日産車体、平塚工場の閉鎖工場跡地第一、第四地区売却、三井不、トノックスが買収

　日産車体は25日、2012年12月に車両生産を終え遊休資産となっていた湘南工場第４地区（神奈川県平塚市）を11億円で売却すると発表した。契約締結・物件引き渡しは28日を予定。簿価は１億円で2013年10～12月期に10億円の特別利益が発生する見通しだが、14年３月期通期の業績予想に変更はない。

日産車体では、日産車体九州の新工場設立に伴い、湘南工場の車両生産体制を再編。第1地区および第4地区での生産車種を第2地区へ集約させた。遊休地となった第1地区（14万3000平米）は今年13/7月、三井不動産へ160億円で売却することが決定している。

今回、第4地区の土地（1万6500平米）および建物を特装機製造のトノックスに11億円で売却することを発表した。1m2/6万6666円、

　[東京　２５日　ロイター] - 日産車体 は２５日、神奈川県平塚市の湘南工場第１地区の土地を三井不動産 に売却すると発表した。売却する土地は１４万３０００平方メートルで、売却額は１６０億円、売却益は１４２億円。

今月末までに譲渡契約を締結、１５年３月に土地の引き渡しを予定している。売却益の１４２億円は、１５年３月期の第４・四半期に特別利益として計上する。湘南工場第１地区では、１２年３月に車両生産をすべて終了し、売却先の検討を進めてきた。

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アルツハイマ病の原因物質除去たんぱく質「ソ－ラ」発見、阪大、高木教授チーム

　＊これはアルツハイマー病治癒の薬剤となる可能性がキワメテ高い発見？と感じられる、

 脳内のタンパク質「ｓｏｒＬＡ（ソーラ）」が、アルツハイマー病の原因とされる物質（アミロイドベータ:Ａβ）を取り込み、 その蓄積を防ぐことで、発症のリスクを下げているとみられることを大阪大とドイツの医学研究所のチームが解明し、 米医学誌電子版に2014年2月13日発表したそうです。

 このタンパク質「ｓｏｒＬＡ」はいわばアミロイドベータの掃除役をしていて、これを増やすことができれば、 アルツハイマー病の予防や治療に役立つと考えられます。

＊アルツハイマー病の原因物質が脳に蓄積されるのを防ぐたんぱく質を発見したと、大阪大蛋と白質研究所の高木淳一教授らのチームが発表した。

　新しい治療薬開発につながる可能性があるという。１３日の米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」電子版に掲載された。

　チームは、アルツハイマー病の患者で、「ソーラ」というたんぱく質が、少ないことに着目した。病気の原因物質「アミロイドβ」の量を一定にしたマウスに対し、このたんぱく質の量を多くしたものと平均的な量のものとで比較。その結果、たんぱく質の量が３～４倍多いマウスは、平均的な量のマウスよりアミロイドβの蓄積量が４分の１になったという。

　高木教授は「ソーラはアミロイドβの『掃除屋』となっているようだ。アルツハイマー病の発症リスクを下げる役割を果たしていると考えられる」と話す。ドイツの研究機関と共同で、哺乳類の脳の神経にある「ソーラ』と呼ぶタンパク質、ソーラを大量に作るようにマウスの遺伝子を組み換えると脳内ノアミロイドβが75％減少した、ソーラガアミロイドβと結合、神経細胞の中で分解するよう促進した、

GECAS,ミャンマー航空に15年、ボーイング10機リース、空港のネットワーク,運航計画支援

GECASとミャンマー航空の間でリース契約締結

2014年2月11日、GEキャピタル・アビエーション・サービシズ（GECAS）は10機のボーイング・ナローボディ機をリースする契約をミャンマー航空と締結したことを発表しました。リースは2015年6月から開始され、2020年までに6機のボーイング737-800型と4機のボーイング737-8MAX型が貸し出される予定です。

1948年に設立されたミャンマー航空はミャンマーの国有航空会社であり、ヤンゴン国際空港から各主要都市へ運航されています。

GECASの最高責任者であるノーマン・C・T・リウ社長は「私たちはGEとしてミャンマー航空との新しいリース契約をうれしく思っています。これは航空会社にとっても、ミャンマーの航空産業の発展にとっても重要で画期的な出来事となるでしょう」と述べました。

