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オーストラリアの衝撃的な出生率激減のデータ

2022年11月30日 | インポート


 オーストラリアの衝撃的な出生率激減のデータ



 現在、ネット上で、各国の出生率を表示させることができるが、それは2020年までのデータである。



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 ところが、2021年のデータから、オーストラリアで信じられない数字が出てきた。出生率が、突然7割近くも激減したのだ。



 オーストラリアの2015年 - 2021年までの月間出生率の推移



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  InDeepがこれを取り上げている。このあたりの情報収集力は、さすがの岡氏だ。他の追随を許さない。

 豪州だから正確な統計が出てきたが、安倍政権以来、捏造歪曲で知られるようになった日本政府が、はたして本当の数字を出すだろうか?

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衝撃的な数値。オーストラリアで、2021年後半の出生率が「約70%」減少していた。その理由について議員が議会質問で尋ねる:「原因は何なのか」と 2022年11月29日

 https://indeep.jp/whats-causing-a-67-reduction-in-au/



出生率が -67%の減少という異常な事態

11月21日だと思いますが、オーストラリアの議会で、クイーンズランド州選出のマルコム・ロバーツ上院議員 (Malcolm Roberts)が、以下のように議会で質問したことが報じられていました。



「オーストラリアの2021年7月12月までの月間出生率が 67%減少していることが示されているが、なぜこのようなことになったと政府はお考えか?」



オーストラリアの出生率が 67% 低下した原因は何ですか?

What's causing a 67% reduction in Australian birth rates?

https://www.youtube.com/watch?v=4CE6UDf-n4Y&ab_channel=MalcolmRoberts



 かつて、以下のような記事で、ハンガリーの 2022年の出生率が前年同期比で 20%減少したことや、台湾では前年比で 23%減少したことなどを、以下の記事で取りあげました。



 [記事] ハンガリーの出生率が前年同期比で「20%減少」したことが報告される。そして、ハンガリー政党の副党首が「原因はワクチンの大量接種ではないか」と国会で指摘  In Deep 2022年7月7日

 https://indeep.jp/go-dora-duro/



 [記事] 全国民の90%がワクチンを接種している台湾で「1年前との比較で出生率が23%減少」という通常ではあり得ない衝撃的な報告。これは生殖と不妊に関する問題が世界中で噴出していく兆候なのか… In Deep 2022年6月28日

 https://indeep.jp/depopulation-of-taiwan/



 ハンガリーも、議会でこの異常な出生率の低下の原因について質問されたものでしたが、しかし、今回のオーストラリアのデータは、これは 2021年のものですが、「 -67%の出生率の減少」 という、壊滅的な天変地異でもなければ起こり得ないような数値が示されています。



 マルコム・ロバーツ上院議員は、自らのウェブサイトに以下のように書いていました。

(マルコム・ロバーツ上院議員のサイトより)

> オーストラリア統計局 (ABS) の数値は、2021年 7月から 12月までの月間出生率が 67%減少したという衝撃的な結果を示しています。

>政府は私の提出した事実が間違っていると主張していますが、このデータは、オーストラリア統計局のウェブサイトで公開されており、それはすべての人たちが見ることができるものです。このデータの「約 9か月前にどのような重要なイベントがあったか」を推測してください… (Malcolm Roberts)



 オーストラリアで、二度目のワクチン接種が始まったのは、2021年2月23日のことでした。 ロバーツ上院議員のグラフに「オーストラリアの二回接種率の推移」のグラフを合わせてみました。



 オーストラリアの二回目接種率と月間出生率の推移の比較

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 以前の記事でも書きましたけれど、出生率というものは、それが月間の比較でも、年間の比較でも、普通は「ほとんど変化がない」ものです。

 それは、ロバーツ上院議員のグラフの「2015年から 2020年までの出生率の比較」でおわかりになると思います。穏やかな上下はあっても、年ごとに極端に変化するという部分は 2021年後半以外は見当たらないです。



 実はオーストラリアの出生数の減少が極端であることは、以前から伝えられていました。しかし、そこで示されている数値があまりにも極端で、どうも信じられるものではなかったのですが、今回初めて統計局の公式の数値を見て、これが事実だとわかりました。



 いくつかの国と地域の出生率の減少の比較

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 実は、日本はブースター接種率が「ダントツの世界一」の状況になっているのです。

 ブースター接種率で飛び抜けた世界一となっている日本の未来

 最近、厚生労働省の人口動態統計の 9月までの速報が発表されていました。



 2020年から2022年までの日本の出生数の推移の比較

 人口動態統計速報2022年9月、2020年12月

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 「いつのまにか日本は、ブースター接種率が世界一になっていた」ことが最近示されていました。

 以下は、日本と、やはり二回目までは接種率が日本並みに高かった韓国、そしてアメリカのブースター接種率の比較です。これは、3回目以降のすべてのブースターを合わせた率だと思われます。



 いくつかの国でのブースター接種率の推移 (日本は113%)



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 主要国でブースター接種率が 100%を超えているのは日本だけだと思います。他には、台湾は約 90%、シンガポールが 78%などとなっていますが、日本のブースター総接種率の 113%というのはかなり目立っています。

 ブースターを接種しているのは、主に高齢者などだけだと思いたいですが、仮に、若い方々への接種も進められていくとした場合、今後の出生率もかなり険しい数値が出続けそうです。



 先日、以下の記事で、アメリカの大学のいくつかで、「オミクロン対応ブースターの義務化」が報じられていたことをご紹介しています。



 [記事] カナダでのブースター後の医師の突然死が途方もなく増える中、米国の各有名大学でインフルエンザワクチンやオミクロン対応コロナワクチンの「接種義務化」が進む In Deep 2022年11月19日

 https://indeep.jp/all-die-someday/



 日本はどうなのか全体はわからないですが、日本のいくつかの著名大学の最近のリリースなどを読者様から教えていただいたことがありますが、東京大学などをはじめとして、特にオミクロン対応ワクチンの記載がない大学が多いようですが、ある有名私立大学には、総長名義で

