靖国参拝「あつれき高める」＝日本との安保関係は強化―米国防当局高官

米国国務省よりも、国防総省の方が、現実的である。
中共とは、防空識別圏、韓国とは銃弾提供と忙しい中での
靖国神社参拝の意味する行為とは、何か気にかかる次第である。

アメリカ政府も、普天間問題の解決と言う果実を手にして
失望一辺倒では、具合が悪かろう。

アメリカの二股外交と、韓国の股裂き外交と、中共の分裂外交が
天秤の上で揺れている。


靖国参拝「あつれき高める」＝日本との安保関係は強化―米国防当局高官

時事通信 12月28日(土)0時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00000002-jij-n_ame
　【ワシントン時事】米国防当局高官は27日の電話会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「地域のあつれきを高める」と改めて批判し、日本が近隣各国と良好な関係を維持することが重要だと強調した。高官は特に、日韓両国は米国のアジア重視戦略の進展を図る上で基盤となる国だと指摘、韓国との関係を改善するよう日本に暗に促した。
　一方、高官は、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を得られたことは日米同盟にとって画期的で、その意義を見落とすべきではないと表明。日米間の最大の政治問題がヤマを越えたことで「より大きな戦略的課題に取り掛かる余地が広がる」と述べ、北東アジアの安全保障問題などをめぐり、一段と緊密な日米協議を行っていく考えを示した。　



弾薬論争の最中に安倍首相が靖国参拝、韓国政府の面目丸つぶれ―中国メディア

XINHUA.JP 12月28日(土)9時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00000003-xinhua-cn

国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍が自衛隊の弾薬１万発を提供された問題をめぐる論争が白熱化する中、安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、韓国政府の面目は丸つぶれとなった。２６日付で財訊が伝えた。

弾薬問題をめぐり、「韓国側から直接、支援要請を受けた」とする日本側と、「国連を通している。日本から支援を受けたとは思っていない」とする韓国側の主張が真っ向から対立し、論争は激しさを増している。

そんな中、安倍首相は２６日、靖国神社を参拝。韓国側の怒りは頂点に達した。韓国政府は２６日、安倍首相の「妄動」に対し、強烈な非難を表明。韓国最大野党・民主党の朴洙賢氏からも、「日本はヴィリー・ブラント元西ドイツ首相の歴史観や謝罪、誠意を学ぶべきだ」との批判が上がった。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

防空識別圏招いた米オバマ政権 「及び腰」のアジア回帰

オバマのアジアに於ける地位は低い。
この地域に占める中共の影響力を低くするには、
安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判しているようでは、オバマには
見込みが無いと言って置こう。
外交が、オバマの弱点とすれば、軍事的プレゼンスも最低だと感じる。
アジア地域の安全にもっと配慮せよと言いたい。

防空識別圏招いた米オバマ政権 「及び腰」のアジア回帰

WEDGE 12月27日(金)12時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131227-00010003-wedge-int&p=1
東シナ海上に防空識別圏を設定し、アジアの空に緊張を走らせた中国。こうした中国の強硬姿勢を招いた一因は、就任1期目にアジア回帰を打ち出しながら、中国への配慮から、アジアにおける軍事的プレゼンスの強化を怠り、政治的意思を示さず、政治的・軍事的影響力を落としてきたオバマ政権にある。米国における日本・アジア研究の第一人者が鳴らす、オバマ外交政策への警鐘。
内政問題で窮地に立つオバマ

　オバマ政権の2期目は国内問題により悪夢と化した。「オバマケア」として知られる医療保険制度改革の失敗が全米でニュースの見出しを独占し、ワシントンのエネルギーをすべて使い果たしてしまった。加えて、依然弱い景気回復と、連邦政府の債務上限引き上げをめぐる政治闘争により、米国の政治は記憶している限り最も党派色が強いものになり、著しい機能障害を起こしている。

　このため米国民は自国の政治指導者たちに大きな不満を抱いている。バラク・オバマ大統領の仕事ぶりを評価する人は40％を上回るかどうかという水準で、国民の過半数が大統領を信頼できないと考えている。米国連邦議会は大統領以上に不評を買っており、最近の世論調査では、議会に対し好意的な意見を持つ人はわずか9％にとどまった。

　このような政治の機能不全は米国の外交政策にも悪影響を及ぼす。オバマ政権はイスラム過激派の拡大を食い止められず、むしろ中東での米国の影響力を台無しにしたとの懸念が高まっている。シリアの独裁者バシャル・アサド大統領が自国民に対して化学兵器を使用したことについては、オバマ大統領は弱腰で支離滅裂な対応を試みたと批判された。

　また、オバマ政権はイランの核開発計画をめぐる交渉に関し、明確な戦略を持っているということを共和党、民主党双方の反対派に対して納得させられずにいる。一方、ロシアは、シリア危機において仲介役を買って出て、米国の大半の外交政策に反対する姿勢を明確にし、かつてないほど強く、自信に満ちている。

　そのうえ、オバマ政権と連邦議会は今後10年間で国防費を最大1兆ドル削減する方針を示しており、同盟国と友好国の双方に対して米国政府が軍事的責務を果たせるのかその能力が問われている。

　しかし、アジアほど、オバマ政権がその政策を遂行できていないことが明白な地域はない。オバマ政権はここ何年も、外交政策の最重要イニシアティブは、いわゆる「アジアへのピボット（アジア回帰）」だと主張してきた。大統領と当時のヒラリー・クリントン国務長官は、イラクとアフガニスタンでの戦争が終わった後に米国が焦点を移す地域はアジアだと断言してきた。