ミャンマー航空の常務取締役タン・トゥン氏も次のように述べています。「私たちはGECASと協力して空港会社を発展させ、主要市場へ路線を拡大させることができることを喜ばしく思っています。GEのような多国籍米国企業との業務締結は航空会社とミャンマーの経済に益をもたらします。」

記者会見に出席していたアメリカのミッシェル大使はこれまでGEのミャンマー市場への参入を強力に支持してきました。GECASはこれまでにエンブラエルE190機を2機リースしています。

また、GECASのコンサルティング事業はミャンマー空港に対し、ネットワークの構築と運航路線に焦点を合わせた成長計画に沿って最高幹部に対する顧問として協力することに合意しました。

 GEキャピタル・アビエーション・サービシズ（GECAS）とは

GECASはアメリカおよびアイルランドに本拠を置くGEのリースおよびファイナンス事業部であり、230以上の航空会社に1620機以上の航空機をリースしています。40年以上にわたりGECASは航空機をリースしており、世界的に有名なリース会社として知られています。

 

The primary competition for GECAS is ILFC, although other companies such as Air Lease Corporation, Aviation Capital Group, AerCap, Babcock & Brown Aircraft Management and RBS Aviation Capital also compete with it. GECAS is the largest aircraft lessor in the world by fleet size according to the 2005 Airfinance Journal Operating Lessor Survey.
GECAS has a fleet of over 1800 aircraft, used by 245 airlines. Nearly all aircraft owned by GECAS are powered by engines from GE Aviation, another subsidiary of General Electric.

日本触媒.亜鉛電極開発、寿命10倍、コスト1/5、サンプル出荷、5年以内実用化

＊株価の上昇は収まった感じ、

日本触媒は、16日付の日経産業新聞で、ニッケル亜鉛電池や空気亜鉛電池の寿命を１０倍以上延ばす亜鉛電極を開発したと報じられたことを材料視、電極に特殊なイオン交換膜を貼り、短寿命の原因となる電極の形態変化を防ぐという。２次電池で主流のリチウムイオン電池や水素電池と同等の寿命を実現できるという、亜鉛電極を使う電池は安価で毒性も少ないことから、ハイブリッド車向け電池などでの採用を狙うとしている。また、既にサンプル出荷を始めており、２次電池メーカーと協力して５年以内の実用化を目指すと伝えている。

日本触媒株価推移　1,198前日比+2（+0.17%）

高値1280　13/11/14　安値791　13/4/4

 

北京小米のバイバイマーケ、顧客がシャオミのライブに参加する、公開劇場型企業がシャオミ、

中国の新興スマホメーカー、北京小米科技（シャオミ）の勢いが止まらない。2013年は出荷台数を1870万台と前年の2.6倍に増やし、14年も倍増の目標を掲げた。成熟した日本の電機業界からは想像もつかない急成長のカギは、「劇場型」とも呼べる小米独特のマーケティング手法にある。

 「我々は14年に、少なくとも4000万台を出荷することを約束する」。小米創業者の雷軍・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月２日、中国独自のミニブログ「微博（ウェイボ）」を通じてこう語った。13年の売上高は316億元（約5280億円）と前年の2.5倍に増加。非上場なので損益などは未公表だが、出荷目標から推計すると14年の売上高は日本円換算で１兆円を越す可能性がある。

 　小米は10年４月に創業したばかりの新興企業。にもかかわらずわずか５年で「年商100億ドル（約１兆100億円）企業」に仲間入りできれば、世界の産業史に残る快挙といえよう。背景にはＬＳＩ（大規模集積回路）の進化でスマホ開発が容易になったことや、５億人がスマホでインターネットに接続する中国市場の巨大さがある。

 では、小米の成長スピードが中国勢のなかでも突出しているのはなぜか。清華大学経済管理学院の姜旭平教授は「交流サイト（ＳＮＳ）を利用したマーケティングが非常にうまい」ことが、他の中国スマホメーカーの最大の違いだと指摘する。

 　小米が１月10日に開いた社員の忘年会「小米全民年会」。そこでもマーケティングのうまさが際立っていた。「秘密のゲストはスティーブ・ウォズニアックだ」。雷董事長は北京市内の会場で、社員約4000人に米アップル共同創業者のウォズニアック氏を紹介した。アップルのパソコン１号機「アップル１」を設計した同氏は、中国のＩＴ（情報技術）業界でも伝説の存在。「小米は偉大な企業となり、世界を変える力を持ちうる」との言葉に、社員は総立ちとなった。

