憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

朝日新聞社説に思う。おかしな事である。

2018-03-31 01:52:20 | 政治


変な社説である。それにしても、なんで財政再建なのか?

財務省、日銀は、何かしら、財政再建には、熱心さが見えない。
財政再建の原資は、更なる増税であれば、日本国民には負担感が伴う。
最近、株価が米国の中国経済制裁によって、暴落したが、今も2万円台を行き来している。
先の民主党政権では8000円とかいった数値とは雲泥の差である。
同じ様に、為替相場を放置し、海外に製造拠点を移す事態と成った円高状態も同じ民主党政権である。

戦後何度目かの好景気に日本国内は盛会を繰り広げるかと思えば、加計は(しまった、誤変換した)
青息吐息である。収入よりも支出が増大すれば、好況感どころか、実質は不当感で満たされる。

衆議院直後の、増税案は、全く不当と思われる。財務省は日本に1000兆円を越す、負債がある。
財政再建をしなければならないと言う。国民一人当たり80万円とか、800万円としりを叩く。

国の財務書類、なる統計表があるやに聞いて、平成28年度「連結財務書類」の概要
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2016/national/renketsu_gaiyou20180326.html

内容は、平成28年度末資産合計986.3兆円、左側の数値より、313.6兆円増加である。
気になる平成28年度末負債合計は1469.7兆円、左側の数値より、248.1兆円増加である。
資産負債差額は483.4兆円で、左側の数値より、65.5兆円増加である。

資産が増えて、差額が少なくなった。


負債総額が財務省の数値の半分以下の483.4兆円である。

news-us さんのブログでは、韓国の負債増加に関して、同様の論説を展開しているが、
債務償還費 など、不適切な会計処理が為されていると指摘している。
http://www.news-us.jp/article/20180331-000011z.html

財務省の決裁文書改ざん事件が起きて直ぐであるが、消費税増税の議論にはこうした事項は
密接不可分である。

税収の推移であるが、消費税収入の増加は、一般庶民への増税間を裏付ける
結果と成っている。



(社説)財政再建論議 まずは「森友」の解明だ
2018年3月30日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=opinion

 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。
 来年秋に予定する10%への消費増税を前提に、高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどの程度抑制するかなどが焦点になる。
 しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。
 こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか。まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ。
 国の借金が1千兆円を超え、日銀による国債の大量購入で財政規律のゆるみが指摘されるだけに、財政再建自体は待ったなしの課題である。
 借金に頼らず政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支について、政権は20年度に黒字化するとしていた。しかし首相は昨年、衆院解散の表明にあわせて、消費税収の使途を教育無償化にも広げる政策変更とともに目標の達成を断念した。
 内閣府が1月に示した最新の試算では、経済が高めの成長を続けた場合でも、基礎的収支が黒字になるのは27年度だ。
 今後の議論では、黒字化の時期をどれほど前倒しするか、それに伴いどんな歳出抑制策をとるかが問われる。ただでさえ国民の反発が予想されるのに、森友問題でその視線は厳しさを増している。疑惑の解明が議論の前提になるのは当然だろう。
 ところが国会での証人喚問で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は核心部分について証言拒否を繰り返した。省内を調査中の財務省も、大阪地検の捜査の行方を見守る姿勢だ。
 安倍首相は全容解明の必要性を強調しながら、リーダーシップを発揮しているとはいえない。麻生財務相は、森友問題が連日大きく報道される一方、環太平洋経済連携協定(TPP11)の記事が少ないとして「(それが)日本の新聞のレベル」と国会答弁で揶揄(やゆ)した。
 事態の深刻さに向き合わない不誠実な姿勢である。問われているのは、国民を代表する国会を行政が欺いたという重大な問題だ。与党も野党もなく、森友問題を調べる態勢を国会に整える。その場を通じて財務省をはじめ政府が説明責任を果たす。国民の信頼を取り戻すには、そうした取り組みが不可欠だ。
 もう一度言う。信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない。



国の財務書類
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2016/national/renketsu_gaiyou20180326.html
平成28年度「連結財務書類」の概要
平成28年度連結財務書類の概要






租税及び印紙収入予算の説明
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
一般会計税収の推移



(注)平成27年度以前は決算額、平成28年度は補正後予算額、平成29年度は予算額である。


所得・消費・資産等の税収構成比の推移(国税+地方税)
  各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収(国税+地方税)に占める割合を表しています。




(注)
1.平成23年度までは決算額、平成29年度については、国税は予算額、地方税は見込額による。
2.所得課税には資産性所得に対する課税を含む。



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魔女裁判の会場は、こちらですか? もう、終わったのですか?