 「ご家族や、周囲の幼いお子さんや高齢の方たちに感染を広げないためにも、オミクロン株(BA5)対応のワクチン接種をしてください」

 というリリースが出されていました。



 この秋から登場したこのトリス-スクロースという新しい製剤は、以前より効率的にスパイクタンパク質を生産しますので、影響も2倍3倍となる可能性もないではないのかもしれません。

 五年くらい経てば、いろいろわかるのかもしれませんが、今は「可能性」としか言いようがないです。

 この世が 2025年より先に存在するとしても、その頃、日本を含めた主要国は、きわめて極端な少子社会と化していると思われます。

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 抜粋引用以上



 「ワクチンによる人口削減計画」

 ビルゲイツが世界人口の9割をワクチンによって削減すると言い出したのは2009年だが、それは本当に陰謀論妄想なのか? 2021年10月20日

 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12705031010.html



 ワクチンが人口削減を目的にした陰謀だって? そりゃ荒唐無稽な陰謀論だよ……と、騙されてきたあなた 2022年06月21日

 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12749441622.html



 上のように、私は、過去十数年で、ビルゲイツの「ワクチンによる人口削減計画」を、たくさん紹介してきた。新型コロナ禍の始まる10年以上も前からだ。

 今回、冒頭の、オーストラリアの出生率が、いきなり7割も低下したというデータを前に、私は戦慄するしかない。

 本当にそれが実行されたのだ。



 これまで、このブログで、繰り返し、ワクチン問題を告発してきたが、いよいよ、それがはっきりしたデータとして見え始めた。

 理科大村上教授によれば、「4回のブースタ接種後に、爆発的に死者が増える」ということで、今は、5回目のブースター接種が、幼児まで含めて始まっている。

 https://plaza.rakuten.co.jp/francems2006/diary/202111190000/



 ワクチンを打つことで新型コロナに感染しないという事実は存在しない。今年になって、「感染は防げないが、重症化を防げる」という理屈に変え、さらに今では、「重症化する場合もあるが、後遺症の脳障害を防げる」と、次々に言い方を変えて、国民にブースター接種を強要している。

 その結果が、凄まじい出生率の低下であるとすれば、日本政府がジャパンハンドラーの言いなり=走狗になって、日本人を壊滅させようとしている……と認識することが、本当に荒唐無稽な「陰謀論」であるのか考えてほしい。



儒教、家父長制・封建社会の残渣

2022年11月29日 | インポート


 今日は、朝から腹痛で午後までこたつで横になっていた。原因が思い当たらなかったが、昨日飲んだイベルメクチンの副作用に腹痛が指摘されていた。

 三回目なのだが、これまでは大丈夫だった。もしかしたら酒の飲み過ぎで胃腸が荒れていたかもしれない。やっと痛みが引いてきたので書き出すことにする。

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儒教、家父長制・封建社会の残渣



 地方にゆくと、まだまだ「家の観念」が強く残っていて、住民の会話は、「あの人」ではなく「あの家」ということが少なくない。

 このため、古い封建倫理である「長男の嫁」という価値観が人々を縛り付けていることが多い。



 儒教は「序列と差別の価値観」だが、社会の主人公は男であって、女性は子を産ませるための家畜扱い、家事の奴隷扱いなのだ。

 この本質は、部族間・国家間戦争によって成立した。だから地上から戦争が消えるまで、女性差別は続く。

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 親戚の集いで延々と「飯炊き女」をやらされる…地方に今なお根強く残る"長男の嫁"という苦行 11/24(木)

 https://news.yahoo.co.jp/articles/1454446ec194cab64192c17a2d322856e98e1153



 地方へのUターンを増やすには、どうすればいいのか。経営エッセイストの藻谷ゆかりさんは「地方には“長男教”とも言える封建制度が根深く残っている。そのような場所では男女差別が横行しており、妻が夫のUターンに反対することが多い」という――。



■日本の少子化は手の施しようがない

 日本の人口は2008年に1億2808万人でピークとなって以来、減り続けている。自然増すなわち出生数は、1970年代前半の第二次ベビーブーム以降、一貫して下がっている。本来なら第二次ベビーブームで生まれた女性たちが、2000年以降に30歳となって出産する時期を迎えたのだから、第三次ベビーブームが起こってしかるべきだった。

しかし、第三次ベビーブームは起きていない。このことは、日本の人口問題において、決定的なダメージになっている。



 また1990年以降、男性の生涯未婚率(50歳の時点で一度も結婚していない人の割合)は上昇し続け、現在では約25%にもなっている。

未婚の男性が子供を持つということは、日本では非常にまれなので、男性の未婚率が高くなることはダイレクトに少子化につながる。女性が子供を産まなくなったというより、子供がいない人が増えた「無子化社会」になっているのだ。



 少しばかり出生率が改善したとしても、そもそも出産年齢の女性人口が少なくなっているため、これからの日本で出生数が増えることはない。このように、もはや日本の少子化問題は手の打ちようがないのだ。したがって、日本全体で少子高齢化が一層進み、「自然増<自然減」のトレンドが続いていくことは明白である。



■地方が目指すべきは「Uターンによる社会増」

 次に、社会増減について論を進めていこう。地方では若い世代が、進学や就職などで地元を離れたまま戻らない社会減が問題になっている。しかし社会減は、大学や専門学校などに進学して専門知識を得たり、地域外で新しい人脈を作ったりするために必要な「越境学習」の機会でもある。

従って若い世代の社会減はやむを得ないと考えるべきである。



 長野県に住んでいる筆者は、地元の年配者から「若い世代が進学や就職で、地元を離れることを止めなければならない」という意見を聞くことがある。

しかしながらこうした意見は、若い世代が「越境学習」をして成長する機会を奪うことになり、長期的には地方を衰退させることにつながるだろう。



 地方が目指すべき方向性は、若い世代が地元を離れることをストップすることではなく、地元を離れた若い世代が越境学習を終えて、男女ともに地元に戻ってくること、すなわち「Uターンによる社会増を増やすこと」なのだ。



■Uターンが起こらない地域ではIターンも期待できない

 越境学習のための社会減はやむを得ないとしたら、地方ではとにかく社会増を増やすことが重要となる。社会増というとIターンのイメージが強いかもしれないが、実際には地方移住希望者の半分以上はUターンであり、地域でいかにUターンを着実に促進していくかが最も重要である。



