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076、国、というよりも官僚主義の情報公開原則が崩れる、日本の裁判の公平性、漸進的?

2011年08月02日 21時44分17秒 | thinklive

八ツ場ダム資料、国に公開命令=利根川上流の流域図―東京地裁

時事通信 8月2日(火)18時15分配信

 事業の必要性を検証中の八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)をめぐる情報公開請求に対し、国が建設予定地付近の図面を不開示としたのは違法として、弁護士が公開を求めた訴訟の判決で、東京地裁の定塚誠裁判長は2日、国に開示を命じた。
 問題の資料は、八ツ場ダム建設が予定されていた利根川上流の「流域分割図」など2図面。自治体による建設負担金の支出差し止め訴訟の弁護団が昨年7月、国土交通省が算出した最大降雨時の流水量を検証するため公開請求したところ、黒塗りにして開示された。
 国側は「(八ツ場ダム以外の)構想段階のダムの位置が公にされると、補償金を目的とした予定地買収が助長される」と主張したが、定塚裁判長は「施設周辺の土地を購入できるほど正確な図面とは認められない」として退けた。
 原告の高橋利明弁護士は記者会見し「図面が開示されれば国交省の計算過程をチェックできる。算定した数字がおかしいということを実証したい」と話した。
 国土交通省関東地方整備局の話 主張が認められず残念。今後の対応は判決内容を検討し、関係機関と協議して決定する。 
 
情報開示請求訴訟

2010年9月、八ッ場ダム住民訴訟(2004年~)の弁護団長をつとめる高橋利明弁護士は、利根川流域の洪水に関する重要資料を関東地方整備局が黒塗りとしたのは不当だとして、全面開示を求めて東京地裁に提訴しました。
訴状によると、カスリーン台風(1947年)規模の降雨量があった場合に利根川上流域で見込まれる洪水量(基本高水流量)を検証するため、高橋弁護士が2010年7月、国交省関東地方整備局に情報公開を請求しましたが、同整備局は8月、重要部分(流域分割図・流出モデル図)を非開示(黒塗り)にした資料を交付しました。
重要な情報を非開示とした理由として関東地方整備局が示した内容は以下の通りです。
「構想段階の洪水調節施設に係る情報を含む部分については、国の機関内部における検討結果に関する情報であって、公にすることにより国民の誤解や憶測を招き,国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため,法5条第5号に該当するものであることから、当該情報が記載されている部分を不開示とした」
 上記の文中の「洪水調節施設」とは、主にダムを指します。
 原告側は、利根川水系においては今後、八ッ場ダム以外のダム建設が想定されておらず、国民の誤解、憶測、混乱を招く可能性がないことや、行政が透明性を求められていることなどから、非開示は違法と訴えています。
 これに対して、被告の国交省関東地方整備局は、2011年1月25日に準備書面を提出し、全面的に争う姿勢を示しています。



075、書籍、0.4%減、雑誌、6.7%減,11/1~6期、週刊誌減少最大、要因は表題と内容の乖離進行?、

2011年08月02日 20時34分52秒 | thinklive

ヤフーニュースのタイトルを見れば一目瞭然であるが、電子版ニュースは社会の事実的連関を探ろうという意図は全く無い、興味本位的に、並べているに過ぎない感はあるが、日刊現代よりは誇示的でないだけに、見やすいという利点がある、迅速性、簡便性という点では、あらゆる情報チャネルの中で最高である、週刊誌不要の傾向は今後も拡大するであろう、、

出版科学研究所のサイトを開けてみたが、日経の記事のほうが3倍も4倍も詳しい、08年までの販売グラフが掲載されていた、減少傾向が続くと解説してあった、有料会員でなければ一切データは提供しないという姿勢、出版に関する有意義な記事はゼロに限りなく近いサイト、

*週刊誌の販売減少が、雑誌販売減の要因と日経は報じているが、全くそうだとボクも同感する、月に一度位は、週刊誌をタイトルに引かれて購入するが、表面を微妙に撫でるだけ、マスメディアのバイサイド?

