寛容の価値を世界に すぐに歴史問題を振りかざす中韓にも理解を迫る 論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比

中韓の価値とは、歴史問題しか浮かばない。既に、中国は実力行使を行う決心のようである。

2016.12.29 01:12更新
【安倍首相真珠湾訪問】
寛容の価値を世界に　すぐに歴史問題を振りかざす中韓にも理解を迫る　論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比
http://www.sankei.com/premium/news/161229/prm1612290025-n1.html

　安倍晋三首相が２７日（日本時間２８日）に米ハワイ・真珠湾で行った演説からは、敵国として熾烈（しれつ）に戦った米国との間で「戦後」に決着をつけ、強固な日米同盟を基盤にともに未来を切り開こうという強い思いがうかがえる。それは、４年前の第２次政権発足後、安倍首相が一貫して取り組んできたことでもある。
　「これで戦後は完全に終わりになるかな。いつまでも、私の次の首相まで戦後を引きずる必要はない」
　安倍首相は今回の真珠湾訪問を発表した５日夜には、周囲にこう語っていた。日米同盟に刺さった最後の「トゲ」である真珠湾で、５月の被爆地・広島に続いてオバマ米大統領と並んで戦没者の慰霊を行うことで、米政府との間では歴史問題をめぐる不毛な対立は今後、なくなるはずだ。
　もともと安倍首相は、米議員らから拍手喝采を浴びた昨年４月の米上下両院合同会議での演説と、世界で高い評価を受けた昨年８月の戦後７０年の首相談話発表で日米の和解を演出し、強調していた。真珠湾訪問にはその総仕上げという意味合いがある。
　安倍首相は米議会演説後には「握手攻めにあった米議員らから口々に『もう謝罪は必要ない』といわれた。米国との間では歴史問題は終わった観がある」、戦後７０年談話発表時には「謝罪外交に終止符を打ちたい。これでもう８０年談話や９０年談話は必要ない」とそれぞれ周囲に語っていた。そしてハワイ出発前には次のように述べている。
「米議会演説と７０年談話で、米国との関係ではかつての戦争は歴史の領域に入った。だから今回は、それを踏まえて日米同盟の強さを確認する場でもある」
　実際、真珠湾演説では米議会演説や戦後７０年談話にはあった「反省」や「悔悟」といった言葉は使わなかった。もう謝罪めいたことは必要ないという自信の表れだといえるし、米側もそれを受け入れている。
　日米間で過去の戦争へのわだかまりが払拭されれば、中国やロシアもこれ以上、日米離間を図ることは難しい。歴史認識や安全保障観がまだ定かでないトランプ米次期大統領に対しても、日米同盟の重要性を印象づけることができる。
　そのためのキーワードが「寛容」と「和解」だ。
　「寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ必要としています」
　安倍首相は演説でこう述べるなど、「寛容」という表現を７回用いた。７０年談話でも「寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました」など２回、「寛容」を使用している。
　これは、かつて敵国だった米国による戦後の援助への感謝の表明であると同時に、紛争の絶えない世界各国のありように対する警告でもある。さらには、戦後７０年以上がたっても過去ばかりに目を向け、すぐに歴史問題を振りかざしては優位に立とうとする中国や韓国に、寛容さの価値への理解を迫るものだ。

　戦後７０年談話では、中国を含む諸外国の寛容さを強調して「心からの感謝の気持ち」を表明したため、中国側から特に目立った批判は出なかった。真珠湾演説でも「米国が、世界が、日本に示してくれた寛容」と述べ、寛容の普遍的価値を訴えている。
　「今日をもって、『パールハーバー』は和解と同盟の記念日になりました」
　演説に先立つオバマ氏との最後の首脳会談。安倍首相はこう語りかけ、オバマ氏に手を差し伸べた。大統領も「その通り」と答え、首相の手を握り返した。
　２人の思いが実を結んだとき、本当に世界で「戦後」が終わる。

日本の防衛費増額に中国メディアが警告「亡国への道」

これは、ご親切と言うか、いらぬお節介というべきか、
仮想敵国である中国の現状と引き比べて、何とささやかな防衛費かと嘆息する。

米軍駐留費である7000億円を差し引けば、実質4兆円であり、貴重な財源である。
少なくとも中国軍の過半を占めることが、重要と考えるが、その道ははるかに遠い。
危機は継続して続くことが、確実である。

