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日本の優れた事を様々話したい。

なぜ民主党政権はうまくいかなかったのか?

2018-06-30 23:02:49 | 政治


なぜ民主党政権はうまくいかなかったのか?

今になってこうした問いを、発する事に、意味があるであろうか?
確かに、民主党政権の構造と今の構造は、全く変化の無いものと認識している。

政権交代によって300数議席を獲得して民主党政権は発足した。
「政権交代」は直ぐに色褪せた。その理由は、成立時の起点から来ている。

多くの論客は、「政治主導」の誤認識から来ていると書いているが、
民主党政権が交代して自民党政権に取って代わった理由に就いては
言葉足らずである。

もう一つ例示すれば、第一次安倍政権は何故、瓦解したのか?
直接の理由は「消えた年金」であったが、その追及の立役者であった長妻氏は
今は、精彩を欠いている。扇動者の尻馬に乗ったアホタレと酷評するのが精々である。

今、もりかけ追及も段々息切れがして、見るも無残な酷評を浴びている。
曰く、「膿」、「国民の敵」、特定もりかけ野党、立憲もりかけ党などなど、、、、
その理由は、オールドメデイアの劣化が著しい。日本国民からの信用が無くなった。

もう少ししたら、朝日新聞の姿焼きが拝めるかも知れないと、期待は高まる。
「朝日新聞死ね」と言うのは、紛れもなく日本国民の意志である。

現状は、オールドメデイアの支援にも関わらず、特定野党の国会議員は
氏、素性の卑しさを満面に見せている。つまり、民主党政権のうまく行かなかった原因は、
役者が日本国民を騙し遂せなかった、これが第一の理由である。
その点の反省なしに、「政権交代」、、、二度とあって堪るか!

民主党政権時代に、マニュフェストが死語になった。何も約束が果たせ無かったのである。



国際派日本人養成講座
No.770 メディアが仕組んだ政権交代

<<   作成日時 : 2012/10/21 06:29   >>
http://blog.jog-net.jp/201210/article_3.html





マスコミの政治責任・・・思わず漏れた本音
2010年12月07日 14:48

岡田 克敏元大手商社勤務
http://agora-web.jp/archives/1140209.html

 11月28日の毎日新聞のコラム、反射鏡には新聞社の本音が漏れているようです。与良正男論説副委員長は次のように告白しています。
「政権交代から1年2カ月。臨時国会は、閣僚の失言、陳謝、撤回のオンパレードで、確かに菅内閣の体たらくは目を覆うばかりだ」
「『日本の政治には政権交代が必要』と長年書き続けてきた私も自省を続ける毎日である」
 そこには長年の努力がようやく実って民主党政権が誕生したものの、そのあまりの出来の悪さに失望し、落胆している様子が見て取れます。長年の自民党政権に嫌気が差し、ようやく取り替えたものの、それは前よりさらにひどかった、というところでしょうか。

「政権交代が必要と長年書き続けてきた」とありますが、自民党政権がずっと続いてきたわけですから、政権交代とは民主党政権の実現と同義であり、それを長年目指してきたということに他なりません。
 中立を求められる筈の新聞社がずっと民主党政権を応援してきたという事実を堂々と話される正直さに驚かされますが、それは社内では民主党を支援することが「あたりまえのこと」となっていて、それがメディアの中立性を侵すものだという意識が希薄になっていたためではないでしょうか。
 政治を左右しようというあからさまな意図が露わになった例として世に有名な「椿事件」があります。93年7月18日の衆議院選挙に臨んで、テレビ朝日の椿貞良報道局長は選挙時の局の報道姿勢に関して次のように述べたといわれる事件です(以下Wikipediaの椿事件より)。
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
 これが報道局長であった椿氏の、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合という公的な場での発言だそうですから、その見識に驚かされます。しかしこれが明らかになったのは1ヵ月近く経った後の産経新聞の報道によるものであったという事実などを考えると、発言の背景には民放連の中立性に関する問題意識の低さがあったのではないかと強く疑われます。つまり椿氏はまさか批判を受けるとは思わず、あたりまえのこととして発言した可能性があるわけです。
 発言からは「意見表明の機会」までを意図的に管理していることがわかりますが、そこには中立性など全く見らないばかりか、支配者のような驕りが感じられます。また毎日新聞の場合は論説副委員長、テレビ朝日の場合は報道局長の発言ですから、一部の暴走などではなく、そのメディアの報道姿勢を「正しく」表したものと理解すべきでしょう。
 しかしこのような例、図らずも本音が漏れたという例はわずかです。たいていは自民党に不利なニュースは大きく扱うなどの巧妙な方法がとられます。例えば安部内閣当時、松岡利勝、赤城徳彦元農水大臣の事務所経費問題の報道は凄まじく、松岡氏は自殺、赤城氏は辞任に追い込まれましたが、安部内閣の受けた打撃は取り返しのつかないもので、参院選の大敗につながりました。
 前置きが長くなりましたが、この小文の趣旨は多くのメディアが政権交代、すなわち民主党政権の誕生に大きい役割を演じながら、その出来の悪い政権を作ったことに対して責任を感じている様子が見られないということです。責任は選んだ国民にあるのだということにして。
 与良氏の発言の中には「自省」という言葉があり、民主党政権を望んできたことに対する後悔の気持ちが見られますが、これは例外的と言ってよいでしょう。まあそう思うのであれば少なくとも社説に書くべきでしょう。しかし、ここでも民主党政権を生んだことへの責任は感じられません。
 つまり、多くのメディアは判断を誤り、民主党の能力を過大に報じて、国民の選択を誤らせた結果、誕生したのが「目を覆うばかり」の民主党政権であったというわけです。たしか福田内閣のとき、当の小沢代表自身が「民主党には政権担当能力はない」と発言しましたが、皮肉にも現状はそれを実証する形となりました。
 鳩山内閣が発足すると、首相や閣僚達の発言が逐一報道されるようになりました。発言を聞けばその人物のおおよその見識レベルがわかります。最初の2~3ヶ月間の発言から政権の実像を理解し失望した方は少なくなかったと思います。
 マスコミは情報を収集するのが商売ですから、その情報量は一般国民をはるかに凌駕します。したがって政権発足前に政党やその構成者の能力をより正しく評価することは十分可能であった筈です。にもかかわらずその評価を外したのであれば、自らの評価能力の低さを恥じるべきでしょう。
 政府のレベルは国民のレベルによって決まるといわれています。しかし国民の投票行動はマスコミ報道の反映でもあることを思えば、政府のレベルはマスコミのレベルによって決まるといった方がより適切でしょう。
 誤った判断によって政治が変えられることはたいへん危険です。メディアの判断が頼りにならない以上、有名無実となっている中立性をもっと厳しく考える必要があるでしょぅ。不偏不党、中立報道を看板にするメディアは多いのですが、その看板を自らの政治責任を回避するためにだけ「有効利用」している現状はまことに憂慮すべきものと思われます。




【北朝鮮拉致】 田口八重子さん、田中実さん拉致から40年 浮かび上がる工作組織のネットワーク

2018-06-29 22:56:25 | 政治

金正男氏殺害事件の実行犯に死刑求刑があった。
北朝鮮工作員と拉致実行とは同義語なのではないかと言う疑問が湧き起こる瞬間である。
工作は北朝鮮の首脳部と密接に絡んでいて、今回の米朝会談での拉致解決に障害となっている。

近い間に三回も金正恩は中国習金平に会いに言った事とも、無関係じゃないか?

今も、工作員組織は、機能している。満更、仮定ともいえない状況である。

北朝鮮メデイアは、さかんに、拉致は解決済みとして、日本政府の公式見解では全拉致被害者は13名、
だが、警察の特定失踪者は500名、拉致が疑われる人員は総数858名、
日本の世論は、868名に対する明快なる解決を求めている。




2018.6.29 20:04更新
【北朝鮮拉致】
田口八重子さん、田中実さん拉致から40年 浮かび上がる工作組織のネットワーク

https://www.sankei.com/world/news/180629/wor1806290042-n1.html

 拉致被害者、田口八重子さん(62)=拉致当時(22)=と、田中実さん(68)=同(28)=が北朝鮮に連れ去られて6月で40年が過ぎた。事件当時、日本国内には数多くの北朝鮮工作組織が存在し、それぞれが暗躍。2人に接点はみられないが、拉致に関与したとみられる工作員や工作組織は密接につながっていた疑いが浮上している。
 田口さんは事件当時、2人の幼子を育てるため東京・池袋の飲食店で働いていた。客の中に、田口さんに会うため頻繁に通いつめた羽振りの良い常連がいた。「宮本明」を名乗ったこの人物は、北朝鮮から潜入した工作員を支援する在日の補助工作員「李京雨(リ・ギョンウ)」だったことが警察当局の調べで判明している。
 「李京雨」はさまざまな外事・テロ事件で捜査線上に浮かんだ人物だった。
 1987(昭和62)年の大韓航空機爆破事件の実行犯、金勝一(キム・スンイル)工作員(自殺)が所持していた「蜂谷真一」名義の不正旅券の入手に関与。もう一人の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員(56)の日本人化教育を担当させられたのが田口さんだったことをみれば、大韓航空機事件は「李京雨」が介在していた工作活動のネットワークの中で起きたことが分かる。
 昭和60年に警察当局が摘発した「西新井事件」では、「朴」を名乗る北朝鮮工作員の配下で非公然活動を繰り広げたとされる。事件は、小住健蔵さん=当時(51)=ら日本人2人の戸籍を乗っ取るなどして本人に成りすまし、約15年間、スパイ活動を続けていたというものだ。
 「朴」はその後の捜査で、53年7月に新潟県で蓮池薫さん(60)と奥土(現・蓮池)祐木子さん(62)を拉致した実行犯の「チェ・スンチョル」と判明、現在も国際手配されている。
 こうした工作活動を支援してきた「李京雨」に資金提供していたのは、関西地方に拠点があった非公然の在日朝鮮人組織「洛東江(ナクトンガン)」だったことを警察当局は突き止めた。
 多数の工作員や支援者が介在し、さまざまな手段で資金を調達、北朝鮮にも送金していた洛東江は、田中さん拉致に深く関与。元メンバーの張龍雲(チャン・ヨンウン)氏(故人)は平成8年、田中さんが勤務していたラーメン店元店主で洛東江メンバーだった男(同)が指示を受け、昭和53年6月に成田空港からオーストリア経由で田中さんを北朝鮮に連れていった-と証言した。
 その半年後にはラーメン店の同僚だった金田龍光(たつみつ)さん=失踪当時(26)=も行方不明になり、2人を拉致したとして、元店主と洛東江最高幹部の男が国外移送目的略取罪で警察に告発された。
 警察当局は洛東江に「李京雨」への資金提供を命じたのは北朝鮮工作機関「対外情報調査部」(当時)幹部の金世鎬(キム・セホ)容疑者とみている。同容疑者は52年9月、石川県で久米裕さん(93)=拉致当時(52)=が連れ去られた「宇出津(うしつ)事件」の主犯格として国際手配されているが、帰国した拉致被害者の証言などから死亡説もある。
 田口さんや田中さんが拉致された当時の時代背景について、公安関係者は「北朝鮮当局の指示で工作拠点の構築や工作員、支援者の獲得が加速し、各機関が連携し、ときにはしのぎを削っていた」と話した。