2018-03-28 15:28:50 | 政治

佐川前国税庁官は漢を上げたと評価されたが、信用も評価も下げ続けた男もいた。

漢を挙げた理由は、財務省をほぼ守り切ったからである。官僚の鑑と言う。
文部科学省の前事務次官の立ち位置とは代って、格好いいのである。

その一見柔和な風貌に似合わぬ硬骨漢が感動するのである。


>社会人としてのモラルさえない主犯格の安倍夫妻を守り抜かねばならなかったトップ官僚の無念が込められていた。<

その浅はかな見方には、吐き気さえ覚える。

眼前に繰り広げられた事象が、見えないとは、まったく、哀れさを覚える。

そう言えば、朝日新聞も質問に当たった野党国会議員も、「疑惑は深まった」
と言う、一つ覚えの答え、対応に終始した様である。(これも、ものの哀れか)

尋問を終わりますと言った御仁も居たとか?
志位の後釜も、大変だねえ。


記事
田中龍作
2018年03月27日 19:00
【証人喚問】主犯格の安倍夫妻を守らなければならなかったサガワ前局長の涙目
http://blogos.com/article/286529/

大勢のマスコミが待ち構えるなか、国会に入る佐川前理財局長。ひと際小柄に見えた。=27日午前8時48分、参院北門前撮影:筆者=
午前8時48分、佐川宣寿・前理財局長を乗せた車は、参院北門から国会議事堂に入っていった。車はタクシー会社のハイヤーだ。公用車ではない。
佐川氏の目は虚ろだった。視線は上空を向いたまま定まっていない。官庁中の官庁といわれる財務省で理財局長、国税庁長官を歴任したトップエリートの矜持は見る影もなかった。
国会議事堂周辺は交通規制が敷かれた。参院北門前は制服警察官に加え、ベテランの私服刑事が配置されニラミを利かせた。佐川氏の置かれた環境を物語っている。
森友学園への国有地払い下げの決裁文書が改ざんされていた問題をめぐる証人喚問が、参院と衆院の予算委員会できょう、行われた。(午前=参院、午後=衆院)
佐川前理財局長は証人席についた時から涙目だった。目は最後まで赤らみ潤んでいた。

野党議員の質問が改ざんの具体論に及ぶと、前理財局長は「刑事訴追の恐れがあるのでお答えは差し控える」を繰り返した。壊れたテープレコーダーのようだった。
一方で与党議員が質問する「安倍総理や昭恵夫人、総理秘書官からの働きかけや影響はありませんでしたか?」に対しては「ありません」ときっぱり否定してみせた。
佐川邸。競売物件の土地を職権で得たとされる。インターホーンを押したが応答はなかった。=世田谷区撮影:筆者=
参院の7番手として質問に立った森ゆうこ議員(自由)は、佐川氏の態度に耐えかねたのだろう。次のように追及した―
「この間のあなたの答弁は上のほうからの指示はなかったと断定しながら、肝心の動機、“だれが” “いつ” “何故” という問いには答えない。
結果としてこの先もしばらくあなたの部下、後任の人達が大変厳しい状況に置かれる。つまり、下の人達に責任を押し付けているという自覚がありますか?」
ここでも佐川氏は「刑事訴追のおそれがありますので答弁を差し控えさせて頂きます」を繰り返した。
舞台は午後から衆院に移り、河村建夫予算委員長が冒頭、問題の国会答弁について佐川氏の責任を問うた。国会を混乱させ行政の信頼を失墜させた、というのである。
佐川氏は声を詰まらせながら「当時の担当局長として責任はひとえに私にございます。深くお詫び申し上げます」と答えた。
涙声には、社会人としてのモラルさえない主犯格の安倍夫妻を守り抜かねばならなかったトップ官僚の無念が込められていた。
昼休みには国会周辺で昭恵夫人らの証人喚問を求める集会が開かれた。= 27日、衆院議員会館前撮影:筆者=
〜終わり~
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国会審議を拒否して、空転させた野党6党は、万死に値する。

2018-03-26 23:32:40 | 政治


ネットで知る朝日新聞社説の不当な論説か?

3月2日の財務省改ざん事件の報道は朝日新聞から為された。
朝日新聞のスクープ入手先が、取りざたされている。
他官庁からの入手であれば、公務員の守秘義務違反ではないか?
朝日新聞も知っていて、報道したとなると、朝日も同罪脱ではないかと?

森友学園問題の急展開は、事実解明が明らかになってはいないが、種々議論されている。

憲法9条改正阻止を企む、報道テロという見方が有力である。
安倍政権で、史上初の日本国民による憲法9条改正が為されるか、日本国民自身は
重大な関心を持っている。米朝開戦が間近という認識も有り、日本国民には戦争が起きると言う
認識はほぼ90%が感じていると言う。

開戦が近いとなれば、安全保障体制、戦時の法体系など手を打つべき事項は多い。
戦争による惨禍 を未然に防ぐ、日本国憲法の精神を行動する時期が来た。

2年前の安保法制はいまだに不十分な点を残しており、安保体制の強化修正は必要な現状である。
振り返れば、公明党など、与党協議の結果として、必要最小限な集団的自衛権の容認に留まった。
野党を見れば、もりかけ問題解明に汲々として、まるで、そこだけが別天地の感覚である。
朝日新聞こそが、この米朝開戦の事態に備えるべき議論を主導すべきという見方も存在する。