 忘年会ではこのほか、米グーグル出身のヒューゴ・バーラ副総裁がシンガポールとマレーシアへの進出など国際化について説明。ほかの経営幹部も次々と舞台に立ち、14年の目標などを語った。

  　中華圏の企業には、春節（旧正月）を前に全社員が参加する忘年会を開く習慣がある。小米が他社と異なったのは、忘年会の様子を微博で生中継した点にある。この日は会社の公式アカウントだけで10本の「つぶやき」を流し、最多のもので４万件以上が転送（リツイート）された。約800万人のフォロワーを持つ雷董事長や社員も個人アカウントで忘年会について投稿しており、社内イベントにもかかわらずネット上では情報がかなり拡散したようだ。

 　「小米ファン」がネットで参加できる抽選会も開いた。小米を身近に感じ、新製品や経営の情報を共有できる環境を築くのも小米流だ。「我々はユーザーと友達として付き合い、遊び続けねばならない」。雷董事長は年初に全社員に送ったメールで、14年の重点施策としてユーザーとの交流強化を挙げた、

小米が「ＭＩＵＩ」と名付けた独自開発のスマホ用ファームウエア。機器の基本制御をつかさどるソフトであるファームウエアは一般に、頻繁に更新するものではない。しかし小米は最新版を毎週開発し、金曜日にネット経由で無料配布している。

　公式ホームページにはＭＩＵＩに関する電子掲示板を設け、ユーザーが最新版の使い勝手などを書き込めるようにしている。ＩＴ機器に興味を持つ20～30歳代の若者を引き付ける狙いだ。ＭＩＵＩのユーザー数は現在、約3300万人。スマホの潜在顧客といえる、

 

小米は100人規模の専門組織「社交媒体部」を設け、社員が微博やＭＩＵＩなどネット経由でユーザーと交流するのを奨励している。交流に加わるユーザーは「ＩＴ知識の豊富な若者が多い」（小米の若手社員）ため、社内の技術者と互角の議論になる例もあるという。

 　技術者が交流で得た提案をもとにＭＩＵＩなどを改良すると、ユーザーにネット投票を呼びかける。高い得票の案件は表彰される制度まである。新製品の情報流出を嫌うアップルなど従来のスマホメーカーでは考えられないマーケティング手法だ。

 「小米の成長の仕組みは日本人には説明しやすい。中国のモバイルネット業界のＡＫＢ48だと考えてもらえばいい」。日本のアイドル事情に詳しい小米社員はこう例える。ＡＫＢ48は東京・秋葉原の専用劇場に「会いに行けるアイドル」がコンセプト。シングル曲を歌うメンバーをファンが「総選挙」で選ぶ。小米は「会いに行けるスマホメーカー」というわけだ。

 　節目のイベントは微博で実況し、ネット上で劇場に似た環境を演出。スマホや関連サービスの仕様もユーザーの投票で決める。「ファン（ユーザー）とともに成長していく」マーケティングの手法は、確かにＡＫＢ48のやり方と酷似している。

 雷董事長はネットを通じたユーザーとの交流で「小米のエコシステム（生態系）が形成されつつある」と自賛する。エコシステムの中に入ったユーザーは、スマホ以外でも小米に忠誠心を示す。13年には、小米が手掛けたウサギのキャラクター「米兎」の人形が50万体以上売れる現象も起こった。

 小米のマーケティングは「顧客に小米が自分の一部だと思わせることにまで成功している」（清華大の姜教授）という。業務用通信機から出発した華為技術（ファーウェイ）やパソコンから多角化したレノボ・グループなどと比べると、同じ中国勢でも明らかに異質だ。

 部品供給などで小米と付き合う日本企業は、日本の電機業界の常識が通用しない存在であることを肝に銘じておかねばならないことだろう。

 

24800、メルセデスベンツ、国内市場超好調、前年比+28.2％,輸入車全体＋16.1％.Aクラス7位へ

*豊かになった女性たちが選ぶ最初の車の１つだと思う,BMWの,ミニも同じ階層の選択肢と感じるが、ヤッパリ、ベンツの方がデモクラティックでは？

新型車の投入、「Aクラス」、「CLAクラス」*ウキペディア参照

 　ボディサイズはBセグメントに属し、メルセデス・ベンツのエントリーモデルに位置づけられるハッチバック型のコンパクトカーである。同じプラットフォームを使用した派生車種として、Bクラスとバネオがある（バネオは初代Aクラスがベース）。