東京工業大学の西田亮介准教授の意見には、情報取得と認知と言う問題が、出て来ない。

2018-06-29 21:44:10 | 政治


東京工業大学の西田亮介准教授の意見には、情報取得と認知と言う問題が、出て来ない。
麻生氏の発言は、新聞に限定されていると見ているかもしれないが、オールドメデイアテレビの
場合にも同じ現象が見られる。酷く汚れた新聞やノイズの多いテレビを見るより、他の手段で
情報取得した方が、時間と経費の無駄が省ける。(合理的思考である)

タブーとか都市伝説とか、人を惑わす物には出来る限り接触しない方が良い。
最初に見た、触れた物は、長く経験値として残され、訂正しない限り続く事になる。

捏造、誘導、フェイク・ニュースに最初触れることは、この情報取得、認知に障害となる。

東京工業大学の西田亮介准教授の言う「新聞の影響力低下」と言う点をもっと掘り下げる事が必要である。
新聞などオールドメデイアの力の源泉は、「報道しない自由」である。これは何かと言うと、
オールドメデイアが報じなければ、存在しないし、有りもしない事になってしまう。
此処では、新聞の持つ特性と、他の情報取得手段との比較が必要である。

もう一つ、「フラストレーション」とは、麻生氏に限定された物か?
当ブログは認知と表現した。言葉を変えて言えば「刷り込み」である。これに関しての考察は無い様である。
東京工業大学の西田亮介准教授は、ソーシャルメディアのアカウントを持つと、さらりと述べているが、
これは言うならば、通信手段の典型である。この方面は今も進化の途上にある。

新聞やテレビなどのオールドメデイアの取材力は確かにずば抜けた物があるが、報道されなければ
この世には存在しないも同じである。これが、何故不都合を生み出すか?  考えてみる事である。
かなりの点で、取材力には劣っていても、情報取得から選別にいたる経路をするのは個人である。


「麻生財務大臣の発言は『人々は新聞も読まないんだろう』という愚民観も感じられ、あまり気持ちのいいものではない」
2018年06月28日 23:23
http://newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-7087.html

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1530178459/
1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ] 2018/06/28(木) 18:34:19.02 ID:LIgoRq4C0
「新聞読まない人は全部自民党」 麻生大臣発言の背景に愚民観と新聞の影響力低下?
6/28(木) 18:30配信 AbemaTIMES

(略)

東京工業大学准教授の西田亮介氏は発言の背景に「フラストレーション」と「新聞の影響力低下」もあると指摘する。

 「森友・加計問題で、麻生大臣は度々矢面に立たされてきた。新聞でも社説を通して進退が議論されるようになっていて、特に新聞に対するフラストレーションが溜まっていると考えられる。もうひとつ、新聞と政治は古くから相性のいいメディアで、新聞は時に政治を厳しく追求する反面、政治家の主張を全国に伝える是々非々の関係にあった。それが今、若者は新聞を読まなくなり、ソーシャルメディアのアカウントを持つ政治家も増えている。政治家が直接情報を伝えることができるようになり、新聞に対して遠慮や配慮する必要がなくなってきたのではないか」

 では今後、新聞を軽視するような政治家が増える可能性もあるのだろうか。西田氏は「総理大臣が特定の新聞社の取材にだけ応じるということがすでに起きている。新聞社の取材を断る政治家も増えてきていて、現実のものになってきている」と見解を述べつつ、麻生財務大臣の発言は「『人々は新聞も読まないんだろう』という愚民観も感じられ、あまり気持ちのいいものではない」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00010021-abema-pol

3: 名無しさん@涙目です。(東日本) [CN] 2018/06/28(木) 18:35:46.19 ID:o9wBeLO10
単純に誰も新聞なんて信用してないし金の無駄だから取ってないから
自分で情報集めて信じる方を信じるだけってことだろう

西田ってマスコミに媚び売りたくて中途半端なことを言ってる

4: 名無しさん@涙目です。(北海道) [HK] 2018/06/28(木) 18:35:52.15 ID:31zlZ8O20
新聞読まない=愚民という

マスコミの愚民観が既に時代遅れ

10: 名無しさん@涙目です。(空) [AM] 2018/06/28(木) 18:37:05.69 ID:fw6j8+fV0
>>4
だよな

30: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/06/28(木) 18:41:58.34 ID:rVtOfQ0Y0
>>4
これw

52: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [ニダ] 2018/06/28(木) 18:47:34.38 ID:Z129vObf0
>>4
これがわかってないからこんな記事を書く

228: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [JP] 2018/06/28(木) 20:21:38.03 ID:ntFjPGvv0
>>4
これな
マスコミこそ愚物

251: 名無しさん@涙目です。(岡山県) [US] 2018/06/28(木) 20:34:01.44 ID:yc0IrHbr0
>>4
マスコミを鵜呑みにしてる奴らを愚民だって言ってるのにね

8: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2018/06/28(木) 18:36:45.88 ID:S2BurQIl0
麻生のは失言でもなんでもねえだろ
そらマスゴミは発狂するだろうけど

9: 名無しさん@涙目です。(庭) [CN] 2018/06/28(木) 18:37:04.31 ID:Rbifz8vZ0
新聞読むとバカになるよ

96: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [ニダ] 2018/06/28(木) 19:02:22.39 ID:KcYwXr1/0
>>9
これは真実

12: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [FR] 2018/06/28(木) 18:37:27.35 ID:HGCWx1JZ0
朝日新聞wを読んでるようなインテリwは立憲民主w
13: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [DE] 2018/06/28(木) 18:37:38.95 ID:9LPcI8Fc0
>新聞を読まない奴は愚民


それはお前の感想じゃねw

17: 名無しさん@涙目です。(東日本) [CN] 2018/06/28(木) 18:38:33.33 ID:o9wBeLO10
>「『人々は新聞も読まないんだろう』
>という愚民観も感じられ、あまり気持ちのいいものではない

今どきマスコミなんて信じてるやついねーだろっていう麻生の皮肉で
新聞読んでない=賢いって文脈だろ、麻生は

西田バカだろw

23: 名無しさん@涙目です。(山梨県) [ニダ] 2018/06/28(木) 18:40:27.97 ID:abmz5rb80
そもそも新聞読まない=愚民扱いされてるという認識はお前の気持ちの問題やろ
そんなもやもやは自分で処理してくれ

24: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/06/28(木) 18:40:33.15 ID:as76sBv30
野党は新聞読まないから若者はバカだと変換してるから
麻生の発言の中ではお互い傷つかない秀逸な発言だと思う



立憲民主党の辻元清美氏など野党が反対して「憲法審査会」が開かれず

2018-06-28 22:02:48 | 政治


ふううん、審議しないんだ。

>辻元氏は「憲法や選挙制度の問題は民主主義の根幹だ。与野党合意の原則を崩してほしくない」と語った。<

一見して、民主主義に反する見解である。政党にはそもそも主張があって、その主張が根幹になっている。
憲法改正に反対の政党が、合意に達する事は無い。何故なら党利党略に反するから、、、、

国会に於ける採決とは、民主主義の手続きである。これを、オールドメデイアが言う様に、強行採決と言っていては
法案の成立すら出来ないであろう。この点では、オールドメデイア自身が民主主義を逸脱している事になる。

もりかけ追及が日本国民の利益に適うかどうか?  当ブログの判断では既に日本国民の権利を侵害していると
考えている。重要な法案が成立し無い事は、日本国民の利益とならない。ある意味、政党とは日本国民の利益代弁者で
いる事の証(あかし)でもあると考えるが、なんでも反対の姿勢は、民主主義には該当しないと見える。

何にせよ、日本国民の立場では、今期の終盤国会には、野党の逸脱が気になってくる。

ほれ、次期参議院選挙では、統一会派特定もりかけ野党が成立するのかねえ?


立憲民主党の辻元清美氏など野党が反対して「憲法審査会」が開かれず
2018年06月28日
政治
http://www.sontaku.info/archives/10135058.html

1: MacaronCino ★ 2018/06/28(木) 15:59:48.33 ID:CAP_USER9
 与党は28日、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案について、
同日の衆院審議入りはせず、来週に先送りする方針を決めた。

 自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の辻元清美国対委員長に伝えた。
同日予定の衆院憲法審査会は流会になった。
立民や国民民主党など主要野党は審議入りに反対していた。

 与野党対立の影響で改正案の会期内成立は見通せなくなっている。
森山氏は記者団に「審議をして結論を出すのは当然だ」と強調。
辻元氏は「憲法や選挙制度の問題は民主主義の根幹だ。与野党合意の原則を崩してほしくない」と語った。

・以下ソースで: 産経 6.28 13:03
http://www.sankei.com/politics/news/180628/plt1806280003-n1.html

7: あなたの1票は無駄になりました 2018/06/28(木) 16:09:32.36 ID:fiOTXxUs0
>>1
ずっと野党がモリカケで騒いで
国会18連休とか妨害しまくる
真の目的が改憲阻止だからな

11: あなたの1票は無駄になりました 2018/06/28(木) 16:10:34.99 ID:igRF4qed0
>>1
単に投票所が増えれば辻元系の奴らは不正ができなくなるからだろ

2: あなたの1票は無駄になりました 2018/06/28(木) 16:02:20.39 ID:qNDZIKCF0
はい、クビで
3: あなたの1票は無駄になりました 2018/06/28(木) 16:05:22.23 ID:KxWf2TdA0
審議しろよwww

5: あなたの1票は無駄になりました 2018/06/28(木) 16:06:54.13 ID:fiOTXxUs0
野党は、今日も税金泥棒

8: あなたの1票は無駄になりました 2018/06/28(木) 16:09:37.62 ID:vmCarVhW0
国民の選択権を阻害する野党

10: あなたの1票は無駄になりました 2018/06/28(木) 16:10:17.83 ID:9m/c7sDm0
審議すらしないんか?

12: あなたの1票は無駄になりました 2018/06/28(木) 16:12:46.00 ID:htZcqVgV0
辻元氏は
「憲法や選挙制度の問題は民主主義の根幹だ。与野党合意の原則を崩してほしくない」と語った。


国会を勝手にさぼって
民主主義を壊してる立憲民主党が言うなよw

15: あなたの1票は無駄になりました 2018/06/28(木) 16:16:25.86 ID:6pPHr8jf0
何の為に国会議員になったんだ?
審議しないんだったら議員辞めたら?





