悪質な、原子力産業の代理人である林智博が、ウソ・捏造・矮小化に満ちたゴミ記事を現代ビジネスに挙げている。
現代ビジネスは、かつては魚住昭や古賀茂明らの良心的記事を多く掲載していたが、今では、安倍晋三のヨイショ請負人である高橋洋一や長谷川幸洋らの中身空っぽ、ゴミ記事ばかりをトップに持ってきている。
わけても、福島東電事故を正当化するだけの、もっとも悪質で無内容、ウソで固めた林智裕のろくでもないインチキ記事が出ると、ああ、現代ビジネスも終わってるなと思わざるをえない。
今回は、久しぶりに阿修羅掲示板の魑魅魍魎氏をそのまま引用する。ロシアの侵攻を美化する（ゼレンスキーをネオナチと決めつける）姿勢には腹を立てているが、この人の反原発姿勢は高く評価している。
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」 御用連中が偏向報道とわめいているが、甲状腺がん多発は揺るがない事実だ 5 月 30 日
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/868.html
TBSが5月21日に報道特集で「原発事故と甲状腺がん」を報道した。
こちらで見られる。（著作権の問題と圧力で削除されるだろうから、すぐに見て下さい）
「報道特集「原発事故と甲状腺がん 関係は？ 福島原発事故後約300人」 20220521」
（dailymotion動画 24分46秒）
https://www.dailymotion.com/video/x8b0inb
事実を淡々と追った良質の番組だが、原発推進御用連中が、デタラメだ、偏向報道だと大騒ぎしている。林智裕、中川恵一と言ったいつもの連中である。
「TBS報道特集『原発事故と甲状腺がん』炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか
報道のリテラシーが問われている」 （林智裕 現代ビジネス 2022/5/24）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95524
「改めて知っておきたい甲状腺がんの問題 TBS『報道特集』が炎上」
(中川恵一 日刊ゲンダイヘルスケア 2022/5/28)
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/277659
福島原発事故が原因で甲状腺がんが激増していることは、すでに決着がついている。山本太郎議員の国会での追及により、2011-15年に福島県の9病院で行われた甲状腺悪性腫瘍手術は1082件であることが判明している。
「2011-15年に福島県で行われた甲状腺悪性腫瘍手術は1082件以上！ 山本太郎議員が追及」 （拙稿 2017/4/16）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/783.html
甲状腺がんの成人発症率は10万人当たり約1・5人である。（子どもはさらに1桁小さい）
福島県の人口は200万人弱であるから、年間の発症数はせいぜい30人程度であるはずだ。
1082件以上というのは、極めて異常であり、福島原発事故が原因であると断定してよい。
放射能被ばくで甲状腺がんが生じることは、あのIAEAさえ認めているのだ。
しかも、これは9病院の合計であり、総計はもっと多くなるだろう。
県外で手術した人は含まれていない。
さらに、これは実際に行われた手術数であり、過剰診断ではない。
必要のない手術を医師が行なうはずがないし、行なったら患者に訴えられる。
御用連中がギャアギャアわめいたところで、事実をひっくり返すことはできない。
TBSを始め各報道機関は、こういった卑劣な圧力に屈せずに真実を報道してほしい。それが地に堕ちたマスコミの信用を回復する唯一の手段である。
（関連情報）
「肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え
福島子ども甲状腺がん訴訟（東京新聞）」 (蒲田の富士山 2022/5/26)
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/867.html
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林智裕の腐臭を放つゴミ記事
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 2022.05.24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95524
放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。
5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。
（アマ註＝冷静で客観的な事実のみの報道は、上のリンクを見れば分かる。賞賛は多数あったが｢殺到する批判」なんてのは皆無だった。