 Iターン移住者が来ることは予測不能であるのに比べ、Uターンはその土地出身の男女が地元に戻ることであるから、Iターンに比べて起こしやすいと考えられる。そして個人情報保護の問題はあるにしても、自治体にとっては「地元出身者は、住所と名前がわかっている移住候補者」なのである。



 極端な仮定だが、ある地域に生まれ育った男女が進学や就職で外に出ても、全員がその地域に戻ってくる、理想的には配偶者を連れて戻ってくる状況であれば、地方の人口は今のように大きく減少していくことはない。しかし、後述するように、地方に住む親たちは「長男が地元に残り、他の子供たちは出て行って構わない」というスタンスなのである。



 移住政策を考える場合には、まず確実にUターンを増やしていくことが重要だ。そもそもUターンが起こらないような地域では、Iターンにも期待できないであろう。



 第1回で取り上げた北海道東川町のように、その地域に魅力的なビジネスがあると、子育て世代のIターン移住による社会増が起こることもある。それは自然増にもつながり、地域の人口減少が緩和されるだろう。特に東川町は、様々な努力で地域の魅力を高めたことにより、この25年間で人口が増加し、今や人口の約半数が移住者となっていることは注目すべきである。



 ■封建的な「長男教」が根深く残る地方

 筆者は横浜市で生まれ育ち、結婚して千葉県に住んで、20年前に家族5人で長野県に移住した。ここからは、首都圏出身者である筆者が地方に20年間、越境学習して気づいたこと、体験したこと、聞いたことも含めて執筆することをお許し願いたい。



 地方での生活は、自然が豊かで食べ物が美味しいといったメリットがある一方、その社会は一般に封建的というデメリットがある。保守的・閉鎖的というより、封建的なのだ。地方では家父長制が強く、家族の中で父親の意見が絶対視されている。また長男教と呼ばれるように、子供の中で跡継ぎとする長男だけを優遇する。



 さらに「男衆・女衆」という言葉に象徴されるような男女の固定的な役割分担が、地域社会や家庭に根強く存在している。各家庭のことは外の人間にはわからない。以下は、実際に私が長野県という地方に20年間住んで地元の人たちから聞いた話である。



 家父長制というのは、家長である父親の意見が家の中では絶対的に正しく、他の家族の意見が聞いてもらえない状況である。そうした家父長制では、夫婦喧嘩や親子喧嘩というものが存在しない。妻は夫に意見をしたりせず、子供たちは成人していたとしても、男女を問わず父親の意見に異を唱えたりしないからである。



 首都圏出身者である筆者は、親子喧嘩や夫婦喧嘩を繰り返して家庭生活を送ってきた。そういう筆者からすると、家父長制というのは、家族の中でお互いの気持ちを本音で話し合わない制度であるように思える。そして家長の意見が必ずしも正しいとは限らないことにも留意すべきだ。



■親戚の集いでは長男の嫁はひたすら食事の用意

 長男教とは、子供たちの中で長男だけをあらゆることで優先することである。長男教の親は、「長男は家業を継いだり公務員になったりして地元に残ってほしいが、それ以外の子供たちは出て行ってもいい」と考えている。

そして、「子供の中で、長男が常に最初に風呂に入る」というような長男優先が、子供の頃から執拗(しつよう)に繰り返される。



 他の子供からすれば、そうしたことは理不尽でかつ不公平であり、子供の時のつらい思い出になって、地元や実家にUターンする気持ちを削ぐ。

つまり「長男だけが地元に残ればいい」という長男教は、長男以外の子供たちがUターンをしなくなることで、地方の人口を減少させることにつながる。



 また、そうした「長男教」の両親は、「長男の嫁がすべての家事を担うべき」という考え方を持っている。例えば盆や正月に親戚一同が集まった時には、長男の嫁だけが朝昼晩、すべての家族分の食事を作り続けるそうだ。こうなると「長男の嫁になる」ことを望まない人が増えても無理はない。



 それゆえに地方の長男には嫁が来なくなる。もしくは都市で結婚した長男がUターンしようとしても、「長男の嫁」の役割をしたくない妻からUターンを反対される。

こうして頼みの長男が結婚できない、もしくは地元にUターンできないことになり、地方での人口減少は一層進むことになる。



 そして地方では家庭や地域の行事は、「男衆・女衆」によって執り行われる。つまり様々な役割が性別で分けられているのだ。盆や正月や地域行事の際に、男衆は酒を飲んで食べている一方、女性は食事を準備し、また後片付けをするというように役割が分かれるのである。

おとなしく「男衆・女衆」というローカルルールに従っている母親は、娘にこう告げるそうだ。「ここは、嫁に来るところじゃない」。



 その言葉を聞いた娘は、どこか別の場所に行って暮らすことを選択するだろう。もしくは母親が言わなくても、若い女性は「男衆・女衆」の根強い地域から出て行き、都市で自由に暮らすことを選択するだろう。



■女性は一度地方を去ると戻ってこない

 20代前半の男女は、進学や就職のために地方から転出することが多い。その一方で、男性は20代後半で一定数が出身地に戻るが、女性の場合には転出が引き続き多い。そのことはデータがはっきり示している。



 どの都道府県においても、進学・就職のために20代前半の移動人口が多い。また20代後半の移動人口が次に多いが、それは主に就職のために移動していると推測される。このデータでは、20歳~24歳と25歳~29歳の男女別の転出・転入とその差分(ネットの転入・転出数)と、さらに男女を合わせた差分(ネットの転入・転出数)を計算した。



 20代の転入超過は東京都が圧倒的に多く、続いて神奈川県や千葉県、埼玉県の首都圏、加えて愛知県や大阪府である。男性に限って言えば、静岡、滋賀、広島も転入超過になる。

 一方、転出超過県のうち、20代前半後半で男女ともに転出超過になったのは21道県である。「20代後半で男女ともに転入超過」となる県は6県あり、「20代後半で男性のみ転入超過」となるのは9県。「20代前半で男女の少なくともどちらかが転入超過」となるのは京都府、福岡県、宮城県、石川県、滋賀県で、主に進学によるものと推測される。



