧力の調整ができなくなってしまうので、 運転員は加圧器の水位が上がるのを恐れる。しかし加圧器内の水位は、 逃がし弁が開いた状態で炉心に注水しているときは、 流動によって押し上げられる。また炉心内で沸騰が起こり、 ガスが発生している時も、このガスによって加圧器内の水が押し上げられる。 これらの場合、見かけ上水位が上昇しているように見え、 炉心内に水があふれているのの誤判断をまねいた。 つまり加圧器内の水位メータは炉心内の状態を、 適切に示すものにはなっていなかった。

　コントロールルームのパネルには表示ランプが1,200個もある上に、 事故発生時には警報ランプが100個以上も点灯して何が何だかわからなくなった。

　品質保証に対する考え方の不備

故障した加圧器逃がし弁は以前から故障を繰り返し、信頼性に乏しかった。 にもかかわらず、信頼性の高い機器に替える対策をとらず、 故障が起こっても“だまし”運転を続ければよいという指導を行なっていた。

　運転員の教育・訓練の不足

　スリーマイル島原発の運転は電力会社の社員ではなく、 運転だけを下請けする会社が行なっていたが、 原子炉や熱現象についての十分な知識がなく、事故に対する訓練も乏しかった。

　従来の安全設計基準外

　原子炉の安全装置の設計に当たっては、一定の事故を想定し、 これに対処できるような設計を行なうが、スリーマイル島原発の事故は、 それまでの設計基準事故を越えており、どう対処すべきか考えられていなかった。

　【対処】
事故に対する運転員の対処は前述のとおりであったが、 事故についての正確な情報が伝わらず、放射能測定値の誤った情報を伝えた、 ペンシルバニア州知事が、事故発生3日後、半径5マイル以内に住む妊婦と幼児に、 避難勧告を出したことから、約14万人が避難行動を起こし、大混乱に陥った。

　【対策】
スリーマイル島原発事故に関する報告は膨大な量にのぼる。 大統領が任命した事故調査特別委員会の報告では、運転員の教育・ 訓練のしかたに大きな誤りがあったと指摘している。
日本では、原子力安全委員会が第1次～第3次報告書を提出し、 安全基準、安全調査、安全設計、運転管理、防災、安全研究など52項目の 「安全確保に反映すべき事項」を指摘した。 地方自治体では原子力防災計画の見直しが行なわれた。

　【総括】
信頼性に欠ける機器で成り立った原発プラントシステムを、 不十分な点検体制のまま、無理やり運転を続けていた。 故障を伝えるシステムも運転員を混乱させ、誤判断を生みやすいものだったため、 運転員は事故に際し、何がおこっているのかさっぱりわからず、 誤判断による操作がさらに事態を悪化させて、最大事故にまで発展した。

　【知識化】
　事故は1つの故障に、誤った判断や他の故障が多く重なって生じることが多い。
1つ1つの機器の信頼性を高め、バックアップのシステムが常に正常に、 作動する体制を保障することが重要である。
さらに人間の判断の特性に合わせ、わかりやすく、 誤判断を起こしにくいシステムを組むとともに、 誤操作や誤判断に対する安全システムを組むことが大切である。
アウトソーシングの危険
アウトソーシングによるレベルの低下を防止する必要がある。

　【背景】
当時の世界におけるエネルギー資源の構成（一次エネルギー供給）は、 石油が約70%、石炭が約20%、水力が10%弱と、圧倒的に石油への依存度が高く、 しかもOPECなどの石油産出国の石油価格政策で、エネルギーの供給構造が、 脆弱となっていた。原子力は石油代替エネルギー源のエースとして登場していた。
原子力発電は、核分裂による熱を使って蒸気を発生させ、 タービンを回して発電を行なうシステムで、火力発電所での石油や、 石炭の燃焼エネルギーを核分裂のエネルギーに置き換えたものである。

スリーマイル島原発は、2基の加圧水軽水炉を持っており、 事故を起こした2号炉は定格電気出力が96万kwであった。製造したのは、 バブコック・アンド・ウイルソン社で、運転を担当したのは、メトロポリタン・ エジソン社であったが、1977年3月の試運転中から1979年1月の商用運転中までの間に、 給水系トラブル9件、主蒸気安全弁開固着1件、ECCSが作動したのが9件（内1件は手動） などの事故・故障があった。とくに、1978年3月には、低出力運転中、 電源喪失により加圧器逃がし弁が誤開放し、ECCS（高圧注水系）が作動した。 電源喪失のため原子炉圧力および加圧器水位の指示が出来なくなった。

　 その後電源の復旧により事態は収束したが、制御室には加圧器逃がし弁本体の、 開閉指示計がなかったので、運転員は即応的な対応がとれていなかった、 などトラブル続きであった。
また、この事故以前にも1974年8月のスイスの発電所や、 1975年6月の米国オコーニー発電所、1977年9月の米国のデイビスベッセ発電所などで、 類似の事故が発生し解析評価などに基づいた警告的なレポートも出されていた。 失敗を教訓とせず軽視してしまったために本事故が起きたと言える。
この事故で原発に対するそれまでの「安全神話」が吹っ飛び、 反原発の機運が高まるきっかけとなった。

　【引用文献】
畑村洋太郎編著、実際の設計研究会著： 続々・実際の設計、日刊工業新聞社(1996)
原子力百科事典： http://mext-atm.jst.go.jp/atomica/02070405_.html