原子力村が金を出して一部のゴミ右翼に文句を言わせた程度）
ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッターアカウントだけを見ても、その内容を疑うコメントで溢れている。
〈 学術的なエビデンスを全く考慮せず、社員が情緒的に体制を批判したいためだけに論拠がないに等しい事をまくしたてるのが「報道」なのか？ 〉
〈 偏見と憎悪に満ちた番組。まるで原発事故起因の甲状腺がんが存在するかのような嘘を自信を持って垂れ流すヘイトスピーチ。 〉
〈 なんでTBSって反ワクチンとか放射能デマとか、いつまで経っても煽り続けるんだろう？ 〉
〈 坂本弁護士一家殺人事件ではTBSが情報をオウムに流した結果、オウムにより事件が起きたがTBSが殺したも同然なのに全く反省せず今も自分達の主張のみを公共の電波で垂れ流してる最低の番組 〉
〈 TBSはまた死んだんじゃないの。報道機関がデマをたれながして風評被害を煽り続けて、いつか人死にが出なければわからないのかな。 〉（いずれも原文まま）
番組が放送されたのは土曜日の夕方であったにもかかわらず、翌日曜日にはこの炎上がアゴラで取り上げられた。
「TBS報道特集「福島で甲状腺がんが増えた」というデマに怒りの声」（アゴラ編集部）
渡辺康平福島県議会議員のブログ「TBS報道特集『甲状腺がん特集』があまりに酷い件」は22日午後22時過ぎの深夜公開だったというのに、その告知ツイートは翌朝7時の時点で1,430件のリツイート、72件の引用ツイート、4106件のいいねを集めるなど極めて大きな反響が見られた（さらに昼までにはいずれも倍以上に増え、3500件を超えるリツイート、170件以上の引用リツイート、いいねは10,000件を大きく超えていた）。
（アマ註＝これは原子力村や電通、自民党青年部が世論操作のために雇った虚構アカウントばかりで、いわゆる「五毛党」である。本当の一般市民からの批判は、ほとんどなかった。もちろんアゴラも、電通から資金をもらっている）
また、日中韓55紙の社説一覧を上げているブログ「晴川雨読」でもその反応が詳細にまとめられている。
「TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」への反応」（2022年05月23日）
番組の何が問題だったのか
同番組の問題点は無数にあるが、大きくは3つに集約できる。
1）国際的なコンセンサス、科学的知見や事実に真っ向から反している
2）この問題を議論する上で必要不可欠な先行研究や専門家・当事者を無視したり、恣意的な切り貼りをしている
3）被害当事者の救済と被害拡大抑制に逆行する
まず最初に、1）について。番組で金平茂紀キャスターは「それまでの平和な日常が、ある日突然破壊されるのは今のウクライナのような何も戦争だけではない。11年前の東電福島第一原発事故による放射線被曝。福島県で暮らしていた子供たちがその後、甲状腺がんで苦しんでいる」と語った。
番組中でも「原発事故と甲状腺がん 関係は？」とテロップを付けつつ「原発事故がなければ私は癌には絶対ならなかった」という、不正確な発言を肯定的に流していたのだ。
TBS報道特集公式ツイッターより
番組は終始、あたかも東電原発事故由来の被曝によって子供たちに甲状腺がんが多発したかのように誘導していたが、これは明確に誤っている。
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」は2013年に福島第一原発事故の報告書を公表し、その後も、新たに発表された論文や調査結果を反映した白書を、2015、2016、2017年と3回公開してきた。2021年3月には事実上の結論となる報告書を公開したが、その内容は次の2点に大きく集約される。
【 福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない 】
【 原発事故後の福島で行われている甲状腺検査（原発事故当時18歳以下だった子どもや若者を対象にした甲状腺がんスクリーニング検査）で見つかった多数のがんについては、過剰診断（検査で見つからなければ一生症状を出したり死亡につながったりしなかったがんを見つけてしまうこと）が起きている可能性がある 】
なおUNSCEARは公平な立場を担保するため2020/2021年報告は、日本人は補助的な役割に徹し、主たる執筆には関わっていない。利害関係のない他国の科学者＝第三者の考えに基づいて書かれている。
引用）「UNSCEAR最終報告・福島の住民への放射線被ばくによる健康影響は見られない――明石眞言氏インタビュー」（シノドス 2022.05.22 服部美咲）
ところが番組はそれだけに留まらず、さらに「専門家」として岡山大学大学院の津田敏秀教授を出演させ「事故による影響というのは様々な証拠からみますと全く否定できない」などと述べさせている。
しかし、これは断じて「両論併記」などと正当化できるものではない。
