＊この回答は、アメリカの参加するすべての戦争への日本の参戦を前提している、これは、前の戦争の開戦の詔勅をボクに想起させた、スゴイことになった、という、感じ、
＊それでもアナタは黙っている、立場上言えない人も多いだろうが、安部総理は戦後70年の最初の戦争総理になる可能性が高い、戦争の選択はアメリカの言うなり、ということだ？
中谷元・防衛相は９日の参院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権行使が可能な「存立危機事態」と認定すれば、日本へのミサイル発射を警戒中のイージス艦以外の米軍艦船や戦闘機にも防護対象が広がる可能性に言及した。質問した民主党の大野元裕氏は「際限なく対象が拡大してしまう」と批判した。１６日採決を目指す与党に対し、野党がより詳細な政府答弁が必要だとして審議継続の主張を強めそうだ。
中谷氏は「事態の拡大抑止、早期収拾のため活動している航空機などの防護措置を実施する。対象はイージス艦に限らない」と述べた。
＊以下は日経ビジネスの記事の一部であるが、ボクは、最初からWHのイジョウ購入こそが不正会計のハジマリであり、東芝がWHを買収した、or させられた事実こそが事件を構成した、述べてきた、WH自体でも、就任直前の前日に辞任した、CEOもイタ、個人的事情でスマされた、
＊ボクのBrogのコメントに以下の報告があった、ほんとかどうか、それは見方であろう、個人1人で次期社長は決められない、でしょう、と思うのだが、西室氏が郵政の社長に就任したことがWHの買収にからんでいる？
「遠因は佐藤がゴマスリの西室を社長に選んだ事。
主因は西室がハッタリの西田を社長に選んだ事。
主犯は西田が小粒の佐々木、田中に粉飾会計を強要した事。」
東芝不正会計問題、監査法人は本当に「騙された」のか、いずれ浮上する「関係」の中身＊日経ビジネス 15年7月31日（金）磯山 友幸
なぜ歴代経営者が利益の「かさ上げ」を指示してきたのか、それに対して監査法人はどんな対応をしてきたのか。東芝の不正会計問題で、同社が設置した第三者委員会が出した報告書は、ほとんど肝心なことに答えていない。さらに謎が深まったと言ってもよいだろう。
歴代トップ同士の権力争いが利益かさ上げに結び付いたとか、相手を陥れるために証券監視委員会に内部告発した、といった話は聞こえてくるが、そもそも権力闘争だけで、長期にわたって組織的に巨額の金額の利益をかさ上げするのは極めて不自然である。（＊デキナイと見るべきであろう、）何か、そうせざるを得ない理由があると考えるのが普通だ。
さすがに大手メディアもその不自然さに気づき始めた。2006年に買収した米ウエスチングハウスに関連して「のれん」の償却や、繰り延べ税金資産の取り崩し問題が背景にあったのではないか、という報道が出始めている。つまり、会計処理が会社の命運を左右していた、というわけだ。
そうなると問題になるのは監査法人である。独立した立場で東芝が作る決算書が正しいかどうかお墨付きを与えるのが役割だ。ところが第三者委員会の報告書を読んでも、今回の不正問題で監査法人がどんな役回りを演じたのか、ほとんど見えてこない。
日経ビジネスオンラインのインタビューで、コーポレートガバナンス問題の第一人者である久保利英明弁護士は、第三者委員会の報告書を「落第点」と切り捨てたうえでこう指摘している。
「今回のケースでは、新日本監査法人は東芝に『だまされた』か『グルだった』かのどちらかだ。『無能』であるなら話は別だけど」
これを新日本監査法人のトップにただしてみた。すると煮え切らない答えが返ってきた。「騙されたという部分もあるだろうし、我々の力不足だったと反省しなければいけない部分もあるだろう」というのだ。
第三者委員会の報告書でも、新日本監査法人が監査を続ける前提で今後の対応が書かれている。なぜ、新日本監査法人は怒らないのか。
西室泰三、
山梨県都留市出身[1]（現在の本籍は神奈川県）。実家は絹織物の染色業者。
武蔵中学校・高等学校から2年間の浪人生活を経て慶應義塾大学経済学部入学。在学中にカナダブリティッシュコロンビア大学へ留学。
