グレートリセットがもたらす恐怖社会 中国のスマートシティ
ユダヤ金融資本が主体になって、国連に取って換わる「ワンワールド=世界政府」の前身といわれるダボス会議(世界経済フォーラム)で定まっている基幹方針は、全世界に「グレートリセット」というライフスタイルの変革を求めるというものだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88
https://eleminist.com/article/1117
ところが、このグレートリセットの中身が曖昧で、具体像が見えない。
上のウィキでは、ダボス会議主催者(キシンジャーの弟子として知られるクラウス・シュワブ)の説明として以下のように述べている。
【ダボス会議の最高責任者であるクラウス・シュワブは、グレートリセットにおける 3 つの主要な要素を説明した。
第一の要素は「利害関係者の経済」に向けての条件整備であり、第二の要素は環境や社会、ガバナンス(ESG)の指標に基づく、より「弾力的で公平、かつ持続可能」な方法での建設、つまり、より環境に優しい公共インフラを創り上げるプロジェクトであるということ、第三の要素は公共の利益のために「第四次産業革命の先進性」を利用すること、であると説明している】
抽象的な表現に終始しているが、これまでのダボス会議の決議から考えると「環境に優しい公共インフラ」という耳障りの良い主題で、「二酸化炭素抑制、スーパー(スマート)シティ構想」であることが浮かび上がる。
それは、①生活に必要なあらゆるエネルギー消費移動や炊飯、暖房のエネルギーを電気に統一する。電気は(二酸化炭素を出さないと称する)原発で作る。
②監視カメラとAIがスーパーシティ住民の挙動を完全に監視し、犯罪が起きないように管理する。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827558.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5994571.html
③スーパーシティ住民は、すべてのインフラが完備した都市内で、徒歩・自転車による15分の圏内に隔離し、原則外部には出さず「移動の自由」を制限する。理由として、二酸化炭素増加が挙げられている。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6014954.html
2020年6月に、2021年1月の第50回世界経済フォーラム年次総会のテーマとして「グレートリセット」が発表された。
その議はスイスのダボスで開かれ、オンラインあるいは直に出席する方法との両方で世界的な指導者たちが世界中の 400 都市をネットワークを通じてつながった。
一般的に世界経済フォーラムは、地球規模で扱われる現在の世界では複数の国家にまたがる企業や政府機関、市民の社会的組織(CSOs)によって自主的に組織された共同体によって最も上手く管理されると考えている。
金融危機や COVID-19 パンデミックなどをはじめとした世界的に不安定性な時代にこそ、まさにその実践を行う絶好の機会であると捉えている。
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ダボス会議に参加する「世界の指導者たち」というのは、例えば、ビルゲイツ・アルゴア・ウオーレンバフェット・竹中平蔵など、大半がユダヤ系金融資本である巨大投資家、そしてGAFAMなどの創始者・経営者である。竹中は、ハーバード大ロックフェラー経済研究所出身だ。
この「スーパーシティ=スマートシティ」に関しては、日本政府=自民党政権も立法化と共に政府に特別部署を設置して強力に推進してきた。
https://www.youtube.com/watch?v=Gw4ho5KzQKU&t=104s&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/#:~:text=%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%AF%E3%80%81ICT%20%E7%AD%89,%E3%81%A8%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
だが、日本では、「特区利権」を貪ってきた竹中平蔵に対する風当たりから、「またまた政商竹中平蔵が私利私欲を満たすための利権を宣伝している」として見る人も多く、オリンピックに似た強欲な利権構想とみる人も多い。
目に見える形では進んでいないように見えるが、実は中央リニア新幹線や、EV自動車化などはスーパー都市構想の一環であるとの指摘もあり、着実に実現に向かっている。
ところが、中国共産党は、このダボス会議のグレートリセット構想に諸手を挙げて歓迎するどころか、すでに20年も前から、徹底した監視都市社会構想を次々に実現してきた。
だから、ビルゲイツらは、中国のスーパーシティ構想を手放しで褒めちぎり、その実行メンバーにも積極的に加わっている。
ビルゲイツは、中国共産党による独裁支配を大歓迎し、中央権力による一極管理支配都市構想を理想社会と捉え、自らも加わって推進しているのだ。
自らの独裁によって事業を拡大したマイクロソフトの成功体験から、独裁管理こそ人類の未来だと固く信じているようにさえ見える。
https://spc.jst.go.jp/news/171104/topic_1_04.html
500以上の都市が建設中!中国のスマートシティ事例
https://supercity.media/china-supercity-cases/
その実態は?