東大和田教授の主張は、明らかに北朝鮮の主張を代弁する物である。

2018-06-28 06:57:22 | 政治

東大和田教授の主張は、明らかに北朝鮮の主張を代弁する物である。


北朝鮮の言う、「8人死亡、5人生存」とは、全く北朝鮮の主張のとおりであり、和田氏の人権感覚を問う次第である。
拉致の解決が最重要課題であるし、日本政府の公式見解は13名、警察の見解は500名(特定失踪者)そうして、
拉致の実数は868名と言うのが、日本側が提示する総数である。
北朝鮮の言い分が通ると868名の疑義は一体どうなるのか?

6月12日の米朝会談を起点として、日朝会談がいまだ開催されていない時点で、日本政府を後ろから撃つのは、
全く北朝鮮工作員の仕業としか思えない。こうした論調は、河野洋平などの論調と軌を一にして、拉致解決の障害としかならない。

東大和田教授などは、日朝国交正常化を言うが、1965年の日韓基本条約の事項が日本政府の公式見解である。
この日韓基本条約で、韓国を朝鮮半島唯一の政府と認める見解から、日本政府の行動が維持されている。
2002年の日朝平壌宣言は小泉純一郎の売国的性格と当時の外務省官僚の感覚を明らかにする物であって、
それを土台にしてストックホルム合意が成立したが、これを破棄に導いたのは北朝鮮指導者である。

外交原則に立ち返っても、安倍晋三主主の言う拉致3原則は正しい。これを無くして、国家の原則や
拉致に関する見解はありえない。東大和田教授などは、こうした点をもう一度考え直すべきであろう。
何が重要な事で、何が重要で無いか、考えるべき事である。

原点に立ち返って、もう一度考えるのには、拉致家族会の主張に耳を傾けるべきであろう。

拉致とは、北朝鮮が対外国への工作員を養成するのに為した犯罪である。
シンガポールに於いて、金正男氏が殺害された事実は、北朝鮮の犯罪を立証している。
こうした見方は、国際社会が等しく認めるところである。北朝鮮の核と拉致は、北朝鮮の国家的犯罪である。
此処に国連決議を持って制裁が発動しているのである。基本的な認識や、国債活動を外れてはいけない。


2018年06月28日05:38
東大教授が『安倍首相に”最低最悪の要求”を突きつけ』最悪の情勢に。北朝鮮への譲歩を優先せよ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511755.html

1:蚯蚓φ ★:2018/06/27(水) 22:39:07.40 ID:CAP_USER

http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2018/0627/153004748433_20180627.jpg
▲和田春樹東京大学名誉教授(中央)が今月25日、市民団体の日朝国交正常化連絡会が開いた「日朝国交正常化交渉を再開せよ」討論会に出席している//ハンギョレ新聞社

 「日朝国交正常化のためには、安倍晋三首相が拉致3原則を廃棄しなければならない」

 史上初の6・12朝米首脳会談以降、日本でも日本政府が北朝鮮と国交正常化に向けた交渉に積極的に乗り出すべきだという声があがっている。和田春樹東京大学名誉教授は25日、市民団体「日朝国交正常化連絡会」が開いた「日朝国交正常化交渉を再開せよ」という題名の討論会で、日朝国交正常化交渉を進展させるためには、安倍政権が対北朝鮮外交政策を全面的に見直すべきだと主張した。

 拉致問題とは、北朝鮮が1970~80年代に海外に派遣される工作員たちの日本語教育や身分活用のため、無実の日本人らを北朝鮮に拉致した事件を意味する。長い間拉致問題そのものを否定してきた北朝鮮は、2002年9月に訪朝した小泉純一郎首相にこの問題について謝罪の意思を表明し、「8人死亡、5人生存(以降、日本帰国)」という調査結果を公開した。しかし、日本政府は「8人死亡」という結果を受け入れられないとし、全員が生きているということを前提に「被害者全員の無事帰還」を実現させると主張してきた。このような強硬な立場を主導してきたのが、ほかならぬ安倍首相だ。

 同日の討論会で和田名誉教授は「安倍首相は、拉致問題について3つの原則を述べてきた。第一に、拉致問題は日本の最重要課題であること、第二に、拉致問題の解決なしには国交正常化もないこと、第三に拉致被害者の全員帰国、つまり全員が生きて帰って来ること」だとし、「私も、拉致問題が日本の重要課題ということは否定しないが、この問題を最重要課題というのは正しくない。拉致問題で注目を集めて首相になった安倍首相のパフォーマンスに過ぎない」と述べた。

 彼はさらに、「拉致問題の解決なしには日朝国交正常化もないというのは、小泉首相の外交原則(2002年9月、小泉首相が平壌を訪問し、金正日総書記と合意した平壌宣言で明らかにした外交原則)を修正したものだ。小泉首相は国交正常化を進めながら、拉致問題を解決しようとした」と述べた。拉致問題を解決した後、国交正常化をするのではなく、国交正常化に向けた交渉を進めていく過程で拉致問題の解決を図らなければならないという主張だ。

 和田名誉教授は最後に第三の原則である「全員帰還」についても「被害者としてそう主張するのは十分理解できる。しかし、北朝鮮がすでに8人が死亡したと通知したにもかかわらず、日本政府が全員帰還を主張するのは、北朝鮮と外交交渉を中止すること」だとし、「拉致問題は国交正常化を進めていく中で解決しなければならない」と再び強調した。

東京/チョ・ギウォン特派員
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/850691.html
韓国語原文入力:2018-06-26 21:56訳H.J

ソース:ハンギョレ新聞日本語版<和田教授「日本は対北朝鮮交渉に向け拉致3原則を廃棄すべき」>
http://japan.hani.co.kr/arti/international/30963.html





2:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 22:40:36.03 ID:WXOssgo9

まだ生きてんのかこいつ



6:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 22:42:17.00 ID:KHZQfHY2

>>1
日本人には何の意味も価値もないだろ日朝国交正常化なんて
むしろたかられる相手が増えるだけ



7:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 22:42:27.00 ID:z7zteDOD

よくわからんが、そもそもかの国との国交正常化って必要かね。



103:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 23:32:50.03 ID:mVP1p8ct

>>7
価値観や概念を共有しない何か、だから・・・

そもそも「正常」とはどういう状態か、から
定義していかないとだめのではないかと・・・



74:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 23:09:25.16 ID:w5iXFYSQ

>>7
一番重要な前提条件として、韓国が朝鮮半島には国が二つあることを認めないとどうにもならないんだよ
日韓基本条約でそうなっているから
国じゃないところとは国交正常化できない。
まあ、台湾みたいな付き合い方も出来ないことはないが、拉致問題がある以上北半分はテロリストの支配地域でしかないしな。。



13:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 22:45:40.36 ID:djGkYwDL

兎に角、日本人を助ける気が無い奴が論じるんじゃないスパイか



15:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 22:45:57.94 ID:z35uPj1+

拉致被害者の家族が言うことであって、このオッサンが言う立場にない



18:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 22:46:40.41 ID:edwthCLQ

日朝国交正常化がいらないのに何言ってんだこのじいさん



34:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 22:52:18.63 ID:18ij6BXz

何ら罪のない人間を拉致する集団は、信用できない。
だから、拉致問題を解決しないと国交など結べない。当たり前の話。
更に言うと、日本の国家としての沽券に係わる。国民を拉致されて落とし前もつけず
ヘラヘラ笑っている国と何処の国が仲よくしてくれるというのだろうか。



36:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 22:52:45.89 ID:Edoa67aE

>和田春樹教授

こいつはまだ生きていたのかw



40:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 22:53:41.30 ID:zK/v8OrO

そもそも信用に値しない国だって公式に言ってるに等しいんだが、なぜわざわざそれを撤回して日本が譲る交渉が必要だと思うのかが全く理解できない



47:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 22:55:43.25 ID:WB9UQanV

無実の国民を、よりにもよって国内で複数人も拉致されて、何のアクションも起こさない事の方が独立した国家としての異常事態だろ



54:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 22:58:25.68 ID:RuwRlMqV

だから、いつまでたってもノーベル賞をとれないのだよ



62:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 23:02:59.34 ID:wDPXFYf4

交渉前から譲歩してどうすんねん



68:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 23:06:19.69 ID:2JYD4Z/N

キチガイばっか発言取り上げる異常なキムチ臭の悪臭放つ糞ゴミ



84:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 23:22:16.62 ID:ybjVGMjt

> 「日朝国交正常化のためには、安倍晋三首相が拉致3原則を廃棄しなければならない」

国交正常化の必要なんて全く無いですし



92:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 23:24:17.99 ID:gX4PYzHa

なんで左翼って犯罪者の立場に立つんだろ?感情移入出来るからか?



120:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 23:44:58.64 ID:lq5dW04R

北の鉱物資源は含有率も大したことなく用途も限られており価値は低いが
ビジネスとしては価値の創作によって利益を得られる者達もいるということだ

国交回復も利権が絡んでいて一部の者にだけ利益が見込まれる
多くの日本国民には何ら利益を齎さず、負担増による増税の可能性すらある



131:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 23:50:28.31 ID:cq8buzcO

朝鮮に1円も金を流さないことがすべての解決策
朝鮮と断交が一番



148:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/27(水) 23:56:34.52 ID:v94gpzi4

和田春樹も鳩山由紀夫も、もう韓国や北朝鮮くらいしか注目してくれないから
一生懸命、そっちに媚びを売っているね



160:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/28(木) 00:02:05.96 ID:M5iGmQHk

散々日本政府は謝罪と過去の反省が足りないとか言ってるパヨクが
この件では関係改善のために、被害者家族は泣き寝入りしろって主張してるのが笑える

お前らの言ってる人権守れって主張が
どんだけ薄っぺらいのかを、自分で証明してる感じ



167:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/28(木) 00:03:25.46 ID:Pl30ksH0

>>160
反日教の宣教師だから



211:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/06/28(木) 00:32:45.57 ID:QUaEc82v

拉致問題が最重要課題じゃないとか憲法軽視も大概にせえよ。国民の財産と生命を守るんじゃねえのか。都合の悪い時だけ憲法無視しやがってほんとに。



引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1530106747






拉致再調査 国家テロとの戦いであることを忘れてはならない
『月刊正論』 2014年8月号
東京基督教大学教授、「救う会」会長 西岡力
https://ironna.jp/article/649
 拉致問題が動いた。しかし、安倍晋三政権が「拉致問題の解決に向けた方針」としてかかげる「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国」「拉致に関する真相究明」、「拉致実行犯の引き渡し」が実現するかどうか、全く不透明だ。最悪の場合、被害者の何人かが殺傷されることさえ想定される。まさに、緊迫した戦いが始まった。張成沢処刑後、対日交渉の主導権を得た統一戦線部(以下、統戦部)はいま全力を挙げて、2002年9月に金正日が通報してきた横田めぐみさんたち「8人死亡」説を維持したまま日本から支援と制裁解除をとるための工作を展開している。一方、安倍首相は、2002年9月に金正日が行った説明、すなわち「拉致したのは13人だけ、そのうち8人は死亡しており、残り5人を返して拉致問題は解決した」を崩すことを目標にして北朝鮮と交渉している(3月28日、安倍総理が家族会に明言)。北朝鮮と日本の思惑は異なっている。