東芝社長就任後には総会屋への利益供与事件、半導体事業不振、米国におけるフロッピーディスク装置訴訟和解による1100億円の特別損失など不祥事や損失が相次ぎ、社長退任まで利益は下降し続けた。
東京証券取引所会長就任中にはジェイコム株大量誤発注事件が発生し社長職を兼務して事後処理に奔走した。また、ライブドアショックでは全銘柄取引停止という異例の措置を行った。
郵政民営化後には郵政民営化委員会委員長を歴任。同委員会は日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認すると発表した[2]。西室は中国の政府系ファンド・中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の有識者会議のメンバーに選任されている。
東京電力と中部電力は10月、石炭の調達事業をシンガポールに集約する。両社は燃料関連の事業を順次、統合することで合意済みで、まず石炭事業を中部電力が子会社を持つアジアの石炭取引の中心であるシンガポールに一本化する。両社合わせて調達量が年2000万トンと世界有数となるメリットを生かし、コスト削減を加速する。
東電と中部電は４月に共同出資で新会社ＪＥＲＡ（東京・中央）を設立しており、今後は燃料調達や火力発電を統合してゆく計画、中部電力は子会社の中部エネルギートレーディングシンガポールが石炭の売買を担当している、仏電力大手系との提携でコスト削減の効果を上げている、国内で石炭調達を手掛ける東電の業務も統合
原発停止でコストのヤスイ石炭火力への需要が高まっている,JERAは海外でのトレーディング事業も拡大、、調達量を現状より5割多い年3000万t2まで増やす、発電コストの3割にまで高まっていた燃料コストが半分以下になる可能性が高い、現状の石炭価格はピーク時の3割である、エジプト沖だとかイスラル沖、ミャンマー沖だとか、ガス、石油の巨大資源も発見されている、
＊原発が必要なのは、今や核兵器用のプルトニウムダケだ、と言う理論がある、アメリカは世論が厳しくて、もう、プルトニウム生産はデキナイ、経済性でも先端火力発電や再生エネに劣る、建設期間もべらぼうに長くてリスクヘッジが困難である、その代わりを日本にやらせるために、日本では、大間原発の建設が強行される、玄海原発を再稼働する、
＊東電とトヨタ自は極めて関係が深い、
＊三菱重工がシンガポール公共庁から無人運転下水処理施設受注、施設優劣は多様化？
住友電気工業は従来より処理能力を５割程度引き上げた汚水処理プラントを開発した。水を浄化する膜の素材などを見直しており消費電力も２割程度減らせる。汚水処理は新興国を含め世界的に需要が拡大、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や東レなどが成長事業として注力している。住友電工は処理性能の高さなどを強みに、新たな収益事業に育てる。
同社が持つフッ素樹脂の一つ、「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）」を使用した水処理膜で排水に含まれる汚物を高効率で除去、また耐久性が高く、汚れにくい、強度も強く、従来の膜の1.5倍となる3ｍの膜が張れる、装置の面積当たりの処理能力も5割高い、建設コストはほぼ同じ、処理のための電力量も2割カット出来る、
＊京東のモールへの日本企業の出店オプトが代行する、京東傘下の、京東京東全球購とパートナー契約、全球購の日本館への出品勧誘を引き受ける、現在オプトが70社のモール出店を獲得、年間までに200社、タイミングということでしょう、出品製品の信頼性確保が最大の優位、アリババの通販も、その点の確立が不十分？
（株）オプトHDは８日、中国ＥＣモール大手の京東集団傘下の海外法人向けＥＣモール「京東全球購」と公式パートナー契約を締結し、日本のクライアント企業の中国越境ＥＣをサポートする事業を展開すると発表した。
京東全球購内の「日本館」への出店誘致とサービス運営を担当。８月３１日には「日本館」に日本商品専門モール「天喜日本生活専営店」を開設した。同プロジェクトは、主に地方・中小企業の中国市場への販路拡大を目的としている。「中国越境ＥＣに挑戦したいが、リソースやコスト面で難しい」という企業に向け、低コスト・低リスクで中国越境ＥＣができるサービスを提供する。店舗の運営は、現地の合弁会社「天喜動力電子商務有限公司」が担当する。