日本の防衛費増額に中国メディアが警告「亡国への道」
2015年12月30日 15時47分
http://news.livedoor.com/article/detail/11013598/

ざっくり言うと
日本の防衛費は4年連続で増額し、史上初めて5兆円を超えた
中国メディアの今日頭条は「亡国への道」だと警告する記事を掲載
「日本の軍事費拡大に対し、悲惨な歴史を繰り返させない」ことが大切とした

亡国への道だ！　日本の防衛費の増加に警戒と警告＝中国報道
2015年12月30日 15時47分
サーチナ


　平成２８年度の予算案がこのほど閣議決定され、防衛費が４年連続で増額され史上初めて５兆円を超えた。これには中国側も危機感を抱いているようで、中国メディアの今日頭条は２６日、日本の防衛費が４年連続で増えることに対して「亡国への道」だと警告する記事を掲載した。

　記事はまず、１６年の防衛予算が過去最高額となったことに、日本国内では野党から厳しい批判が出ていると指摘。例えば民主党の枝野幸男幹事長は、「この予算は来夏の選挙のための人気取りだ」と批判した。

　続けて、日本のメディアからも批判の声があがっていると紹介し、日本共産党機関紙が、社会保障費等の予算は財政健全化の名のもとに制限を受けるのに、防衛予算は特例として軍事費拡大を進めているのは、国民の平和を求める願いに反すると批判したことを紹介。さらに、防衛費が５兆円を超えたことは納税者である国民への裏切りと断じた日本のメディアのコメントを紹介した。

　日本国内からは「今の日本の政治状況は１９３０年代とよく似ている」、「日本が軍事関連予算を増やし続けることは亡国の道をたどることになる」といった声が日本国内の有識者からあがっている。記事は、「日本の軍事費拡大に対し、悲惨な歴史を繰り返させない」ことが大切としたうえで、日本の知識層が考えるべき問題というだけでなく、国際社会が注目すべき問題であると結んだ。

　日本の防衛費の増加と中国は決して無関係ではない。尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって中国との対立が表面化しているが、中国が戦略的に太平洋進出を狙うなかで日本は軍事費の増加を迫られていると言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

「重要な一歩になりうる」領土問題進展は？

日露の領土問題については、進展が無かった。変化する国際情勢の上で日露両国の関係が重要視される。
プーチンは臆病者と印象付けた。

「重要な一歩になりうる」領土問題進展は？
日本テレビ系（NNN） 12/16(金) 20:41配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161216-00000068-nnn-pol
　１５日と１６日に行われた日露首脳会談。共同会見で安倍首相は北方領土問題について、「重要な一歩になりうる」と自信を見せた。食事も含め約６時間にわたった会談で、どんなやり取りがあったのか。

　日露首脳会談の最大の焦点は「北方領土問題」。北海道の北東部に位置し、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の４つの島からなる北方領土。これまで日本は「固有の領土」として返還を求めてきた。

　一方、プーチン大統領が交渉の基礎としているのは「歯舞群島と色丹島の２島を日本に引き渡す」とした６０年前の「日ソ共同宣言」。しかし、「引き渡しの条件や主権については書かれていない」として、仮に２島を日本に引き渡したとしても日本の領土にはならない可能性に度々言及していた。


■首相が打ち出した「新しいアプローチ」

　交わらない両国の主張。その状況を打開するために安倍首相が打ち出したのが「新しいアプローチ」だった。経済協力を中心に協議し、領土問題を同時並行で進めながら、平和条約締結を目指すやり方とみられる。

　その目玉として、日本とロシアが共同で北方領土の開発や経済振興などを行う「共同経済活動」などが検討されてきた。

　日露首脳会談が行われた後の共同会見で、安倍首相は「新たなアプローチに基づき、今回、４島において共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意しました。これは平和条約の締結に向けた重要な一歩であります」と述べた。

　北方領土での共同経済活動を、日露両国がそれぞれの主権を侵害しない形で行っていくことを明らかにした安倍首相。その上で「平和条約の締結に向けた重要な一歩だ」と強調した。

　プーチン大統領も「今回、安倍首相は南クリル諸島（北方領土）で共同経済活動を提案してくださいました。私はこれを支持し、共同経済活動が平和条約締結に向かうことだと信じています」と述べた。