Aクラスのボディはもともと蓄電池や燃料電池を動力源とした電気自動車用として設計、開発された経緯がある。そのため、それらを搭載するため、フロアが「サンドイッチコンセプト」と称する二階建て構造となっているのが特徴。しかし実際には燃料電池の開発の遅れ、車載タンク容量の問題、インフラ整備の遅れなどの水素がらみの問題が解決されず、結局ディーゼルエンジンおよびガソリンエンジンを搭載したメルセデス・ベンツ初のFF乗用車[1]としての販売がメインとなった。
だが、二階建て構造はそのまま残され、これについてメルセデス・ベンツは、前部衝突の場合にエンジンマウントが破壊され、エンジンやトランスミッションが床下（本来の電池室）に潜り込むことで、短い車体ながら生存空間を捻出し、高い衝突安全性を持つとしている。
FFを採用したことで最小回転半径が5.2～5.6mと大きい（数値上ではCクラスよりも大きく、見た目のサイズに対して小回りが効かない）。
メルセデス・ベンツが発売する車種の中で最もサイズが小さく、安価に設定されている。北米など競争力のある価格設定が困難なため販売されていない市場もある。それまで最も安価な車種であったCクラスの約2/3の価格でAクラスが発売されたため、メルセデスのブランディングに非常に大きな反響があった。これは日本でメルセデスのブランディングが確立した1990年代までの「Das Beste oder Nichts（最善か、無か）」の時代と比較して、半額程度で新車が購入できることを意味している。
日本におけるメルセデス・ベンツのモデル別販売台数では、

1位：Eクラス 9,639台
2位：Sクラス 8,078台
3位：Cクラス 8,042台
4位：Bクラス 7,189台
に次ぐ5位の5,157台となっている（2006年、日本自動車輸入組合）。

＊これは旧い数字、13年の数字ではAクラスがTOP？1万台レベルに達したであろう、それがまたベンツ全体の伸び率を加速させた、

＊Aクラスの販売台数順位の推移を四半期ごとに追ってみました。先代169系は長らく15位前後が指定席で、ここ2年近くはずっと圏外だったのですが、176系登場で順位を一気に一桁台に押し戻しています

エナリス,日産工機から工場屋根賃借、ソーラ発電,555kw、14/1月から売電,調達価格1kw/9円！

PPS支援の、エナリスは、,日産工機の工場の屋根を賃借。,このほど発電を開始した、エナリスは電力需要家に固定価格よりも数％高い価格でPPSに販売する、エナリスの調達価格は,1kw/9円程度

 

株式会社エナリス
ENERES Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 6079 2013年10月8日上場
本社所在地 〒120-0034
東京都足立区千住1-4-1
設立 2004年
（有限会社エナリス）
事業内容 エネルギー流通情報事業
代表者 代表取締役社長　池田元英
資本金 95百万円
売上高 51億3百万円
営業利益 5億20百万円
純利益 4億11百万円
総資産 20億11百万円
決算期 12月末日
関係する人物 村上憲郎
外部リンク http://www.eneres.co.jp/

神奈川県、県立高校20校の屋根貸出し、賃料もらう、合計約1kw、決定リスト

＊PPSは現在、販売すべき電力が不足で困っている、買い取り制度より、数％程度高い値段で買い取っている、100kwといえば商品単位となる、

神奈川県によると、応募した事業者は5社で、その中から4事業者を選定した。最も多くの建物の屋根を借りることになったのはソフトバンク・グループのSBエナジーだ。

　20校のうち15校、22棟の屋根を賃借し、合計で5587.26m²を使用して太陽光発電システムを設置する。賃借料金は1m²当たり100円、5587.26m²を使用するため、合計で55万8726円の賃借料を神奈川県に支払う。使用する面積が大きい分、発電規模も大きく、合計出力は775.2kWとなる見込み。

　次に多くの屋根を借りるのはPVかながわ。アドバンス、エナリスと共同で事業を進める計画だ。PV神奈川は3校、4棟の屋根を賃借する。使用面積は合計で988m²。賃借料金は1m²当たり250円、合計で年間に24万7000円の賃借料を支払う。発電規模は合計96.96kWだ。