■女性にとって魅力的な仕事が地方にはない

 これらのデータから、「地方の20代男女が、首都圏や愛知県、大阪府に転入する」とともに、「男性に比べて、女性が地方に戻らない」ことは明らかである。



 「地方では、やりたい仕事がない」という声を聞くことがあるが、それは男性でも同じであろう。つまり男女で転入・転出に差があることの根底には、地方での採用状況や職場において男性が有利であり、男女差別があると推測される。換言すると、女性がUターンしたいと思っても、地方にある魅力的な仕事は男性が優先的に採用されるため、女性は都市で働くことを選択するのである。



 地方の人口を増やすためには、若い女性のUターンを推進することが必要であるが、そのためには地方での就職活動で男性優先にしないことや、地方の職場で男女平等にすることが重要となる。また地方で子育て中の家庭では、「子供たちを平等に育て、男女ともに『地元に戻りたい』という土壌を培うこと」をぜひ実践していただきたい。その効果が出るのは次の世代、数十年先のこととなるとしても。



 ■「出産祝い金」「給食費無料」は的外れな施策

 2014年に出版された『地方消滅』では、全国の市区町村別の将来推計人口を、自治体の若年女性人口の減少率から推計していた。その自治体に若年女性が一定数いれば子供も生まれて自然増があり、人口減少も抑えられる。この本の結論は、「若い女性が出ていく地方は消滅する」ということだ。しかし、若い女性が地方から出ていく原因を十分に分析していない。



 また『地方消滅』で「消滅可能性が高い」と指摘された自治体は、その後どんな努力をしてきたのだろうか。「子育て支援」という名目で、出産祝い金を出したり医療費や給食費を無料にしたりする施策をしてきた自治体が多いが、これは全くもって的外れな施策である。



 なぜならば、若い女性が地域にとどまる、もしくはUターンするためには、まず地方で若い女性が働く場がなければならないからである。すなわち若い女性たちにとっては、「子育てよりも、まず働く機会があるかどうか」が問題なのだ。

その時点で若い女性が都会で働くことを選んだら、そのまま都会で働き結婚することになるだろう。このことを勘違いしている自治体関係者や地方議員が多いと思う。



 そして女性たちは、活躍したいのでもなく、輝きたいのでもなく、「普通に男女平等な職場で働きたい」ことを理解すべきだ。

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 引用以上



  一夫一婦制における「家」の概念が成立したのは、家父長制の規範が封建領主によって強要されてきたからである。

 本来、人間の生活は、数十名規模(20名程度)の多夫多妻制共同体がもっとも望ましく、人々は所属する共同体に帰属意識を持ち、食料生産や教育介護を共同して行うライフスタイルが、たぶん、人類生活史上もっとも長かったと思う。



 そうした共同体社会は、多くの場合、母系氏族社会であった。

https://togetter.com/li/384340



 多夫多妻制の下に生まれた子供は、乳を与えてくれる女性に、もっとも懐き、贔屓する。だから女性の指示に従うようになる。

 未開の集落にゆけば、ほとんどの場合、女性の力が非常に大きく、部族の主役が女性リーダーであることが分かる。だから女性差別など存在しない。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8D%E7%B3%BB%E5%88%B6



  だが、人口が増えて、生産力の衝突→縄張り争いが起きるようになると、必然的に武力衝突が発生し、これで戦闘力の高い男の地位が増す。やがて、部族の長は男に代わり、男系の氏族社会が成立し、男は「自分の子」に権力と財産を受け継がせるため、母親の自由な性交を抑圧し、ハーレムに閉じ込めるようになる。

 これが古代領主社会で、やがて国家に発展する。これが女性差別の原点である。



 だから、冒頭に紹介した女性に対する偏見の価値観を変えるためには、再び、共同体社会を復権させればよく、食事も教育も介護も、死も、部族の共同作業にすれば、経済合理性が飛躍的に拡大し、生活が楽になるはずだ。

 https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryupdateinput.do?id=12693424329



 こんな社会変革は、個人の意思だけでは、どうにもならず、社会全体が追い詰められて「それしか生きる道がない」という危機感が共有され、はじめて成立できるだろう。

 そして、それが、もう来年か、数年後に迫っていると私は書いている。

 個人で生きられないなら、集団で助け合って生きるしかない。

 そのとき、女性の力が、どれほど大きいもので、人間社会の救世主になることをみんなで共有し、儒教による男性至上社会は崩壊するしかない。



 私は、1990年代にタクシー運転手をやっていて、韓国から大量の女性たちが移住してくる現象に付き合った。

 このとき、女性たちは、一様に「韓国のような女性が生きづらい国で、二度と生活したくない」と言っていた。

 冒頭の家畜的生活を強要されてきた女性たちも、より合理的な解放された社会を強く求めているはずだ。

 中国共産党の臓器ビジネスのターゲットにされている日本人

2022年11月28日 | インポート




中国共産党が、自国民を誘拐し、生きたまま臓器を抜き取って叩き売り、巨額の利益を得る「臓器ビジネス」を行うようになったのは、1999年法輪功が中南海を取り巻く抗議デモを行って、メンツを潰されたと感じた江沢民が、法輪功加盟者を片っ端から不法拘禁して臓器抜き取り殺人を行うようになってからといわれている。



 1999年4月25日、中南海でなにがあったのか

 http://tokaiama.minim.ne.jp/tyuugokukyousantou/1999hourinkou



 中国は儒教社会であり、一番大切な価値観が権力による序列とメンツである。権力者は、自分の指示に従わないで抵抗する民衆を、「メンツを潰す犯罪者」と捉えて皆殺しにするのが中国の歴史的なやり方であり、江沢民の上司だった鄧小平も、北京で自由化を求める若者たち数千人を生きたまま戦車で挽き潰したことで知られる。



 これまで、不法に捕獲誘拐された法輪功加盟者は、数十万人、うち数万人が臓器を生きたまま抜かれて殺害され、臓器は日本人やアラブ人、欧州人などに移植されてきた。

 私は、1999年、いち早く、このニュースを知って、ほとんど誰も書いていない段階から、自分のブログで何十回も繰り返し明らかにしてきたが、多くの読者が、それを信用しようとせず、私を陰謀論的妄想のデマ屋と決めつけた。