　また、共同経済活動を日本とロシア、どちらの法律の下で行うのかについて、安倍首相は「どちらの立場も害さない」とした上で、今後、その方法について協議を始めていくことで合意したという。


■ロシア側の懸念

　一方、プーチン大統領は領土問題交渉におけるロシア側の懸念も表明した。

　「ウラジオストクとその北部に基地があります。そこから私たちは太平洋地域に出港するわけです。日米安保条約で日本とアメリカがどのように対処するのか、私たちには分かりません。日本の仲間のみなさんには、ロシア側が感じている不安を理解してほしい」


　北方領土がロシアの安全保障にとって重要な位置付けであることに理解を求めたプーチン大統領。日米同盟の下に、北方領土がアメリカ軍の影響下に置かれることを警戒しているものとみられる。


■元島民の受け止めは？

　この共同会見を、北方領土の元島民はどのように受け止めたのか。国後島出身の原カツさん（９０）は、静かにテレビを見守っていた。

　「ちっとも進歩がないんじゃないかなと思いますよ。日本にとってはいいことは、１つもないでしょう」

　２２歳の時に国後島から引きあげた原さん。なかなか進まない領土交渉に複雑な思いを隠せない。

　「１回や２回の会合では大変ですけど、何回もこういう会談をするたびに、少しずつは良くなっていくでしょうね」

　プーチン大統領への手紙を安倍首相に託していた元島民たちは…

　千島歯舞諸島居住者連盟・脇紀美夫理事長「安倍首相が元島民の思いを胸に抱いて交渉にあたってくれたと。そのことについては評価したい」

　一方で、領土問題の具体的なスケジュールが示されなかったことについては「さらに粘り強く交渉を重ねることにより、１日も早く４島の返還を実現することを期待している」と語った。


■色丹島の様子は…

　一方、現在、約３０００人のロシア人が生活している北方領土の色丹島でも、ロシアのニュース番組が共同会見の様子を放送していた。

　「東京ではプーチン大統領と安倍首相の交渉が終了しました。投資分野での新たな合意について話し合われました」

　最初に北方領土問題ではなく、経済協力の合意内容について、伝えていた。

　ニュースを見ていた島民は…

　「（共同経済活動で）色丹島は変わってよくなるんじゃないでしょうか」「でも絶対に島は渡さない。共同で、ロシアの条件で」

　「平和条約のない異常な状態に私たちの手で終止符を打つことを確認した」と強調した安倍首相。今回、大きな進展がみられなかった北方領土問題。これからも難しい交渉が続く。

日露首脳会談詳報 大統領報道官が明かしたプーチン氏遅刻のワケとは…

プーチンの遅刻の理由は、日本側を蔑視しているだけと考える。

日本側は北方領土の進展を求めるが、ロシア側は経済協力と言ったすれ違いが目立つている。



日露首脳会談詳報　大統領報道官が明かしたプーチン氏遅刻のワケとは…
産経新聞 12/15(木) 22:44配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000571-san-pol
　安倍晋三首相は１５日夜、山口県長門市でロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨んだ。野上浩太郎官房副長官が記者団に明らかにした会談の概要は以下の通り。

◇



　「１５日１８時８分から１９時２５分まで約１時間１７分、日露首脳会談の少人数会合が行われた。日本側からは岸田文雄外相、世耕弘成ロシア経済分野協力担当相、私、谷内正太郎国家安全保障局長が、ロシア側からラブロフ外相らが参加し、安全保障や防衛を中心とする２国間関係や国際情勢など、グローバルかつさまざまな問題について活発な議論が行われた」

　「その後、通訳を除く同席者が退席し、両首脳が２人きりで話をし、（２１時過ぎの時点で）まだ継続している」

　「会談のポイントとして、プーチン大統領と世界のさまざまな課題について議論し、ロシアの建設的な役割が極めて重要であるということ、日本とロシアが連携して取り組むことを確認したということであり、これが会議を通じた総論だ」

　「少人数会合における具体的なやりとりを紹介する。まず、安倍首相が安全保障の話題から始めた。安倍首相から『北朝鮮をはじめアジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日露両国が互いの安全保障上の関心事項につき、率直な意見交換を行うことが重要である』旨を述べた。続いて両首脳は、両国の安全保障や防衛の対話や交流を継続させることで一致した」