　だが、鳴り物入りでこの政策が発表されてから数年しか経たない今、世界各地で続く問題と米国内の諸問題の犠牲となり、ピボットは終わってしまったように見える。

内実が伴わない米国のアジア回帰

　ピボットに対する最大の批判は、最初から修辞的な政策だったということだ。事実、アジアにおける米国の政策が実際に大きく変わったと思えることは一度としてなかった。オバマ政権にとって、ピボットは単なる軍事的な強化を意味するのではなく、「政府全体」のアプローチ、つまり経済と外交のイニシアティブだということであった。

　ピボットの1つ目の要素は経済であるが、もっぱら環太平洋経済連携協定（TPP）の自由貿易交渉を軸とする。TPPの目的の1つは、経済において国有企業が担える役割を制限することであり、自由市場経済だけが加盟できる協定と見なされている。これはアジアでリベラルな価値観を広める助けになると考えられている。

　2つ目の要素は外交だ。オバマ政権は発足直後に、ジョージ・W・ブッシュ政権の「無視」の時代の終わりと、アジア回帰を強調した。クリントン国務長官は数回アジアを歴訪し、他の政府高官もたびたび同地域を訪問した。中でも特に目を引いたのは、オバマ大統領が米国大統領として初めて、2011年、12年の東アジア首脳会議に出席したことだ。

　しかし、多くの観測筋とブッシュ政権の元高官らが指摘するように、実は米国は一度もアジアを離れたことがない。対テロ戦争における日米間の緊密な協力と、ブッシュ前大統領の下で特に米国とインドが築いた新たな関係を考えると、米国が不在だったとは言えない。逆に対日関係においては、オバマ大統領が就任して日本の民主党が09年に政権を取った後、日米関係は悪化した。

　3つ目の要素は、最も重要な米国の軍事的プレゼンスだ。オバマ政権はアジアにおける米国の軍事態勢について、若干の変更しか発表していない。これにより、多くの批判派はそもそもピボットが修辞的なものに過ぎないと主張してきたのだ。

　米国の軍事態勢の変更について見てみると、

（1）米海兵隊員2500人規模のダーウィンへのローテーション配備
（2）ローテーション配備の形による米海軍新型沿海域戦闘艦最大4隻のシンガポールへの停泊
そして最大の目標として、
（3）米海軍の艦艇の6割をアジア太平洋地域に配置
というものであった。

　ワシントンの多くの関係者は、ピボットを推進しているのが主に当時のクリントン国務長官とカート・キャンベル国務次官補だということを知っていた。両氏はどちらも、ピボット政策を精力的に推進することで賞賛されたカリスマ的指導者だ。しかし、ピボットの裏にある現実は、謳われた約束に及ぶものではなかった。

　最大の問題の1つは、なぜピボットが必要なのかオバマ政権が説明できていないことだ。政権は一貫して、アジアにおける米国の軍事的プレゼンスをある程度拡大すると言いつつ、ピボットの狙いが中国の劇的な軍備近代化や東シナ海、南シナ海における領有権紛争での強硬姿勢に対抗することにあると明言するのを拒んできた。その結果、米国の同盟国と友好国は、オバマ政権に対し確信が持てずにいた。

　これと密接する事実がある。オバマ政権が尖閣諸島をめぐる争いや南シナ海での領有権紛争に関与しない姿勢を明確にしたことだ。フィリピンなどに対する中国の威嚇や、尖閣諸島周辺海域への侵入にもかかわらず、米国政府は幾度となく、対立する主権の主張については特定の立場を取らず、すべての関係国が論争を平和的に解決することを期待すると述べてきた。その結果、日本やフィリピンのような同盟国は、米国政府はその条約義務を果たさず、自分たちが単独で、中国の強硬姿勢に向き合わねばならないのではないかと危惧するようになったのだ。

　次に、オバマ政権は、アジアで従来以上に大きな役割を果たすと主張しながら、劇的に米国の軍事予算を削減することとしたため、自らの信頼性を損ねた。アジア地域において、向こう10年間の米軍の質的な優位性を疑う人は誰もいない。しかし、中国が軍事支出を年間10％以上拡大し続けている時に米国が軍事予算を減らすという事実は、アジアにおける米軍の長期的優位が次第に疑わしくなっていることを意味する。

強硬姿勢強める中国 「防空識別圏」設定

　こうしたピボットに対する軍事的憂慮が、13年11月下旬に浮き彫りになった。中国が東シナ海に新たな「防空識別圏」の設定を宣言したからだ。中国の防空圏は日本および韓国のそれと重複している。中国政府は、軍用機、民間機を問わず、すべての航空機に、中国当局に事前通告し、飛行計画を提出することを求めた。これは北東アジアの空を支配し、尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かそうとするあからさまな試みに映る。

　中国政府はおそらく、上空での自国の利益を主張することをそう簡単にあきらめないだろう。米軍の縮小は、中国のそうした行動を一層煽るだけだ。

　アジア諸国内の米国の同盟国、友好国にとって最大の懸念は、こうして中国が強硬姿勢を強めるなか、米国政府が引き続き中国政府との戦略的な関係構築を話題にしていることだ。その一方で、中国政府が一段と影響力を強め、近隣諸国を威嚇しようとする熱意ばかりが伝わってくる。こうした態度は、継続的な地域の安定にとって不穏な動きである。

　さらに、冒頭でも述べたワシントンの政治的な機能不全が米国によるアジアへのピボットを損ねている。13年10月、オバマ大統領は予定していた東南アジア諸国連合（ASEAN）年次会合と東アジア首脳会議への出席をキャンセル。多くの人はこれに対し、オバマ大統領は国内問題と国外問題の双方をさばけず、大統領が国内で存在感を維持するためにアジアを犠牲にしようとしているサインだと解釈した。

