気になる記事が出てきた。宗教団体からの批判と、米議会調査局が不意打ちと言っている事である。
ただし、宗教団体の大元が創価学会であるといえば、異なった印象が出てくる。
政教分離の姿勢は、表面には出せないのである。
次に、米議会調査局である。
政府は民主党、議会は共和党が握っている。
では、アメリカ共和党は、靖国神社参拝を批判する側であるかが、問題である。
日経新聞の意図も議会は、云々と言う伝聞である。
これで、メデイアが鬼の首を取ったように、アメリカ様というのが、最も問題があるところである。
田原総一郎氏の「戦後レジームからの脱却」について、
戦争できる国、と言うのが、第一の安倍政権批判である。
次が、戦前回帰と言う視点がある。
＞東京裁判でA級戦犯が裁かれた
＞日本は1951年にサンフランシスコ講和条約を結ぶときに、この東京裁判を受諾した。
田原氏は慎重に言葉を選んでいる。
戦後レジームの脱却が安倍晋三首相の目論見である事は、多くの人が予想している事であるが、
その中身の具体的な違いは覆いようのない差異を招いている。
確実なのは、憲法9条亡き後の世界には、私の存在もないという事が想定できる。
平家物語には、祇園精舎の鐘の声、、、、、と続く次第である。
安倍首相の靖国参拝に対し多くの宗教団体から批判と失望の声
2014/02/26
http://news.mynavi.jp/news/2014/02/26/108/
安倍晋三首相が集団的自衛権の「行使容認」について、憲法解釈の変更を踏み出す構えだ。これは「平和の党」を看板にする連立与党・公明党の支持母体、創価学会が最も警戒していることであり、大きな反発が予想される。
実は、宗教界で安倍離れを起こしているのは創価学会だけではない。ここにきて宗教団体が安倍首相の政治姿勢に反対するメッセージを発信している。とりわけ首相の靖国神社参拝に関しては、多くの宗教団体から批判の声が上がっている。宗教学者の島田裕巳氏が解説する。
「首相や閣僚の靖国神社参拝については、神社界は賛成だが、仏教系、キリスト系、新宗教ともに大半は反対の立場です。仏教系は、戦前、国策で戦争協 力させられた経緯があり、二度と戦争に加担しないという観点から靖国参拝に賛同しない。新宗教は戦前の国家神道体制で弾圧を受けたところが多く、かなりの 教団が参拝に強く反対している。キリスト教系も同様です」
実際、天台宗や浄土真宗など伝統仏教各派からなる「全日本仏教会」は昨年5月、麻生太郎副総理ら閣僚3人が靖国神社の春季例大祭に参拝したことに 抗議し、同8月には改めて、小林正道・理事長（浄土宗）が首相官邸に出向いて安倍首相と閣僚の靖国神社の参拝自粛を求める要望書を提出した。
それだけではない。立正佼成会、崇教真光など約70の新宗教が加盟する「新日本宗教団体連合会」（新宗連）も参拝反対の意見書を提出している。新宗連の生田茂夫・事務局次長が語る。
「新宗連は憲法で定められた信教の自由、政教分離の原則の観点から、首相や閣僚の靖国参拝に反対の立場です。この憲法の2つの規定は、戦前にPL教 団など宗教団体が弾圧を受け、国民に多くの犠牲者を出した戦争への反省をもとに定められたもので、守るべきと考えている。そうしたことを踏まえて、当連盟 の信教の自由委員会委員長名で『靖国神社の「公式参拝」等に関する意見書』を安倍首相に提出しました」
もちろん、創価学会も首相の靖国参拝には断固反対の立場である。ふだんは対立することの多い学会と他の宗教団体が、こと靖国問題では歩調を合わせている。
ところが、安倍首相は昨年12月に靖国神社を参拝。日本キリスト教協議会が「総理、靖国参拝はおやめなさい」という強いメッセージの議長文書を出すなど、宗教界に失望と反発が広がっている。
※週刊ポスト2014年3月7日号
首相の靖国参拝は「不意打ち」 米議会報告書
2014/2/26 10:43
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2600X_W4A220C1EB2000/
米議会調査局は日米関係に関する最新の報告書で、安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年12月）について「米国の助言を無視し、不意打ちで参拝した事実 は政府間の信頼を傷つけた可能性がある」と指摘した。安倍首相の歴史認識が第２次世界大戦やその後の占領政策に関する米国の歴史認識とも衝突する危険があ ると分析している。
議会調査局は米議員向けに年に２～３回程度、日米関係に関する報告書をまとめている。20日付の報告書では最近の動きとして靖国参拝を取り 上げたうえで、参拝が日中・日韓の関係を一段と悪化させたと記述。米国の制止を振り切って参拝した安倍首相を「日米関係を複雑化させる指導者としての本質 をはっきりと証明した」と批判した。
沖縄県の米軍普天間基地移設問題を巡っては、沖縄県知事が埋め立て申請を承認したことに関連し「知事 の決断にもかかわらず、沖縄県民の大半は様々な理由から新しい基地建設に反対している」と指摘。「日米両政府が高圧的な行動をとれば今年後半の県知事選を はじめ、反基地の政治家を利する危険がある」との見解を示した。
（ワシントン＝中山真）
田原総一朗
2014年02月26日 07:30
安倍首相は「サンフランシスコ講和条約からの脱却」を目指しているのか～田原総一朗インタビュー
http://blogos.com/article/81091/