津田氏は過去にUNSCEARなどの見解に異を唱えた論文を世界で唯一発表した（つまり津田氏以外からは全く異論は出なかった）が、この論文も、2016年に公表されたUNSCEAR白書で言及された上で、「放射線によって甲状腺がんの発見率が増加したことを実証したと主張しているが、この解釈を正当化するには、調査の計画と方法があまりにも偏りが生じやすいものであった」と切り捨てられている。
アマ註＝「津田氏以外に異論は出なかった」と真っ赤なウソを並べたが、実際には「原発事故と小児甲状腺癌は無関係」という結論に対しては、世界中から批判が殺到し、無関係と結論づけた御用研究者は嘲笑の対象になっている。
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-20768
https://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html
にもかかわらず、番組にはすでに否定された主張を繰り返す津田氏以外の「専門家」が全く登場しない。そればかりかUNSCEAR報告書への言及すら一切無かった。
つまり、番組は、2）で指摘したように、この問題を議論する上で必要不可欠な先行研究や専門家、当事者を無視している。何度も繰り返し出されている国際的コンセンサスは存在すら隠した上で、それらに何年も前に否定されている主張を正当化したのだ。
「甲状腺過剰診断問題」に関する誤報
そればかりではない。明らかな誤報もあった。番組のテロップでは「甲状腺がんが多いことについて福島県が過剰診断と主張」とされていたが、これも事実と異なる。
福島県で行われている県民健康調査の甲状腺検査では、「過剰診断問題」が指摘されている。
検査は本来、受診者の健康維持や病気の早期発見による生存率の向上といったメリットのために行うものだ。一方、それらのメリットに繋がらない検査は受診者にむしろ不利益をもたらしてしまうケースもある。特に甲状腺検査では、この傾向が著しいことが複数の医療関係者から強く指摘されている。
元々存在しており、発見や除去をしても健康維持や生存率の向上に繋がらない無害なものが過剰検査によって「がん」として発見され、そのことが受診者が心身の健康を損なったり、QOL低下や経済的損害などの不利益をもたらしているというのだ。
【 原発事故後の福島で行われている甲状腺検査（原発事故当時18歳以下だった子どもや若者を対象にした甲状腺がんスクリーニング検査）で見つかった多数のがんについては、過剰診断（検査で見つからなければ一生症状を出したり死亡につながったりしなかったがんを見つけてしまうこと）が起きている可能性がある 】
つまり甲状腺がんは「多発生」ではなく「多発見」されているのだ。
（アマ註＝フクイチ事故後に突然、世界平均の2000倍もの小児甲状腺が「多発見」されるということは、それまで使われていた検査機器は、江戸時代どころか平安時代か奈良時代に作られたものだったのか？ それとも、検査機器を宇宙の先進星から借りたのか？）
そもそも、あくまで結果論ではあるが「福島では市民が健康被害を及ぼすほどの被曝が実際には見られなかった」ことも明らかになって久しい。
具体的に言うと、東電原発事故で汚染された範囲の面積はチェルノブイリの6～8％程度。放射性物質の放出量で見ると、ヨウ素131はチェルノブイリの10％程度で、セシウム137は20％程度に留まっている。実際の内部被曝調査でも、リスクを懸念するようなケースは見られていない。
（アマ註＝フクイチ事故で放出された放射能量は、チェルノブイリ事故の4倍以上という結論が、スウェーデンやアメリカの研究者が報告している。私の調査でも、大熊町東平で平米5500万ベクレルの世界最高汚染が確認された）
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-12774
「深刻な被曝をした可能性」の前提がすでに崩れている以上、調査は少なくとも被曝影響を確認するためのものでは無くなっていると言えるだろう。
ところが、福島県および県立医大は未だに検査を継続しており、番組が言う「甲状腺がんが多いことについて福島県が過剰診断と主張」とは矛盾している。
さらに、番組は福島医大の鈴木眞一教授を取材した映像を使っているが、これは2014年、いまから8年も前のインタビューだった。当然ながら、8年も経てば得られた知見や状況は今とは全く異なる。2022年放送の番組にもかかわらず、現状を取材せず8年前のインタビューを持ち出した意図はどこにあったのだろうか。
（アマ註＝鈴木教授は、昨年までに、300名中260名の甲状腺癌除去手術を行い、大半が悪性転移の深刻な病状だったと発表、見つけなくてもいい癌など一つもないと）
偏向報道の代償はどこに降りかかるのか
番組に指摘されるべき点はまだまだあるが、これまで述べてきた内容だけでもTBS「報道特集」が公正な報道から大きく逸脱し、極めて偏向していたことは明らかだったと言える。これらの偏向報道によって、何が引き起こされるのか。
（アマ註＝林智裕による、この偏向記事によって何が引き起こされるのか？）
実は近年、今回と極めて似た構図の問題があった。HPV（子宮頸がん）ワクチンを巡る、マスメディアによる反ワクチン騒動だ。