　一方で、オバマ大統領がASEANの会合を欠席したことにより、習近平国家主席が得をしたと皆の目に映った。習主席は大々的に報じられた東南アジア歴訪をこなし、アジア太平洋経済協力会議（APEC）会合でスポットライトを浴びる前に、マレーシアおよびインドネシアと包括的な戦略的パートナーシップ関係の構築で合意した。

　ではなぜオバマ大統領のアジアへのピボットは、本当の意味で始まる前に終わってしまったのか。その理由の1つは、外交政策を運営する個々人と関係したものだ。先に述べたように、ピボットの真の生みの親はクリントン氏とキャンベル氏だった。だが、両氏とも1期目の終わりの13年2月にオバマ政権を去った。

　新国務長官のジョン・ケリー氏は、両氏に比べると、アジアにもピボットそのものにも傾倒しているようにはとても思えない。むしろ欧州に対して強い関心を持つことで知られており、イランおよびシリアとの慌ただしい協議に飛びついた。また、キャンベル氏のようなユニークな特質を持つ東アジア担当国務次官補もいない。そのため、今のオバマ政権内にはアジアに強い関心を持つ高官がおらず、現職のアジア担当者たちは前任者ほどの影響力を持たない。

　とはいえ、最も重要なことは、先にも述べたように、現政権がオバマ大統領以下、なぜ米国にピボットが必要だったのかそもそも十分に説明してこなかったことだ。重要な政策にもかかわらず、明瞭さがないため、オバマ政権が2期目早々に窮地に陥ると、ピボットはいとも簡単に棚上げされてしまう。そこに予算削減などの国内の困難が重なり、オバマ政権は米国の関心をアジアに着実にシフトさせるお金とエネルギーが底をついてしまった。

　このことは、今後さらに自信を深める中国と向き合うことになる米国の同盟国、友好国にとって、心配の種になる。信頼できる米軍のプレゼンスがなく、米国大統領の側に明確な政治的意思がない今、アジアの安定を維持するのが難しくなる可能性は十分にある。

　アジアの主要大国間における信頼が依然欠如しており、東シナ海での問題など深刻な論争を解決する（あるいは議論する）多国間メカニズムが存在していないという事実は、米国の役割が相変わらず重要であることを意味する。しかし、米国が60年にわたりアジアの平和維持に力を貸し、同盟関係にある国々と協力してきた今、オバマ政権はまさに米国の政策を根本的に悪い方向へ変えてしまう瀬戸際にあるのかもしれない。

　それは図らずも、オバマ大統領自身が、世界一重要だと言った地域において、いくつか選択を誤り、自身の政治的、軍事的影響力を落としてしまった結果なのである。

マイケル・オースリン （米シンクタンクAEI日本研究部長）

銃弾１万発８０万円無償提供 感謝もできない韓国

銃弾１万発８０万円無償提供　感謝もできない韓国

産経新聞 12月28日(土)9時57分配信
http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
　武力衝突で治安情勢が悪化する南スーダンに展開中の陸上自衛隊が、韓国軍に対し小銃の銃弾１万発（約８０万円相当）を無償で提供した。韓国軍が展開する東部ジョングレイ州ボルで戦闘が激しくなり、韓国側の提供要請を受けた措置だった。ともに南スーダンの国造りに汗を流している「友軍」の緊急要請に応じるのは当然のことだろう。

　そのため、安倍晋三政権は内閣法制局や連立を組む公明党とも調整しながら、銃弾提供をかなり速いスピードで決めた。

　ところが、韓国側が日本への提供要請を否定し、日本側の説明と食い違っているのだ。

　クリスマスイブの２４日夕、東京・市谷本村町の防衛省では、南スーダンの首都ジュバに派遣されている陸自施設部隊長と小野寺五典（いつのり）防衛相のテレビ会議が行われていた。少々長いのだが、分かりやすいので再現してみる。

　小野寺氏「先週、ジュバでも銃撃事案が発生した。ボルではかなり緊張が高まっていると承知している。宿営地を包囲された韓国隊に銃弾１万発を提供したが、これは韓国隊と、避難民の生命を守る上で緊急的な人道的措置ということで判断した」

　部隊長「２１日２２時４５分ごろ、韓国隊の部隊長より直接電話があった。『現在、ボルの活動拠点内には１万５千名の避難民がいる。ボルを守る部隊は韓国隊のみで周りは敵だらけだ。現在、銃弾が不足している。１万発の銃弾を貸してくれないか』という差し迫った要請があった。銃弾を韓国隊に引き渡した際、韓国部隊指揮官からのお礼の電話を昨日１６時５０分にいただいた。『たった今、空港で銃弾を受領した。ありがとうございます。この銃弾はボルの宿営地と避難民を守るために使う。改めて日本隊の協力に感謝する。この銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だと考えている。ジュバを訪れることができたら、改めて感謝の気持ちを伝えたい』。このようなお礼の電話をいただいた」

　心温まる話である。ところが、韓国外務省報道官は全く異なる見解を表明する。

　「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けたと承知している」と日本には直接要請をしていないと言い始めた。

　これに、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、在日韓国大使館から外務省に連絡があり、韓国政府としての要請と確認したことを明かした。

　ちなみに、韓国軍の現地部隊は兵士１人当たりの銃弾が１５発だったそうだが、韓国国防省は「予備量を確保するため臨時で借りた。不足していない」と強弁した。韓国軍の現地部隊が切迫した様子で要請し、謝意まで示したというのに、「不足していない」とは理解に苦しむ。

