強制動員真相究明ネットワークの黒幕

日本が戦前に加盟していた『強制労働に関する条約』に於いては〈戦時労働動員〉は国際法違反である『強制労働』には含まれいと明記されている。

〈戦時動員〉は当時朝鮮人240万が渡航、その内60万のみが動員180万は自由渡航という数字が内務省統計にある。

つまり、これらは全て『強制労働』には当てはまらないというのが日本政府の見解である。

遺産登録推薦の佐渡鉱山に於いても1519人中の約1000人が応募で500人が

「官斡旋」、「徴用」だったが違法性はなく、『強制労働』にはあたらない。

日本の佐渡金山の世界遺産登録に噛み付いてくる韓国の主な要因がこの『強制労働』だと言って良い。

その裏で暗躍するのがこの

『強制動員真相究明ネットワーク』の日本人であり、既にお馴染みの顔も存在している。

吉見義明呼びかけ人
専攻は日本近現代史という歴史学者。中央大学商学部名誉教授、日本の戦争責任資料センター共同代表、強制動員真相究明ネットワーク呼びかけ人にも名を連ねる。

飛田雄一共同代表

上杉聡共同代表

歴史家が相手国の歴史観を主張する危うさは当時合法であった〈戦時動員〉を違法な『強制労働』に変換する害悪装置に他ならない。

この装置自体黒幕ともいえるのであるが、これを操る、または共謀する黒幕が存在することを虎ノ門ニュース、大高未貴氏が明かしてくれた。

虎ノ門ニュースから引用

この2枚の写真は朝鮮総連記載の記事からの引用である。

上は総連の活動資金の源泉を下は強制連行とその数を誇張したものだ。

つまり、朝鮮総連こそが日韓基本条約を反故にし、日本を蝕み続ける元凶であるのだ。

最後に日韓基本条約の概要を貼っておく。

『当条約では、明治43年(1910年)に発効した日韓併合条約は「もはや無効」であることを確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることが合意された。また当条約と付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以上の資金を提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、日本の対韓請求権と韓国の対日請求権という両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。なお当時の東西冷戦を背景に、当条約締結のための日韓交渉はアメリカ合衆国が仲介を行い、また朝鮮民主主義人民共和国は当条約を「無効」と主張している。日本は韓国に対して、無償3億ドルに等しい価値を有する10年間の日本国の生産物及び日本人の役務による供与、有償2億ドルを韓国政府が希望した韓国政府に合計5億ドル分供与する形式で、相互に請求権を放棄することで合意した。しかし、最終的に日本は約11億ドルの経済援助を行った。韓国は日本からの受けた請求権資金援助金で浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所などが建設されて、最貧国から一転して経済発展した。』