  • 2011年上半期(1~6月)の出版物販売実績は前年同期比、3.8%減の9,242億円となり、低落幅は拡大傾向にあった。書籍、雑誌の合計発行部数は、6.9%減、
  • 書籍は、5年連続の前年割れではあるが、送品抑制施策などにより返品率が改善し、0.4%の微減に留まった。4424億円、シェアは47.8%、発行部数は、4.8%減の6億807万部、返品率は、2.1%減の、35.6%、
  • 書籍が維持できた要因は、児童向けの図書の販売が伸びたほか、震災や東電福島原発事故関連書籍の売上が伸びたことを日経は挙げている、
  • 雑誌は、14年連続のマイナスとなり、減少幅も過去最大の、6.7%,4818億円。シェアは、52.1%、東日本大震災の影響もあろうが、日経が報じているように、週刊誌の減少が最大の減少要因、発行部数、7.8%減の,14億9186万部、返品率は、0.6%増の,36.7%、

  • 074、住友林業、木造1戸建てベース、世界化への展望を強化、中国に注力、現地合弁、買収視野

    2011年08月02日 16時52分53秒 | thinklive

    大震災を機に家族観が変化、個人化から家族団結へ向かう、2世代住宅が仙台支店ベースで2倍化という発言には注目したい、人口減少社会の心理的な傾向?1株利益,100円台が世界レベル?

    *日経,11/7/29、住友林業、市川社長、インタビュー要約

    11/1-6期は、受注が前年比5%増で推移、首都圏は停滞だが、近畿以西は好調、東北は福島を除いて、復興絡みの受注が活発である、今期は、このペースで年間、82万戸、昨年比横這いで推移と想定、東北での受注は内容が変化、2世帯住宅が伸びて、仙台支店の場合、前年が12%に対して、今年は25%に達した、大震災の影響で、家族観が変化した感じ、

    地震対策が必要な住宅数は、1150万戸あるというが、受注面での増加気配はない、筑後,20~30年経過の住宅に、太陽光発電システムや断熱性向上などの改修提案をさせて、リフォーム金額を現在野2倍の1000億円へもってゆきたい、いずれにしても人口減少社会で国内住宅市場の限界は見える、リーマンショックで取得土地の評価損を計上、海外市場の住宅も伸び悩んでいる、それでも海外事業は、+14%増、

    11/3期、海外事業は380億円、前期比+14%、中国市場は内,100億円、10年後に1倍の1000億円目指す、経常利益の1/3を海外で獲得したい、米は最大の木造住宅市場、人口は増加傾向であり、市場の拡大再生を期待している、韓国市場はベースがマンション市場、財閥系が強く、再検討が必要、 1

    現在値(15:00)
    株価
    716 前日比

    -12-1.65%)

    年初来高値775 3/17
    年初来安値635 3/15

    チャート画像
    期間: 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月

    1株利益 29.21 配当 15 利回り 2.09%


    073、日本介護福祉グループの業績推移,創業5年余にして、400余所のディケア展開

    2011年08月02日 16時21分10秒 | thinklive

    デイケア”茶話本舗”を全国の土地資産家対象にフランチャイズ方式で展開、急速に成長している、

    小規模デイサービス 茶話本舗は介護フランチャイズで全国へ展開中です。介護独立,介護起業,デイサービスフランチャイズ,介護事業,をお考えのお客様はご連絡ください

    *ボクは彼女ヲFCのデイケアに送る積りは全くない、FCで介護が出来るのであろうか、勿論、例外はあるだろうが?

    茶話本舗とは

    介護が必要となった高齢者の方々に、民家を出来るだけそのままで使い、自宅に近い環境の中、 少人数(最大10名/1日)のお客様を出来る限り多いスタッフで一人一人のニーズに合った良質 なサービスを、安価で提供する小規模デイサービスに、ご家族からのニーズも高い「お泊り」サ ービスを独自の方式で組み合わせご家族の介護負担の軽減をはかる「小規模多機能介護サービス 」です。