 また、当時利用していたヤフーブログは、この関連記事を片っ端から無断削除した。



 私は、真実を訴えているのに、ほとんど誰も信用しようとしない、もどかしさ、悔しさに無念の思いが蓄積するばかりで、それは2011年のフクイチ事故の放射能被害も同じだった。

 日本社会は、権力に都合の悪い真実は、報告者をデマ常習者とか、精神異常者と決めつけて徹底的に握り潰してきた。

 とりわけ、私のように権威の裏付けのない人間に対しては、徹底的に見下し嘲笑することで、私の主張がウソだと印象づけて隠蔽する作戦がとられてきた。

 これは、実は左寄り運動体や市民団体のなかにさえある伝統的な差別思想なのだ。



 だが、今では、中国共産党による臓器移植の真実を世界中が知るようになり、詳しく報道され、中国共産党の悪魔的体質の認識が、世界に共有されるようになった。



 臓器の待機時間はわずか4時間…党中央が指揮する中国の臓器収奪 2017年7月23日

https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170723_00620170723



 臓器移植のニーズは、世界的なもので、中国共産党は、欧米日各国の政治的有力者に近づいて、臓器移植の便宜を図ることで、反中国共産の党世論を抑え込んできた。

 日本では、国会など政治レベルで取り上げられることは、ほとんどなかった。

 その理由は、自民党有力者の二階俊博・秋元司に代表される親中国派が中国から巨額の利権を供与され、二階は妻の肝臓移植に優先的に便宜を図ってもらうことで、中国共産党のエージェントとして活動してきたからだ。



 中国共産党に日本国を売り渡す人々 2021年01月30日

 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12693426578.html



中国共産党による臓器強奪移植ビジネス

 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12749969394.html



そして、中国共産党は、日本における臓器ビジネス糾弾の声を封じ込めるため、二階らの影響力を利用し、さらにハニートラップを仕掛けて政権政治家に近づき、影響下にあるメディア(読売・フジ産経・NHKなど)による臓器ビジネスの真実取材が国民の耳に届かないよう仕向けてきた。

 https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL



 だが、問題なのは、中国における自国民の誘拐、臓器強奪ビジネスだけではない。実は、中国の臓器ビジネスのターゲットが、日本国民にも向けられていることが、徐々に明るみに出始めているのである。

 それは、患者の臓器移植ニーズだけではない。実は、臓器に高度の適合性を持つ日本人を誘拐して、中国に連れ出して臓器を抜き取って殺害する計画が実行されている疑いが、極めて強まっているのだ。



 中国共産党の遺伝子情報に関する不穏な動き 2022年02月27日

 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12729149642.html



  出生前検査の問題 2022年01月18日

 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12721972951.html



 日本人のDNA情報が、大規模に中国共産党軍事組織に渡っている事実を、上のブログに書いた。中国解放軍は、利益を度外視して、日本を始め、世界中の人々のDNAを集めまくっている。その理由は、移植臓器の適合型の収集であるといわれる。

 臓器適合性のなかには、RHマイナス血液のような非常に稀少な適合型があって、移植のためには、世界中で数十名しかいないような同じ型を持った人を探し出して、その臓器を奪わねばならない場合がある。



 だから、中国軍は、世界中の人々のDNAと適合型のデータベースを構築するため、出生前検査などのデータを大規模に収集しているのである。

 そして、移植適合性が確認されるなら、平凡な日常生活を送っている人が、ある日突然行方不明になり、臓器を抜かれ、残った肉体破片は燃されて地上から消されてしまう。



 中国では、年間50万人の老齢者が突然行方不明になる。そして10万人の若者も行方不明になる。この理由は、若者たちの多くが中国共産党臓器ビジネスエージェントに誘拐されて臓器を奪われた可能性があるといわれる。



 11-24 あまりにも不可解な巨大密室からの失踪で改めて認識される社会の闇 妙佛

 https://www.youtube.com/watch?v=5CO9VzXYfbs



 日本でも、年間8万件の行方不明事件が発生し、とりわけ幼児、子供の誘拐行方不明が激増している。

 https://koumu.in/articles/201119



 人口10万人あたりで行方不明者の割合が多いのは20歳代と10歳代

 2018年(平成30年)の人口10万人あたりの行方不明者数は、20歳代が147.6人と最も多く、次いで10歳代が145.3人と特に若い世代に多いことがわかります。

 そして9歳以下の子どもについては10万人あたり12.1人でしたが、全国の総数では1,216人もの子どもたちが行方不明になったと発表されています。



 そのうち、ほとんどの方は発見されているようですが、それでも日本国内の9歳以下の子どもの「行方不明者数」は、2015年には10万人あたり8.7人だったところから、2018年には12.1人まで増えており、年々増加しているようです。

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 引用以上



 行方不明者の発見率は、86%と書かれているが、残りの14%は見つかっていない。

 現在、日本では14歳以下の子供たちの行方不明消失は、年間100件以上発生している。

 幼児~未成年は、提供臓器として、もっとも優れたもので、可能なら生体保存=生きたまま体内にあって、移植のとき摘出される新鮮な状態がもっとも望ましい。

 だから、中国共産党による世界規模での臓器ビジネスが、年間数十兆円という利権に膨れ上がって、世界中で、臓器目当ての誘拐が行われている可能性がある。



 誘拐された子供は、中国の貨物船に乗せられて生きたまま連れてゆかれる。

 そうして、秘密収容所で、移植の順番を待たされることになる。その後は生きたまま焼却処理される。

 「そんな映画みたいなことあるはずがない」と思うかもしれないが、臓器ビジネスの規模と実態は、我々の想像のはるか上を行っている。

 中国だけではない。タイやベトナムでも、臓器ビジネスのための誘拐が常態化していると告発されている。背後にいるのは、多くの場合、中国人である。



 タイにはびこる人身売買ビジネス 監禁と拷問と集団埋葬 BBC News Japan

 https://www.youtube.com/watch?v=2tKzZmRkQ2k



 中国・新疆の消えた子どもたち 親から離され…… BBC

 https://www.youtube.com/watch?v=ZMVaEu5cM00



 アジアンドキュメンタリーズ配信「人狩り 中国の違法臓器売買」予告編

 https://www.youtube.com/watch?v=mu0Kzpaj1U8



 日本人の多くが、平和な思いやり社会である日本で、残酷な誘拐臓器ビジネスなどあるはずがないと考えているが、そんな犯罪は、決して表に出てこない。

 自民党・安倍晋三政権が、海外の若者を、ほぼ無条件で、日本の労働力として利用して、移住に道を開くことを定めた。

 研修生制度と銘打って「安い金で外国人をこき使える」という安倍の思惑だったが、そんな甘いものではない。彼らは、そのまま日本人に溶け込むのだ。

 