>党大会で首相が改憲に意欲を示した9条への自衛隊明記など4項目は、そもそも改正の必要がないなど説得力を欠くものばかりだ。

 党大会までの「合意」を取り繕った自衛隊明記案には、党内にも異論がある。連立を組む公明党を含め、多くの政党も前のめりの改憲には否定的だ。

 何より改憲は、国民多数の賛成がなければ成立しない。大事なのは国会議員の数ではなく、幅広い国民の合意である。<

朝日新聞の主張は妥当性を欠いていると認識している。先にも挙げたとおり、米朝開戦は日本にも無縁ではない。
与党協議で、憲法9条改正に逡巡が生まれるのを警戒したい気持ちである。
時間はふんだんにある訳ではなく、財務省改ざん事件は政治改革に一定の時間を割く必要性を
生じた訳であり、財務省に対する措置は日本の官僚制度にとっても、重要な転機となると予見される。

今、米中経済戦争勃発か? という世界情勢に陥っている。

安倍政権の従来の主張を現実化するべきである。野党6党は、8億円の出費に関わって、
戦費100兆円、200兆円という出費を見逃すのか?
安全保障に関する法整備の緊急性と、安全保障の強化とを同時並行的に実行すべき時期である。

野党6党には、政治をサボるな。メデイアには、嘘をつくな、と言いたい。

拉致問題の解決は、時期を失しては為し得ない。難民に対する法制度も難民保護に関する予算化も
充分とは言えない。在韓邦人避難についても、充分な事態とは言いかねる。
北朝鮮が、核ミサイルを発射したとして、迎撃可能な体制に至っているのか?
野党は、憲法擁護で、信心していれば救われるかも知れないが、日本国民は生身の体であり、
ミサイルに適う身体は有しない。

日本国民が、初めてJアラートが鳴った時の衝撃を忘れたとしたら、日本国民の累々たる死は
現実のものとなる。国会審議を拒否して、空転させた野党6党は、万死に値する。


岐路に立っているのは、日本国民の生命である。(忘れるな)



社説
(社説)自民党大会 岐路に立つ「1強」政治
2018年3月26日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13420455.html

 森友学園をめぐる公文書改ざん問題で安倍政権が揺らぐ中、自民党大会が開かれた。
 安倍首相があいさつの冒頭、「行政全般の最終的な責任は首相である私にある。改めて国民に深くおわびする」と謝罪し、全容解明と再発防止を誓ったのは当然だろう。
 一方で、首相は同じあいさつで「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た」と、改憲への意欲を改めて強調した。
 与野党を超えて、政治がいま最優先すべきは改憲ではない。森友問題が失墜させた政治と行政への信頼を立て直す。そこにこそ力を尽くすべきだ。
 国民の財産である国有地が、8億円もの異例の値引きで売却されたのはなぜなのか。一連の経緯を示す公文書がなぜ、どのように改ざんされたのか。背景も含め、十分な解明がなければ国民の納得はえられまい。
 問われているのは佐川宣寿・前国税庁長官だけではない。財務省だけでもない。発足から5年余の安倍政権のあり方そのものを省みる必要がある。
 政権が国政選挙に大勝し続けてきたのは事実だ。だがそこで得た「1強」の数の力を、適正に使ってきたとは言えない。
 まず思い浮かぶのは、歴代内閣が憲法上認めなかった集団的自衛権の行使を、一内閣の閣議決定で容認したことだ。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を放置したままの衆院解散も、忘れるわけにはいかない。
 国民の「知る権利」に背く公文書のずさんな扱いは、財務省のみならず、加計問題での文部科学省の「総理のご意向」文書や、防衛省のPKO日報をめぐっても繰り返された。
 憲法や法律などさまざまなルールを軽んじる。従う官僚は取り立てる一方で、ひとたび敵とみなせば徹底的にたたく。忖度(そんたく)という言葉に象徴される政官関係のゆがみは、「1強」のおごりや緩みと無縁ではない。
 党大会で首相が改憲に意欲を示した9条への自衛隊明記など4項目は、そもそも改正の必要がないなど説得力を欠くものばかりだ。
 党大会までの「合意」を取り繕った自衛隊明記案には、党内にも異論がある。連立を組む公明党を含め、多くの政党も前のめりの改憲には否定的だ。
 何より改憲は、国民多数の賛成がなければ成立しない。大事なのは国会議員の数ではなく、幅広い国民の合意である。
 それでも改憲を急ぐのか。信頼回復を優先するのか。政権党は岐路に立っている。


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共産党志位和夫のお笑い道場

2018-03-26 01:42:24 | 政治


共産党志位和夫氏の発言が何かしら、笑いを誘う様相である。
森友事件の経過は、日本国民も知っての通りであり、野党による1年間の厳しい追及にも
関わらず、真相究明は為されなかった。そこへ来て、3月2日の朝日新聞報道は、財務省に
決裁文書の書き換えがあると言う物であった。これが、今の騒乱の根源となっている。
朝日新聞にリークしたのは、官僚である事は、間違い様の無い事である。

共産党志位氏も言うとおり、議会制民主主義の危機である。
当然の事ながら、書き換えの事実を明らかにして、必罰百戒の適応を定めなければ示しが付かない。
その後の成り行きから、野党の事実解明は、変な方向に向かっている。

書き換え(改ざん)とは、官僚のやった事で、その実行犯が明らかにならなければいけない。
そうして、こうした事実を知り得た人物は、経緯を明らかにする必要がある。

そうして、順序だてて説明してゆくと、シーシーパッパの言う、責任を取って内閣総辞職とは、
責任者の存在を消し去るとんでも発言である事が、理解される。
過去1年間にも渡って、真相究明が出来なかったのは、野党に問題が有り、メデイアが報道し無いと
言う理由にある。財務省の決裁文書改ざん事件から見えてくるのは、野党の無能、メデイアの恣意的報道が
最大の原因である。

野党の共産党の主張が的を外れているから、何も進まない。
では、ささやかながら、聞くが、野党6党が重大な改ざん事件に遭遇して、国会審議を拒否したのは
一体、如何なる理由によるのか? 事実解明が為されない主因は、野党の主張の間違いによる。
事件を作り、野党が騒ぐ原因を作っているのは、朝日新聞ですな?