2021.04.12【都市の未来像・スマートシティとは?前編】中国の最新スマートシティ事情 みずほ銀行
https://miraisozo.mizuhobank.co.jp/future/80307
紹介しようと思ったが、あまりにも空虚で中身がないためやめた。見たい方は上のリンクを。早い話、オーウェル1984年が示した独裁管理社会の実現と考えれば分かりやすい。またプリズナー6のような牢獄社会といってもいい。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6005113.html
中国のスーパーシティー(SUPERCITY)がどこにあるのか、あなたは知っていますか?
https://www.youtube.com/watch?v=aj1FIJjooLU&ab_channel=%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%81%A8%E3%82%893.0
このスーパー(スマート)シティ運用における目玉、核心システムは、中国共産党が人々を都合良く管理するために実施した「社会信用スコアシステム」である。
これは2015年に開始され、2018年頃から雄安新区スーパーシティに導入され、現在では、上海、広州、北京など巨大都市にも拡大している。
ビルゲイツの関与も指摘されていて、AIによる監視社会がその本質である。
社会信用システム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E7%94%A8%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0
この、民衆の社会行動を徹底的に監視し、いちいち点数をつけて、優劣を定め、上位者には広く自由と特権待遇を与え、点数の低い者は移動の自由をはじめ、生存権すら奪うという恐ろしい管理システムのため、中国在住の日本人など外国人が、一日1万人という規模で、続々と中国を脱出しはじめたのだ。
14億人が監視下に 中国の恐ろしい「社会信用スコア」制度
https://www.youtube.com/watch?v=IjSuB12sTM8&ab_channel=NTDTVJP
【海外の反応】海外が衝撃!1日万単位の日本人が居なくなる中国で驚きの『格付けシステム』が導入される!?中国政府「こんなはずじゃ…」世界がびっくり
https://www.youtube.com/watch?v=uoTcx-aZbIo&ab_channel=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AEJAPAN
全国民をランク付け・・・「信用スコア社会」になるとどうなるのか?【ドラマ】
https://www.youtube.com/watch?v=w-YjQ0E1QLk&ab_channel=%E4%BF%BA%E3%81%9F%E3%81%A1%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%81%AE%E3%82%86%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3
上に挙げたYouTubeコンテンツは、スーパーシティと信用スコアによる管理社会の本質を見事に描写している。
この中国式独裁管理社会システムを、国連に取って換わろうとしているダボス会議が、「グレートリセット、低炭素理想社会」として全力で推進を始めたのだ。
これは、まさにオーウェルの予見した独裁社会のコピーに他ならない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/1984%E5%B9%B4_(%E5%B0%8F%E8%AA%AC)
現在、世界の独裁国家権力は、中国・ロシア・北朝鮮・ベラルーシなど、数十カ国に及ぶとされているが、ビルゲイツらのダボス会議は、この市民的自由と基本的人権の否定を前提とした管理・監視社会こそ理想であるとし、世界中に普及させようとしているのである。
もちろん日本政府・自民党もとっくに立法化して、この推進を明記している。この「国家戦略特区」という脱法特別法(環境保護立法や国立公園法、労働基準法などを無視できる)を作った主体は、もちろん、わが偉大な政商=竹中平蔵先生である。
2020年10月14日 スーパーシティ法案とは?可決までの流れと反対理由をわかりやすく解説します。(総務省系)
https://www.publicweek.jp/ja-jp/jichitimes/article/supercity-bill.html
2020年5月27日、スーパーシティの実現を見据えた「国家戦略特区法」、通称「スーパーシティ法」が、参院本会議で可決されました。
スーパーシティ法案とは、正式名称を「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」という、規制改革制度です。
より柔軟で迅速な規制緩和や特例措置が設定できるように、従来まで規制特例の設定に使われていた「国家戦略特別区域法」を大幅に改定しました。
海外ではIT技術をふんだんに利用し、新産業やイノベーションを創出しているスマートシティが登場しています。
これらを日本に取り入れ、第四次産業革命をリードできる最先端都市を作り上げることを目指し、内閣府が打ち出しものがスーパーシティ構想です。
しかし、日本にはスーパーシティ構想に必要な要素や技術はあるものの、構想を実施する場所がありませんでした。そこで、スーパーシティ構想を実現するために、これまで規制緩和や特例措置の設定に使われていた「国家戦略特別区域法」に政府は着目しました。