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　引用以上

　この論文を引用していて、私は暗雲立ちこめる原子力産業に、深い絶望と恐怖しか感じることができなかった。

　原子力産業＝電力企業が、原発に関する破局的事故の確率をどうみていたかというと、実に1000万年に一回しか起きないと評価していた。
　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/428

　各界の原発推進著名人は、いまだにフクイチ事故について、以下のような恐ろしい考え方を捨てていない。
　http://fight.ganriki.net/wise.html

　現実には、原発メルトダウンという究極の恐怖事故は、実に10年に一度起きているのだ。フクイチ事故から10年を経て、我々は、次のメルトダウンに身構えなければならなくなっている。

　スリーマイル事故を総括して得られた事故の本質は、主に二つ。
　一つは、経済効率と安全性を天秤にかけて、メルトダウンが1000万年に一度しか起きないと断定した東大工学部のバカ先生らは、「そんなに事故が少ないなら、安全側より経済側に傾いた運営も許されるのではなか」と思い込んで、設計上の純正部品でなく、より安価なサードパーティ部品を選択したことで、深刻すぎる故障を招いた。

　フクイチでいえば、炉心部の耐圧容器内シュミレーションにおいて、主配管は実行したが、たくさん出ている副次的な小配管は「金がかかる」という理由で、シュミレーション検査をしなかった。
　これによって、ジェット計測配管ノズルが振動で折れて80気圧によって内部の冷却水喪失を招き、メルトダウンの直接の原因となった。

　もう一つは、マニュアルや警報システムの問題だ。
　スリーマイルの場合は、炉心主給水配管（自動弁？）が品質劣化によって故障し、それを知らせる、あらゆる警報が正しく作動せず、暴走を繰り返し、誰も手がつけられないメルトダウンに至った。冒頭の説明にあるように、警報システムについて、綿密なシュミレーションが行われていなかったために、運転員が判断不能に陥って事故を拡大したのはフクイチでも同じだった。

　私は、これを読んでいて暗澹たる気分に陥ったのは、韓国の原発のほぼすべてで、はるかに深刻な部品信頼性の問題と、マニュアル信頼性崩壊、運転員練度の問題を抱えていることが分かっていたからだ。

　韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は１８倍増に修正
　https://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html

　5月10日、メルトダウン寸前だった韓国・霊光原発　2019年05月22日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-750.html

　韓国、古里原発の現状　2019年04月16日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-712.html

　儒教思想の国では、何よりもメンツ・体面が最大の価値となり、「ものごとの悪い側面を見て全体の健全性を判断する」という管理の哲学を理解できている者は非常に少ない。
　韓国人は「できないことでも、やれる」と思い込んでしまう習性があるのは、世界中で起きている韓国による産業事故が示している。
　それは、韓国では、失敗の側面を深く追求しない伝統があるからだ。
　https://www.news-postseven.com/archives/20130920_211016.html?DETAIL

　韓国では旅客機のパイロット免許ですら裏口取得があるという。
　 https://www.tokyo-sports.co.jp/social/390135/

　原発運転員も同じで、日本なみの知的水準（放管・原子炉主任免許レベルの）に達している管理者・運転員は非常に少ない。みんな体面だけの付け焼き刃運転員ばかりなので、深刻な事故が起きても、警報の意味さえ理解できないのだという。
　これでは、複雑な多重トラブルが起きたとき、問題の本質を即座に把握して、適切な対応ができる信頼性は絶望的だ。

　だから、私は、経済崩壊を来している韓国の原発群は、世界でもっとも危険だと指摘してきた。
　日本では、関電の体質劣化から美浜原発など若狭原発群に大きな危機が常在していると考えるが、韓国の原発管理者は、給与が出ないだけで職場放棄しかねないのだ。
　もちろん職場放棄は即メルトダウン事故だが、反日教育を受けた韓国人は、「韓国東岸原発群で大事故が起きても被害の大半は日本列島だから問題ない」と考えていると聞いたことがある。

　もちろん、これは中国でも同じことだ。中国では、最近、長江での漁撈が全面禁止されたが、おそらく長江原発群で大規模な放射能汚染を起こしたにちがいない。
　私は、長江の隠された原発群や中国独自開発の華龍は、必ず大事故を起こすと予想してきた。

　韓国や中国の原発群がメルトダウン事故を起こすなら、その最大被害国は、季節風の関係から日本ということになるかもしれない。
　だが、中国・韓国・日本のいずれも、原子力システムの統括的管理が可能な、冷徹な判断力を持った人材を見たことがない。
　みんな大橋宏忠・諸勝宗男・関村直人のような自分の権益を姑息に守ることしかできないクズばかりだ。

　そもそも、まともな判断力を持った人材なら、原発など採用するはずがない。自然エネルギーに向かうはずだ。
　何より、我々は、産業と対峙するにあたって、何を最初に、最大に重視しなければならないかといえば、「ハインリッヒの法則」である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%92%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

　人は必ず失敗するものであり、失敗を重ねれば巨大事故に至る。この世に「絶対」などありえない。この認識を前提にし、失敗を設計に組み入れた思想だけを後世に遺すことができる。
　それは、高度、精密、危険なものであってはならない。かなり多くの人間による失敗を前提にした「緩いシステム」だけが安全性を保つことができる。
　失敗の経験を、徹底的に俎上に載せて、何度も何度も繰り返し問題点を浮き彫りにする姿勢だけが、未来を保証することができる。