確信を持って、言うが、騒乱の主体となっているのは、朝日新聞ですな。

朝日新聞に、大阪地検のリークと言う情報が流れてきた。
決裁文書を持っている官庁は特定されている事から、大阪地検のリークという説は当初から根拠のある説と
認められてきた。財務官僚の一部局による犯罪指摘行為から、大阪地検の公務員守秘義務違反と言う
列記とした犯罪行為が立証されてきた。犯人は今も、のうのうと野放しになって、犯行履歴を改ざんしようと
画策している事態である。野党がこの事実を指摘しない意図は、単に国政の停滞を企図していることによるか、

事態は、尻馬に乗っているだけじゃなくて、尻に火が付いているんだよ。シーシーパッパさん。
野党の追及しているふり、刑事ドラマを演じているふりは、とうに見透かされているんだよ。

通常の国家であれば、民主主義の危機を感じた安倍政権が指揮権発動するか、戒厳令を発令して、
危機を進める勢力を排除する事態となっている。なるほど、ネットの中には、排除をするべきという
意見も見られている。事実が、日本国民に流布すれば、当然、そう言う日本国民の意見に政府は従う事になる。




共産・志位氏「首相は知らなくてもアウト」文書改ざん
2018年3月25日18時20分
https://www.asahi.com/articles/ASL3T5S99L3TUTFK00W.html

志位和夫・共産党委員長(発言録)
 森友公文書の改ざん事件、国民の怒りが沸騰している。何が問題か。公文書は国民の知的共有財産です。公文書を見て国民は行政の検証をしたり監視したりする。それが書き換えられたら国民主権が成り立たなくなる。改ざんされた文書が国会に提出されうその資料で国会が汚されていた。こんなことが許されたら、議会制民主主義が成り立たなくなる。
 安倍晋三首相は「知らなかった」と言っている。知っていたらすぐアウトですよ。しかし、こんな大事なことを知らなかったら、それも行政の最高責任者としてアウトではないか。責任をとって内閣を総辞職してもらおうじゃないか。
 今日の自民党大会で安倍首相は「憲法9条に自衛隊を書き込むんだ」と宣言したそうです。「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と、こう言いました。しかし、今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かじゃない。海外で戦争をやって良いか悪いかじゃないか。
 私が言いたいのは、安倍首相に、憲法を語る資格があるのかってことです。秘密法、安保法制、共謀罪、そして今度の(公文書)改ざん。全部憲法違反じゃないですか。憲法を壊してきた首相に憲法を変える資格、憲法を語る資格はない。やるべきは憲法を変えることじゃなくて総辞職だ。(東京・新宿での街頭演説で)




2018年03月25日22:07
森友問題の破綻で『共産党が”とても雑な言い訳”を吐き始めて』有権者失笑。何が何でも安倍は辞めろ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509248.html



【朝日新聞のリーク元】高橋洋一氏「大阪地検からのリークの可能性が高い」 ネット上のコメント「地検と朝日は犯罪を犯してるんじゃ?」
2018/3/13
https://seijichishin.com/?p=4163


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【自民党大会】 「改憲4項目」条文素案全文  日本国民の勝利を目指して

2018-03-26 01:32:58 | 政治


 自民党憲法改正推進本部で、細田博之本部長が9条の条文案作成の一任を取り付けた。
政治団体朝日新聞は、憲法9条改正反対の立場である。

細田博之改正推進本部長の大きな政治決断が示された。
条文素案である事から、与党内折衝や、国会内議論で中身は変わる可能性もある。
この素案が、自民党の正式提案文章となる。言うべき事は言い尽くしたという感じがする。
憲法改正草案としては、やや、冗長かな、と言う感じがする。

憲法改正の情勢は、困難を増したと朝日新聞は言うが、世界情勢は喫緊、時間を待たない状況となっている。

この影で、電波改革と言うもう一つの国論が活発化している。
この二つの局面で、勝利を占める事は可能である。


2018.3.25 21:09更新
【自民党大会】
「改憲4項目」条文素案全文

http://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250054-n1.html

 【9条改正】

 第9条の2
 (第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
 (第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
 (※第9条全体を維持した上で、その次に追加)

 【緊急事態条項】

 第73条の2
 (第1項)大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
 (第2項)内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。
 (※内閣の事務を定める第73条の次に追加)
 第64条の2
 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
 (※国会の章の末尾に特例規定として追加)

【参院選「合区」解消】

 第47条
 両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。
 前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
 第92条
 地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

【教育の充実】

 第26条
 (第1、2項は現行のまま)
 (第3項)国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。
 第89条
 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。