　さらに、韓国国防省は２７日、日本が提供した銃弾について、韓国から現地に追加物資が届いたら、国連に返却する方針を明らかにした。

　これに菅氏は「国連と韓国の要請を受け、政府は人道的、緊急的措置として徹夜で応えた」と不快感を表明した。さらにこう続けた。「危機的状況で緊迫しているとの韓国の要請があった。極めて難しい問題があったが、極めて大事な隣国なので協力した」。

　日本政府が国内の批判を覚悟してまで、「緊急事態」に陥った韓国軍に手を差し伸べたにもかかわらず、韓国政府からいまだに謝意もない。韓国メディアは安倍首相が掲げる「積極的平和主義」のアピールだと決めつけている。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は国内世論向けに日本との近さを隠す向きがある。９月のロシア・サンクトペテルブルクで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の場でもそうだった。朴大統領は安倍首相と握手して会話をしているのだが、韓国側の要請で握手した事実は伏せられた。

　安倍政権は、歴史認識を持ち出し首脳会談を拒み続ける朴政権に対し、「対話のドアは常に開いている」と首脳会談の重要性を説いている。中国も含めて課題があるからこそ、条件を付けずに首脳同士が会談することを呼びかけているのだが、なかなか応じようとしない。国際社会には、どちらの姿勢がまともな国に映るか。安倍政権には日本の主張の正当性をどんどん広めてほしい。（峯匡孝）

韓国・朴槿恵政権、報道攻撃で支持率急落

安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して、アメリカ国務省が
安倍晋三首相の行動を批判した。
この機に乗じて韓国は外交の建て直しを計ろうと計画したが、
あにはからんや、国内情勢は朴槿恵大統領の批判が強まっている。


韓国・朴槿恵政権、報道攻撃で支持率急落　弱点突く左派系メディア
2013.12.27 20:58 （1/2ページ）［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/kor13122721000003-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】韓国の鉄道公社ストライキへの警察力投入をめぐり、朴（パク）槿恵（クネ）政権批判が強まっている。支持率急落の背景には「政権にとって核心的な弱点を突いてくる左派系メディアの存在が大きい」（与党系シンクタンク幹部）と指摘されている。

　ストで高速鉄道のＫＴＸや貨物部門の間引き運行が始まり、国民生活にも影響が及んでいる。調査会社の韓国ギャラップが発表した朴大統領の国政運営への支持率（１２月第３週）は４８％にまで下がった。

　政権側は「結果に一喜一憂することなく政治課題に真面目に向き合うことで国民に誠意を示している」（大統領府関係者）としているが、別の関係者は「スト長期化と不安定な北朝鮮情勢を理由に、経済や景気対策での効果が不十分だとして左派系メディアが攻勢を強めたことが下落につながった可能性もある」と分析する。

　急先鋒（せんぽう）は代表的左派系紙のハンギョレ新聞。朴政権に関するテーマなら一般記事から論説、外部寄稿に至るまで批判一色だ。

　２４日付（電子版）ではロシア系韓国人の韓国学者が朴政権を「極右」と断じ「（民主化以降の）２５年でこれほど時代錯誤的で非常識な権力は初めて」と非難する内容の記事を載せた。


　また１１日付では負債総額が４９３兆４千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革について「背景には政権に近い専門外の人物の天下りがあり、政策経費として政府の借金を肩代わりする構図を正すのが先だ」と指摘。負債増大は歴代の政権に責任があるはずだが、天下り人事を継承した朴政権に最も責任があるとの見解だ。

　世論が二分し、急な改善が困難な課題に集中砲火を浴びせる“報道攻撃”ともいえ、鉄道公社ストでは労組本部の玄関を警察が破壊する場面が生中継された。　与党関係者は「無力な市民を公権力で排除したと映り、国民情緒に響いた」と分析。視覚効果を使って世論を味方に付ける労組と「政権の横暴」を強調する左派メディアの共同作戦に当面、政府は苦しめられそうだ。

靖国“電撃”参拝の安倍首相 スポーツ報知

朝日新聞でも、毎日新聞でもなく、スポーツ報知の浅川博忠氏の説を信用した。


政治評論家の浅川博忠氏は
「保守派の不満を抑えられますし、年末年始を挟めばドサクサに紛れて忘れられると踏んだので は。内政的にも、２５日の仲井真弘多沖縄県知事との会談で一段落したタイミングでしたし」と分析。
さらに「対中韓関係は参拝しても、しなくても進展がない 状態だけに、それならばと思った可能性も」としながら
「米国が『失望した』との声明を出したことは読み切れなかった誤算だったはずです」と解説した。
自民 党のあるベテラン議員は「もっと外交的に良いタイミングを選ぶべきだった」と困惑していた。

現状は、小銃弾提供をめぐって、韓国政府とのいざこざが起こっている。
中共とは、防空識別圏での対立があり、タイミングとしては、絶妙とも感じ取れる。
自民党の議員とは誰か知らない。

朝日新聞、毎日新聞ともに、アメリカの失望を問題にしているが、
実は、大きな焦点は、アメリカの声明には無い。
特に強調したいのは、中共と朝鮮半島に対する政治的立場の宣言に他ならない。
中朝韓とは、一線を構えるとの立脚点を公表した事である。

アメリカは靖国神社参拝の衝撃を見越して、反対の意志を安倍晋三首相に伝えていたと感じる。
アメリカの意志は、しゃないなあという程度であろうかと感じる。

つまり、朝日、毎日の主張するアメリカの懸念など、大した事ではないのである。
大それた事は、中韓との立場を鮮明にした安倍晋三首相に事態の主導権があると言う事である。

外交における主導権は安倍晋三首相が握って、中韓は手の内で、振り回されているのである。
アメリカはそれを知っているから、大層な事をやるなよ、と注意しているのである。
戦争を望まないのは、アメリカも中共も同じである。同床異夢と言う訳である。