同サービスは現時点で、日本のクライアント企業７０社から受注があり、２０１５年末で２００社、１７年末までに２０００社からの受注を計画している。同社は中国でのＥＣ事業で、１７年に売上１００億円を見込んでいる。
＊インターネット広告代理店のオプトは26日、15年１～３月期の連結決算に６億900万円の株式売却益を特別利益として計上すると発表した。同日、東証マザーズに新規上場した持ち分法適用会社モバイルファクトリーの株式を売却したため。
＊国内のマツキヨで購入された銀聯カードの購買傾向から、中国消費者のブランド指向を取りそろえ、編集して、サイトを構成した、
＊天猫国際は、いまや日本製品の海外通販のゲートウエイ？
マツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は中国で通販ビジネスを始める。中国電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ集団のサイトに出店、日系メーカーの化粧品や日用品などを買えるようにする。日本の店舗でいち早く訪日外国人を取り込んできたノウハウを生かし、中国本土で「爆買い」需要獲得を狙う。
マツキヨＨＤが海外でインターネット通販を手がけるのは初めて。約100種類の取扱品目をそろえてアリババのＥＣサイト「天猫国際」、今月末には200種類に拡大、
＊ファイテン株式会社（Phiten）は京都市中京区に本社を置く医薬部外品・化粧品・ヘアケア商品・スポーツ関連商品・健康食品・健康グッズ等の販売を行う会社である。
ネックレスとして着用するアクアチタン製品（RAKUWAネックなど）が有名で、多くの著名アスリートが愛用している。過去に契約を締結したアスリートに松山英樹、ダルビッシュ有、羽生結弦、馬場ゆかり、藤浪晋太郎、今江敏晃、由規、中村憲剛、金本知憲、新庄剛志、片山晋呉、ランディ・ジョンソン、ポーラ・ラドクリフ、高橋尚子などがいる。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒604-8152 京都府京都市中京区烏丸通錦小路角手洗水町678番地 |
| 設立 | 1983年10月4日 |
| 業種 | その他製品 |
| 事業内容 | スポーツ・健康・美容用品の製造販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長：平田好宏 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 売上高 | 146億1,000万円（2008年度） |
| 従業員数 | 680名 |
| 決算期 | 4月30日 |
＊ファイテンの14/1期の売り上は105億円、欠損2.3億円、ネックレスブームがさった？＊帝国データバンク、
＊米の建設ブームでセメント需要は拡大、14年は8600万t、16年には1億tと想定されている、
太平洋セメントは４日、米マーティンマリエッタマテリアルズ（ＭＭ、ノースカロライナ州）からカリフォルニア州内のセメント事業用資産を５２０億円（４億２０００万ドル）で買収すると発表した。工場１カ所とセメントターミナル２カ所を米子会社が取得することでＭＭと合意した。米子会社の年産能力は従来比約６割増加の４００万トン超となる見通し。米国での需要増に応じてセメント供給体制を強化する。
９月末までの買収手続き完了を目指す。生産設備増強に加え、既存のモハベ工場（カリフォルニア州）とリリトー工場（アリゾナ州）を含めた米西海岸での物流・生産を最適化し、供給能力の強化とコスト削減を進める
