今日は一年に何回も無い、「何もしない日」でした。強いて云えば、長男の男の舞台のひな壇就任祝いの用意（大安は１２日）と、切り干し大根作りくらいです。彼は、博士号修得後単身でアメリカの大学・メジカルセンターに研究で行ったり、人の倍も３倍もの苦労をして来て居ます。「継続こそ力なり」を、実践して来た男です。我が、息子ながら尊敬しています。でも、最大にして最高の養育者は私ではなくて私の妻「母親」です、親父が田舎村出身で人一倍浪速・船場の商業界で苦労して来たのも？反面教師でしょうかね・・・今は、子供二人とも、立派な地位に付き、何の心配も要らないのが父母の幸せというものです・・・実感しています。子供・二十歳前後で「社会的に立派な地位の親」の娘や、男の子達で犯罪者になってる事例が多く見られるのは「何故か」・・・多分「育ち方」でしょうね。 宮中で勲章をもらった同級生友人の子供も、離婚し、未だに定職に就かず親のすねかじりしていたり・・・何とも、他人事ながらやり切れない思いがしたりする事も有る昨今です。写真は、庭の水仙です。
「紙」と「電子データ」は情況により使い分けすべきです・・・紙は小さく折ると「カッターシャツの胸ポケット」「財布」にも入ります。紙は保存には良いけど・・・、しかし、ペーパーレス化ではないけど、最新情報データーを得るのには弱いです。地震対策だと・・・全域の避難所、公園、防災拠点の情報を取れる様に「公衆無線ＬＡＮ」「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を整備し、無料のインターネット接続ポイントで災害時の通信手段を確保したり・・・これだと、紙では出来ませんね。
紙を沢山使ってくれていた「ベネッセHD」集団裁判が始まります。負ければ、今の５倍から１０倍？の損金となります。一人当たり金券５００円なんて、こんな小さな損失金額では到底済まないのですが・・・此の会社の将来、どう見ます？
更に、個人株主からは「原田社長ら事件当時の役員６人に「総額260億円」の損害賠償を求める訴訟を起こすよう「会社側・ベネッセ」に請求しました・・・もし、提訴がない場合は「株主代表訴訟」の可能性も有ります。
そんな中、２０１４年度第３四半期（４～１２月）決算を発表・・・「純利益」は前年同期比「８２・２％減」の３６億円。第３四半期としては最も少なかった。「個人情報流出」への対策費「２６０億円」を特別損失に計上したのです。
売上高「３４７２億円」で前年同期とほぼ同額。営業利益は前年同期比１６・０％増の「４０９億円」、これは勧誘自粛で、ダイレクトメール費１１０億円減ったのからです。ベネッセ（ＨＤ）は、セキュリティー対策を強化するため、「ＩＣカード」など極小の非金属も検知する身体検査装置を導入します。（１件・金券「５００円分」を配ったのでは「不十分」。大人１人５万円、子ども１人１０万円の賠償を求める１７８９人提訴の裁判です）
日経で読んだ大事な、「大事なお話」・・・「法的な保証人」には１、「保証人」と、２、「連帯保証人」の２種類あります。
「保証人」は、債権者から返済を迫られたとき、「まずは借りた本人に請求して」と求めることができます（催告の抗弁）。「借りた本人財産がまだあるのでそこからとって」と言うことも可能です（検索の抗弁）。
「連帯保証人」はどちらをすることもできません。自分の財産の全てを投げ出し、破産人と運命を共にするのです。
例えば、連帯保証人が複数居るから安心ではないのです、これも駄目です！「返済分担」ができ無い法律です。債権者は「連帯保証人・その１人」へ「全額の返済を求める」ことができるからです（資産の多い人へ、狙い撃ち）。（又、「担保」設定では１位から５位くらい迄なら順番になるのですが・・・３位や、４位だと全く無意味で気休めです）
保証人の多くは不動産の賃貸契約などですが、特に注意が必要です。現在は、お金の借り入れ時などと違い、「保証人の負担上限」（極度額）を設ける決まりがないからです。（青天井で請求される可能性）