HPVとはヒトパピローマウイルスの略で、一部の型において子宮頸がんの原因になることがわかっている。日本では若い女性を中心に毎年1万人以上が子宮頸がんに罹かり、毎年約3000人が亡くなっている。
2006年に開発されたHPVワクチンは、子宮頸がんの多くを予防する効果が実証され、日本を含む多くの先進国で導入された。ところが2013年、世界の潮流に反する形で、日本では積極的接種勧奨が差し控えられてしまったのだ。
2016年9月に米国感染症学会の機関誌『Clinical Infectious Diseases』で発表された論文「Trends of Media Coverage on Human Papillomavirus Vaccination in Japanese Newspapers」によれば、2013年4月に日本でHPVワクチンの定期接種が始まった直後、同ワクチンに対する副作用の可能性に関したセンセーショナルな問題提起が朝日新聞によって行われ、他の新聞も追随したことが示されている。
それらの報道は極めて偏ったものであり、一部には明らかな誤報もあった。
日本でのHPVワクチンの積極的勧奨がようやく再開されることになったのは2021年後半になってのことだ。ここに至るまで、専門家や産婦人科医師を中心とした現場から、「多くの再検証によって、安全であることが明らかになったワクチン」の積極的勧奨の再開を求める声が何年にもわたって多数寄せられてきた。
にもかかわらず、実現までに8年以上も要した。その間、偏向報道が原因で「若い女性を中心に毎年1万人以上が罹患し、およそ3000人が亡くなる、ワクチンで防げたはずの病気が8年以上放置された」ことが何を意味するかは、言うまでもない。
HPVワクチン問題の際、メディアはワクチンとの因果関係が明確でないにもかかわらず「副反応」を主張する当事者を矢面に立たせ、その悲惨さを強調しようとした。今回の番組では甲状腺ガンが検査によって発見されてしまった人を矢面に立たせ、実際には原発事故との因果関係が無いにもかかわらず「原発事故のせいでガンになった」かのようなほのめかしを繰り返している。
（アマ註＝林よ、このデマ記事の責任を取れるのか？）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/123895
前者のケースによって日本ではHPVワクチンの接種率が激減したし、後者はほのめかしによって過剰診断の被害が広まると共に、就職結婚に伴う福島差別や経済的不利益も拡大させかねないだろう。そもそも、矢面に立たされた被害者はさらに傷付けられた上に救われない。
つまり、TBSの報道は、3）で指摘したように被害当事者の救済と被害拡大抑制に逆行するものなのだ。偏向報道の代償が最も降りかかるのは発信者ではなく、被害当事者に他ならない。
「情報災害」を誘発させる「風評加害」
近年、このような誤った情報によって本来避けられたはずの被害や犠牲が生じるケースを「情報災害」、偏向報道も含めて「情報災害」を誘発させる言説を「風評加害」と呼ぶ動きが広がっている。
今年3月に徳間書店より上梓した拙著『「正しさ」の商人 情報災害を広める風評加害者は誰か』で今回のようなケースも含めた深刻な「情報災害」「風評加害」の実例と、それらにどう対峙していくべきかが記されている。
TBSの報道特集では、最後に元首相5人がEUに対し「福島では原発事故によって甲状腺ガンが多発した」かのように誤解させる書簡を送ったことを取り上げ番組の主張を正当化していたが、『「正しさ」の商人』では、この5人の首相の件についても「風評加害」の実例として問題点が徹底的に洗い出されているので、参考にして頂きたい。
TBS「報道特集」には多数の批判が殺到し、中にはBPO（放送倫理・番組向上機構）に訴えるべきとの主張も見られ、実際に通報も相次いだ。
さらに、総務省には「訂正放送制度」というものもある。その内容には以下の通りである。
【 第9条 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から3箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から2日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない 】
今回の番組には当事者である多数の福島県民、さらには福島県議会議員からも抗議が寄せられている。該当が強く疑われるのではないか。
「風評加害」を行った番組に対し、今後どのような対応がなされるか。報道機関全体のリテラシーと自浄作用が強く問われている。
（アマ註＝林智裕よ、おまえがBPOの提訴当事者になれるのか？ 原子力産業からカネをもらって、推進のためのデマ記事ばかり書いているおまえが、事故による被曝者から1ミリでも信用されてると思うならやってみよ！）
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引用以上
わざわざ林智裕のデマ記事を転載した理由は、彼らの主張、根拠が、どれほど薄弱で虚偽に満ちているか判断してもらうためだ。