三菱マテリアルは米国でのセメント供給能力を年間400万トン規模と現在の2.5倍に引き上げる。輸入セメントを受け入れる基地について、休止中の拠点を再稼働させるほか、新拠点も設ける。投資額は最大で30億～40億円となる見通し。セメントは日本や中国の生産拠点から輸送する。公共事業などを中心に米国では建設工事が好調で、旺盛なセメント需要が続いている。日本国内は伸び悩みが見込まれるため、海外事業の拡大で収益力を高める、カリフォルニア州のロングビーチで、09年から稼働を停止していた貯留基地を16年にも再稼働、荷揚げ設備や貯蔵タンクを増設、同州南部の医サンディエゴにも貯留基地を新設、17年に着工、、2基地の取り扱い量は250万t、マテは同州、クッシュンベリー二年産160万tの現地工場を有し、フル稼働、これ以上の増産は困難、新設の貯留地は需要地に近く.物流コストの削減になる、
14/11月4日、横浜銀行と東日本銀行が経営統合に向けて動き出していることが、明らかになった。横浜銀行は預金量11兆円超の地銀最大手。一方の東日 本銀行は預金量1.6兆円で地銀105行中68位の中下位行。東京都中央区に本店を構えるが、規模は横浜銀行の約7分の1だ。2016年春に共同持ち株会 社を作り、その傘下に両行が入る形で検討が進んでいる。
横浜銀行にとってのメリットは広域化だ。地元の神奈川県では、貸出金シェア3割強を誇り圧倒的首位だが、東京都では存在感が小さい。店舗網も神奈川県179店に対し、東京都はわずか20店。これに東日本銀行の都内店舗47が加われば、2020年のオリンピックを控えた東京での融資チャンスが広がる。
東日本銀行は2011年に公的資金を完済し、前14年3月期は純利益55億円を計上した。ただ、同じ東京都が地盤の東京都民銀行（預金量2.2兆円 で地銀48位）と八千代銀行（同２兆円で同57位）が10月1日に経営統合し、「東京TYフィナンシャルグループ」を誕生させている。東日本銀行を規模で 上回る2行が手を組んだことで、一段の競争激化が予想される。
横浜銀行にしてみると、今回の統合は一つのステップにすぎない。寺澤辰麿頭取は6月の本誌取材に「（再編については）予断なしに可能性を検討してい る。5年先、10年先になれば、神奈川県といえども、（人口減少など）ほかの地銀と同じ問題に直面することは容易に想像できる」と語っていた。横浜銀行は10月29日、三井住友信託銀行と資産運用会社の共同設立を発表した。ここで開発する投資信託を、ほかの地銀で販売することも狙っている。横浜銀行と東日本銀行が持ち株会社設立で合意すれば、ここにほかの地銀が合流することも考えられる。首都圏の中堅以下の地銀では、栃木銀行や千葉興業銀行、筑波銀行（茨城県）、東和銀行（群馬県）などの動向が注目される。千葉銀行や常陽銀行（茨城県）などの上位行も、横浜銀行から刺激を受け、新たな動きを始める可能性がある。地方銀行の再編は緒に就いたばかりだ。
東洋経済ONLINE,15/9/9
株価推移 5,250前日比+140（+2.74%）
ファミリーマートは８日、東海地方地盤の中堅コンビニエンスストアチェーン、ココストア（名古屋市）を買収すると正式発表した。買収金額は130億円。ファミマによるコンビニチェーンの買収は、2009年に約120億円で傘下に収めたエーエム・ピーエム・ジャパン以来となる。
ココストアは東北、関東、中部、九州エリアで「ココストア」と、「エブリワン」を約650店展開している。同地方でのファミマの店舗数は1900店に達し、セブンに店舗数では拮抗する、
チェーン全店ベースの売上高は14年度で920億円程度とみられる。ソニー創業者の故・盛田昭夫氏の実家で、清酒「ねのひ」で知られる醸造業、盛田（名古屋市）の系列酒類卸が中心となり1971年に１号店を開業した。現在、ココストアは昭夫氏の弟・和昭氏の一族が率いている。
ファミマはココストアの買収で東海だけでなく、九州や沖縄でも店舗網を拡大する。今後はココストアの不採算店舗の閉鎖を進めながら、12月末から順次「ファミリーマート」に転換し、16年９月までに完了する予定だ。
ファミマは、ユニー傘下のサークルｋサンクスとも統合交渉を進めている、
ゴルフ場跡地、40万me、24/6着工,9/9日も稼働。40円/1kwで20年間、東電に売電、「袋田太陽光発電所」15/8月に商業運転、SPC「ガスジャフォー合同会社」13/4月、設立、
次に、岩手の洋野町デメガソ－ラ建設中、霧島市に建設計画