2018.3.25 21:07更新
【自民党大会】
憲法改正素案のポイント 「自衛隊」公明への配慮色濃

http://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250052-n1.html

 25日の自民党大会では、党憲法改正推進本部が憲法9条などの改憲4項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめたことが報告された。細田博之本部長は4項目について「今、最小限、国家的に必要な部分を取り上げた」と強調している。素案のポイントは次の通り。
 【9条改正】
 安倍晋三首相(党総裁)の提案に基づき、自衛隊違憲論の解消に向け、戦力不保持を定めた2項を維持した上で「自衛隊」の存在を明記した。石破茂元幹事長らが主張した2項削除は、集団的自衛権をフルスペック(際限ない形)で認めることにつながりかねず、公明党の理解も得られにくいとして採用しなかった。
 9条とは別条文となる「9条の2」を新設し、現行の9条に一切手を付けない形をとったのも「加憲」の立場を取る公明党に配慮したものだ。
 当初は、認められる自衛権が現行憲法の範囲を超えないことを明確にするため、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として位置づける考えだった。ただ、党内からは「必要最小限度の幅をめぐって新たな解釈論争が起こる」などと批判が続出した。
 これを踏まえ、最終案には「前条の規定は~」という表現を盛り込み、2項との整合性を取った。さらに自衛隊を「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と位置づけ、「自衛隊」ではなく「自衛権」の明記を主張した勢力にも気配りした。
 内閣の下に置かれる防衛省と自衛隊の関係に変更がないことを明確化するため「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」とするシビリアンコントロール(文民統制)の規定も書き込んだ。
 【緊急事態条項】
 「大地震その他の異常かつ大規模な災害」で国会が機能不全に陥った場合を想定し、国民の生命・財産保護のため、政府に権限を集中する条文を新設した。国会議員の任期も衆参で各出席議員の3分の2以上の賛成で延長できるようにした。自民党の平成24年改憲草案に明記した国民の私権制限は見送った。
 【参院選「合区」解消】
 現行憲法で定める「投票価値の平等」と別に、衆参両院の選挙区と定数は「地域的な一体性」などを「総合的に勘案」して定めると規定。特に参院選について「改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる」と明記した。「合区」解消と都道府県単位の選挙制度の維持を図る。
 【教育の充実】
 経済事情に関係なく質の高い教育を受けられるよう、26条に国の努力義務規定を盛り込んだ。日本維新の会が求める幼児教育から大学までの教育無償化は見送った。89条も改め私学助成の合憲性を明確にした。



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日本の甘さ露呈 適用除外で“明暗”「中国包囲網」に軋みも

2018-03-24 10:52:38 | 政治

日本の株価がほぼ1000円下落、為替は円高に振れて、この事態の震源は、
米国の中国経済制裁が原因で、米中経済戦争勃発と印象付けている。

中国習金平の地位強化で、政治的な立脚点強化が主題となる。
日米欧は、中国に対し抑制的政策を取ると思われる。

米国ニューヨークダウよりも日経平均や,TOPIXの振幅の大きいのが目に付いてくる。




2018.3.23 23:10更新
【米輸入制限】
日本の甘さ露呈 適用除外で“明暗”「中国包囲網」に軋みも

http://www.sankei.com/economy/news/180323/ecn1803230082-n1.html

 米国の輸入制限で欧州連合(EU)などが暫定的な適用除外となる一方、日本は“落選”となった。日本は製品別での除外に期待するが、思わぬ出遅れは見通しの甘さの表れだ。ただしEUも今後、正式除外に向けた米国との個別交渉に臨まねばならない。もともと鉄鋼などで過剰生産を続ける中国をターゲットにした米国の輸入制限だが、対中包囲網で連携する日米欧に軋轢(あつれき)をもたらしかねない。
 「各国で事情が違う」
 世耕弘成経済産業相は23日の記者会見で、緊密な日米同盟にもかかわらず国別適用除外から漏れた理由を問われ、こう反論した。
 適用除外の7カ国・地域のうちオーストラリア、アルゼンチン、ブラジルは米国に対する貿易赤字国で、米国が問題視する理由はない。またカナダとメキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)、韓国は自由貿易協定(FTA)で米国とそれぞれ再交渉中。適用除外で交渉を優位に進めたい米国の狙いが透ける。
 しかし日本と同様に対米貿易黒字を抱えるEUが国・地域としての適用除外となる一方、製品別除外に期待せざるを得ない日本は出足でつまずいた。世耕氏は23日、日本の輸出が製品別の適用除外になることに「かなり可能性が高い」と述べ、引き続き日米関係に自信を見せた。製品別除外は6月以降にも判断される見通しだが、それでも出遅れの悪印象は拭えない。
 米国が国別の適用除外で日本にゼロ回答を示した背景には、米国が望む2国間FTA交渉に応じない日本へのいらだちもありそうだ。業を煮やしたトランプ氏は22日、強い言葉で日本への不満を訴えた。国別適用除外の交渉窓口の通商代表部(USTR)のライトハイザー代表からは「とくに条件を出されたことはなかった」(経産省幹部)だけに、日本政府内には戸惑いが広がる。
 ただし正式な適用除外に向けた米国との協議を強いられるEUも苦しい立場だ。EUは対米向け鉄鋼輸出が日本に比べて3倍近く多く、輸入制限が域内経済に深刻な悪影響を及ぼしかねないとの危機感は強い。それだけにEUは適用除外を求め、トランプ流の取引に巻き込まれた側面がある。EUは今後の協議で米国への譲歩を迫られるとも取り沙汰される。
 トランプ氏の動きは日本、EU双方との間できしみを生んだ。今後も緊張が続けば、日米欧が一致して中国に圧力をかける構図が崩れるリスクもある。(大柳聡庸)
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和田政宗 :NHKは終わった