    全国300事業所を超え、まだまだ拡大中

    介護事業は「利益が出ない」、「大変だ」、最近よく耳にする言葉です。
    しかしその情報は正しいのでしょうか?どのような状態の「誰から」の情報でしょうか?
    私たちと一緒に事業を運営してる法人様は全国に100社近くおられます。そしてほとんどの方が異業種から参入された法人、個人様です。
    利益も出ない事業にこれだけの方々が参入され、次々と出店されるのでしょうか?なぜ事業が成り立つのか、本当に利益がでるのか、説明会で詳しく説明させて頂きます。心よりご参加お待ちしております。

    社長、小柳壮輔、1977/10/23、生、就任 08/6月

    大株主 藤田英明 2620株、小柳壮輔 440株

    業績推移*単位,100万円*決算3期*05年設立

    年度 売上 前年比 当期利益 利益率

    10  960  84.6%  20    2%

    09  520  73.3    15    2.8%

    08  300  70.0     7    2.3%

    07  210  5.5倍    5     2,3%

    06   3.8         0.2


    072、地震発生の確率は100%、その上に原発54基、福島原発総放出放射線量は広島原爆29個分

    2011年08月02日 12時00分01秒 | thinklive

    政府も東電も怖くて語れない事実、総放射線量、

    8/1、過去最高の放射線量測定=毎時10シーベルト以上-福島原発、

    過去最高線量の,2.5倍、今後もそれが継続する?<noscript></noscript>

     東京電力は1日、福島第1原発1、2号機の原子炉建屋の間にある屋外の排気筒の表面で、過去最高の1時間当たり10シーベルト(1万ミリシーベルト)以上の放射線量が測定されたと発表した。測定した作業員の被ばく量は最大4ミリシーベルトだった。
     これまでの最高値は、1号機原子炉建屋内で6月に測定された同4000ミリシーベルト。同10シーベルトを仮に6分間防護服などなしに浴びると、1000ミリシーベルトを被ばくすることになり、吐き気やリンパ球の急激な減少などの症状が出る。
     東電は半径数メートルを立ち入り禁止にするとともに、今後、付近に鉄板を設置するなどして放射線を遮蔽(しゃへい)する。ただ、この付近での作業は予定されておらず、今後の事故収束作業への影響はないという。
     東電によると、排気筒には非常用ガス処理系と呼ばれる配管が接続されており、この接続部で高線量が測定された。1号機では震災直後の3月12日、原子炉格納容器の圧力逃がし弁を開く「ベント」が行われたが、その際に、容器内の空気がこの配管の中を通った。東電は、通過した気体に含まれる放射性物質が配管内に付着し、何らかの理由で高い放射線量になったとみている。(2011/08
    /01-23:59)

    *原発は停止していても、炉内には核爆発物質がtレベルで生存している、原爆の爆発物質はkgレベル、

    東大、児玉教授 衆議院、厚生労働委員会証言

    われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それで、政府
    と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであ
    るかはっきりとした報告はまったくしていません。

    そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみま
    すと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するもの
    が露出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出していま
    す。
    さらにおそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の
    残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が
    1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は
    10分の1程度にしかならない。
    つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数
    十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出
    したということが、まず考える前提になります。



    071、スワイアパシフィ(香港財閥)、テマセクに香港複合ビル売却、188億hk$、売却益,1630mhk$

    2011年08月02日 11時28分45秒 | thinklive

    香港の財閥のスワイアパシフィック傘下の、スワイア.プロパティーズは、香港の大型複合商業施設をシンガポールのテマセク傘下の、メープルツリーインベストメントに売却する、譲渡額は,188億HK$、8/18に取引完了、物件は九竜側の、香港鉄路の2つの路線が交錯する九竜トウ駅の西側、ショッピングモールとオフイスビルの複合、200件以上の飲食店、商店のほか、スケートリンクやシネコンを併設する、中国への返還直後の98年に開業、中国政府系の、中国投信とスワイアが合弁で建設した、06年に中国側は売却した、今回の売却益は、1630mHK$、スワイアは売却で得た資金は中国本土の投資に向ける、

    スワイアパシフィックは、香港の最も歴史のある英系の名門財閥、

    The Swire Group's core businesses in Hong Kong are held by the publicly quoted Swire Pacific Limited. The Group's core businesses are grouped into: property, aviation, beverages, marine services, and trading and industrial. Swire Pacific Limited is listed on the Hong Kong Stock Exchange as Swire Pacific Limited SEHK0019 (A-shares) SEHK0087 (B-shares). Swire Pacific is the largest shareholder of Cathay Pacific, Hong Kong's largest airline.

