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米国防省のクラウドサービス、マイクロソフトが受注、アマゾンが敗退!

2019年11月03日 17時12分23秒 | 乗用車」

米国防総省は25日、マイクロソフトとクラウドサービス契約を結ぶと発表した。期間10年の契約で、契約額は最大で100億ドル。受注の予測では,クラウド最大手のアマゾンが優勢とされたが、最終的にマイクロソフトが受注を勝ち取った。

国防総省の「JEDI」と呼ばれるプロジェクトで、同省のデータをクラウドで一元管理する事業。戦場やその他の遠隔地からのデータおよびクラウドへのアクセスが容易になる。[nL4N27C03Y]

マイクロソフトの株価は28日に3.4%上昇し、過去最高値の145.67ドルを記録した。

JPモルガンのアナリスト、マーク・マーフィー氏は「マイクロソフトにとりこの契約は大きな勝利で、(マイクロソフトの)Azureは、クラウドプラットフォーム戦争で大きく前進することになる」と指摘した。

調査会社カナリシスによると、クラウド市場では、アマゾンのアマゾンウェブサービス(AWS)が約32%のシェアを握っている。マイクロソフトのAzureのシェアは約18%。

アマゾンの売上高全体に占めるAWSの割合は約13%、マイクロソフトの売上高に占めるAzureの割合は約33%と、クラウド部門は両社にとり収益の柱となっている。

今回の入札では、兵器開発や戦争につながりかねないクラウドサービスを受注することの是非についてIT大手の意見が分かれたほか、選定過程への批判も出ていた。また、アマゾンに批判的なトランプ米大統領の注目も集めていた。

 
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