2018-03-21 08:24:18 | 政治
左翼や、リベラルと主張する人々を批判すると、生命の危険を感じる状態とも成った。
杉田水脈議員然り、和田政宗議員然り、平和な日本と言うイメージが崩れ去って、横暴の限りを尽くす
集団が眼前に現れた。これ等の脅威に対応するには、法制度の強化は必然であろう。


和田政宗議員の言う,NHKの桑子アナとは、ブラタモリにも出演して好印象をもたれた方も大勢いただろうと
考える。NHKとの戦いでは、立花氏が高名だが、故人となった中村 粲 元獨協大学名誉教授 の故事が
思い出される。

>1995年 NHKへの抗議集会を計画した際、何者かから「中村!貴様を殺害する」という文章で始まる脅迫状を送付される。
中村は自衛のために、趣味で集めている日本刀を持って集会に参加、送付された脅迫状を大衆の前で読み上げ、
刀の鯉口を切る。集会後、警察官によって日本刀を一時預かられた。犯人は現れなかった。
この話に尾ひれがついて「中村は日本刀を振り回した」などと支援者の間で言われているが、真相は以上の通り <

故中村名誉教授も脅迫状を送付された。

脅迫に対して身構えるという、苛烈さでは、幕末の吉田松陰を髣髴させるものがある。
吉田松陰の松下村塾は多くの勤皇の志士を輩出した。中でも名高い高杉晋作の死去は29歳であった。
死に急ぐように門下生は次々と強烈な生き方を示した。日本の初代首相となった伊藤博文は門下生であった。
明治維新は、強烈な個性の犠牲の上に成り立っている。

現在の野党には、日本の国政を動かしているという感慨はあるまい。

自由と独立を守る、明治維新の原動力はそこに、根源がある。
現在の野党に、民主主義の守護者としての自覚はあるまい。

財務省の決裁文書書き換え(改ざん?)に対応する野党の行動は顰蹙しか、呼び込まなかった。
放送法第4条撤廃のターゲットは、故中村教授の終生の活動であったNHKとの戦いに他ならない。

故中村教授とは、縁もゆかりも無い当ブログではあるが、故人の意志は引き継ぐ覚悟である。

安倍首相の提言で、メデイア改革が進行するのは、真に心強い限りである。

そう言えば、元TBSの杉尾議員?  北の弁護士と異名を取る猪野 亨 氏と同じような論理展開するのに、
呆気に取られた。いろいろ調べるうちに、品性下劣は、猪野 亨 氏といい勝負である。
元メデイア関係者の論議には、注目している。やはり、ポチという呼び名が、相応しい物か?

この世には、永遠に続く雨の日も、晴れの日も無い。
いつかは、天候も変化する。日本列島の自然の厳しさには、日本人の国民感情も支配されていると感じる。
天候気象、風土、国民性はその反映である。日本人の中にある苛烈な国民性に火を点けるなら、
日清戦争では清国が滅びた。日露戦争ではロシア帝国が滅びた、第二次世界大戦では大英帝国が
世界覇権国の地位から転落した。

毎年8月には,NHKが戦争の反省を報道するが、反省とは二度と再び原爆を投下されない用心が必要であって、
二度と再び、敗戦の憂き目を見ぬ心配りが必要な事である。反省なら、猿にもできる。
文明国として生きる限り、この世から専制と隷従を無くす覚悟は、日本国憲法にも書いてある事である。

中国で、人権問題があり、それに対応するには、日本政府と日本国民が日本国憲法を守る事が必要である。
野党の政治家諸氏は、護憲とは言っても、行動が伴ってはいない。口先だけの護憲と言う文句である。
憲法を守れと言えば、そこで立ち止まるだけの、空文句、呪文のような護憲である。

独裁国家から自国の独立を守り、他国の独立を助けるのは、集団的自衛権の行動が不可欠なのである。
初期の日本国憲法の精神、非武装では、他衛どころか、自国の自衛権も放棄する羽目になる。

立憲民主党の枝野氏はそう言う理屈が分かって、安保法制を違憲だから廃止と言うのは愚策である。

自民党青山繫春参議院議員の憲法9条改正案、「本九条は、自衛権の発動を妨げない」
これこそが、日本国民の精神に立脚した名提案だと、考える。日本国憲法の意志だと考える。


記事
和田政宗
2018年03月15日 10:18
NHKは終わった
http://blogos.com/article/283885/

NHK「NEWSウオッチ9」。

財務省文書書き換え問題でVTRリポ中の元官僚の話に対し、VTR明けで桑子アナが「財務省は簡単に三途の川を渡る組織ではないという話が印象的でした」。有馬キャスターは「誰のどんな指示があったのか」とコメント。

NHKは印象で報道する放送局なのだろうか?