    Swire Pacific Offshore Holdings Limited (SPO) is the wholly owned subsidiary of Swire Pacific and charters vessels that support the offshore oil and gas industry worldwide. Swire Pacific Offshore owns a fleet of 69 offshore vessels.[7] The China Navigation Co. Ltd is the deep-sea shipping arm of John Swire & Sons Ltd.

    Swire is an anchor bottler in the Coca-Cola System. It is the bottler of Coca-Cola and its related products in Hong Kong, Taiwan and most of mainland China, as well as parts of 10 states in the United States, mainly the mountain west region. This territory represents a population of 420 million people.[8]

    The company was featured under the pseudonym "Rothwell-Gornt" in James Clavell's novel Noble House, which is a thinly disguised fictional account of the rivalry between Swire Group and Jardine Matheson, another Hong Kong trading house.

    In 2009, Swire Pacific ranks second in Wall Street Journal's Most Admired Company in Hong Kong list,[9] while its subsidiary Cathay Pacific ranks first, meaning that the group's businesses dominate the top two spots of the list.

     

    Swire Group
    太古集團
    Type Public (LSESWRA, SEHK0019 (Share A), SEHK0087 (Share B),OTCBB: SWRAY)
    Industry Aerospace, Property, Shipping, Transport & Agriculture
    Founded 1816
    Headquarters United Kingdom London, England, UK
    Key people James Hughes-Hallett, Chairman
    Operating income £2.65 Billion (2006)
    Net income £244 Million (2006)
    Employees 113,000
    Subsidiaries Swire Pacific, Swire Properties Cathay Pacific, Dragonair, Haeco, Steamships Trading

    070、日本介護福祉グループ、「高齢者向住宅」に参入、木造1棟、2F,20~30室基準

    2011年08月02日 10時25分33秒 | thinklive

    日本介護福祉の今回の事業は、結局、 茶話会フランチャイズ事業の延長である、とボクは思う、同社のサイトに
    新規事業説明会として、資産活用これからの選択として、高齢者向け住宅のFC参加者募集の広告を行っている、小規模高齢者住宅がFC加入者の条件として不可欠だからであろう、
    デイサービス全国400事業所開設の茶話会本舗が展開する「サービス付き高齢者向け住宅整備事業国土交通、厚生労働両省のお墨付きというわけだ、

              10年     20年

    高齢者人口  2900万人  3600万人

    高齢者世帯   1000万   1245万

    *高齢者の住宅は施設系が、3.5%、住宅系 0.9%を20年までに,3~5%に持ってゆきたい

    *英国は、3.7 8.0計 11.7 米 4.0 2.2 計 6.6 デンマーク 2.5 8.1 10.7

    *日本は余りにも貧しい、合計で 4,4%、7%台に持ってゆこうというわけである、

     株式会社日本介護福祉グループ
    本社 〒130-0026 東京都墨田区両国4-25-9三和ビル3階
    主な事業所 北海道 東京 千葉 山梨 九州
    代表番号 03-5625-4456
    FAX番号 03-5625-4457 / 03-5625-4458
    設 立 平成17年5月
    資本金 3300万円
    代表者 代表取締役 小柳壮輔

    事業内容 ・

    *高齢者・障害者在宅介護サービス事業「茶話本舗」
    ・介護・医療・福祉特化型コンサルティング「参与」事業
    ・「茶話本舗」フランチャイズ事業
    ・不動産事業「茶話不動産」
    ・人材派遣・紹介事業
    取引銀行 りそな銀行 本所支店 
    加盟団体 ・東京中小企業家同友会
    ・東京商工会議所
    ・社会福祉法人東京都社会福祉協議会

    サービス付き高齢者向け住宅整備事業の公募概要

     サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。
     この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