 今回の日朝合意は、安倍政権が統戦部の狙いに一度乗ってみせて、彼らの出してくる新たなウソ報告を打ち破って事態を打開しようと試みたものであるという前提に立つときに初めて肯定的に評価できる。
 安倍政権に与えられた北朝鮮との交渉の時間は最長3年と思われる。2017年に韓国で再び、親北政権が成立する可能性がある。そうなれば、無条件的な支援が再開され、金正恩政権が日本に接近する動機の大部分は消滅する。また、同じく2017年までに北朝鮮が米国本土まで届く核ミサイルを完成させる可能性もかなりあり、そうなれば朝鮮半島を巡る戦略環境は大きく変動する。米国が赤化する韓国を見捨てベトナム型の共産統一という悪夢も起こりえる。その場合、拉致問題は半永久的に解決できない。
 金正恩政権は2017年までの3年間をどうしのぐのかという観点から対日カードを切ってきた。枯渇する外貨を補い、中朝関係悪化から来る外交的孤立を挽回しようとして安倍政権に急接近してきた。彼らは日朝国交正常化にともなう巨額の経済支援ではなく、当面の外貨を日本から調達しようとしている。具体的には、①1945年前後に北朝鮮で死亡した日本人の遺骨を日本に返還するプロセスで実費と称してまとまった外貨を得ようとする「遺骨ビジネス」②2006年第1次安倍政権が開始した朝鮮総連への厳格な法施行を中止させて、過去のごとく総連から金とものを送らせようとし、③食糧支援再開にともない大量の米を得る―の3つを狙っている。

懸念される拉致被害者殺害

 北朝鮮内部に繋がる複数の情報源によると、金正恩は今年1月、朝鮮総連を再建せよ、そのために対日接触をせよとの以下のような秘密指令を下した。
 「首領さまと金正日同志が育てた総連が日本の野郎どもの工作のため脱退者が続出して崩壊直前になっている。北朝鮮住民への影響も大きい。総連からカネやミサイル用電子部品が来なくなっていることもダメージが大きい。総連を再建せよ。そのために日本と協議をせよ」
 統戦部は、この指令を受けて今年1月から本格化した対日交渉を主導している。なお、総連の秘密工作を管轄してきた225部(旧連絡部・姜周一部長)は昨年統戦部と統合している。日本のメディアがしきりに報じている国家安全保衛部は、交渉を主導していない。ただ、統戦部の監視役をして課長クラスの保衛部の人間(キムジョンチョルと名乗る)が交渉団のメンバーに入っている。
 統戦部は今回の対日交渉において、総連再建に必要な制裁解除(厳格な法執行を含む)と遺骨提供にともなう外貨の獲得を当面の目標としている。合意内容のうち「日本側がとる行動」の第5項目「在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした」が前者のための仕掛けになっている。すでに宋日昊大使はこの項目の中に総連中央本部問題が含まれると主張している。
 統戦部は、今回の調査で拉致問題を終わらせようとしている。それは、合意文にある「北朝鮮側は、…最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した」という部分からも分かる。統戦部は、8人を含む全被害者を返さなければ日本政府と世論が好転しないと主張していた張成沢部長に対して、8人を返せば秘密が漏れて工作活動に支障が出ると頑強に反対していた。統戦部主導の現在の交渉は「8人死亡」維持を前提とされている。日本の世論対策として、生きている被害者を殺害して高温で焼き遺骨を作るテロを実行する危険がある。すでに金正恩が決済している可能性もある。
 あらゆるルートで8人が生きて帰ってこない限り、遺骨返還に伴う現金支払いも総連への圧力低減もないという安倍政権の不動の立場を発信しなければならない。8人について日本が確実な生存情報を持っており、もし遺骨が出てきた場合は、DNA鑑定を待たずに生存情報を公開して北朝鮮を糾弾するというメッセージを発信しなければならない。
 今回の日朝協議で、わが国外務省は水面下で大幅に譲歩した疑いがある。北朝鮮が2002年の説明をくつがえす意思表示をしていないのに、安倍総理訪朝、独自制裁の完全解除、核ミサイル実験をしても交渉決裂させないなど大幅な譲歩を約束したという北側からの情報を、私は最近入手した。
 金正日政権は、調査は1回だけ行い、それが拉致問題に関する最終報告だと位置づけている。日本政府が北朝鮮で確認作業を行うことを悪用して事実上の共同調査に持ち込もうとしている。このまま、外務省主導で日朝協議が進むと、被害者の大多数は再調査でも死亡や未入境とされ、金正恩政権下での帰還が不可能になるかもしれない。最悪のケースでは最高機密を知るとされる数人の被害者が殺害され、高温で焼いた遺骨とされて引き渡される危険性もある。
 外務省が水面下で約束したと複数の北筋が主張している内容は以下の通りだ。
・9月か10月の安倍総理の訪朝を実現させる。それによって韓国と中国を刺激して、北朝鮮に接近させようともくろんでいる。
・北朝鮮が核、ミサイル実験を行っても今回の合意に基づく日朝協議は決裂させない。
・総連中央本部に関して外務省は水面下で「司法に介入できないが道はある。応札した業者を説得して10億円上乗せして転売させるという方法もある」と伝達した。すでに4月に外務省幹部が地裁決定で購入権を得ているマルナカホールディングに接触したという。
・外務省は水面下の交渉で、万景峰号入港許可を前提に、船を改造したため日本の安全基準を満たしていないから入港不可能と伝え、修理すべき箇所の資料を伝達した。北朝鮮はそれを受け羅津で修理を行っている。
 これらが事実だとすると日本側が大幅な譲歩を行っていることになる。拉致被害者全員を取り戻す前に譲歩してしまえば、北朝鮮は動かなくなる。北朝鮮は制裁の「痛み」を感じている間だけ動くのだ。
 もっとも、警戒すべきは前述したとおり、統戦部が数人の被害者を殺害して「遺骨」を作り、高温で焼いてから日本に提供することだ。北朝鮮工作機関の動静に詳しい複数の情報源は今回の合意を見て、2~3人殺される恐れが高いと私に伝えてきた。
 安倍総理も幹事長代理だった2004年12月、横田めぐみさんのモノとされた遺骨から別人のDNAが検出されたとき、「これからは証拠を出せというと危険だ。生存者を返せというべきだ。彼らは生きている人の腕を折って本物の遺骨を作ることすらやりかねない」と警告を発していた。
 日本の技術では遺骨の鑑定によって死亡時期も分かる、たとえば94年に死亡したとされている被害者の遺骨が出てきて死亡時期が2002年以降であれば虐殺だ。そうなれば日朝関係は半永久的に改善できず、日本は金正恩政権を倒すためにあらゆる手段を取る、と警告し続けなければならない。
 死亡時期が判別できるということを統戦部も知っており、高温で焼けばそれが不可能になるのではないかと、日本の技術に関する調査を数年前から必死で行ってきた。私のところには複数の情報源から以下のような情報がもたらされており、大変緊張している。2005年か2006年、被害者を毒殺して遺骨を作る計画があったが実行されなかった。2007年頃から「日本のDNA鑑定技術で死亡時期や死因がどの程度分かるのか」を調査していた。2012年にヨーロッパのある国の病院で遺骨を高温で焼いた後、DNAを鑑定する実験を実施した。DNAは検出されその骨が誰のモノかは判断できるが、死亡時期や死因は判別できないという火葬温度を探ったという。
 この情報に接した後、私は日本国内の専門機関関係者にわが国のDNA鑑定技術水準に関して質問した。その結果、日本警察が現在持っている技術は世界最高水準であることが分かった。2004年、横田めぐみさんのものとされる遺骨を鑑定した警察庁の科学警察研究所はDNAを抽出できなかった。民間の帝京大学法医学研究室でそれができた。ある意味、警察は恥をかいたことになり、その後、予算、人材を集中的に投入して技術開発を行ってきた。帝京大学の法医学研究室から吉井富夫教授を警視庁の科学捜査研究所にスカウトしたのもその一環だ。最新の研究成果は公開されていないという。したがって、北朝鮮がヨーロッパの技術で実験を行ったとしても、日本が持っている最高水準の技術を見破ることはできない。この点を金正恩に伝えなければならない。
「日本政府は世界最高のDNA鑑定技術を持っており遺骨から死亡時期を判別できる。その上、死亡とされた8人に関して確実な生存情報を持っている。被害者を殺傷するな。それをしたら日朝関係は最悪となる」というメッセージを金正恩に向けて発信しなければならない。
 日本は被害者の生存を確認できる多くの情報を持っている。菅義偉官房長官は昨(2013)年10月9日の会見で「政府としてめぐみさんの生存についてどのようにお考えですか」という質問を受け、「もちろん生存していると私どもは確信しています」と答えている。
 古屋圭司拉致問題担当大臣も5月22日に出した「第2回日朝首脳会談10周年談話」の中で〈(10年前の)第2回日朝首脳会談後の日朝実務者協議で示された「再調査結果」は、裏付けとなる物的証拠がないばかりか、不自然な点や矛盾に満ちたものです。我が方として、これを最終回答とみなすことはありません〉〈我が国は、安否不明の拉致被害者についての情報収集活動を一貫して強化してきました。一時的なポーズをとって時間を稼いでも、状況の改善や実利の獲得にはつながりません。拉致被害者の存在を隠蔽することで拉致問題の終息を図っても、日朝関係を取り返しのつかない状況に追い込むだけです。御家族に「死亡」を納得させたり関係者を離間させたりすることによる問題風化の試みも、一切通用しません。こうした策動により拉致被害者の無事帰国を求める日本国民の声を収拾することは、不可能です〉(傍線西岡、以下同)と述べた。
 傍線部分を熟読すると、日本は生存情報を持っているのだから、偽遺骨などを出して被害者を隠蔽したら「日朝関係を取り返しのつかない状況に追い込む」と警告していることがわかる。日朝合意発表後、古屋大臣は機会あるごとに同趣旨の発言をしている。
 民間である救う会も多くの情報を持っている。生存情報は全て政府に提出している。金正恩政権が日本のDNA鑑定能力と情報収集能力を甘く見たらとりかえしのつかないことになると、繰り返し警告しておく。
 被害者殺害さえ阻止できれば、調査結果として「8人死亡」説が再度出てきても、日本として受け入れられないとの判断をなし、彼らが求める総連再建につながる制裁解除や遺骨にともなう外貨の支払いを実施せず、金正恩の決断を待つという戦略を貫ける。