　「次に国際情勢では、まず、北朝鮮について、両首脳でやり取りが行われた。安倍首相から『関連安保理決議の全面的かつ厳格な履行が重要』『拉致問題の早期解決に全力を尽くしていく。諸懸案の解決に向けてロシアと協力していきたい』と述べた。これに対してプーチン大統領から『北朝鮮に対し圧力をかけるとともに、６者協議の対話の場に踏み出すことが必要』との発言がなされた」

　「ミサイル防衛について、安倍首相から、日本のミサイル防衛システムはもっぱら防衛的なものであり、周辺国・地域に脅威を与えるものではないことを説明した。プーチン大統領は、アメリカが構築しようとしているミサイル防衛システムに対するロシアの懸念について言及した」

　「ウクライナについて、安倍首相から『改善には、（ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力の和平のため独仏が仲介した）ミンスク合意の履行以外に道はなく、全ての関係国の建設的な対応に期待する』旨を述べた。プーチン大統領は『ウクライナ政府は政治面での義務の履行を拒否している』旨を述べ、『ミンスク合意の履行に向けてウクライナを含む関係国がしっかり取り組む必要がある』旨を述べた」

　「最後に中央アジアについて両首脳は、今後も中央アジアにおける日露の協力を進めることが有意義であることで一致した」

　「なお、大統領報道官からは『大統領は余儀ない理由で到着が遅れた。しかし、会談が短くなることもなくしっかりとした議論を行っていると考えている』との説明があった」

【激震・朴政権】 弾劾案可決 朴槿恵氏の大統領職権停止 混乱長期化は不可避に

全く、混迷の極地といって良いであろう。
国家として、存在しているかも、疑わしい事態である。


2016.12.9 16:11更新
【激震・朴政権】
弾劾案可決　朴槿恵氏の大統領職権停止　混乱長期化は不可避に
http://www.sankei.com/world/news/161209/wor1612090023-n1.html

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件に絡み、国会本会議で９日、朴氏に対する弾劾訴追案が野党側などの賛成多数で可決された。憲法裁判所が最長１８０日間の審理に入り、判断が出るまで朴氏の大統領権限は停止され、黄教安（ファン・ギョアン）首相が職務を代行する。国政混乱の長期化は決定的となった。
　可決には、国会議員の３分の２に当たる２００人以上の賛成が必要。弾劾案を提出した野党勢力に加え、与党、セヌリ党議員も朴氏と距離を置く「非朴派」を中心に賛同に回り、賛成は２３４票に達した。
　弾劾案では、崔被告の事件に絡む一連の不正に加え、旅客船セウォル号事故当日の朴氏の対応の不備も憲法違反と位置付けた。
　朴氏は与党が提示した来年４月の退陣と６月の大統領選の方針を受け入れると表明していた。だが、早期退陣を求める声が圧倒的に強く、最新の世論調査で８１％が弾劾に賛成する中、非朴派ら与党議員の多くも世論に迎合する形で「造反」に動いた。
　憲法裁が弾劾を妥当と判断すれば、朴氏は罷免される。弾劾を棄却したとしても、与党の方針に従い４月に退陣する可能性が高いとみられている。１９８７年の民主化以降、韓国大統領が罷免や任期途中で辞任するのは初めてとなる。
　朴氏は６５年に日韓国交正常化を実現した朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の長女で、２０１３年２月に韓国初の女性大統領に就任した。

蓮舫氏も「人への投資」公約 「教育費の無償化」ブームに疑問の声

教育の機会公平は確保されると予想するが、教育の質確保は、競争の無い社会では実現不可能である。
もう一つ、少子化での教育機関の統廃合は、無視される予想がある。教育に掛かる費用は、青天井の予想を
無視し得ない。

民進党は以前も、こうした政策を披瀝したように思うが、実効の程は不明である。


蓮舫氏も「人への投資」公約　「教育費の無償化」ブームに疑問の声
2016.12.05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161205/plt1612051530002-n1.htm