    *床面積が原則,25m2以上、*新築の場合、1室当たり,100万円を上限に、建設費の.1/10が補助される

    *法人税、不動産取得の優遇措置、国土交通省、厚生労働省共同所管

    *3種類あった高齢者向け賃貸住宅を「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化、高齢者向け住宅の供給拡大を目指す

     


    069、ミタル(既に16.6%の株所有)、米。ピーポディと共同で豪,マッカーサー.コール買収へ、

    2011年08月02日 09時51分10秒 | thinklive

    069、石炭価格は更なる上昇の気配、ミタルの買収意欲は強い。

    【セントルイス(米ミズーリ州)11日PRN=共同JBN】ピーボディ・エナジー(Peabody Energy、NYSE: BTU)とアルセロール・ミタルSA(ArcelorMittal SA、NYSE: MT)の両社は11日、オーストラリアのマッカーサー・コール(Macarthur Coal、ASX: MCC)の全株式を買い取る共同提案を同社取締役会に対して行ったと発表した。

     ピーボディが60%、アルセロール・ミタルが40%それぞれ出資した新会社が提案を行ったもので、取引所外での買収提案の形で1株当たり15・50豪ドルの現金でマッカーサー株式を全量買い取る。この新会社はマッカーサー株式の関連株式約16%を保有済み。

     買収提案価格で計算すると、マッカーサー株式は総額47億豪ドルで、最近の株式市場出来値を大幅に上回る。

     マッカーサー社取締役会に対する提案は拘束性のあるものではなく、適宜適切な期間内に完了する予定のデュー・デリジェンスが成功裏に終了するかどうかが条件となっている。買収提案の結果は、最低50・01%の株式売却申し入れの受け入れ、オーストラリア外国投資審査委員会(FIRB)の承認、その他慣習的条件や認可に従う。

     ピーボディ社のグレッグ・ボイス会長兼最高経営責任者(CEO)は「業界トップクラスであるピーボディ社の操業および開発、商業化力を使ってマッカーサー社の石炭資産を経営することで、大きな価値が生まれ得るものと考えている。買収提案が進んで、マッカーサー社株主の利益となる取引が完了するのを楽しみにしている」と述べた。

     アルセロール・ミタルの最高財務責任者(CFO)で、同社グループ取締役会のメンバーでもあるアディティヤ・ミタル氏は「アルセロール・ミタルは長い間にわたりマッカーサー社への投資家だった。我々の提案についてマッカーサー社取締役会と意見を交わしたい」と述べた。

     マッカーサー社は、低揮発性微粉炭直接吹き込み用れき青炭(LV・PLC)の生産では世界首位で、コパベラ、ムーアベール合弁事業、ミドルマウント炭坑などオーストラリアのボーエン盆地に石炭生産・開発の資産を有している。保有する石炭埋蔵量は約2億7000万トン(可採埋蔵量は1億7500万トン)、資源の総量は約23億トン(可採ベースで17億トン)。同社の生産ガイダンスによると、今年6月末に終わった1年間の生産量は380万ないし400万トンだった。

     ピーボディ社は民間としては世界最大の産炭会社で、クリーン石炭技術では世界トップクラス。2010年の石炭販売量は2億4600万トンで、売上高は約70億ドルだった。ピーボディ社は米国の電力生産用燃料の10%を、世界全体では2%を供給している。

     アルセロール・ミタルは世界有数の鉄鋼・鉱業の統合メーカーで。世界60カ国以上で操業している。2010年の同社売上高は780億ドルで、粗鋼生産量は9060万トンと世界の鉄鋼生産のうち約8%を占めた。鉱業分野では、2010年の鉄鉱石の生産量は4700万トン、原料炭は700万トンだった。

     今回の株式買収提案にあたってピーボディはUBS、バンクオブアメリカ・メリルリンチの2行を金融アドバイザーに任命、法務顧問にはフリーヒルズを任命した。アルセロール・ミタルは、金融アドバイザーにRBCキャピタルマーケッツを、法務顧問にはマレソンズ・スティーブン・ジャックを任命した。