国家テロとの戦いであることを忘れるな

 今後の交渉の推移を評価するにあたって、一つ強調しておきたいことがある。テレビや週刊誌などに登場する解説者の多くは、今回何人の被害者が出てくれば世論は納得するか、小泉政権は5人を取り戻したから安倍政権ではそれ以上出てこないと政治的業績にならない、等という議論を繰り返している。しかし、焦点は北朝鮮が出してくる被害者の人数ではない。
 拉致問題は国家犯罪、国家テロである。いま、北朝鮮当局と行っている協議は、たとえて言えば人質をとって立てこもっているテロリストグループと警察が行っている人質救出のための交渉なのだ。そのとき、最優先にされるのはすべての人質の解放であり、その次に真相究明と犯人逮捕だ。人質のうち、3人出せばあとは殺してもいい、連れて行ってもいいなどという交渉はあり得ない。拉致問題においても「全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国」こそが最優先されるべきなのだ。これは白か黒か、100対ゼロの交渉であって人数で譲歩することはあってはならない。
 ところが、多くの論者の認識には、この問題を通常の外交交渉と同じ質の、数字で譲歩できるという考えが忍び込んでいる。そして、もしかしたら交渉に当たっている外務省の潜在意識にも、それがあるのではないか。私は、先述の通り今回の外務省の交渉姿勢に関していくつかの懸念を抱いている。国家として自国民が一人でもテロ集団に不当に抑留されている事態が継続していることは、主権と人権の侵害として絶対に容認できない、という原則に則っているのかどうかだ。
 安倍政権は解決方針を「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国」と定め、認定できていない被害者を含み全員を助けると明言した。認定できていない被害者が何人いるのかは分からない。助けるべき人質の総数が何人か把握できていないのだ。全員のリストがないけれども、一人残らず助ける、このような極めて困難な課題にわれわれは直面している。
 全員を助けるための方策はある。私はこの間繰り返し、北朝鮮による時間稼ぎと責任転嫁を許す合同調査委員会は絶対作ってはならない、北朝鮮にこれが全員であるという調査結果を申告させ、それを日本が検証して、不十分だと判断すれば反論をして再申告させるという、申告検証を繰り返す枠組みを作れと主張してきた。
 今回の合意を見ると、いくつかの危険性はあるが、それがほぼ実現したかのように読める。北朝鮮がとる行動の第5で「拉致問題については、拉致被害者および行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした」(傍線西岡、以下同)とされて、北朝鮮が拉致被害者に関する調査の状況を日本に通報することとされた。
 そして、日本側がとる行動の第6で「包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有などについて、適切な措置を取ることとした」とされ、日本が北朝鮮の通報してくる調査状況を確認することとされた。また、北朝鮮がとる行動の第6で、「調査の進捗に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした」と北朝鮮が日本の確認作業に協力することが書かれている。
 北朝鮮が調査して日本に通報し、日本が確認するという枠組みが一応できている。しかし、気になるのが日本の確認作業が北朝鮮で行われるかのように読めるところだ。北朝鮮の行動の第6「日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し…」はまさにそのことを意味する。菅官房長官も日本政府代表を北朝鮮に駐在させて確認作業を行うと表明している。これは危険だ。
 捜査権のない日本政府代表が北朝鮮内で捜査、調査を十分に行える保証はない。これが全容だという調査結果を客観的な証拠を添付した上で北朝鮮に申告させ、それを日本が日本国内で緻密に検証してここは不十分だ、この証拠は捏造だという反論を提起して再調査を北朝鮮に求めるという枠組みにしなければならない。北朝鮮での確認作業に重点を置くと、いつのまにか合同調査のような形式に巻き込まれてしまう危険がある。

北が繰り返してきた虚偽申告

 実はこれまで日朝は申告検証のプロセスを4回繰り返してきた。今回が5回目になる。北朝鮮はそのたびごとに虚偽申告をしてきた。そのことを前提にして今回の北朝鮮の「再調査」を注視しなければならない。過去の申告検証プロセスを振り返っておく。
 1回目の調査は、1998年1月から6月初めまで5ヵ月間、北朝鮮赤十字会が行った。前年に日本政府は北朝鮮に7万トンのコメ支援をし、北朝鮮は行方不明者としての調査を約束した。調査対象は当時日本の警察が拉致容疑事案としていた10人(久米裕、横田めぐみ、田口八重子、地村保志・浜本富貴恵、蓮池薫・奥土佑木子、市川修一・増元るみ子、原敕晁)。しかし、結果は、「1970年代以降、日本から来た30歳以上の人々について、日本から送られてきた10人の身元と詳細に照合された。しかし、残念ながら日本が求める10人のうち1人も見つからなかった」(98年6月5日北朝鮮赤十字会スポークスマン談話)とゼロ回答だった。
 日本は「今回の北朝鮮側の対応はとても受け入れられるものではない。政府として今後、引き続き本件がわが国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立ち、北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めていく」(橋本龍太郎首相)「到底受け入れられず、極めて遺憾だ。北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件は、わが国捜査当局で検討した結果、7件10人と判断している」(村岡兼造官房長官)と反論した。ここで1回目の申告検証プロセスが実施され、日本は再調査を求めた。
 2回目の調査は、2000年に始まった。この時も前回と同じコメ支援実施、調査開始、ゼロ回答、日本の反論という流れだった。3月に10万トン、10月に50万トンのコメ支援が決まり、12月に7件10人の日本人について「行方不明者」として再調査をすることで合意した。北側は、赤十字から捜査当局に調査を依頼すると伝えてきた。しかし、結果は、やはりゼロ回答だった。翌2001年12月17日、朝鮮赤十字会は「日本側が要請した『行方不明者』の消息調査事業を全面中止する」として、「人間の自主性、人権を最も重んじることを本性とするわが国(北朝鮮)では『拉致』などありえず、あったこともない」「日本側が謀略的な『拉致』騒動でわが国を冒涜し、朝鮮人民の神経を極度に刺激して『行方不明者』の消息調査事業に大きな難関が作り出されたため(調査を中止した)」と一方的に発表した。日本政府は当然、この通告に抗議した。
 3回目が2002年9月17日、小泉首相の訪朝のときだった。朝鮮赤十字会名義で「生存者5人、死亡者8人、未入境1人」という調査結果が通告された。日本は政府とわれわれ家族会・救う会など民間部門が協力して検証を行い、全く信用できないことを証明した。
 9月28日から10月2日、日本政府は北朝鮮に調査団を派遣して「死亡確認書」「患者死亡台帳」などの「証拠」を得てきた。それらを帰国後に分析したところ、死亡時期や死因が合理性を欠くだけでなく、出された文書も捏造だと判明した。たとえば死亡年度も場所も異なる7通の「死亡確認書」が同じ病院で急造されたもので、めぐみさんの死亡を証明するという精神病院の死亡台帳は「患者入退院台帳」の表紙だけを書き換えて捏造したものだった。家族会・救う会はこれらの矛盾点25項目を政府に提出、それ以外にも警察が多くの矛盾点を指摘し、外務省は10月29~30日、日朝国交交渉の場で150以上の質問項目を北朝鮮に対してぶつけて回答を求めた。これに対する北朝鮮側の回答はなかった。
 4回目が2004年5月、小泉首相の2度目の訪朝で金正日が約束した「白紙に戻しての再調査」だった。北朝鮮は日本に対してこのように説明した。「政府から必要な権限を与えられた調査委員会が設置され、同委員会が特殊機関を含む関係機関も調査対象にしつつ、鋭意調査を行った」「同委員会の委員長は陳日宝人民保安省捜査担当局長であった」「その際、生存者がいれば全員帰国させるとの方針で調査を進めた」。同年11月にその結果として、横田めぐみさんと松木薫さんの遺骨と称する骨など多くの「証拠」が出された上で「8名は死亡、2名は入境を確認せず」という2002年9月の調査結果は正しいとされた。(未入境が2名となっているのは2002年9月17日以降に認定された曽我ひとみさんの母である曽我ミヨシさんが加わったため)。
 家族会・救う会は、帰国した5人の協力を得て73項目の疑問点・矛盾点を指摘した。日本政府も精密な検証作業を行い、横田さんと松木さんのものとされる遺骨から別人のDNAが検出されたことをはじめ、47項目の疑問点・問題点を指摘し「北朝鮮側から得た情報及び物証からは、『8名は死亡、2名は入境を確認せず』との北朝鮮側説明を裏付けるものは皆無である。北朝鮮側の『結論』は客観的に立証されておらず、我が方としては全く受け入れられない。」として次のように北朝鮮に対して調査のやり直しを求めた。この部分は重要なので少し長いが全文引用する。
 〈今回の再調査は、本年(2004)5月に金正日国防委員長が小泉総理に対して「白紙」に戻して徹底した再調査を行うと約束したことを受けて実施されているものであるが、上記で指摘してきたとおり、これまでに北朝鮮側から提供された情報・物証では、安否不明の拉致被害者に関する真相を究明するためには全く不十分と言わざるを得ず、「調査委員会」による本件再調査は信頼性を欠き、到底、金正日国防委員長が約束した「『白紙』に戻しての徹底した再調査」と呼べるものではない。
 以上を踏まえて、政府としては北朝鮮側に対して、今般の再調査の結果は極めて誠意を欠く内容であるとして強く抗議するとともに、日本側の精査の結果を早急に伝達することとする。そして、北朝鮮側が「日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む」との日朝平壌宣言に則り、また、金正日国防委員長自身が行った約束を自らの責任と関与で誠実に履行することにより、安否不明の拉致被害者の真相究明を一刻も早く行うよう、厳しく要求するものである。〉「北朝鮮から提示された情報・物証の精査結果」
 その後、北朝鮮は2008年8月に5度目になる「調査」を約束したが、突然その約束を破棄して今に至っている。したがって、今回、北朝鮮が行う「再調査」は5度目の調査となり、日本としては2004年に指摘した精査結果47項目に対する誠実な回答がなされるかどうかを、結果を評価する基準とするべきなのだ。何人の被害者が出てくるかなどという問題ではないという点、再度強調しておく。
 拉致問題では以上見てきたようにすでに北朝鮮側が4回「調査」を行ってその結果を日本に申告したが、日本はそのたびに、それを検証して「北朝鮮側の『結論』は客観的に立証されておらず、我が方としては全く受け入れられない」として具体的な疑問点を多数指摘して北朝鮮に調査やり直しを求めてきた。すでに私の言う北朝鮮による調査結果の申告、日本による検証というプロセスが4回実施されたが、北朝鮮がそのたびごとに虚偽申告を繰り返した結果、多くの被害者が北朝鮮に取り残されたまま拉致問題の解決には至らない状況が今も継続しているということだ。