　永田町で「教育の無償化」がブームのようになっている。民進党は１日、次期衆院選の目玉政策として「大学までの教育無償化」を掲げ、「こども国債」などで賄うとした。「教育の無償化」は有権者にとって耳当たりのいい政策だが、子供を育て上げる親の責任はどうなるのか？　そもそも、誰でも彼でも大学進学の必要性はあるのか？

　民進党は「人への投資」を前面に打ち出し、自民党との対立軸を明確にしようとしている。前身の民主党時代も、高速無料化やガソリン値下げと並び、高校無償化を掲げていた。

　大学無償化はこれを進めたものだ。この政策には公明党や日本維新の会なども同調している。

　公明党は９月にまとめた政策ビジョンに「今後、大学の無償化に向けた検討を開始すべきだ」と盛り込んだ。維新は「教育の無償化」を盛り込む憲法改正案を提言する。共産党の志位和夫委員長も「高等教育、高校教育を無償化する方向が必要だ」と述べている。

　日本ではバブル崩壊後、所得格差が進み、家庭の事情で大学に進学できない高校生が増えたとされる。

　ベネッセによると、国公立大在学中の平均学費（施設設備費含む）は約２１０万円、私大文系が約３６０万円、私大理系が約５００万円、私大医学部は約２１００万円（６年間）という。

　私大医学部の学費の高さは有名で、進学サイトを見ると６年間で約４０００万円や約４７００万円という大学もある。一般サラリーマンの親にはとても払えそうにないが、「大学無償化」になれば、これも国の借金や税金から支出するのか。どうも釈然としない。

　評論家の屋山太郎氏は「誰でも大学に行くのは『社会的なロス』以外の何ものでもない」といい、続けた。

　「大体、『大学生全員の学費をタダにする』という考え方が良くない。無償化の対象は、とびっきり優秀な学生や、理系の最先端分野、重点分野に進む学生などに条件を付けるべきだ。大学に行かなくても、一流の職人を目指したり、そういう人生があっても良いのではないか。学費をタダにする前に、増えすぎた大学を整理することも重要だろう」

【ドキュメント永田町】安倍首相・トランプ氏の会談内容が漏れないワケ 難クセ蓮舫氏に致命的欠陥

蓮舫氏は、安倍トランプ会談内容を表明すべしと、安倍晋三首相に質問をしたが、
その行為に大きな疑問を持っている。国益を毀損する表明は、日本にも、米国にも
不利益を齎すという、当然の考えは、蓮舫氏には、欠けているようである。

質問は、トランプ氏への批判が飛び出して、外交上の問題が表面化した。
此処に来て、民進党をつぶすべきとの思いを深くした。

【ドキュメント永田町】安倍首相・トランプ氏の会談内容が漏れないワケ　難クセ蓮舫氏に致命的欠陥
2016.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161129/plt1611291130001-n1.htm

★（１）

　安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ次期米大統領の電撃会談（１７日＝日本時間１８日）が、いまだに世界の話題となっている。トランプ氏がつくり出す新しい日米関係は、今後４年間の世界経済や外交・安全保障の潮流を大きく左右するからだ。他国や野党が揺さぶりをかけるなか、安倍、トランプ両氏はなぜ沈黙を貫くのか。民進党の蓮舫代表の致命的失敗とは。安倍首相と官邸中枢の実像に迫ったノンフィクション『総理』（幻冬舎）がベストセラーになっている、ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート第１弾。

　電撃的に実現した安倍－トランプ会談は、国内のみならず国際社会にも大きなインパクトを与えた。今でも余韻が続いているのは、突き詰めれば会談の内容が日米双方からまったく漏れてこないところにある。

　通常であれば、双方にとって差し障りのない部分は、会談後の記者会見や事務方のブリーフィングで公表される。会談に同席した人物や通訳が作成する記録を読んだ外務省幹部からも、少しずつ漏れてくるものだ。ここまで日米双方の情報管理が徹底している会談は極めて異例である。

　その背景について、安倍首相は２４日、参院ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）特別委員会で、虚心坦懐（たんかい）に語った。

　かみ砕いて言うと、約９０分間に及んだ会談の最後に、トランプ氏が「去り行くオバマ大統領への敬意も込めて、今日の会談内容は外に漏らさないようにしよう」と提案したのである。安倍首相もこれを是とした。だから、一切の情報が漏れてこないのである。

