国家元首

日本の国家元首は誰なのか？
こんな基本的な質問に頭を悩ませねばならない程
この国の国民は占領政策で憲法の改正すらままならない国民となってしまった。

果たしてこの状況は米国の占領政策の影響によるものだけなのだろうか。
大日本帝国憲法に於いて形式的であるが、天皇は大きな権力を持っていた。更に第四条で
『天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ』と
明確に国家元首と記されていた。

統治権を総攬する、つまり国家主権は天皇にあった。国家主権をもつ国家元首は"あの時"を境に君が代、国旗と同じ生きながらにして象徴となった。

マッカーサー草案にあった国家元首の規定さえも
主権の存する国民が明記を躊躇った。

日本政府はポツダム宣言の受諾にあたり、大日本帝国憲法上の天皇の地位に変更を加えないこと、すなわち「国体護持」を条件にすることを求めたが、ポツダム宣言では全く扱われなかった。

すでにトルーマン政権は、様々な理由により天皇制存続を決めていたが、中国、ソ連、英連邦諸国の中で根強かった「天皇退位論」や「天皇戦犯論」に配慮したためだ。

「国体護持」が明文化されていなかったため、この問題を中心に「ポツダム宣言受諾」を巡って「最高戦争指導会議」「御前会議」は堂々巡りの議論を繰り返し、結果的に8月6日の広島原爆、8月9日の長崎原爆を招き寄せることとなった。

8月10日になってポツダム宣言を受け入れるが、それは、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラサルコトノ了解ノ下ニ受諾ス」『国体護持変更の要求を含んでいない、という“条件”のもとにポツダム宣言を受諾する』とする受諾声明を発出した。

ポツダム宣言を受け入れることは、一見日本の無条件降伏のように見えるが、このように「天皇制存続」という条件をつけた「降伏」であったことはまぎれも無い事実だ。

ポツダム宣言には、「民主主義的傾向の復活強化」、「基本的人権の尊重の確立」、「平和的傾向を有する責任ある政府の樹立」などが定められていたために、必然的に大日本帝国憲法の抜本的な改正を余儀無くされた。

松本烝治国務大臣（憲法問題調査委員会委員長）が主体となった松本試案（松本案）では、

「天皇が統治権を総攬するという大日本帝国憲法の基本原則は変更しないこと。」
「議会の権限を拡大し、その反射として天皇大権に関わる事項をある程度制限すること。」
「国務大臣の責任を国政全般に及ぼし、国務大臣は議会に対して責任を負うこと。」
「人民の自由および権利の保護を拡大し、十分な救済の方法を講じること。」
の四点、【松本四原則】を憲法改正を検討する上での基本方針として挙げた。


【マッカーサー三原則】
1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
2.国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
3.日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。


日本政府の改正案はGHQにとって承認しがたいこと、提示した「マッカーサー草案」は米本国・連合国・極東委員会において承認されていること、現在の日本政府の改正案を保持したままでは天皇の地位を保障することが難しいこと、提示した草案の如き改正案の作成を日本政府に命じるものではないが、これと基本原則を一にする改正案を速やかに作成し、その提示を切望することなどが申し渡された。

突然の事態に衝撃を受けた松本らは、一旦、提示された草案を持ち帰り、あらためて検討、昭和21年2月18日、松本は「憲法改正案説明補充」をGHQに提出し、再度説明を試みたが、ホイットニーはこれを拒絶し、「マッカーサー草案」の受入れにつき48時間以内の回答を迫った。

翌19日、松本は「マッカーサー草案」につき閣議に報告。日本政府は、22日の閣議において「マッカーサー草案」の事実上の受け入れを決定し、26日の閣議において「マッカーサー草案」に沿った新しい憲法草案を起草することを決定した。
「マッカーサー草案」全文の仮訳が閣僚に配布されたのは、25日の臨時閣議だった。




安倍首相の著書「美しい国へ」では
「戦後日本の枠組みは，憲法はもちろん，教育方針の根幹である教育基本法まで，占領時代につくられた」
「国の骨格は，日本国民自らの手で，白地からつくりださなければならない。そうしてこそはじめて，真の独立が回復できる。」
「まさに憲法の改正こそが，『独立の回復』の象徴であり，具体的な手だて」と改憲の重要性を説いている。

一方共産党の綱領は「天皇退位論」や「天皇戦犯論」の戦勝国連合の中国？とベクトルを同じくして、『党は、一人の個人あるいは一つの家族が「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。しかし、これは憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。（綱領改定案）』


共産党と共闘する野党が掲げる"反安倍"勢力にとっての国民主権は護憲と叫ぶだけでマッカーサーを上回る中国、ソ連、英連邦諸国と同等の戦勝国並みの力を天皇に与え"象徴"の名の下に含みを持たせている。

天皇に主権を戻せと迄は言わないが国家元首であることは明らかであるので自民党の改正案の元首の明記は共産党の言う国民の総意によって解決される前に一刻も早く行なわねばなるまい。