オールジャパンの戦いだ

 読者諸侯にお願いしたいことがある。いま現在、日本政府が北朝鮮に突きつけている「反論」の内容をぜひ確認していただきたい。拉致問題対策本部は「北朝鮮側主張の問題点」というパンフレットを作り、またウェブ上でも同じ内容を公開している。その冒頭で日本政府は以下のように堂々たる反論を行っている。
〈北朝鮮側は、次のように主張しています。
・(安否不明の拉致被害者12名のうち)8名は死亡、4名は北朝鮮に入っていない。
・生存者5名とその家族は帰国させた。死亡した8名については必要な情報提供を行い、遺骨(2人分)も返還済み。
・日本側は、死んだ被害者を生き返らせろと無理な要求をしている。
 しかし、こうした北朝鮮側の主張には以下のように多くの問題点があり、日本政府は、北朝鮮側の主張を決して受け入れることはできません。そして、被害者の「死亡」を裏付けるものが一切存在しないため、被害者が生存しているという前提に立って被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう求めています。日本政府は、決して「無理な要求」をしているのではありません。
1.8名の「死因」には不自然死が極端に多いことに加え、これを裏付ける客観的な証拠がまったく提示されていない。
2.北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、捜査により判明している事実や帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われる。
3.拉致の責任者の処罰に関する北朝鮮側の説明には多くの疑問点がある。〉
 その全文を多くの日本国民がじっくりと読んで欲しいのだ。その上で、今回の再調査で北朝鮮がこの日本政府の反論にどう答えるのかに注目していただきたい。
 統戦部はいま、何かを準備している。全被害者を返すというわれわれが望むものではないだろう。しかし、彼らは満を持して再調査の結果として、その何かを出してくる。時期はかなり早いかもしれない。官民挙げて検証し、でたらめを暴かなければならない。この間、政府が蓄積してきた情報力が試される。私たち民間部門も総力を挙げる覚悟だ。またしてもでたらめな調査報告だと分かったなら、解除した制裁の再発動や、人的往来の全面停止など一層強い制裁発動を躊躇なく行うべきだ。
 安倍晋三首相は本稿で私が指摘したさまざまな危険性を全部、承知の上で事態を動かして被害者を何とか救おうと決断したと信じている。勝負はこれからだ。オールジャパンの力が試されている。



朝鮮半島は、日本にとって不安定要因である。

2018-06-27 21:19:14 | 政治


朝鮮半島は、日本にとって不安定要因である。

第一章 プロローグ

誰も、陸上型イージスに反対しないよ。それどころか、敵基地反撃能力の保有も、
核保有の議論もすべきだと言っているし、憲法9条改正は進めるべきだと言っている。

辻褄も、話の道筋も、朝日新聞の議論は不当である。

日本の安全保障に付いて、日本を侵略する能力のある国家を想定すべきだと申している。
例として、ロシアとか中国とかを、考慮すべきなのである。
陸上イージスの導入は、緊急性ある事態に対する対抗措置として急がれるだけの事である。

中国が常々、日本に志向しているミサイルの数は数百発と豪語している。
中国のミサイルの影響下から逃れる為に、米国はグアムに指揮機能を移転した。

日本列島を移動させる手段があるかねえ?

すると、朝日新聞の言う事は、虚妄に過ぎない。

第二章 朝鮮半島情勢

今現在、米韓同盟は破棄の危機に瀕している。人工国家韓国は、米国や日本との支援の上に成り立っているが、
賢明なる韓国民は反米であり、反日を国是としている。
日本政府は、日米韓と連携を公式見解にしているが、肝心の韓国はブルーチームから脱してレッドチームに
加わろうとしている。韓国にとっては、日本も米国も主敵なのである。この事が日本にとって厄介であり、
腐心する原因となっている。

平昌五輪からの韓国と北朝鮮とは、南北統一の夢に浸っている。その事が日本の懸案事項になっている。

シンガポールで実行された米朝会談は、北朝鮮のCVIDに効果が出るまで、時間差がある事が知られている。
北朝鮮の核もミサイルも、現時点では有効なのである。これが、米朝会談での成果なのだが、その時間差が
ある間は、日本は安全圏には居ないと言えよう。CVIDが実施されるまでは、経済制裁を解除すべきでは無いのである。

第三章、韓国の動向


韓国がレッドチームに有るとすれば、朝鮮半島の支配者は中国の習金平と言う結論になる。
夢の朝鮮半島統一は、日本にとっても、米国にとっても悪夢である。

中国と北朝鮮と韓国との三国合同は、必然的に軍事バランスの均衡を崩す事態である。
日本の安全保障には、北朝鮮と韓国と以外に中国との戦力を加味する条件が加わったのである。
この条件が、日本にとって、非常に危険な状態である。
敵基地反撃能力や、核保有、憲法9条改正など、日本のテーブルに載せるべき条件が
必然とも思える状態に成ったのである。

韓国文在寅大統領は、融和姿勢を取っているが、かっての太陽政策が失敗した要因を見なければ成らない。
北朝鮮と韓国との間には共同工場群があるが、此処も両国の利害の衝突する現場である。

韓国は、ドイツを見習えと朝鮮半島統一を夢見るが、ドイツと根本的に異なるのは、民度や経済格差、
そして大きいのが政治体制の違いである。先ず、中国が統一を後押しするであろうか?
米国はどうであろうか?  日本にとっては、統一とは戦争開始の合図にしか聞こえない。
こうした周辺各国の思惑の外に、韓国文在寅大統領は居るのではないか?

北朝鮮の行動も、韓国の思惑も、不安定要因を強める因子にしかならない。


アホの朝日「北朝鮮の脅威理由に陸上イージス配備するな。中国との緊張も招きかねない」
2018年06月27日 09:44
売国奴・売国マスコミ
http://gensen2ch.com/archives/76137874.html

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ]2018/06/27(水) 08:38:11.66
(社説)ミサイル防衛 陸上イージスは再考を

安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。

政府が2023年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西2カ所に配備を予定する。

だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3」と、地対空誘導弾「PAC3」の二段構えの体制をとっている。

そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。

先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。

小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保障分野で脅威とは、相手の「能力」と「意図」のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあることは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、「脅威は変わらない」と強弁し続けるのは無理がある。

政府自身、「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」(菅官房長官)と認め、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練の当面中止を決めた。陸上イージス計画の方は何事もなかったかのように進めるのでは、つじつまが合わない。

陸上イージスは米国製で、本体1基あたり1千億円弱。計2基で2千億円といえば、海上保安庁の年間予算に匹敵する規模だ。この巨額の計画を、政府が導入ありきで進める背景には、トランプ米大統領から強く米国製兵器の購入を求められていることもあるだろう。

安倍政権はこれまで、北朝鮮の脅威を追い風として防衛予算を増額してきた。だが真の狙いは、中国への対応にあるとされる。陸上イージスの導入によって、中国の巡航ミサイルへの対処や、米国本土に向かう弾道ミサイルの追尾情報の提供まで担うとすれば、導入コストはさらにふくらみ、対中関係の緊張も招きかねない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13558243.html


19: 名無しさん@涙目です。(福岡県) [US]
はよ朝日潰れろよな
22: 名無しさん@涙目です。(東京都) [GB]
朝日新聞が言いたいのは、
中国に不利になるから防衛するなってことだろ?
55: 名無しさん@涙目です。(庭) [KR]
寧ろ近隣諸国が脅威と感じない軍事兵器なんて要らないし金の無駄だろ
何言ってだコイツ
81: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [ニダ]
中国との物量が違い過ぎて あんなもの気休め程度だろ

89: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ]
何故防御の方が加害者扱い?
元スレ:・アホの朝日新聞「北朝鮮の脅威理由に陸上イージス配備するな。中国との緊張も招きかねない」


コメント
3. ななしさん
2018年06月27日 09:47
へえ。
国土防衛をするな!か。

流石朝日新聞だ。
会 社 支 給 の ス マ ホ で エロサイト巡りしてるだけはある聡明な意見ですなあ。

10. ななしさん
2018年06月27日 09:52
脅威がまだ去ったわけじゃないからな
防衛に文句を言う前に、北朝鮮に核の全廃棄を急がせろ
15. ななしさん
2018年06月27日 09:57
日本は国土の面積に比して、海岸線が非常に長いのだ。
それこそ木造船しか無かったような時代なら、非常に守り易かったが、
今や鉄の船が強力なエンジンを搭載して行き交う時代。
こうなると、海に囲まれてることはもはやアドバンテージにはなりえない。
故にイージス・アショア等が必要になっている。

朝日新聞の記者はもう忘れたのでしょうか?
北朝鮮の船が窃盗を働きまくった事実を。
日本の現状は、ただのポンコツ漁船ですら、簡単に侵入できてしまうのだよ。

39. ななしさん
2018年06月27日 10:21
>対中関係の緊張も招きかねない。

日本の都市を目標にセットした攻撃IRBM(中距離弾道弾)を大量に配置して緊張させているのは中国。
イージスアショアは防御システム。防御するのがなんで非難されるんだ。何が緊張を招く、だ。
朝日の主張は何についても必ず、中国と韓国の言い分そのもの。日本は負けて言うとおりにせよって主張している。

40. ななしさん
2018年06月27日 10:21
中国・北朝鮮・韓国に軍隊あり日本に無い差別だ
核の暴力団中国に負けるな

54. ななしさん
2018年06月27日 10:36
イージスシステムが何なのか知らないのかよこの馬鹿新聞は。
ここから発射されたミサイルが中国を攻撃するとでも思ってんのか。
イージスは 対 空 迎 撃 システムなので、相手が攻撃して来ない限り出番はないんだが。
よくそれで新聞社を名乗れるもんだ。小学校の壁新聞でももうちょっと調べて書くぞ。

57. ななしさん
2018年06月27日 10:39
「防衛拠点を置いたらそこが攻撃目標にされるので」っていうのはパヨクの常套句だな。
そんなもん攻撃して来るほうが悪いんじゃねーか。文句はシナに言え馬鹿新聞。潰れろ朝日。

58. ななしさん
2018年06月27日 10:41
そう言えばシナ様はお笑い空母での機動艦隊とか構築出来たん?

恐ろしい勢いでカネを垂れ流す致命的な軍事力の上、コンクリート製戦闘機みたいな
誤魔化しは利かないから大変だよねえ。

59. ななしさん
2018年06月27日 10:41
北朝鮮なんか、お前らパヨパヨ以外誰が信用するんだ❗日本は米朝会談の日に北朝鮮監視衛星を打ち上げた。いつものように成功したよw

沖縄の米軍司令官は米朝会談の後に米軍はいつでも北朝鮮爆撃に出動できる体制だと発表したし、多国籍軍が空と海から北朝鮮船が制裁破りをして瀬取りで物資を運ぼうとしていないか監視している。

北朝鮮はまだ核の廃棄も拉致被害者も全員返していない❗

63. ななしさん
2018年06月27日 10:48
米軍が撤退したら半島は赤化して人民解放軍が半島に入って来るよ。中国は北朝鮮側にも軍港を持っているが、韓国側にも軍港を持つことになるのは明らか。

イージスアショアは日本海を挟んで対峙することになる中国に対しての抑止力だ。

102. ななしさん
2018年06月27日 11:45
>北朝鮮にミサイルがあることは事実だが、

じゃあダメじゃんw 
相手の気持ち一つで、再度危険性は上昇する上に、他国の一般人を拉致する国に、無条件の信頼を置くバカはいないだろ?