私は林に激怒しているので、これからは彼が、誰からカネをもらって書いてるのか、徹底的に調べるつもりだ。
現代ビジネスは、かつては魚住昭や古賀茂明らの良心的記事を多く掲載していたが、今では、安倍晋三のヨイショ請負人である高橋洋一や長谷川幸洋らの中身空っぽ、ゴミ記事ばかりをトップに持ってきている。
わけても、福島東電事故を正当化するだけの、もっとも悪質で無内容、ウソで固めた林智裕のろくでもないインチキ記事が出ると、ああ、現代ビジネスも終わってるなと思わざるをえない。
今回は、久しぶりに阿修羅掲示板の魑魅魍魎氏をそのまま引用する。ロシアの侵攻を美化する（ゼレンスキーをネオナチと決めつける）姿勢には腹を立てているが、この人の反原発姿勢は高く評価している。
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」 御用連中が偏向報道とわめいているが、甲状腺がん多発は揺るがない事実だ 5 月 30 日
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/868.html
TBSが5月21日に報道特集で「原発事故と甲状腺がん」を報道した。
こちらで見られる。（著作権の問題と圧力で削除されるだろうから、すぐに見て下さい）
「報道特集「原発事故と甲状腺がん 関係は？ 福島原発事故後約300人」 20220521」
（dailymotion動画 24分46秒）
https://www.dailymotion.com/video/x8b0inb
事実を淡々と追った良質の番組だが、原発推進御用連中が、デタラメだ、偏向報道だと大騒ぎしている。林智裕、中川恵一と言ったいつもの連中である。
「TBS報道特集『原発事故と甲状腺がん』炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか
報道のリテラシーが問われている」 （林智裕 現代ビジネス 2022/5/24）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95524
「改めて知っておきたい甲状腺がんの問題 TBS『報道特集』が炎上」
(中川恵一 日刊ゲンダイヘルスケア 2022/5/28)
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/277659
福島原発事故が原因で甲状腺がんが激増していることは、すでに決着がついている。山本太郎議員の国会での追及により、2011-15年に福島県の9病院で行われた甲状腺悪性腫瘍手術は1082件であることが判明している。
「2011-15年に福島県で行われた甲状腺悪性腫瘍手術は1082件以上！ 山本太郎議員が追及」 （拙稿 2017/4/16）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/783.html
甲状腺がんの成人発症率は10万人当たり約1・5人である。（子どもはさらに1桁小さい）
福島県の人口は200万人弱であるから、年間の発症数はせいぜい30人程度であるはずだ。
1082件以上というのは、極めて異常であり、福島原発事故が原因であると断定してよい。
放射能被ばくで甲状腺がんが生じることは、あのIAEAさえ認めているのだ。
しかも、これは9病院の合計であり、総計はもっと多くなるだろう。
県外で手術した人は含まれていない。
さらに、これは実際に行われた手術数であり、過剰診断ではない。
必要のない手術を医師が行なうはずがないし、行なったら患者に訴えられる。
御用連中がギャアギャアわめいたところで、事実をひっくり返すことはできない。
TBSを始め各報道機関は、こういった卑劣な圧力に屈せずに真実を報道してほしい。それが地に堕ちたマスコミの信用を回復する唯一の手段である。
（関連情報）
「肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え
福島子ども甲状腺がん訴訟（東京新聞）」 (蒲田の富士山 2022/5/26)
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/867.html
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林智裕の腐臭を放つゴミ記事
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 2022.05.24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95524
放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。
5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。
（アマ註＝冷静で客観的な事実のみの報道は、上のリンクを見れば分かる。賞賛は多数あったが｢殺到する批判」なんてのは皆無だった。
原子力村が金を出して一部のゴミ右翼に文句を言わせた程度）
ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッターアカウントだけを見ても、その内容を疑うコメントで溢れている。
〈 学術的なエビデンスを全く考慮せず、社員が情緒的に体制を批判したいためだけに論拠がないに等しい事をまくしたてるのが「報道」なのか？ 〉
〈 偏見と憎悪に満ちた番組。まるで原発事故起因の甲状腺がんが存在するかのような嘘を自信を持って垂れ流すヘイトスピーチ。 〉
〈 なんでTBSって反ワクチンとか放射能デマとか、いつまで経っても煽り続けるんだろう？ 〉
〈 坂本弁護士一家殺人事件ではTBSが情報をオウムに流した結果、オウムにより事件が起きたがTBSが殺したも同然なのに全く反省せず今も自分達の主張のみを公共の電波で垂れ流してる最低の番組 〉
〈 TBSはまた死んだんじゃないの。報道機関がデマをたれながして風評被害を煽り続けて、いつか人死にが出なければわからないのかな。 〉（いずれも原文まま）
番組が放送されたのは土曜日の夕方であったにもかかわらず、翌日曜日にはこの炎上がアゴラで取り上げられた。
「TBS報道特集「福島で甲状腺がんが増えた」というデマに怒りの声」（アゴラ編集部）
渡辺康平福島県議会議員のブログ「TBS報道特集『甲状腺がん特集』があまりに酷い件」は22日午後22時過ぎの深夜公開だったというのに、その告知ツイートは翌朝7時の時点で1,430件のリツイート、72件の引用ツイート、4106件のいいねを集めるなど極めて大きな反響が見られた（さらに昼までにはいずれも倍以上に増え、3500件を超えるリツイート、170件以上の引用リツイート、いいねは10,000件を大きく超えていた）。
（アマ註＝これは原子力村や電通、自民党青年部が世論操作のために雇った虚構アカウントばかりで、いわゆる「五毛党」である。本当の一般市民からの批判は、ほとんどなかった。もちろんアゴラも、電通から資金をもらっている）
また、日中韓55紙の社説一覧を上げているブログ「晴川雨読」でもその反応が詳細にまとめられている。
「TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」への反応」（2022年05月23日）
番組の何が問題だったのか
同番組の問題点は無数にあるが、大きくは3つに集約できる。
1）国際的なコンセンサス、科学的知見や事実に真っ向から反している
2）この問題を議論する上で必要不可欠な先行研究や専門家・当事者を無視したり、恣意的な切り貼りをしている
3）被害当事者の救済と被害拡大抑制に逆行する
まず最初に、1）について。番組で金平茂紀キャスターは「それまでの平和な日常が、ある日突然破壊されるのは今のウクライナのような何も戦争だけではない。11年前の東電福島第一原発事故による放射線被曝。福島県で暮らしていた子供たちがその後、甲状腺がんで苦しんでいる」と語った。
番組中でも「原発事故と甲状腺がん 関係は？」とテロップを付けつつ「原発事故がなければ私は癌には絶対ならなかった」という、不正確な発言を肯定的に流していたのだ。
TBS報道特集公式ツイッターより
番組は終始、あたかも東電原発事故由来の被曝によって子供たちに甲状腺がんが多発したかのように誘導していたが、これは明確に誤っている。
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」は2013年に福島第一原発事故の報告書を公表し、その後も、新たに発表された論文や調査結果を反映した白書を、2015、2016、2017年と3回公開してきた。2021年3月には事実上の結論となる報告書を公開したが、その内容は次の2点に大きく集約される。
【 福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない 】
【 原発事故後の福島で行われている甲状腺検査（原発事故当時18歳以下だった子どもや若者を対象にした甲状腺がんスクリーニング検査）で見つかった多数のがんについては、過剰診断（検査で見つからなければ一生症状を出したり死亡につながったりしなかったがんを見つけてしまうこと）が起きている可能性がある 】
なおUNSCEARは公平な立場を担保するため2020/2021年報告は、日本人は補助的な役割に徹し、主たる執筆には関わっていない。利害関係のない他国の科学者＝第三者の考えに基づいて書かれている。
引用）「UNSCEAR最終報告・福島の住民への放射線被ばくによる健康影響は見られない――明石眞言氏インタビュー」（シノドス 2022.05.22 服部美咲）
ところが番組はそれだけに留まらず、さらに「専門家」として岡山大学大学院の津田敏秀教授を出演させ「事故による影響というのは様々な証拠からみますと全く否定できない」などと述べさせている。
しかし、これは断じて「両論併記」などと正当化できるものではない。
津田氏は過去にUNSCEARなどの見解に異を唱えた論文を世界で唯一発表した（つまり津田氏以外からは全く異論は出なかった）が、この論文も、2016年に公表されたUNSCEAR白書で言及された上で、「放射線によって甲状腺がんの発見率が増加したことを実証したと主張しているが、この解釈を正当化するには、調査の計画と方法があまりにも偏りが生じやすいものであった」と切り捨てられている。