国家戦略特別区域とは、地域振興と国際競争力の向上を目的とした経済特区のことで、一般的には国家戦略特区と呼ばれています。目的は「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を作り上げることで、第2次安倍内閣では国家戦略特区を設けることが国家の成長戦略の柱とされています。
国家戦略特区では「解雇ルール」「労働時間法制」「有期雇用制度」の3点の雇用ルールの見直しが図られました。
しかし、未来的な都市設計には従来的な岩盤規制の突破を目指した規制緩和だけでは法整備が足りません。
そのため政府は「国家戦略特別区域法」を改正することでスーパーシティ構想の実現を可能にしました。これがスーパーシティ法案です。
スーパーシティ法案では「国家戦略特別区域法」に、新たな特定事業と特例措置が追加されています。
加えて、産業技術の有効性の実証による道路や車両の利用を可能とし、ビッグデータや人工知能(AI)などが活用される都市を想定して、国や地方公共団体のデータ提供について改定が行われました。
まず第1に重要なポイントは、スーパーシティ法案では、複数にわたる分野を一体的に改革するための設定ができます。
第2のポイントは、ビッグデータの取扱などが予想されるため、地方公共団体や国が保持するデータを、データ連携基盤整備事業者への提供が可能になったことです。
またスーパーシティ法案では「データ連携基盤」を構築することで、データ提供者とデータを利用するサービスをスムーズに結びつけることが予定されています。
しかし、このようなデータのやり取りや、複数の項目をまたぐ規制緩和が、住民の許諾を得ずになされるのは好ましいことではありません。
そこでスーパーシティ法案では、今までの「国家戦略特別区域法」とは異なり、区域計画では、自治体議会での承認と住民の合意が前提となっています。
これが第3の重要なポイントです。
規制特例が行われる場合には、地方事務に係る政省令では当該地方自治体の条例の制定が必要です。国の事務の分権やその他の規制特例では、特区諮問会議での審議が求められます。それだけでなく関係省庁の大臣への勧告など、規制特例案を折衝する手続きも定められています。
反対意見
象徴的なのが、有識者懇談会における竹中平蔵氏のコメントです。
竹中氏はスーパーシティを「ミニ独立政府」と表現しました。そして、その推進機関には独自の規制による、「強力な権限を与えること」としています。
ただ、現法案において、「独立政府」や「強力な権限」の主催者が誰なのかははっきりしていません。
一部の個人や企業の利益を生み出すため、都合よく地方を再編していく可能性もゼロではない、という視点や意見があるということです。
これらのことから、スーパーシティ法案は従来の国家戦略特区よりも進んだ規制緩和であると同時に、当事者となるものの考えを尊重できる制度設計がなされているといえるでしょう。
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一部抜粋引用以上
いみじくも、この法律の本質が竹中平蔵の提唱した「ミニ独立政府による規制緩和」であることで最後が締めくくられている。
この「特区法」は、既存の環境規制や公園法や、労働法に至るまで、あらゆる法的規制を飛び越えて別格として実行できると書かれている。
つまり、知床のような世界第一級の自然遺産であっても、無条件に伐採開発できることを意味している。
「スーパーシティ特区」と指定するだけで、環境保護規制、基本的人権や労働者の権利まで蹂躙できる仕組みになっている。
こんなものが実現してしまったなら、日本社会全体が、一種の牢獄社会と化すことは間違いない。
スーパーシティ構想の中核人物である竹中平蔵は、兄のミサワホーム会長とともに、小泉政権で「首都圏移転構想」の中心人物でもあったが、このとき、竹中兄弟は、移転構想のあった、わが東濃地区(瑞浪市日吉町など)や鈴鹿市などに膨大な土地を買い占めて移転利権を狙ったといわれている。
移転構想が事実上潰えると、今度は淡路島全体をタダ同然で買い占め、特区構想利権を設定しようとした。
現在の中央リニア新幹線を大阪からも延伸して淡路島に通すという計画だ。高松といっているが、本命はあくまでも竹中王国としての淡路島だ。
https://merkmal-biz.jp/post/6647
また、竹中兄弟の保有する瑞浪市や鈴鹿市の土地には、狐狸しか住まない荒野に、次々と奇っ怪な利用価値のない新道が建設されている。
私の住む、中津川(リニア岐阜県駅)からミサワホームの瑞浪の土地まで、利用者がほとんどいない不可解な二車線舗装道路が次々に建設されたのだ。
それは、鈴鹿市の首都移転候補地でも同じ事情である。
おそらく竹中は、瑞浪市や鈴鹿市に、スーパーシティを建設したいのではないかと考えている。
最初に建設されるシーパーシティが、我が家の近所では、なんともやりきれない。
たぶん、数年前、すぐ近くに建設された核融合研究施設と関係があるのかもしれない。 多治見や土岐の核融合施設を発電所にして、その電気でスーパーシティを運営しようと考えているのではないか?
そして、その都市のなかで、上に挙げた中国の信用スコア=地獄監視社会が成立するのだろう。
コンピュータや管理、権威、進歩、イノベーション大好き人間が喜んで集まってきて、15分人間動物園が登場するのだろう。
竹中平蔵は、やがて死刑大好き日本人によって、陵遅刑にでも処せられるのではないか? 死刑廃止論者の私は、このときだけは黙って傍観するつもりだ。