104. 暴君
2018年06月27日 11:46
>イージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3」と、地対空誘導弾「PAC3」の二段構えの体制をとっている。
>そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。

 そのうえじゃないよ。
イージス艦では24時間365日の迎撃体制を維持するのが大変だから
陸上にイジース基地を作って24時間365日の迎撃体制をに移行するだけの話。
 
 もともと、地上の対空基地がないから
イージス艦の対空システムで応急対処していた。
これで、やっと本来の体制がとれるようになる。

106. ななしさん
2018年06月27日 11:48
こんなゴミ記事ばかり書いてるから部数が激減するんだよ。捏造朝日は早く潰れろ。

107. ななしさん
2018年06月27日 11:49
祖国から逃げて日本でのうのうとネットやって遊んでると言う現実が見えてないパンチョッパリは、日本に攻撃が来たら自分も巻き込まれると言うことも理解できない認知バイアス

117. ななしさん
2018年06月27日 12:44
ほうほう、アサヒさんは
・「いまだに核兵器を隠してる可能性大」の北朝鮮
・人工島まで作って東南アジアを緊張に追い込んでいる中国
に対しては、ダンマリなのですなwwww

118. ななしさん
2018年06月27日 12:53
日本の敵丸出しの意見
ぶれないねぇ朝日新聞さんは

123. ななしさん
2018年06月27日 13:09
なんで中国のミサイルは撃ち落としちゃいけないんだよ。日本人はおとなしく死ねってか。このレイシスト!なんで大手を振ってお天道様の下を歩いていられるのか意味がわからない。

124. ななしさん
2018年06月27日 13:37
慰安婦詐欺を製造した朝日新聞は日本で意見いうな、廃業してしまえ

127. ななしさん
2018年06月27日 14:03
すまんが朝日新聞(糞紙)など相手にされていませんよ。

128. ななしさん
2018年06月27日 14:10
脅威はなくなった!?その根拠は?
北へ行って確かめたのか?
脅威はいつでも生じるが?歴史が示している
武装や防御を解いた瞬間、その国は滅びる

129. ななしさん
2018年06月27日 14:18
北朝鮮のプロパガンダしてるあほ新聞だね。


北朝鮮「拉致問題なんてありもしない」「朝鮮人強制連行・拉致蛮行は、歴史に類を見ない特大型犯罪だった」と日本を牽制へ

2018-06-26 23:48:31 | 政治


米朝会談を経て、北朝鮮金正恩は、三回目の訪中をした。
今は、米国トランプ大統領から、経済制裁は1年延期と通告を受けた事態である。

傍目には、日朝関係は何も進展していないと見える様だが、
拉致問題を見ている目には、随分北朝鮮は手の内を明かしていると感じる。
焦りが見えるのは、北朝鮮の方である。

日本側としては、数少ない機会を捉えて、安倍晋三首相による政治解決を
拉致被害者家族と共に待ちたい。亡国の日朝平壌宣言(2002年)と
それを下敷きにしたストックホルム宣言とを律儀に守ってきた日本外務省と、
しかし、その結果としての功績とは成らない事態を見つめている。

弱り果てているのは、北朝鮮で、安倍晋三首相の外交手腕が発揮されている状態である。

先ずは、在日コリアンの帰国に関して、話し合いをするのが良かろうと思う。



北朝鮮「拉致問題なんてありもしない」「朝鮮人強制連行・拉致蛮行は、歴史に類を見ない特大型犯罪だった」と日本を牽制へ
2018/6/26
http://erakokyu.net/dprk/abduction/20180626/23742.html


1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/06/26(火) 20:04:10.44 ID:JbuzKntG0● BE:299336179-PLT(13500)
【ソウル=名村隆寛】の北朝鮮の平壌放送は26日の論評で「日本反動らは今日まで自らの過去の犯罪を謝罪し賠償するどころか、逆に誰それのありもしない拉致問題を騒々しくわめき立て、自分たちを『拉致被害国』に化けさせようと破廉恥に策動している」と日本を非難した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。
 論評は「(日本の朝鮮半島統治時代の)朝鮮人強制連行・拉致蛮行は、歴史に類を見ない特大型犯罪だった」と非難。日本に対し 「自分たちの過去を至急清算すべきだ」と主張した。日朝首脳会談の実現を念頭に、「過去」を盾にすることで、拉致問題解決に向けた安倍政権の動きを牽制する狙いがうかがえる。
 平壌放送は15日にも拉致問題を「既に解決された」と主張した論評を報道していた。

34: 名無しさん@涙目です。(関西地方) [CN] 2018/06/26(火) 20:24:51.62 ID:3hcmUgRX0
>>1
もうすでに解決済みとか返答してこんな返ししたら北朝鮮は信用できない国ですよって言ってるようなものなの理解出来ない程度の国なのか

50: 名無しさん@涙目です。(広西チワン族自治区) [NL] 2018/06/26(火) 20:37:21.79 ID:H05AEC06O
>>1
お前の父親、金正日は拉致を認めたんだわwww
バーカwww

2: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/06/26(火) 20:04:51.32 ID:JbuzKntG0
そうはいっても小泉政権のときに何人か日本に引き渡したよな?

3: 名無しさん@涙目です。(庭) [CN] 2018/06/26(火) 20:05:09.29 ID:LjV7UsqC0
無視するって言ったのにもう無視できないのか?ww

13: 名無しさん@涙目です。(愛知県) [US] 2018/06/26(火) 20:09:42.70 ID:XmjxKf830
>>3
マジで効きまくってんだろうな

6: 名無しさん@涙目です。(関東・甲信越) [RU] 2018/06/26(火) 20:06:57.64 ID:qVRFQXbEO
まだ制裁が甘いようだな

11: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [ニダ] 2018/06/26(火) 20:09:11.42 ID:ReC83o0r0
さっさと総連閉鎖させろよ

12: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [EU] 2018/06/26(火) 20:09:25.36 ID:/TRue2aG0
拉致蛮行をしているのは日本だったのか…
はやく拉致被害者を解放しないといけないな!

15: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [US] 2018/06/26(火) 20:10:21.26 ID:Ez9nBQKV0
北が「協力者リストを公表されたくなければいう通りにしろ」と脅せばこんな妄言にも同調する輩が出てくるんかね?

17: 名無しさん@涙目です。(東京都) [KR] 2018/06/26(火) 20:12:14.25 ID:gCRjnbxB0
核武装しないと対等のテーブルにさえついてこないから、終わらないよ?
どーすんの?

28: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [JP] 2018/06/26(火) 20:22:40.18 ID:YVl7Yv8q0
拉致って人質がなければ北なんかまともに相手にしないだろ


日経平均「10万円」の根拠とは…

2018-06-26 21:18:28 | 政治

面白い発想である。実現性が無いとも言えないし、
戦後の廃墟から立ち上がった経緯を思えば、心配になるのは米国の独善的判断であろう。
これは、政治的リスクを払いのける必要性があると言う事である。

ただ、現在の様に、株価が先行して、実際の日本国民の懐が、狙われては話に成らない。
これも、政治的リスクの原因である。日米が共に抱える政治リスクを解決する必要性が有る。
分かったか?  財務省と結んでおく。、、、どうやら此処が最大のリスク要因である。



日経平均「10万円」の根拠とは… 中国は先進国になれない? 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿
2018.6.26
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/180626/eco1806260006-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop

 米中貿易戦争などを背景に、変調の兆しもうかがえる日米の株式市場。だが、日経平均株価は現状の2万2000円台から「10万円を上回る相場になる」と予測するのが人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩氏だ。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わり、夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中の大原氏が説く「10万円」の根拠とは-。
 筆者が『2012年に日経平均が2万円を超える15の理由』(講談社)を出版したのは、2010年5月だ。しかし、当時の人々は2万円どころか、日経平均が4000円まで急落することを心配していた。
 だが、日本という国が力強い成長を今後とも続けていくことに疑いはなく、当然(平均)株価も経済や企業の成長と関連性を持って上昇する。
 少子高齢化を懸念する人もいるが、心配いらない。過去日本が高度成長を遂げたのは「人手不足」によって工場の自動化・ロボット化が急速に進んだおかげである。逆に、人件費の安い移民を大量に受け入れた欧米では、自動化・ロボット化が日本よりも大幅に遅れ、深刻な移民問題が生じた。
 経営学者のピーター・ドラッカーが定義する「知識社会」では、「自由」が極めて重要な資産である。最先端の研究者などの知識労働者をむち打って働かせることはできず、自主的な創造性を発揮させることができる国だけが発展できる。
 その意味で本当に自由なのは日本と米国だけで、階級制度が色濃く残る欧州もかなり厳しい。まして中国や朝鮮半島などの専制主義(共産主義ファシズム)の国々は論外だ。いくらまねしたり盗んだりしても、新しい発想は生まれないから、永遠に先進国にはなれない。
 いまの日本は、1994年頃の米国市場に非常によく似ている。当時米国はベトナム戦争後の長引く停滞で意気消沈し自信を失っていた。今の日本もバブル後の長引く停滞で意気消沈し、中国をはじめとする新興国の台頭におびえている。
 94年のダウ平均は、4000ドル近辺だった。80年代冒頭には1000ドル程度だったから、この水準ですらとてつもなく高く思われ、筆者の周辺のプロフェッショナルのディーラーたちは大規模なカラ売りを仕掛けていたが、その直後からIT・インターネットバブルが始まり、2000年頃には1万ドルを超える水準に到達した。
 その後一時的に値を下げる場面もあったが、現在のダウ平均は2万5000ドル近辺、すなわち1994年の水準の6倍にもなるのだ。
 この4000ドルを現状の日経平均2万円近辺として換算すれば、約25年間で12万円以上に上昇することになる。
 1980年代冒頭のダウ平均1000ドルで考えても、現在は約25倍になっている。日経平均の安値水準8000円で換算すれば20万円となる。
 今後の日本の株式市場はそのぐらい大きな上昇相場を米国同様に25年以内に経験すると考える。
 ただし、米国も大相場の中でITバブル崩壊やリーマン・ショックなどの急落があったことを忘れてはならない。