アマ註＝「津田氏以外に異論は出なかった」と真っ赤なウソを並べたが、実際には「原発事故と小児甲状腺癌は無関係」という結論に対しては、世界中から批判が殺到し、無関係と結論づけた御用研究者は嘲笑の対象になっている。
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-20768
https://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html
にもかかわらず、番組にはすでに否定された主張を繰り返す津田氏以外の「専門家」が全く登場しない。そればかりかUNSCEAR報告書への言及すら一切無かった。
つまり、番組は、2）で指摘したように、この問題を議論する上で必要不可欠な先行研究や専門家、当事者を無視している。何度も繰り返し出されている国際的コンセンサスは存在すら隠した上で、それらに何年も前に否定されている主張を正当化したのだ。
「甲状腺過剰診断問題」に関する誤報
そればかりではない。明らかな誤報もあった。番組のテロップでは「甲状腺がんが多いことについて福島県が過剰診断と主張」とされていたが、これも事実と異なる。
福島県で行われている県民健康調査の甲状腺検査では、「過剰診断問題」が指摘されている。
検査は本来、受診者の健康維持や病気の早期発見による生存率の向上といったメリットのために行うものだ。一方、それらのメリットに繋がらない検査は受診者にむしろ不利益をもたらしてしまうケースもある。特に甲状腺検査では、この傾向が著しいことが複数の医療関係者から強く指摘されている。
元々存在しており、発見や除去をしても健康維持や生存率の向上に繋がらない無害なものが過剰検査によって「がん」として発見され、そのことが受診者が心身の健康を損なったり、QOL低下や経済的損害などの不利益をもたらしているというのだ。
【 原発事故後の福島で行われている甲状腺検査（原発事故当時18歳以下だった子どもや若者を対象にした甲状腺がんスクリーニング検査）で見つかった多数のがんについては、過剰診断（検査で見つからなければ一生症状を出したり死亡につながったりしなかったがんを見つけてしまうこと）が起きている可能性がある 】
つまり甲状腺がんは「多発生」ではなく「多発見」されているのだ。
（アマ註＝フクイチ事故後に突然、世界平均の2000倍もの小児甲状腺が「多発見」されるということは、それまで使われていた検査機器は、江戸時代どころか平安時代か奈良時代に作られたものだったのか？ それとも、検査機器を宇宙の先進星から借りたのか？）
そもそも、あくまで結果論ではあるが「福島では市民が健康被害を及ぼすほどの被曝が実際には見られなかった」ことも明らかになって久しい。
具体的に言うと、東電原発事故で汚染された範囲の面積はチェルノブイリの6～8％程度。放射性物質の放出量で見ると、ヨウ素131はチェルノブイリの10％程度で、セシウム137は20％程度に留まっている。実際の内部被曝調査でも、リスクを懸念するようなケースは見られていない。
（アマ註＝フクイチ事故で放出された放射能量は、チェルノブイリ事故の4倍以上という結論が、スウェーデンやアメリカの研究者が報告している。私の調査でも、大熊町東平で平米5500万ベクレルの世界最高汚染が確認された）
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-12774
「深刻な被曝をした可能性」の前提がすでに崩れている以上、調査は少なくとも被曝影響を確認するためのものでは無くなっていると言えるだろう。
ところが、福島県および県立医大は未だに検査を継続しており、番組が言う「甲状腺がんが多いことについて福島県が過剰診断と主張」とは矛盾している。
さらに、番組は福島医大の鈴木眞一教授を取材した映像を使っているが、これは2014年、いまから8年も前のインタビューだった。当然ながら、8年も経てば得られた知見や状況は今とは全く異なる。2022年放送の番組にもかかわらず、現状を取材せず8年前のインタビューを持ち出した意図はどこにあったのだろうか。
（アマ註＝鈴木教授は、昨年までに、300名中260名の甲状腺癌除去手術を行い、大半が悪性転移の深刻な病状だったと発表、見つけなくてもいい癌など一つもないと）
偏向報道の代償はどこに降りかかるのか
番組に指摘されるべき点はまだまだあるが、これまで述べてきた内容だけでもTBS「報道特集」が公正な報道から大きく逸脱し、極めて偏向していたことは明らかだったと言える。これらの偏向報道によって、何が引き起こされるのか。
（アマ註＝林智裕による、この偏向記事によって何が引き起こされるのか？）
実は近年、今回と極めて似た構図の問題があった。HPV（子宮頸がん）ワクチンを巡る、マスメディアによる反ワクチン騒動だ。
HPVとはヒトパピローマウイルスの略で、一部の型において子宮頸がんの原因になることがわかっている。日本では若い女性を中心に毎年1万人以上が子宮頸がんに罹かり、毎年約3000人が亡くなっている。