靖国“電撃”参拝の安倍首相に米「失望」
スポーツ報知 12月27日(金)7時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000042-sph-soci
　安倍晋三首相（５９）が２６日午前、東京・九段北の靖国神社を首相として初めて参拝した。第２次政権発足後、ちょうど１年の節目を迎えた当日に断行した 「電撃参拝」。靖国神社には東京裁判のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されており、中韓両国は激しく反発。米国も「失望した」との異例の声明を出した。

　境内に多数の警察官や警備員が配置された。報道各社のヘリコプターが上空を飛び交う。午前１１時半ごろ、物々しい空気の中、正装のモーニングに袖を通し た安倍首相が靖国神社に到着した。まっすぐ前を向き、緊張した面持ちを崩さず本殿へと向かい参拝。「内閣総理大臣　安倍晋三」名で白い菊を献花した。

　約１５分間の参拝後、記者団の取材に応じた。「日本のために尊い命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表すために手を合わせた。中国、韓国の人の気持ちを傷つ ける考えは毛頭ない。戦場で散った英霊の冥福を祈り、リーダーとして手を合わせる。世界共通のリーダーの姿勢」。２６日を選んだ理由として「（第２次安 倍）政権の歩みを報告するため」と強調し「諸外国も含め全ての戦争で亡くなった人たちのためにお祈りした。戦争の惨禍や苦しむことのない時代をつくるため 不戦の誓いをした」と語った。

　前日までのクリスマスムードを一瞬にして吹き飛ばした電撃参拝。首相としての参拝は第１次政権時代を含めても初めてで、現職では２００６年の小泉純一郎 首相（当時）以来７年ぶりとなった。昨年１２月１７日、衆院選で大勝した翌日の記者会見で「（前回の）首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と 発言していただけに、首相としての悲願を成就させた形となった。

　首相の参拝に関し、中国、韓国が反発。さらに在日米大使館はこの日、中韓両国の反発を念頭に「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米 政府は失望している」とする声明を発表。同盟国指導者の政治的行動に対し、米政府が踏み込んだ形で懸念を表明するのは異例だ。安倍首相はその後、自民党の インターネット番組で中韓の反発に関し「誠意をもって説明し、対話していく」と説明。米国についても「誤解が増幅されている。この機にしっかり説明し、誤 解を解いていく」とした。

　今回の参拝の真意や時期について、政治評論家の浅川博忠氏は「保守派の不満を抑えられますし、年末年始を挟めばドサクサに紛れて忘れられると踏んだので は。内政的にも、２５日の仲井真弘多沖縄県知事との会談で一段落したタイミングでしたし」と分析。さらに「対中韓関係は参拝しても、しなくても進展がない 状態だけに、それならばと思った可能性も」としながら「米国が『失望した』との声明を出したことは読み切れなかった誤算だったはずです」と解説した。自民 党のあるベテラン議員は「もっと外交的に良いタイミングを選ぶべきだった」と困惑していた。

　◆靖国神社　太平洋戦争などで戦死した日本軍軍人ら約２５０万人を祭る神社。１９７８年に東条英機元首相らＡ級戦犯１４人が合祀された。７５年、三木武 夫氏が首相として初めて参拝。当時は政教分離の観点から問題化したため、三木氏は「私人」を強調した。８５年、中曽根康弘氏が首相として初めて公式参拝す ると、中国が猛反発。翌年は参拝を断念した。以降、常に対中韓関係における国際問題として語られるようになる。その後、首相在任中の参拝は９６年の橋本龍 太郎氏（１回）、２００１～０６年の小泉純一郎氏（６回）のみ。安倍首相は昨年１０月、自民党総裁として参拝した。

靖国参拝、安倍首相談話「御英霊に哀悼の誠」「恒久平和の誓い」

靖国参拝、安倍首相談話「御英霊に哀悼の誠」「恒久平和の誓い」

産経新聞 12月26日(木)12時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000542-san-pol

靖国神社で参拝する安倍首相＝２６日午前、東京都千代田区の靖国神社（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞）

　本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。

　御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。

　今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子供たちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。

　今日は、そのことを改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。

　日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。

　同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。

　日本は、戦後６８年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。

　靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。

　靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。

　中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。

　国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

「不足していない」と韓国国防省 日本の銃弾１万発提供

日本国自衛隊の小銃弾1万発支援の記事に、韓国側の日本国に対する対応が、
注目されたが、韓国国防省報道官は、不足していないとの見解を述べた。

これまでの報道には、要請者が省かれていたが、国連に正式要請する資格を
所有しているのは、韓国政府である。しかも、その要請に基いて、日本国
自衛隊は小銃弾を韓国軍に与えた。報道官の見解が事実なら、韓国政府は
国連と日本国政府を欺いた事になり、責任は重大である。

嘘つき国家、南トンスルがした事は、国連でも糾明される必要がある。


「不足していない」と韓国国防省　日本の銃弾１万発提供
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122401001967.html
　【ソウル共同】治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。
　日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断し、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。
2013/12/24 14:44   【共同通信】


銃弾１万発提供　韓国は「不足していない」…日本説明と食い違い
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/24/kiji/K20131224007261660.html
　治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。

　日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断し、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。

　韓国国防省の説明はこの状況と矛盾するもので、銃弾提供の必要性について議論となる可能性がある。

　韓国では日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで、政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。

　報道官は、韓国軍部隊の派遣地域が「軍事的に安定している」と説明。同部隊も任務遂行に必要な銃弾は持っているとしながら、銃弾を使用しなければならない状況が「長時間続くことに備えて借りた」と述べた。