安倍政権の移民拡大の背後に”巨大利権”!「JITCO」や「日本ミャンマー協会」には天下り官僚や大物政治家、財界関係者がズラリ!

 https://yuruneto.com/jitco/



 インドシナ半島やインドネシア、中国の若者たちの価値観は、日本人のように心優しいものではない。カネになることなら、なんだってやると決意した若者が多く、ちょうど日本人の若者がアメリカに移住した1960年代に似ている。

 とりわけ、中国やベトナムでマフィアを経験した若者たちが、一稼ぎを目論んで日本に来た場合、手っ取り早く、警戒心の薄い子供たちの臓器を狙う可能性は小さくない。



 私は、日本社会が、自民党の悪政によって貧しくなる一方のなかで、人の命がどんどん安くなり、命が簡単に臓器に化ける社会が来ようとしているようにしか思えない。

 

福岡正信式、無耕起・無農薬・無肥料・無除草栽培法

2022年11月27日 | インポート
 2008年に逝去された福岡正信氏は、世界の農業に巨大な革命を起こした……と言いたいところだが、残念ながら、いまだ日本のプロ農家の大部分が福岡式自然農法を採用していない。

 理由は何か? 私も、乏しい知識で猿真似をしてみて、分かったことがある。

 それは、「何もしない……」放置農法といわれながら、実態は、まったく逆で、凄まじい手間のかかる農法だからだ。



 それは、何よりも農地の土壌が福岡式を適用できるほどに成熟するには、どんなに短くとも5年、普通は10年かかるということ。その間に、農家として必要な換金作物の生産が非常に困難であるということ、そして福岡式が成立し、素晴らしい作物を収穫できたとしても、農業機械に頼ることができないため収穫量が少なく、市場に出すには、恐ろしい手間がかかるということだ。

 収穫作物の価格も、その手間と栄養価や美味の価値を反映したものにならない。消費者の理解が乏しいのである。



 福岡式農法の本質は、炭素循環法であって、好気性土壌微生物量が一般農地の数十倍もあるような、まるで数千年も斧鉞の入らぬ原生林のような土壌で、入れた有機質が、たちまち微生物によって分解される、土壌そのものが一つの巨大な生物であるかのように絶えず呼吸する農地である。

 それは無肥料とか無耕起で示されるような農業用農地の概念では表せない、生命活動そのものなのだ。



 農作物が土壌の肥料分を吸収するためには、ミミズや土壌菌類など何段階もの分解が必要であって、稠密な微生物相こそが肥料の本質である。

 だから、少ない肥料や、落雷固定窒素でさえ、土壌微生物の橋渡しによって植物体が吸収して成長できるのである。

 それが鮮明なのは豆類や甘藷の窒素固定菌(根粒菌)である。この菌は、土壌窒素分が逆に有害であり、空中窒素の固定が抑制される。

 つまり、肥料よりも微生物相の方が大切なのだ。過チッソ土壌で芋が育たないのは、そのためだ。



 福岡式自然農法農地には、絶対に人より重い農業機械を入れてはならない。すべての農作業は、手作業だけで行わねばならない。

 それは、手で鉄棒を入れれば2mも差し込めるようなフカフカのスポンジ土壌が圧縮されて微生物が呼吸できなくなるからだ。人が歩いて踏み固めることさえ躊躇されるようなスポンジケーキなのだ。



 自然農法畑にスコップを入れると、私の畑では、嫌気性微生物のカビのような悪臭が出るのに対し、まるで、最高の麹のような、ふくよかな良い香りが漂う。ちょうど紅葉が終わる頃、分解酵素で香しい芳香が漂うのと似ている。

 それは、大気と絶え間なく呼吸して、地下深くまで酸素が循環しているからだ。



 「福岡式土壌」が成立するまでは、外部からの人為的干渉を一切断って、土壌酵素を与えて放置しても、5~10年かかるといわれるが、1~2年程度に短縮することもできる。

 それは、EM菌かEMBC培養液を土壌表面から平米数十リットルも大量に散布するやり方だ。元々、比嘉輝男氏がEM菌を発見したのは、原生林の土壌からだといわれる。

 つまり自然界最高のバランスに収束した原生林土壌の成分がEMであり、福岡式農地なのだ。



 だから、EMやEMBC培養液を大量に投与した土壌は、1年くらいで鉄棒が1m以上軽く差し込めるフカフカ土壌に変貌する。

 そこには、ミミズや好気性バクテリアの宇宙が展開されている。作物に敵対するメタン菌やフザリウムなどの嫌気性菌が消えてしまうのである。

 嫌気性菌は粘性物質を分泌して、コロニーを作り、土壌の通気酸素を遮断してしまう。

 EM培養液投入土壌では、酵母や乳酸菌などが大量に生成されていて、他の土壌の数十倍のスピードで炭素循環が行われているので、地表の植物残渣など有機物が短期間で分解される。



 ならばEM培養液でやれば手っ取り早いと思うが、残念ながら比嘉EMは世界救世教の資金源なので、培養液1トンを作るのに数万円もかかるほど高価であり、経済性がないし、また外部から乳酸菌源を入れるような人為的な改変ではなく、自然の秩序に任せて淘汰の洗礼を与えた方が長期的な信頼性が高い。