　大洋建設は1校、1棟の屋根を借りる。使用面積は345m²で、賃借料金は1m²当たり250円だ。年間の賃借料は8万6250円となる。発電規模は49.92kW。

　町田ガスは1校、2棟の屋根を借りるが、使用面積は最も小さく、318m²だ。賃借料は、応募した業者の中で最も高い1m²当たり500円を提示した。年間で15万9000円の賃借料を支払う予定。発電規模は49.68kW。4社の発電規模を合計すると971.76kWとなり、大体1MWという規模になる。

　4社の1m²当たりの賃借料には大きな差があるが、これは神奈川県が事業計画に織り込むことを求めた「県立学校の教育環境に資する提案」、で差が付いたと考えられる。提案内容を見ると、LED照明の導入や学校の設備修繕に協力するという内容から、発電量を見せる機器を設置するという内容、学生にタブレット端末を配布して、教育を支援するといった内容が並んでいる。

　20校合計29棟の建物を賃借する業者と、それぞれの発電規模、賃借料は図1の通り。

24797、北越製紙。天然ガスで自家発電、株価は下げ気配、

＊株価推移　415前日比-21（-4.82%）

1株利益41.11　配当１２　利回り2.89%

＊発電能力は4万kw、重油使用量を1/4に削減、

北越紀州製紙と三菱商事は16日、北越紀州紙の新潟工場で天然ガスを使った自家発電設備を2014年１月に新設すると発表した。両社の共同出資会社、ＭＣ北越エネルギーサービス（新潟市）が約80億円を投じ、ガスタービン発電設備１基と高温高圧排熱回収ボイラー設備を１つ作る。稼働は14年２月の予定。施設は,IHIの製品、

　製紙工程では乾かすため大量の蒸気を使う。従来、パルプ製造で生じる「黒液」と重油をそれぞれ燃焼させて蒸気と電気を発生させていたが、重油利用を天然ガスに変えることで環境負荷を抑える。発生した電気は工場内の機械の動力源にする。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

新薬開発、欧米の大手製薬、日本に回帰、日本の医薬開発環境の改善認識

海外の製薬会社が新薬開発の場を日本に置く動きが相次いでいる。世界最大手の米ファイザーは年内に糖尿病やがんの治療薬研究を始める。米の有力創薬ベンチャーは再生医療製品の開発拠点を設ける。医学研究の司令塔「日本版ＮＩＨ」の創設などで今後開発環境が整うと判断した。海外勢の日本回帰は成長戦略の柱である医療分野の競争力底上げにつながりそうだ。

　ファイザーは日本に大学やベンチャーが持つ新薬候補物質の中からどれが有望かを判断する責任者「サイエンティフィック・リーダー」を置く。国内の新薬研究に精通する医師や学者などを招く。大学がバイオベンチャーを設立する際に出資も検討する。「新薬開発に向け日本の大学や製薬企業との提携機会を増やしたい」としている。

　英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は、バイオ医薬品メーカーのＪＣＲファーマ（旧日本ケミカルリサーチ）とまだ治療薬がない希少疾患向けの新薬開発に乗り出す。抗体を使った創薬技術を持つカイオム・バイオサイエンスとも連携、同社の抗体作成技術を研究開発に生かす。

　日本の新薬の研究開発環境はこれまで欧米より遅れているとされてきた。新薬承認までに米国の倍の２年ほどを要し、医学研究への国の予算は２千億円規模と米国の１割程度だった。ファイザーやＧＳＫは日本の研究拠点を2007～08年に閉鎖していた。

　日本版ＮＩＨが設立されれば文部科学省や厚生労働省など複数の省庁に分かれていた予算が一本化され、がんや認知症関連の研究支援を手厚くできる。今年施行される見通しの改正薬事法では、ｉＰＳ細胞などを使った再生医療製品を早期に承認する手続きを設けた。10年以上かかっていた発売までの期間を数年に短縮できる可能性がある。

創薬ベンチャーの米サンバイオは１月に本社を米カリフォルニア州から東京都内に移した。同社は健常者の骨髄液を使った再生医療製品を開発している。日本では外傷性の脳損傷やパーキンソン病の患者の運動機能を回復させる製品を手掛ける見込みだ。欧米よりも早く実用化できる可能性がある日本に着目した。

　国内製薬大手も新薬開発で大学やベンチャーとの連携に力を入れる。アステラス製薬は日本で再生医療やワクチン分野の技術開発を強化する方針。第一三共は三菱ＵＦＪキャピタルと組み、大学発の創薬ベンチャーの起業を支援するファンドを設立した。世界の新薬開発競争が日本を舞台に繰り広げられそうだ。