　またＰＫＯでは、参加国間で物品の融通は頻繁にあり、韓国軍が以前は燃料を借用したこともあると述べた。燃料の借用先は明らかにしていない。（共同）
[ 2013年12月24日 12:48 ]

書評「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」 宮崎正弘

杜父魚文庫ブログ
書評「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」　　宮崎正弘
2012.08.10 Friday name : kajikablog
真珠湾の半年も前からアメリカは日本空爆を準備していた。ルーズベルトの陰謀、次々と歴史的資料と証言がでてきた。

＜＜加瀬英明　＆　ヘンリー・Ｓ・ストークス共著『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』（祥伝社新書）＞＞

著者の二人、ともによく存じ上げているので、中身は読まなくても分かる筈だった。いつも正しい史観に立脚して、的確な歴史的分析と判断を展開されるから安心して聞くことが出来るが、こんどの本は従来の延長線上にあるとはいえ、異色である。

まずヘンリー・ストークス氏がかく言う。

「従兄はインドに展開していたイギリス軍部隊に所属していたが、昭和十六年なかばに、ビルマ（現ミャンマー）のラングーン飛行場に降り立って、我が目を疑った。

多数のアメリカ軍戦闘機と爆撃機が翼を連ねているのを、目の当たりにしたからだ。日本が真珠湾を攻撃する六ヶ月前のことだった。従兄は職業軍人だったから、その意味を即座に理解した。

それは、アメリカが日本に戦争を仕掛ける準備をしていること以外のなにものでもなかった」（本書１６６ｐ）。

そうだ、あの戦争は日本を罠にはめてアメリカが仕掛けてきたものであり「狂人」（フーバー元大統領はＦＤＲをこういった）の仕業である。

そしてフライングタイガーと命名されるアメリカ空軍は「志願兵」を偽装し、さらに「蒋介石の空軍」を偽装した。遠くビルマ、雲南戦線。そして長沙陥落後の湖南省西南部で、多くの日本兵が犠牲となったが、相手はシナ軍ではなくアメリカ空軍だった。

「シナ軍」とは名ばかりのアメリカの傭兵だったというのが真相である。
　
加瀬英明氏はこう言う。

「私は１９５７年（昭和３２）年に、晩年のマッカーサー元帥をニューヨークのマンハッタンのウォールドルフ・アストリア・ホテルにあるペントハウスの邸宅に訪ねたことがあった。後にこのときのことを『文芸春秋』（１９６７年三月号）に寄稿したが、マッカーサー元帥は私に煙草をすすめ、震える手でマッチを擦って、火をつけてくれた。

マッカーサーは、かなり耄碌していた。それでも『日本は軍備を拡張して、自由アジアの一大軍事勢力として極東の安全に寄与しなければならない』と語調を強めた」（１５４ｐ）。

加瀬さんは続ける。

「東京裁判は司法的にみせかけて、体裁をつくろったリンチだった」
「アメリカが日本に戦争を強いた大きな原因の一つが、人種差別だった」

敗戦の八月十五日は目の前、いまこの稿を書いているとき、テレビは長崎でヘイワの呪文を唱える人たちの集会を実況中継している。過ちは繰り返しません、と。

杜父魚文庫


『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』
パールハーバー
http://takenami1967.blog64.fc2.com/blog-entry-194.html
前回引用した『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』の共著者、ヘンリー・S・ストークス氏には、ネーサン・クラークという従兄がいたそうだ。1941年半ば、英国軍人だったネーサン大尉は、ビルマのラングーン飛行場で驚くべきものを目撃した。それは多数のアメリカ軍戦闘機と爆撃機が、翼を連ねている様子だった。真珠湾攻撃の、半年前のことだった・・・。

今ではすっかり知られるようになったことだが、当時のアメリカは（テレビヒーローが良く言う）「本当は戦いたくない」のに、日本が侵略をやめないから立ち上がった正義のヒーローではない。同書によれば、フランクリン・ルーズベルト大統領が、日本に敵対する政策を最初に打ち出したのは、真珠湾攻撃の５年前、1936年（昭和11年）のことだそうだ。中立国のはずのアメリカは、裏で戦闘機とパイロットを「義勇兵」として蒋介石に提供していた。

その後も、ルーズベルトは「中立法」を無視して蒋介石を援助し続けた。
1940年10月には海軍情報部提出の、日本を対米戦争に追い詰めるための提案書を承認。
1941年２月には、早くも敗戦後の日本の処理を研究する機関を国務省内に発足。
日米交渉の裏では「B-355」なる日本本土爆撃計画が承認され、真珠湾攻撃の５ヶ月前に、150機の爆撃機と350機の戦闘機が（中国空軍に偽装されて）来襲する手はずになっていた。

こんな事実を聞いて、例えばこんな説明を信じる人はいないだろう。

昭和16年６月、日本の中国侵攻に反対するアメリカ、イギリス、オランダは、日本への石油輸出禁止などの経済制裁を加えた。日本はその状況を打破するために、12月8日、ついに真珠湾攻撃に踏み切った。
（『男たちの大和／YAMATO』ナレーション）

ぼくらが散々聞かされた開戦理由、ABCD包囲網から南部仏印進駐に進み、ハルノートを拒否して真珠湾攻撃・・・という経済的理由は、嘘ではないが真相の全てではないようだ。その裏には、何が何でも日本と戦争したいルーズベルトの姿があった。日米交渉など、とんだ茶番だったわけだ。

