村上聡子市議 、北原みのり等 下着大事件

過去ブログの村上聡子市議と北原みのり氏を取り上げた回の閲覧が尋常ではないくらいに高いので、この左翼リベラルフェミニスト達に下着が送りつけられる事件がもしや私の犯行にされてしまうのではとの危機感から自己弁護の一環として今回は特別バージョンでアップした。

はじめに断っておくが私は山口県在住ではない。しかし、山口と言えば安倍総理のお膝元である。謂わばこれら下着を送りつけられている被害者と自ら主張する女性達は左翼リベラルフェミニストにカテゴライズされ、反安倍を生業にしているのは周知の事実である。

つまりマッチポンプとしては古典的な手法であるが、おいそれと口にしては思わぬ所から言葉狩りの訴状が届きかねないご時世でもあり、安倍支持派で保守である私にとっては大事件であることには間違いないことから今回のタイトルとした。

そこでまずは朝日新聞と弁護士ドットコムの記事をご覧頂きたい。



［朝日新聞］
北九州市議の村上聡子さん（53）は昨年4月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会を務めたことで誹謗（ひぼう）中傷を受け、6月以降、ブラジャー16枚などが送りつけられた。「物陰から石を投げる行為。物を言うとたたかれる社会の土壌を変えたい」と語った。
子連れで議場に入ったり、本会議中にのどあめを口にして懲罰を受けたりした熊本市議の緒方夕佳さん（43）は、化粧品を送りつけられ、勘違いした家族が一時代金を支払った。
　「ストレッチパンツ」などが届いたアジア女性資料センターの浜田すみれさん（34）は「（商品の選び方が）気持ち悪いし、性的嫌がらせにもあたる」と指摘した。
SNSなどを通じて互いの被害を知り、昨年末から「被害の会」として情報を共有している。村上さんは刑事告訴し、福岡県警が業務妨害などの容疑で捜査中。他の6人も告訴を含めて今後の対応を話し合うという。
　作家の北原みのりさんは「私自身、黙ることでなかったことにしてしまおうとした」と振り返り、「仲間がいるということで声を上げた」と語った。




［弁護士ドットコム］
大量の下着「着払い」で送りつけ　被害の女性議員、弁護士らが「卑劣で許せない」

《前略》
●ハガキの消印「山口」が複数
会見した太田啓子弁護士によると、被害女性は少なくとも10人いることが確認されている。居住地はさまざまだが、商品を注文するハガキの消印が「山口」となっているものが複数あり、手口が共通で、加害者は同一の可能性があるという。

北九州市の村上聡子市議の場合、2018年6月以降に計10回、大量の女性用下着などが着払いで事務所に送りつけられた。その前の2018年4月、村上市議は文部科学省の前川喜平・元次官の講演会で司会を務め、その後に「死ね」などと書かれた脅迫文が届いていた。

村上市議はすでに福岡県警八幡西署に対し、偽計業務妨害の疑いで刑事告訴しているという。「何か女性が前に行くと叩かれる風潮がある。被害が同時多発しており、卑劣で許せない。一網打尽に犯人を捕まえてほしい」と述べた。

●「他に同様の被害者がいるかもしれない」
会見には、熊本市の緒方夕佳市議も出席した。緒方市議は2018年9月の市議会で、のどの不調に伴い、のどあめを口に含んで質疑し懲罰動議が出される騒動に発展した。

翌10月以降、緒方市議の自宅兼事務所には、山口県内の新聞に折り込まれた無料注文ハガキを使って化粧品などが送りつけられたという。緒方市議は「民主主義社会において、意見が違う人にするのは対話であり嫌がらせではない」と話した。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/15988721/




お馴染みの小林よしのり氏も下着送りつけ事件と自身を訴えた山口氏を引き合いに出しつぎのようにBLOGOSで述べている。

『今の国粋主義的な右派は、左翼リベラル人権派が嫌がらせを受けていたら、ニヤニヤ笑って見ているだけだろう。
逆に今の左翼リベラル人権派は、小林よしのりが裁判で言論封殺されたら、ニヤニヤ笑って見ているだけだろう。
日本の言論空間は、このように二極化し、どちらも極端に走って、バランスが取れない。
どちらも言論や議論の効能を信じていない連中であるのは、間違いない。
誰も民主主義を信じていないのだ。』


珍しく小林よしのり氏が正論を吐いているが、山口氏を絡め反権力のスタンスには余念がないところや絶妙な表現は流石である。

ならば小室氏への400万で下着代くらい払ってあげればとも思うが、左翼リベラルフェミニストと伊藤詩織氏の違いは彼の中では明確なのだろう。

どちらかと言えば私は国粋主義的な右派の範疇に入るのだろうが、ニヤニヤはしない。それは彼女達がマッチポンプか事件化までして反安倍として言論ではなく、被害として実力行使の手段を選択したからである。

つまり南京、慰安婦問題、はては、アイヌ、沖縄問題と同質の手法で政権、日本政府に対峙しているからである。