 EM培養液を入れる代わりに、深い溝をたくさん掘って、蜜柑、柿、などの果実皮など酵素源を大量投入して5年間放置することで、福岡式土壌に近づけることができる。



 私は、ブラジルで農業を営んできた、ある方から、ほぼ福岡式といえる自然農法のやり方を、長浜市まで行って聞いたことがある。

 ブラジル帰りのSさんは、この方式を確立し、東チモールで、大規模な果樹栽培に成功された。もちろん、無農薬・無耕起・無肥料だった。

 

 海外で大きな支持を集めている日本の自然農法 2021年05月13日

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827267.html



福岡式自然農法は、このようなスポンジケーキ土壌を作るところから始まり、収穫物の残渣(稲の場合は藁)を長いままで農地に返す。

 そして「泥団子」と呼ばれる独特の種子栽培を行う。泥団子播種方式は、現在、日本のたくさんの研究者によって、世界中の砂漠緑化、不毛地緑化に利用されている。

 これは「適応緑化方式」で、その土地に適応できる種だけが育つ仕組みである。



 福岡式米作では、泥団子に種籾を数粒ずつ入れる。稲の刈り取り前に、麦の入った泥団子を散布しておく、刈り取りは稲穂だけで、藁は、長いまま田に返しておく。

 麦を刈る前に、米の入った泥団子を散布しておき、麦わらを放置する。藁は生物マルチの役割だ。この交互二毛作が福岡式自然農法の原点である。

 https://www.youtube.com/watch?v=1JII-YXn16E&ab_channel=YagiSumu



 砂漠における泥団子は、降水量の少ない乾燥地でも、朝方は夜露が降りるので、数十種の種が入った泥団子が、夜露を被って、水が地面との接点に集中し、そこから団子の種が発芽することになる。

 このとき、土地や気象に適した種類だけが発芽し、他は淘汰される。いわば、その土地に向いた種だけが育つことができる。



 このような福岡式から派生した、日本NGOによる外国の荒野緑化事業は、諸外国から高く評価されている。外国には粘土団子方式のような優れた適応緑化の思想がなかったので、闇雲に多量の水を投入しても管理が長続きしなかった。



 こうした福岡式農法の神髄は、自然観察力である。自分の目と足を使って長い年月をかけて自然を観察し、試行錯誤を繰り返して、もっとも適した方法を探した結果なのだ。

 学問界の農業理論など、あまり役に立たなかった。粘土団子方式など地位目当ての研究者の視野では無理だ。金になること、金をかけること、評判を取れることしか考えられないからだ。



 外国で日本人による砂漠緑化に成功したとき、共通する問題は、少しばかり植物が育つと、近隣の住民が押し寄せてきて、手当たり次第に刈り取ってしまうことだという。

 森を作るためには、武装した軍隊で森を守らなければならないことになる。

 だから、本当の問題は、住民の意識改革であり、身近な自然のなかで小さな循環原理を成功させ、感動させることで、大きな自然の循環を作るには、何をしなければならないか考えさせなければならない。



 今回、福岡式を紹介した理由は、繰り返し書いているように、来年2013年は、太平洋戦争以来、最大の生活困難と農作不振が約束されているからで、わけても世界的な肥料不足、争奪戦のなかで、日本では、無肥料の福岡式に転換しなければ、農業全体に巨大な危機が訪れると考えるしかないからだ。



 これからの農業は、福岡式を踏襲するならば、農業機械を捨てて、すべて手作業でフカフカのスポンジケーキ土壌を生み出すところから出発する必要がある。

 こうなれば、土壌内微生物が空気中の肥料分を勝手に取り込んで、肥料を入れなくとも、十分に生育し、有害な病気や害虫も発生しにくくなる。

 福岡式田んぼでは、雲霞も発生しないし、他の害虫も寄りつかない。またウイルス病にも、ほとんどかからない。それは微生物バランスによるものだ。



 つまり、農薬も肥料もいらない。除草剤もいらない。そして最高の作物が収穫できる。

 だから、世界的な肥料不足の飢餓のなかで、我々が生き延びるには、福岡式農法の神髄を理解し、実践することしかないと私は思う。



 福岡正信の自然農法を考える 2018/7/20

 https://chemiclimb.com/fukuoka-masanobu-shizennouhou



 2006年06月01日 日本の哲人・福岡正信氏の自然農法 - 砂漠の緑化へ

 https://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id027345.html



 福岡正信自然農園

 https://f-masanobu.jp/about-masanobu-fukuoka/



 新しい「農」のかたち 2022年11月

 http://blog.new-agriculture.com/blog/2022/11/6567.html





大石邦彦キャスターとワクチン副作用問題

2022年11月26日 | インポート


 名古屋東新町のCBCテレビ(中部日本放送)は、日本の放送局でも有数の老舗だが、そこに大石邦彦という正義感の強いアナウンサーがいる。



 私の子供の頃のCBCといえば、玄関前に、「加藤剛の立入を禁止する」と貼紙があって、左派色の強い演劇界のリーダーを排除する強硬な右翼的姿勢を見せていたが、最近では、「当たらず障らず」の日和見姿勢ばかりが目立つ放送人のなかで、ほぼ唯一というくらい、政府官僚の施策を真正面から見つめる姿勢を見せているのが大石邦彦アナウンサーである。



 私は、テレ朝の玉川徹に続いて、権力によってメディアから排除されるターゲットにならないか心配している。

 期待していた玉川は、ワクチン問題では医療界の常識に迎合し、副作用死者を正面から見ようとしていない。原発問題以外では、まったくがっかりだったので、テレ朝早川一派による玉川追放の仕掛けへの糾弾にも乗り気がなくなってしまった。



 大石は、原発問題の姿勢は曖昧だが、放送メディア界で、ワクチン副作用問題に真正面から向き合っている唯一のキャスターといえる。かつての筑紫徹也や金平茂紀を彷彿とさせる。

 医療界にあっては、数少ないながらも、東北医師の会や、理科大・村上康文など反ワクチン派がいて、小島勢二が政府厚労省の悪質な隠蔽工作を糾弾してきた。今回は、京都大学名誉教授の福島雅典が、政府を激しく糾弾する動画が公開されている。