其のため、民法改正の原案には、「保証人を保護」するためのルールが盛り込まれました。まず、個人が「事業のための債務」の保証人になる場合、原則として、「公証人の立ち会い」の下で意思確認をする事。不動産賃貸なども含め、債務内容によらず「極度額」を定めることも必要とされています。一歩前進ですね・・・「保証人」を引き受けた関係で共に「破産する人」が非常に多いのですから・・・。
「紙」と「電子データ」は情況により使い分けすべきです・・・紙は小さく折ると「カッターシャツの胸ポケット」「財布」にも入ります。紙は保存には良いけど・・・、しかし、ペーパーレス化ではないけど、最新情報データーを得るのには弱いです。地震対策だと・・・全域の避難所、公園、防災拠点の情報を取れる様に「公衆無線ＬＡＮ」「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を整備し、無料のインターネット接続ポイントで災害時の通信手段を確保したり・・・これだと、紙では出来ませんね。
紙を沢山使ってくれていた「ベネッセHD」集団裁判が始まります。負ければ、今の５倍から１０倍？の損金となります。一人当たり金券５００円なんて、こんな小さな損失金額では到底済まないのですが・・・此の会社の将来、どう見ます？
更に、個人株主からは「原田社長ら事件当時の役員６人に「総額260億円」の損害賠償を求める訴訟を起こすよう「会社側・ベネッセ」に請求しました・・・もし、提訴がない場合は「株主代表訴訟」の可能性も有ります。
そんな中、２０１４年度第３四半期（４～１２月）決算を発表・・・「純利益」は前年同期比「８２・２％減」の３６億円。第３四半期としては最も少なかった。「個人情報流出」への対策費「２６０億円」を特別損失に計上したのです。
売上高「３４７２億円」で前年同期とほぼ同額。営業利益は前年同期比１６・０％増の「４０９億円」、これは勧誘自粛で、ダイレクトメール費１１０億円減ったのからです。ベネッセ（ＨＤ）は、セキュリティー対策を強化するため、「ＩＣカード」など極小の非金属も検知する身体検査装置を導入します。（１件・金券「５００円分」を配ったのでは「不十分」。大人１人５万円、子ども１人１０万円の賠償を求める１７８９人提訴の裁判です）
日経で読んだ大事な、「大事なお話」・・・「法的な保証人」には１、「保証人」と、２、「連帯保証人」の２種類あります。
「保証人」は、債権者から返済を迫られたとき、「まずは借りた本人に請求して」と求めることができます（催告の抗弁）。「借りた本人財産がまだあるのでそこからとって」と言うことも可能です（検索の抗弁）。
「連帯保証人」はどちらをすることもできません。自分の財産の全てを投げ出し、破産人と運命を共にするのです。
例えば、連帯保証人が複数居るから安心ではないのです、これも駄目です！「返済分担」ができ無い法律です。債権者は「連帯保証人・その１人」へ「全額の返済を求める」ことができるからです（資産の多い人へ、狙い撃ち）。（又、「担保」設定では１位から５位くらい迄なら順番になるのですが・・・３位や、４位だと全く無意味で気休めです）
保証人の多くは不動産の賃貸契約などですが、特に注意が必要です。現在は、お金の借り入れ時などと違い、「保証人の負担上限」（極度額）を設ける決まりがないからです。（青天井で請求される可能性）
其のため、民法改正の原案には、「保証人を保護」するためのルールが盛り込まれました。まず、個人が「事業のための債務」の保証人になる場合、原則として、「公証人の立ち会い」の下で意思確認をする事。不動産賃貸なども含め、債務内容によらず「極度額」を定めることも必要とされています。一歩前進ですね・・・「保証人」を引き受けた関係で共に「破産する人」が非常に多いのですから・・・。