もし、北朝鮮が拉致被害者を返さないと言えば、日本軍特殊部隊が決死の覚悟で潜入して 金正恩の斬首作戦を敢行する事になろう。

2018-06-25 12:18:56 | 政治

教授の為になる思考方法だが、一つ考えに抜けがある。
拉致問題は、横田めぐみさんで、40年だぞう。40年と言えばかなりと言うほど永い。
前提として、日本国と日本国民は北朝鮮の犯した国家的犯罪行為を是認するだろうか?
例え、安倍晋三首相の脳裏にどのような解決方法があるにせよ、日本の庶民としては、
北朝鮮の国家的犯罪行為を認める気持ちは毛頭ない。
全ての拉致被害者を帰さなければ、北朝鮮との対話も有り得ない。

金を出すか、出さないかと言えば、日本が最終兵器として持っているのは資金力である。
この最終兵器にものを言わせるべきである。国際社会が、何だって?
これは、日本国民の問題なのである。他国が日本国民の人権問題に首を突っ込むなんて、
異常な行動であろう。

もう一つ、付け加えるならば、日本人人質問題が雨後の竹の子のように起きる恐れを
指摘しないのは、教授の頭が、先入観で満たされている証拠である。

もし、北朝鮮が拉致被害者を返さないと言えば、日本軍特殊部隊が決死の覚悟で潜入して
金正恩の斬首作戦を敢行する事になろう。金正恩は、味方の筈の朝鮮軍から狙われ、
日本軍特殊部隊の追及からも逃れられると思うなよ。韓国のダミーの斬首部隊とは訳が違うぞ。


2018.6.22
「北朝鮮への経済支援は拉致解決が条件」安倍首相発言は合理的か
塚崎公義:久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/173027

拉致問題解決が必須と
安倍首相が明言


 安倍晋三首相は、6月12日に開催された米朝首脳会談を受けて、「北朝鮮の非核化プロセスの費用を日本が負担するのは当然だ」とした一方で、経済援助に関しては「拉致問題が解決され、国交が正常化されたときに行っていく。拉致問題が解決されなければ行われない」と明言した模様だ。この段階で、こうした話をすることは、果たして合理的なのだろうか。今回は、その点について考えてみたい。
 安倍首相が本当は何を考えているのか、はたまた米朝首脳会談の裏で何が交渉されているのかなどはうかがい知ることができないので、ケース分けをして考えてみよう。
 経済支援が「非核化の条件」となっていないのであれば、話は簡単だ。日本には北朝鮮を支援する義理はないので、「拉致問題が解決すれば、通常の途上国支援の一貫として北朝鮮も支援する」という姿勢は当然だ。その場合、「非核化の費用」をどう考えるかであるが、それは以下の議論の中で考えていきたい。
 問題は、北朝鮮が「非核化をする条件として、国際社会が北朝鮮に巨額の経済支援をすると約束しろ」と言っている場合だ。
国際社会としては、「巨額の経済支援を約束して非核化させる方が、交渉が決裂するよりマシだ」と考えるべきなのだろうか。それとも、「ごね得を許すと、次から次へと北朝鮮のまねをする国が出てくる可能性があるので、ごね得は許してはならない」と考えるべきなのだろうか。
 これは「モラルハザード」という難しい問題だ。さまざまなケースで同様の悩みが発生し得る。
 例えば、バカ息子がぜいたくをしすぎて金が底をつき、親に借金を頼んできた場合、親はどうすべきか。断れば、息子が消費者金融から高い金利で借金をして破産するかもしれない。しかし、金を貸せば「浪費をしても親が金を貸してくれるから安心だ」と考えて再び浪費をするかもしれない。下手をすると息子のまねをして娘も浪費に走るかもしれない。
 子どもだけの話ではない。放漫経営で経営が行き詰まった巨大企業が、政府に支援を求めてきた場合も同様だ。断れば、大勢の失業者が出るのみならず、国全体の経済に大きな苦難が予想されるが、救済すれば別の巨大企業の経営者も安心して放漫経営に手を染める可能性が出てきてしまうからだ。

安倍首相の頭の中を
三つのケースから考える


 では、国際社会として、モラルハザードには目をつぶり、「経済支援を行う方がマシだ」と判断したとして、日本はどうすべきだろうか。もちろん、拉致問題の解決には全力を尽くすし、解決すれば話は簡単だが、本稿では残念ながら拉致問題が(一部は解決したとしても)完全には解決しない場合について、考えてみよう。
 安倍首相の頭の中がどうなっているのか、ケース分けをしてみよう。
(1)拉致問題は大切だ。日本国の主権が踏みにじられ、国民が拉致されているのを一国の政府として断じて許せない。拉致問題が解決するまでは、絶対に経済支援に応じるべきでない。それによって国際社会の団結が乱れ、北朝鮮の非核化ができなくてもやむを得ない、と考えているケースだ。
 この場合、話は簡単だ。国際社会の批判を受けようと、日本は日本の立場を主張するのみだ。まさか、トランプ大統領が激怒して「それなら日米安保を破棄する」などと言ってくることは、さすがにないだろうと思われるからだ。
 もっとも、安倍首相がそう考えるとは考えづらい。なぜならば、そう考えているならば、「非核化の費用を日本が分担する」という発言は出てこないはずだからだ。
 筆者としても、この考え方は支持しない。次の選択肢(2)の方が常識的であり、かついい結果をもたらすと考えるからである。

間接的に支援か
非核化を優先か


(2)上記同様、北朝鮮支援は絶対に行わないが、国際協調も重要なので、例えば難民対策費を肩代わりするといった、他の分野で積極的に国際貢献を行おうと考えるケースではどうだろう。
 この場合も、「難民支援に何ドル拠出すれば、北朝鮮支援を免除してくれるのか」という国際社会との金額の交渉さえクリアすれば、話は簡単だ。この場合、建前はともかく、実態としては「日本が難民支援に拠出した金が、回り回って北朝鮮支援に使われる」ことになるが、金には色はついていないので、それはやむを得まい。
 ちなみに、非核化の費用については、「憎き北朝鮮を支援するのではない。国際社会の平和と安全のための費用なのだから、拉致問題とは切り離して考えよう」と割り切って考えることができれば問題ないと思われる。ただ、費用の分担割合が合理的ならばというのが大前提であり、その交渉は容易ではないだろう。
(3)「日本が北朝鮮支援をしない」という選択肢を国際社会が断固として認めない場合、拉致問題も重要だが、それを譲らないことで国際社会の結束が乱れ、非核化が頓挫するとまずいので、拉致被害者には涙をのんでもらってもらうしかないかもしれない。しかし、拉致問題をチラつかせることで、国際社会との交渉を有利に進められるなら、「高く売る」べきだと考えているケースではどうだろうか。
 ちなみに、本稿は「拉致被害者が犠牲になっても構わない」と主張しているわけではない。また、「安倍首相がそう考えているようだ」といった推論を述べているわけでもない。仮に安倍首相がそう考えていると仮定した場合に、日本の採り得る戦略はどのようなものか、というあくまで“頭の体操”を試みているだけだ。

外交交渉で本心を
見抜かれれば国益に反する


 さて、(3)の場合でも、現段階で「日本は積極的に北朝鮮の経済復興のために支援をするつもりだ。拉致問題にこだわるつもりはない」などと本音を語るべきではない。北朝鮮や国際社会との交渉を有利に進めるためには、「拉致被害者を見殺しにすることなど、国民が納得しません」としっかり発言しておくべきだ。
 そうすれば、北朝鮮は「日本からの経済支援を引き出すためには、拉致問題を解決する必要がある」と真剣に考えるだろうし、国際社会も「日本の分担金を大幅に減額するから、それで国民を説得してくれ」と言ってくるだろう。付け加えておくならば、仮に北朝鮮から拉致被害者が数名帰国したとしても、「完全な解決ではない」と言い続けることが必要だろう。
 要するに(3)の場合には、「北朝鮮への経済支援は拉致解決が条件」ということ自体は正しくないが、そう言い続けることは正しいということになる。
 このように考えると、安倍首相の発言は、彼の頭の中が(2)であろうと(3)であろうと、現段階の発言としては妥当なものと言えるだろう。したがって、発言から彼の頭の中を推測することは難しい。外交交渉で本心を見抜かれてしまうのは国益に反してしまいかねないので、頭の中を推測されないように慎重になされた今回の発言は、外交交渉的には「正しい」ということになろう。
 ちなみに、筆者も自分の考えが(2)であるか(3)であるか、読者に悟られないように書いたつもりである。もしも悟られてしまったのだとしたら、筆者は外交官には向いていないということになるが、いかがであろうか。
(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

日朝平壌宣言(2002年9月17日)小泉パパの売国宣言

2018-06-25 01:28:02 | 政治

西村眞悟氏は屈辱的な文章と言うが、村山談話や河野談話のような文章であり、読んで実際に驚いた。
当時の外務省と小泉純一郎の製作によると思われるが、この文章を踏襲して行くのは遥かに売国政策である。
小泉パパの知られざる売国が、現政権の外交政策を歪めると、全く腹の立つ次第である。
10数年前に5名が帰って、その後音沙汰無い原因は、この日朝ピョンヤン宣言にあると考える。
東京新聞などは、日朝平壌宣言 に立ち返ってと言うから、紛れも無く売国新聞である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018061402000170.html
特定もりかけ野党も国会で、 日朝平壌宣言の無効を宣言したら良かろう。



 なお、昭和四十年(一九六五年)六月二十二日に署名された「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」には、この平壌共同宣言の如き屈辱的な文言はこれっぽっちもない。


                  日朝平壌宣言          
                                   平成14年9月17日
 
 小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

 双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。



朱鷺の森日記
2014年11月04日
亡国の密約「日朝平壌宣言」を破棄せよ
http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/16058960.html

西村眞悟の時事通信
元凶は「日朝平壌宣言」である
平成26年10月31日(金)
http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1029

日本は北の打ち出の小槌に、原罪は平壌宣言にあり
「非核化」なき資金提供、北の刃は日本列島に
2018.6.16(土) 手嶋 龍一
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53334

これはへんだよ!

日朝交渉、足枷となっている平壌宣平壌宣言を破棄する覚悟で臨まなければ北朝鮮の罠に嵌る  
2014-10-31 | 朝鮮半島
https://blog.goo.ne.jp/truenet/e/839f31b8031f82468eb8dbc33b058488



法学館憲法研究所
日朝平壌宣言
http://www.jicl.jp/now/jiji/backnumber/2002.html

アリの一言
日朝平壌宣言に背く安倍政権
2018年05月19日 | 朝鮮と日本
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/b715350603d65313773725ae38dd3ffd


日朝平壌宣言に立ち返る
2018年6月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018061402000170.html
 十二日の米朝首脳会談。成果の乏しさを指摘する声があるが、その分、これから中国、ロシア、韓国など関係国を交えた外交戦が活発化するだろう。そうした中、足場すらないのが日本だ。北朝鮮との最大のネックは拉致問題だが、安倍政権の圧力一辺倒路線は行きづまった。対話の流れに加わるしかないが、そのためには拉致問題のみならず、植民地支配の清算もうたった日朝平壌宣言に立ち戻るしかない。(安藤恭子、皆川剛)