2006年に開発されたHPVワクチンは、子宮頸がんの多くを予防する効果が実証され、日本を含む多くの先進国で導入された。ところが2013年、世界の潮流に反する形で、日本では積極的接種勧奨が差し控えられてしまったのだ。
2016年9月に米国感染症学会の機関誌『Clinical Infectious Diseases』で発表された論文「Trends of Media Coverage on Human Papillomavirus Vaccination in Japanese Newspapers」によれば、2013年4月に日本でHPVワクチンの定期接種が始まった直後、同ワクチンに対する副作用の可能性に関したセンセーショナルな問題提起が朝日新聞によって行われ、他の新聞も追随したことが示されている。
それらの報道は極めて偏ったものであり、一部には明らかな誤報もあった。
日本でのHPVワクチンの積極的勧奨がようやく再開されることになったのは2021年後半になってのことだ。ここに至るまで、専門家や産婦人科医師を中心とした現場から、「多くの再検証によって、安全であることが明らかになったワクチン」の積極的勧奨の再開を求める声が何年にもわたって多数寄せられてきた。
にもかかわらず、実現までに8年以上も要した。その間、偏向報道が原因で「若い女性を中心に毎年1万人以上が罹患し、およそ3000人が亡くなる、ワクチンで防げたはずの病気が8年以上放置された」ことが何を意味するかは、言うまでもない。
HPVワクチン問題の際、メディアはワクチンとの因果関係が明確でないにもかかわらず「副反応」を主張する当事者を矢面に立たせ、その悲惨さを強調しようとした。今回の番組では甲状腺ガンが検査によって発見されてしまった人を矢面に立たせ、実際には原発事故との因果関係が無いにもかかわらず「原発事故のせいでガンになった」かのようなほのめかしを繰り返している。
（アマ註＝林よ、このデマ記事の責任を取れるのか？）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/123895
前者のケースによって日本ではHPVワクチンの接種率が激減したし、後者はほのめかしによって過剰診断の被害が広まると共に、就職結婚に伴う福島差別や経済的不利益も拡大させかねないだろう。そもそも、矢面に立たされた被害者はさらに傷付けられた上に救われない。
つまり、TBSの報道は、3）で指摘したように被害当事者の救済と被害拡大抑制に逆行するものなのだ。偏向報道の代償が最も降りかかるのは発信者ではなく、被害当事者に他ならない。
「情報災害」を誘発させる「風評加害」
近年、このような誤った情報によって本来避けられたはずの被害や犠牲が生じるケースを「情報災害」、偏向報道も含めて「情報災害」を誘発させる言説を「風評加害」と呼ぶ動きが広がっている。
今年3月に徳間書店より上梓した拙著『「正しさ」の商人 情報災害を広める風評加害者は誰か』で今回のようなケースも含めた深刻な「情報災害」「風評加害」の実例と、それらにどう対峙していくべきかが記されている。
TBSの報道特集では、最後に元首相5人がEUに対し「福島では原発事故によって甲状腺ガンが多発した」かのように誤解させる書簡を送ったことを取り上げ番組の主張を正当化していたが、『「正しさ」の商人』では、この5人の首相の件についても「風評加害」の実例として問題点が徹底的に洗い出されているので、参考にして頂きたい。
TBS「報道特集」には多数の批判が殺到し、中にはBPO（放送倫理・番組向上機構）に訴えるべきとの主張も見られ、実際に通報も相次いだ。
さらに、総務省には「訂正放送制度」というものもある。その内容には以下の通りである。
【 第9条 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から3箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から2日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない 】
今回の番組には当事者である多数の福島県民、さらには福島県議会議員からも抗議が寄せられている。該当が強く疑われるのではないか。
「風評加害」を行った番組に対し、今後どのような対応がなされるか。報道機関全体のリテラシーと自浄作用が強く問われている。
（アマ註＝林智裕よ、おまえがBPOの提訴当事者になれるのか？ 原子力産業からカネをもらって、推進のためのデマ記事ばかり書いているおまえが、事故による被曝者から1ミリでも信用されてると思うならやってみよ！）
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引用以上
わざわざ林智裕のデマ記事を転載した理由は、彼らの主張、根拠が、どれほど薄弱で虚偽に満ちているか判断してもらうためだ。
私は林に激怒しているので、これからは彼が、誰からカネをもらって書いてるのか、徹底的に調べるつもりだ。