この番組のコメントはいつも安易すぎる。

これまでNHKが良くなればと、内々にNHKの元同僚には「事実に基づいたコメントが当たり前では。大丈夫?」と指摘してきたが、もうNHKは終わった。

コメントは、記者かデスクが書いているが、事実に基づくコメントを書く気はないのだろう。

事実に基づく報道をしないならNHKの存在意義はない。

問題点があれば、あくまで事実に基づく批判をすべきではないか。

こうした放送は、国民のためにならない。

受信料制度もNHK予算も抜本的な制度見直しと改革が必要であろう。

予算委員会で質問の機会があれば、NHK会長に出席いただき、理事や外郭の役員給与が高いこと(しかも直前がNHK職員であれば、退職金+理事報酬or役員報酬、渡りもOK)など、受信料制度の中でこれで良いのかと疑問に思う部分をはじめ、しっかり質問したい。


yahoo user 6dc03
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同意します。

NHKの中でも、ニュースセンター9時が酷いように思います。ブラタモリで
桑子さんが良いと思っていたので残念です。

NHK内のニュースがどのように作られるのかわかりませんが、ニュースの
最後に、製作者や製作会社、記事を書いた記者の名前をテロップで
流すようにしたらよいと思います。

また、佐川氏で確定申告云々と言っていましたが、NHKの偏向性や
職員の給与が高すぎるのを是正しなければ、視聴料を払うのは嫌だと
思う人の方が遥かに多いのではないでしょうか。


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放送法第4条撤廃反対という議論。

2018-03-20 07:45:55 | 政治

放送法第4条を撤廃するだけで、放送業界解体とは、飛躍した論理に閉口する。
その様にはならない予測があるだけ、マスコミ改革に掛ける日本国民の意気が伝わってくる。

おどろおどろしい、題名に、排除、感情政治と続けば、困惑する他はない。

新規参入の是否を語らない卑屈さにあきれ果てる。

百年河清を待つという印象に、守旧的感想しか、漏れて来ない。

安倍首相の提案は、一つの革命的内容を含んでいる。放送と通信の融合であろうか?
放送も進歩しているが、ネット環境も随分様変わりしている印象がある。
この事態は、益々加速化してゆくだろうし、かってのラジオや映画のように、一定の支持層を
得ながら延命するかも知れない。筆者の様な論者には、永遠に今の状態が続くと見ているようで、
その点が、論じての気掛かりとなる。現状のメデイアも新聞も総じて、反対のようで、
筆者と同じ地点に立つのかもしれないと、考えている。

ましてや、巨大企業群のメデイアが、政権の意向でどうこうなる訳ではないと考える。

安倍提案が、2016年の放送法の論議を土台にしていると、すぐに気付く筈である。

製品の最終入手者である、日本国民、なかんづく、視聴者の受け止め方は、如何でしょうか?
筆者の論議には、生産者側の都合が第一に書かれているが、その受け手の側には、
何等の配慮も、思考も無い状態で、当ブログとしては、真に気が咎める状態です。

煎じ詰めれば、放送法第4条撤廃反対という議論ですね。

何が何でも、反対なんて、いまの野党と一緒ですね。

付け加えれば、筆者の言っているのは、常識じゃなくて、生産者側の意向である。
常識とは、受け手の、視聴者の意見も反映させなければならない。


記事
猪野 亨
2018年03月18日 07:55
放送業界を解体? 気に入らなければ排除という感情政治の恐ろしさ
http://blogos.com/article/284474/

 先般、政府が放送法の政治的公平を求める条項の撤廃を検討という記事を見たときはさすがにたまげました。
「放送「政治的公平」を撤廃 政府の制度改革案 党派色の強い局、可能に」(東京新聞2018年3月15日)
「安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が十五日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。」
 これまで安倍政権は、一部の報道に対して目の敵にしており、体制批判を潰すといういかがわしい動機から放送法4条を楯にして圧力を加える発言を繰り返してきました。
参照
「放送局の電波停止問題、政府が統一見解を発表。言えば言うほど余計に憲法違反になっている。」(Everyone says I love you !)
 他方で自分たちは、なりふり構わぬ反共宣伝に公共の電波を使っていました。
「公共の放送を使って自民党がなりふり構わぬ反共宣伝 安倍氏もワイドナショー出演??」

以前、話題になったカメラ目線の安倍氏 マスコミは自分を宣伝してくれるためのものと思っているようだ
[画像をブログで見る]

 電波という巨大な資源を用いて放送が行われるということから誰でも参入ができるわけではなく免許制となっています。政治的公平を求める条項は、こうした放送の特殊性から定められたものです。

 放送法4条は次のように規定しています。
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 もちろん政治的公平といっても批判的な報道ができないという意味ではありません。むしろ批判的な姿勢は必要なことです。公平な観点から行うというものであって「中立」とは異なります。むしろこの規定の意味は政権側からの介入に対する楯としての意味を持ちます。

 高市総務相(当時)がやったことは「政治的公平」に名を借りた報道の自由への圧力でそのものであって、憲法21条、放送法4条の趣旨に明らかに反します。

 そうした圧力条項として悪用していた放送法4条を安倍政権が改廃しようというのですから、これは明らかに体制寄りのあからさまな放送に変質させようというものであることがよくわかります。