    マッカーサーコールの資産、大株主、

    The company maintains a 73.3% ownership in all its major mine projects.[3] As of 2010 it had open-cast mines at Coppabella, where the first coal was mined in October 1998, and 2.4 million tonnes of coal was produced from 2.9 million tonnes of material mined in 2009, and Moorvale (first coal March 2003, 2.2 million tonnes of coal from 2.9 million tonnes of material), and was opening a third mine at Middlemount with an initial target of 1.8 million tonnes of material per year. A fourth mine at Codrilla was selected for development in 2011.[3]

    Macarthur Coal is quoted on the Australian Stock Exchange with ticker code MCC; its major corporate shareholders are CITIC (22.4%), ArcelorMittal (16.6%) and POSCO (8.3%).

    ピーポディエナジーの石炭埋蔵量は102億t

    Peabody Energy Corporation (NYSEBTU), previously Peabody Coal Company, is the largest private-sector coal company in the world. [4] The company is headquartered in Downtown St. Louis, Missouri.[5]

    In 2006, Peabody sold over 247 million tons of coal. The company's coal fuels approximately 10% of the electricity generated in the United States and 3% of electricity generated throughout the world. Peabody sells coal to over 350 electricity generating and industrial plants in 15 countries. As of December 31, 2006, the company had 10.2 billion tons of proven and probable coal reserves. It holds majority interests in 40 coal operations located throughout the United States and in Australia and Venezuela. In addition, Peabody owns minority interests in two mines through joint venture arrangements. In the United States, company-owned mines are located in Wyoming, Colorado, Arizona, New Mexico, Illinois, and Indiana. Peabody's largest operation is the North Antelope-Rochelle Mine located in Campbell County, Wyoming, mining more than 97 million tons of coal in 2008 and will likely mine over 100 million tons of coal in 2009.

    Peabody also previously owned coal mines in West Virginia and Kentucky. The company spun off these assets into the independently-traded Patriot Coal Corporation in October 2007.

    Peabody was Nos. 497 and 453 on the Fortune 500 list of companies in 2005 and 2006, respectively. In 2008 Peabody Energy was named in Fortune Magazine's list of America's Most Admired Companies, ranking first in their sector in: Innovation, People Managementbility, Financial Soundness, et al.[6]

    Peabody Energy Corporation
    Type Public (NYSEBTU)
    Industry Coal
    Founded 1883 (Chicago, Illinois)
    Headquarters St. Louis, Missouri
    Key people Gregory H. Boyce, President and CEO
    Revenue increase US$6.59 Billion (FY 2008)[1]
    Operating income increase US$1.45 Billion (FY 2008)[1]
    Net income increase US$954 Million (FY 2008)[1]
    Total assets increase US$9.82 Billion (FY 2008) [2]
    Total equity increase US$2.90 Billion (FY 2008)[2]
    Employees approx. 9,200 (as of Dec. 31, 2006)[3]
    Website www.peabodyenergy.com

    068、自家発電設置激増、富士通セミコン国内全7工場に自家発設置、安定操業に不可欠

    2011年08月02日 09時33分32秒 | thinklive

    鉄鋼、化学工業は殆ど自家発設置、売電余裕企業が多い、

    半導体工場は大量の電力使用で、電力会社依存が多かった、今後の原発依存のリスクヲ見越して、自家発設置に一斉に動く、数十万kwクラスでも、1年程度で設置可能、導入企業が急増している、

    ルネサスエレクトロニクススは那河工場に隣接、日立のガスタービン自家発電設備があるり、以前からも供給を受けていたが、調達量を増加する、


    067、アサヒビール11/6中間業績修正、減収、増益

    2011年08月02日 09時19分47秒 | thinklive

    業績推移11.6期

           修正後 修正前

    売上     6516 6820  -4.5%

    営業利益   364  295  23.4%

    利益率    5.5% 4.6%

    純利益    163  125   30.4%

    利益率    2.5% 1.8%

    1株利益  35.03  26.86

    *減収は震災関係

    *増益はコストダウン、広告費削減

    *純利益はクリ延税金資産の取り崩しが無くなった