安倍首相が昨年末に靖国神社に参拝して以来、日米外交にすきま風が生じている。アメリカ政府が「失望」を表明するという異例の姿勢を示したのに対し、安倍 首相の周辺がアメリカへの批判を展開しているのだ。米紙ワシントンポストには「日本の挑発的な動き」と題して、安倍政権への警戒感を露わにする論説も掲載 された。このような動きについて、田原総一朗さんはどうみているのか、インタビューした。【亀松太郎、大谷広太】
靖国参拝を12月26日に強行した「3つの理由」
安倍首相自身は、中国や韓国との関係がうまくいかないなかで、アメリカとの関係をより深めたいと思っている。集団的自衛権を解釈改憲で認めようとしているのも、アメリカとの関係を強めるためだ。
しかし、安倍首相は「アメリカとの関係を深めたい」と言いながら、昨年12月26日に靖国神社を参拝し、アメリカから反発を受けた。中国や韓国が激しく批判するのは予想通りだったが、アメリカが「失望」と言ったのは思惑違いだった。
そもそも安倍首相はなぜ、12月26日に靖国参拝を強行したのか。政権発足から1年という節目の日ということに注目が集まったが、それ以外に、3つの理由がある。
一つは、その前日に安倍首相と会談した沖縄県の仲井真知事が辺野古の埋め立てを内諾した。これで、普天間基地の移設に目途が立ち、アメリカに対する義理は立ったと考えた。
もう一つは、中韓との関係だ。中国や韓国とは、当分の間、首脳会談ができない。ならば、むしろ今のうちに靖国に行ったほうがいいだろう、ということだ。
そして、三つ目は、マスコミの問題。「報道ステーション」に代表される長時間のニュース番組が12月25日で終わる。だから、26日というのを選んだ。
このようにいろいろ考えたうえで、12月26日という日を選んで靖国参拝をしたわけだが、安倍首相やその周辺にとっても、アメリカの反応は思惑違いだった。まさかアメリカが「失望」と言うとは思っていなかった。
小泉政権のときは靖国参拝をしても、アメリカは「遺憾に思う」とすら言わなかった。それが「遺憾」ではなく、「失望」となった。これは思惑違いだ。
「応援演説」で首相の足をひっぱる周辺の人々
さらに、問題を拡大させているのが、衛藤晟一・首相補佐官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐、作家の百田尚樹氏といった安倍首相に近い人たちによるアメリカ批判だ。
たとえば、衛藤氏は「米国が『失望した』と言ったが、むしろ我々のほうが『失望』という感じだ。米国は同盟関係の日本を、なぜこんなに大事にしないのか」とインターネットの動画で批判した。これについては、菅官房長官があわてて訂正を求め、動画を削除することになった。
萩生田氏も「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と、オバマ大統領の名前まで出して非難した。
さらに、安倍首相と一緒に本を出している百田氏は、東京都知事選の街頭演説で「アメリカは東京大空襲や原爆で日本人を大虐殺した。この大虐殺をごまかすために東京裁判をやった」と発言した。
東京裁判と靖国参拝がどうつながっているかといえば、東京裁判によってA級戦犯が作られたという歴史がある。そのA級戦犯が合祀されている靖国神社に安倍 首相が参拝したことに対して、アメリカが「失望」と言った。しかし「そもそも東京裁判がおかしい」と、百田氏は言いたいわけだ。
おそらく、衛藤氏も萩生田氏も百田氏も、安倍首相の応援演説をしているつもりなのだろうが、僕には、安倍首相の足をひっぱっているようにしか見えない。 せっかく安倍首相が集団的自衛権の行使を認めて、アメリカとの関係を深めようとしているのに、むしろ日米のきしみを大きくしている。
「東京裁判の否定」が意味するもの
たしかに、東京裁判は変な裁判で、重大な問題があるのは事実だ。
東京裁判でA級戦犯が裁かれたのは「平和に対する罪」というものだが、この「平和に対する罪」は、日本が戦争に負けることが決まった時点で、連合国によって決められた。
法律は本来、それが作られた後に起きた出来事に対して適用されるものだ。しかし、東京裁判で問題になった「平和に対する罪」は、日本が負けるとわかった1945年8月にロンドン協定で作られたルール。それで、なんと満州事変（1931年）まで裁いてしまった。
これは「事後法」といって、法律的には通用しないはずだ。そういう意味では、東京裁判は変な裁判、問題のある裁判だというのはたしかだ。
ただし、日本は1951年にサンフランシスコ講和条約を結ぶときに、この東京裁判を受諾した。そのことを前提として独立した。つまり、日本は東京裁判の結果を認めることで国際社会に復帰し、経済復興をとげたという歴史がある。
そこをどう考えるのか。東京裁判を批判する百田氏は、サンフランシスコ講和条約まで否定するのか。
安倍首相にとって一番の問題も、ここにある。安倍首相は第1次政権のときに「戦後レジームからの脱却」と言った。その「脱却」とは、はたして「サンフランシスコ講和条約からの脱却」までいくのかどうか、ということだ。
もしサンフランシスコ講和条約を認めないとなると、国連との関係まで問題になってくる。サンフランシスコ条約は、連合国と日本が戦争状態を終結させるために結んだ平和条約で、そのときの連合国が中心となって国連が形成されているからだ。
安倍首相はいったいどこまで覚悟しているのか。サンフランシスコ講和条約の否定まで考えているのか。そのことが問われている。