 福島氏への大石の訪問番組が出ているので、紹介する。



 ワクチン接種後に異変。毎日点滴が必要…身体中に発疹も。京都大学名誉教授の医師は「徹底的に原因を調べるべき」「“評価不能”は不誠実」 CBCニュース

 https://www.youtube.com/watch?v=1uQTWtG9us8



 「薬を飲んで何か違うことが起きたなら、それは薬のせいと考えるのが常識」

 これが薬害防止の基本の姿勢である。ワクチン接種後の体調悪化、異変について、国が徹底究明するのは、薬害防止の基本だ。



 ワクチン接種後の死亡者をグラフにすると、二日後に目立って増えている逆指数関数パターが見える。すべてのワクチン接種日で、二日後の死者が共通して増えているのが、ワクチンと死亡の因果関係を、統計的に明らかにしている。

 ところが、国のワクチン副反応評価委員会は、すべて無関係や不明と決めつけて隠蔽を図るだけで、科学的に明らかにする姿勢がまったく見られない。(動画中のグラフ参照)



 政府の隠蔽姿勢に激しく憤って追及する福島雅典教授の動画が公開されている。

 

【新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会】で厚労省の面々を相手取り怒りをぶつける福島雅典京都大学名誉教授。胸のすく思い!①

  https://twitter.com/Trilliana_z/status/1596042584551739393



 令和4年11月25日「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会 全編

 https://odysee.com/@jimakudaio:9/2022-11-25-study-session-on-causal-relationship-between-covid19-vaccination-and-deaths:f



 大石キャスターによる新型コロナワクチン副作用問題の追及は、真摯なもので、すでにたくさんの衝撃的なスクープがYouTube上にアップされている。



 ワクチン接種後に女性が死亡した経緯を徹底解説!問題はどこにあったのか?愛知県医師会の見解は?【大石が深掘り解説】

 https://www.youtube.com/watch?v=StRJESPUPn0&ab_channel=CBC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%80%90CBC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%80%91



 4人の子どもと妻を残し… ワクチン接種の3日後に死亡 妻は「ワクチンしか考えられない」【大石が深掘り解説】

 https://www.youtube.com/watch?v=c3U3qGyts08&ab_channel=CBC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%80%90CBC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%80%91



 ワクチン接種後に杖が必要な体に。実名、顔出しで語るワクチン後遺症の実態【大石が深掘り解説】

 https://www.youtube.com/watch?v=i9fefNF82XM&ab_channel=CBC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%80%90CBC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%80%91



 大石邦彦キャスターの、ワクチン禍動画は数十編に上るので一部だけ紹介した。

 私も、2020年初めから数十編の反ワクチンブログを挙げてきた。

 最初のうちは、「ワクチンを打つより前に、免疫を上げるなど、やるべきことがあるはずだ。ワクチンよりもホメオステーシスに依存しろ」

 というような姿勢だったが、2020年末にワクチンが実用化され、大量接種が始まって、ワクチン禍が明らかになりはじめた段階で、ビルゲイツの資金によって開発されたmRNAワクチンは、実は、ワクチン接種による人口削減を目的にしているのではないかとの疑念が強く芽生え、やがて確信に至った。

 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12749441622.html



 だが、私を含めて、ワクチン副作用(副反応)の恐ろしさを理解できる人は極めて少なく、私の文章も「軽薄な陰謀論」の扱いを受けて顧みる人は少なかった。

 だが、今年、夏頃から、ワクチン被接種者の死者が激増する統計が明らかになり、もしも、このまま放置すれば、ワクチン多重接種、とりわけ4回以上の重ね打ち(ブースター)にもの凄い死者が出る可能性が非常に強まった。

 それは東北医師の会と理科大村上教授の警告だった。



  村上名誉教授はmRNAワクチンの接種中止を提言!

 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12710710312.html



 新型コロナワクチンを4回以上、多重接種すると、免疫が破壊されたまま戻らない

 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12763758294.html



 だが、政府と医療界は、こうした専門家からの警告をまったく無視して、ワクチン多重接種の推進だけに動き続けている。

 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00283/122300072/



 このままでは、私は、この年末から来年にかけて、ワクチンによる免疫力の崩壊が原因で、もの凄い数の死者が出てくると予想するしかない。

 我々の声が小さすぎるために、私が、このブログで何百回書き続けても、ほんの数千人の耳に届くだけで、日本社会全体の凄まじい死の洪水を防ぐことはできない。

 何せ、あの玉川徹でさえ騙されているのだから。



 目の前に迫った来年、2023年は第二次世界大戦後、もっとも恐ろしい年になるかもしれない。

 何度も繰り返してきたように、①ワクチン大量死 ②フクイチ放射能晩発性障害の激発 ③世界的な肥料不足による農業危機 ④食料不足危機 ⑤凄まじいエンゲル係数の爆発 ⑥ロシアによるNBC兵器使用など、ちょっと想像もできないほどの危機が目白押しで迫ってくる。



 ロシアは、2月にウクライナ侵攻を行ったが、昨日、実は、ロシアの本当のターゲットは日本であり、日本が軍事侵略の危機にあったことが報道された。

 

 ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手11/25(金)

 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f936e08d009747dffd1edcf63eaa959052a94f3



 このことも、私が、北朝鮮による水爆実験を見て予想していたことだ。北朝鮮には水爆を実験できる能力は存在しない。背後にロシアがいなければ、ありえない実験だった。

 だから、ロシアは日本を侵略のターゲットにして準備している。

 出口王仁三郎の予言、小松基地への核攻撃は、ロシアが北朝鮮を使って行う可能性がある、と書いていた。

 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12736297739.html



 ロシアは、少なくとも2017年段階から、日本への軍事侵攻を計画していたのだ。

 それは、中国による尖閣・南西諸島侵攻と同時に行われる予定だった。この計画がウクライナ侵攻で中断したとはいえ、挫折したわけではなく、ロシアが崩壊しない以上、やがて必ず行われると考えるべきだろう。

 きっと、その前には、YouTuberのあしややアリョーナに対する弾圧が起きるだろう。

 そして、第三次世界大戦がやってくる。

 今は、自分が何をするべきか、深く考える必要に迫られているのである。