 読売新聞をして、このように危機感を報じています。
「首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒」(読売新聞2018年3月17日)
「安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。」
 自分が気に入らないから追い落とせという動機自体が問題であるばかりか、これまで安倍氏がマスコミによって批判報道がなされてきたのは、加計学園問題、森友学園問題など、自らが関わってきた疑惑が批判的に報じられてきただけのことで、これを報じないで何を報じるというくらい、当然の報道でした。

 安倍氏の不満は単なる逆恨みでしかなく、それを自らを批判するものを感情剥き出しで潰そうというのですから、これほど恐ろしいものはありません。そこには知性も理性も感じられないからです。気に入らなければ潰してしまえということだけで政治が動くということの恐ろしさを真剣に考えなければなりません。

 これが常識的な発想です。
「野田聖子総務相、放送制度改革検討に慎重姿勢」(産経新聞2018年3月16日)
「「一般論を言うと、放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中で放送番組を編集し、重要な社会的な役割をしっかり果たしてきたと認識している」と述べ、慎重な検討が必要だとの認識を示した。」
 このような不満だからというだけで力で潰してしまえという発想の安倍氏が軍事力を強くしたい、憲法9条を改憲したいというのはある種の必然性があります。全ては自己中心的な発想で行動するにあたっての権威付けが軍事力(要は大きな力です)ですから、安倍氏にはそうした幼児性をもった精神構造があり、それが異様に軍事力に精神的に依存させてしまっているのです。

 政権の意のままになるような放送体制を作り上げるなど言語道断です。このような人が政権の座についていること自体が間違っています。総辞職を要求しましょう。
「安倍政権を応援する人たち 安倍氏の失脚で復古主義も終焉か 胡散臭い9条改憲」

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韓国の最低賃金上昇が『絶望的すぎる副作用』を発生させ韓国人絶望。無理な賃上げで社会が崩壊

2018-03-17 06:11:13 | 政治

韓国での物価上昇という事態に、コメントが実に面白い。
これは、文在寅大統領の政策の実現ですね。最低賃金の上昇が珍現象を生んだ。

文在寅大統領は、外交で味噌を付けたが、対北朝鮮外交で絶賛の嵐である。
だが、米国が北朝鮮に対応する内容は、辛い。
米朝が直接対話をすると、韓国はスポイルされる。外交的な得点には結びつかない。

韓国社会が崩壊と聞くと、何とも嬉しくなるのが怖い。気持ちも晴れ晴れしてくるのが、
実感として分かる。日本のメデイアもこうしたニュースを流さなければ、何時までも、
もりかけ、もりかけじゃ、気が滅入るばかりである。



2018年03月17日04:32
韓国の最低賃金上昇が『絶望的すぎる副作用』を発生させ韓国人絶望。無理な賃上げで社会が崩壊
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509000.html

1:たんぽぽ ★:2018/03/16(金) 21:17:12.59 ID:CAP_USER

最近、のり巻き店やファストフード店などでメニューの値上げが相次いでいる。記録的寒波で野菜などの原材料価格が上昇しているところに、最低賃金の引き上げが重なったためだ。こうした影響は、懐の寂しい20-30代を主な客層としている飲食店の方が大きい。

 のり巻きやサンドイッチといった、いわゆる「若者物価」がはね上がっているのだ。「アルバイト代が上がる」と期待していた若者たちも、今は「物価上昇で生活費が赤字だ」と嘆いている。

 15日午後、高麗大学(ソウル市城北区)裏門前の飲食店街。あちこちに出ている立て看板のメニューには、数字が書かれた紙が上から貼られていた。メニュー価格が数百ウォン(数十円)から1000ウォン(約100円)ほど引き上げられ、訂正したのだ。

「最低時給と食材価格の上昇でやむを得ず値上げした」という説明書きも貼られていた。あるサンドイッチ店の「メキシカン・タコス・サンドイッチ」は500ウォン(約50円)アップの8400ウォン(約840円)になっていた。大学生(23)は「学生食堂以外に食べるところがない」と引き返した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/16/2018031601538.html


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【速報】英・米・仏・独 VS 露  チーム分け始まった模様

2018-03-17 05:54:22 | 政治


これは、国際的な政治力学が、変化する兆しと見る。
イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの4カ国は何れもG7を構成する国家である。

共同声明に入っていない国家は、カナダ、イタリア、日本か?


【速報】英・米・仏・独 VS 露  チーム分け始まった模様
http://crx7601.com/archives/53141755.html
1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/03/16(金) 09:37:42.86 ID:5iJ/kpHd0 BE:448218991-PLT(13145)
(略)

事件を受けて15日、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの4か国の首脳は異例の共同声明を発表し、「軍事目的に利用される神経剤がヨーロッパで使用されたのは第2次世界大戦以来、初めてのことだ。化学兵器禁止条約にもいかなる国際法にも明らかに違反しており、われわれの安全を脅かすものだ」として事件を強く非難しました。

そして「事件の責任はロシアにある可能性が高いとするイギリスの見解を、われわれも共有する」として、ロシアに対して事件に関するすべての疑問に答えるよう求めています。


以下略、全文はソースへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366931000.html
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