　そして、この提案は、安倍首相が「トランプ氏が前任者への敬意を忘れない、品位とマナーを持った人物」と判断する大きな材料になった。

　確かに、選挙中の粗野で利己的な印象とは裏腹に、トランプ氏の安倍首相との会談における言動は、オバマ氏への敬意に満ちていた。

　実は、オバマ政権は、注目会談に先立ち「米国に２人の大統領がいるかのような体裁はとらないでほしい」と、トランプ、安倍両氏側にクギを刺していた。本来なら、誰とどう会おうと自由であり、要請を聞き入れる義務はない。

　だが、トランプ氏と安倍首相は、会談の時間や場所、出席者、公表された１０枚の写真に至るまで、これが首脳会談ではなく、トランプ氏の自宅を安倍首相が友人として訪問したというスタイルを貫いたのである。

　極め付きは、会談後のトランプ氏本人によるＳＮＳ投稿である。

　「Ｐｒｉｍｅ　Ｍｉｎｉｓｔｅｒ　Ｓｈｉｎｚｏ　Ａｂｅ　ｓｔｏｐ　ｂｙ　ｍｙ　ｈｏｍｅ」（＝安倍首相がわが家に立ち寄った）

　もちろん会談は立ち寄りなどではなく、９０分の会談時間のほとんどを日米同盟のあり方、在日米軍基地の扱い、ＴＰＰなど、日米関係に横たわる広範な課題について１つひとつ話し合った。

事前の双方の接触から類推すれば、トランプ氏はＴＰＰには厳しい見通しを伝える一方、在日米軍については撤退をチラつかせるようなことは一切なく、ＧＤＰ（国内総生産）比１％枠の見直しなど、自衛隊の活動の「質と量」を増やしていく可能性について打診があったはずだ。

　こうした濃厚な内容があったからこそ、それが漏れては現職のオバマ氏を差し置いて、実質的な日米首脳会談を行ったことを内外に示してしまう。トランプ氏と安倍首相が「保秘」を誓い合ったのはこのためだ。

　大統領就任後の議会対策という側面を割り引いても、トランプ氏の一貫した対応は、退任するオバマ氏への騎士道とも言うべき、品格に満ちたものと安倍首相は受け止めた。だから、「信頼関係を構築できると確信した」と語ったのである。

　こうした安倍首相の説明に対し、民進党の蓮舫氏はＴＰＰ特別委員会で「何を言っているか、サッパリ分からない」「友達じゃないんだから」「不誠実な答弁」などと批判した。そして、繰り返し会談内容を公表するように求めた。

　民進党の前身である民主党は４年前まで３年半にわたって政権を担った。首脳クラスが交わした約束を破ってまで会談内容を公表すれば、信頼関係が地に落ちるのは、一度でも政権についた政党なら分かるはずだ。

　安倍首相が《トランプ氏を信頼できるとした根拠》を説明し、《会談内容を公表できない理由》も明らかに示した以上、蓮舫氏は質問の方向性を変えるべきではなかったか。

　蓮舫氏の質問にはもう１つ、致命的な欠陥があった。

　選挙中のトランプ氏の発言について、「大きな懸念を抱いた」「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念が揺らぐのではないか」「宗教、民族、性差、明らかな差別の発言」「特定の国を挙げてレッテル張りする非難と批判の応酬」などと列挙したのだ。

　もし、民進党が政権を奪取して蓮舫氏が首相になったら、自ら人格に疑問符をつけたトランプ氏と向き合うことになる。蓮舫氏はその覚悟を持って質問を展開したのか。

　蓮舫氏が首相にならないとしても、日本の野党第１党の党首が、民主的な手続きで選ばれた同盟国のリーダーの人格に疑問符を付けた事実は、もう消せない。

　外交関係者は「野党第１党の党首が国会という公式の場で、米国民によって選ばれた次期大統領を何のオブラートもかけずに批判したのは前代未聞だろう。まったく信じられない。究極のアマチュア」と突き放した。

　米国では、外交案件を内政上の対立に利用して国益を毀損（きそん）する政治家は厳しく批判され、「政治家失格」の烙印を押される。安倍首相を攻撃することに専心するあまり、蓮舫氏と民進党が失ったものは小さくない。

　■山口敬之（やまぐち・のりゆき）　ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶応大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、２０１５年３月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。１６年５月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』（幻冬舎）など。