だが、それだと我らが（笑）「自虐史観」って、崩壊しないか？
そもそも自虐史観ってのは、「憐れで気の毒な弱者」中国を「悪の侵略者」日本が襲ったので、「正義のヒーロー」アメリカ合衆国が颯爽と現れて叩きのめし、素晴らしい日本に生まれ変わらせてくれた、ありがとうアメリカ様！というストーリーだったはず。でも、ルーズベルトが日本に向けつづけた憎悪を知って、彼がウルトラマンや仮面ライダーのようなヒーローだったと思える日本人はいないだろう。アメリカもまた、「侵略者」だったんじゃないか。しかも日本とは比較にならない、狡猾で残忍な・・・。

同書によると、当時のアメリカは「中国がアメリカの勢力圏のなかにある」と見なしていたそうだ。中国は、アメリカから多くの宣教師を受け入れていたし、市場の巨大さも魅力だった。ルーズベルトは切手の蒐集を趣味としたが、清朝末期や古い香港の切手が自慢だった。それに対して日本は「アメリカに媚びることなく、伝統文化を頑固に守り、キリスト教文化に同化しない異質な国だった」。

2001年に公開されたアメリカ映画『パール・ハーバー』には、御前会議と思わしき作戦会議の様子が、ぼくら日本人の理解を超えた表現で描かれている。

劇中において、東條英機、山本五十六ら軍部の重鎮達による真珠湾攻撃の是非を問う作戦会議が野原に置かれた卓で行われている。しかも子供がその近くで遊んでいたり、「軍機密」と大書きした看板が掲げられている。現実には家屋の用意できない最前線でもなければ屋外で会議が行われることなどあり得ず、真珠湾攻撃のような重要な決定は最終的に屋内の御前会議の場で密室で承認された。また、近くに設置された鳥居には旭日旗が上からぶら下げられているが、日本では過去も現在も国旗をそのように掲げる習慣はない。（Wikipediaーパール・ハーバーより引用）


この映画の監督はマイケル・ベイ。
『ザ・ロック』『アルマゲドン』『アイランド』『トランスフォーマー』など、それなりに面白い作品を作れる人なんだが、日本への無知・無関心はハンパでない。向こうにも『Tora! Tora! Tora!』（1970年）なんて映画もあるのに、おそらく何一つ調べる気さえなかったのだろう。
まさに加瀬先生の言う「アメリカに媚びることなく、伝統文化を頑固に守り、キリスト教文化に同化しない異質な国」、そのまんまのイメージで描かれたのが、『パール・ハーバー』での日本ということだろう。

本書の類書に「開戦は30余年前から想定されていた！」と帯にある『日米衝突の根源 1858ー1908』（渡辺惣樹 草思社 2011年）がある。
ペリー来航からポーツマス条約あたりの「アメリカ史」がメインなんだが、その半世紀にアメリカで起こったことにこそ、日米衝突を不可避にする要因があった、という主張だ。
それを具体的に言えば「国内産業保護を基軸とするアメリカン・システムの綻び、イギリスを筆頭としたヨーロッパ諸国との領土紛争、国内の人種問題。南北戦争、米西戦争、移民排斥、ハワイ併合、フィリピン領有」など。

だがぼくが一番面白かったのは、まさにアメリカが初めて日本を知った、その時のことだ。
それをアメリカにもたらしたのは、ペリーに同行していた紀行作家、ベイヤード・テイラー。香港、南京、上海などに滞在したテイラーは「支那の街ほど嫌悪感を感じさせるところはない」と吐き捨て、不潔極まりない街と怠惰な人間をさんざんに罵倒する。

ところが日本に来るなり、テイラーは一変する。

「船上に上がってきた日本人は、蒸気機関の動きを熱心に見ていた。そこには畏れの表情は微塵もなかった。（中略）質問を続ける彼らの見せた落ち着いた上品な振る舞い。洗練された人々だけが見せることのできる態度だった」

「役人たちの顔はオリーブ色で、頬も唇も血色が良かった。目は大きく、支那人のように斜めにずれていなかった。額は広く表情は豊かで、彼らの心が生き生きとしていることの証しだった」

「ペリー艦隊の士官たちは一様に、こうした日本人が完璧な紳士であることを認めていた」

帰国したテイラーは講演に引っ張りだこで、1858年から67年の９年間に全米で600回の講演をこなしている。話題の中心はもちろん、「極東の謎の国」日本だ。

「テイラーは日本に着くまでは、日本人は支那人と同じで軽蔑の対象になると考えていた。しかし日本人は彼が驚くほど支那人と違っていることを発見する」

「1854年のマサチューセッツ州ケンブリッジ市での講演は支那人と日本人の比較で始まった。そしてそれは後者が前者よりも、能力や将来性においてそうとうに優れている、という主張で締めくくられた」

以上は、当時のアメリカ人が、支那人より日本人を褒めてるからと喜んで引用しているわけではない。
それとは逆に、ここで褒められていることにこそ、後に同等のライバルと見なされ、完全に叩きつぶされる遠因があったんじゃないか、ということだ。支那人はWASPを頂点とするヒエラルキーの最下層を構成できるが、日本人は日本人であるからこそ、そこから逸脱するだろう。そんな予感は的中し、日本は自力で「名誉白人」の座を掴み、国際連盟の五大国に成長した。白人社会にとって、いよいよ恐怖の対象となった。
ならばもはや、文明の存亡を賭けた激突しかない！

・・・みたいな。

【追記】
『日米衝突の根源』の「おわりに」には、「コロンビア要塞跡」という砲台の写真が掲載されている。撮影場所は、ワシントン州とオレゴン州を分けるコロンビア川の北岸。
1904年に築造されたこの砲台群の砲口は、なんと太平洋に向けられているそうだ。日本がまだロシアと戦っていた頃、すでにその準備は進められていたというわけだ。

福澤諭吉が予言した「朝鮮滅亡」 韓国の屈折した負のスパイラル

【軍事情勢】
福澤諭吉が予言した「朝鮮滅亡」　韓国の屈折した負のスパイラル
2013.12.22 09:35 （1/4ページ）［日韓関係］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131222/kor13122209410001-n1.htm
　軍用艦命名にあたり、縁起の悪い「敗軍の将」の名をかぶせる海軍は極めて珍しい。ドイツが輸出用に開発し、韓国で建造する２１４型潜水艦の４番艦 で、８月に進水した《金佐鎮（キムジャジン）》はそうした珍例の一つ。もっとも韓国海軍には、初代韓国統監・伊藤博文（元首相／１８４１～１９０９年）を 殺害し、むしろ日韓併合（１９１０年）を進めてしまう頓珍漢なテロリスト・安重根（アンジョングン）（１８７９～１９１０年）の名を３番艦に付けた“前 科”がある。彼の国には、歴史に名をとどめた英雄が少ないようだ。実は、あわや朝鮮半島が赤化される巨大な危機・朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）に際 し、身を挺して祖国を守った韓国人もいる。ただし、大日本帝國陸軍などの教育を受けた軍人が多く、“親日反民族行為者ブラックリスト”に掲載され、歴史か ら削除されてしまった。２１４型は９番艦まで建造するというから、「テロリスト」→「敗軍の将」の次は一層スネに傷持つ“英雄”を墓場より掘り起こし、捏 造する必要に迫られる。潜水艦名が枯渇する前に、歴史上の人物の命名を諦めてはどうか。
捏造された「英雄」
　「敗軍の将」を語るにあたり、歴史を１９２０年まで戻す。
　 当時、滿洲東部からロシア沿海州南西部にかけては李氏朝鮮時代以降、朝鮮人が多数移住した。深い森林が多く、朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や中 国人による匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪を繰り返した。銀行券略奪や日本領事館が焼き討 ちにされ女性や子供を含む１３人が殺されるに至り、帝國陸軍と中華民国軍が本格的掃討に乗り出す。
匪賊・馬賊の類いと協力して帝國陸軍と戦ったのが、日韓併合に不満を持つ抗日武装集団・北路軍政署の頭目・金佐鎮（１８８９～１９３０年）。金が歴 史上満足に顔をのぞかせるのは僅か１週間。近代史上、帝國陸海軍と戦わず米軍に解放してもらったはずの韓国が“対日戦争”を主張する、滿洲東部の《青山里 戦闘》以外にない。当時より現在にいたるまで、金を“英雄”にし、青山里戦闘を「大勝利」へと、文字通り「導く」ため、韓国は歴史の粉飾を繰り返した。
　日本側は複数の資料（日時・場所記載のものもアリ）に、彼我の損害を克明に記録。《帝國陸軍の戦死１１（将校の戦死ナシ）・負傷２４／敵側の戦死１３０・死傷９０以上・逃亡２００》としている。
　これに対し、韓国側は帝國陸軍の被害を次第に誇張し始め「戦死の加納信暉聯隊長以下３３００人殺傷」と言い出した。加納大佐は戦闘後の２２年まで聯隊長を務め、２３年に予備役に編入されている。
　 しかも“金将軍”は３０年「日帝の指図を受けた朴尚實の凶弾で殉死した」ことになっている。だが、朴は《共産勢力に属した朝鮮人の元部下》で、日本とはか かわり合いがない。むしろ、追い詰められた金ら６００人は武器・資金の欠乏で、武装解除し農民へと転向すべく、あろうことか資金援助を日本の総領事に申し 入れている。日本外務省は難色を示したが、お咎めナシ。暗殺するほどの大物ではなかった現実を裏付ける。
屈折した負のスパイラル
　だのに９１年以来、生家の聖域化事業を推進し家屋や門を復元し展示館を建設。祠堂や駐車場など２８８０坪を造成した。毎年青山里戦闘全勝記念祭りを開催してもいる。
　韓国は“建国神話”を完結する必要があった。そうしなければ、いかんともし難い対日コンプレックスを拭い去ることがかなわぬためだ。韓国の悲劇はそこまで粉飾・捏造しても恥とも感じず、一方でコンプレックスは消えることがない、屈折した負のスパイラルにある。
　韓国に真の英雄が少ないのは、抹消したせいでもある。
　 例えば韓国陸軍の金（キム）錫（ソ）源（グォン）少将（１８９３～１９７８年）。帝國陸軍の幼年学校→士官学校と進み、韓国成立後に師団長（准将）に任官 する。朝鮮戦争が起きる。米陸軍のダグラス・マッカーサー元帥（１８８０～１９６４年）の国連軍総司令官就任後の軍議で、愉快そうにこう言い放ち、日本刀 を仕込んだ軍刀の柄を叩いた。
　「日本軍を破った男が日本軍を指揮するのか。よろしい。日本軍が味方にまわればどれほどたのもしいか、存分にみせつけてやりましょう」
　時あたかも、朝鮮半島最南端・釜山まで追い詰められ、敗戦濃厚。日本嫌いの李（イ）承（スン）晩（マン）大統領（１８７５～１９６５年）はようやく、禁じていた帝國陸軍の教育を受けた韓国人だけの部隊編成を裁可した。
気持ちでは断交すべし
　金将軍の指揮する帝國陸軍得意の突貫に、北朝鮮軍は後 退。ところが、金将軍は退却を命ずる。当然、敵は追撃に転じた。北朝鮮軍は、重装甲のソ連製戦車を多数有しており、火力でまるで劣る韓国軍にとり絶体絶命 の危機。と、北朝鮮軍戦車部隊に突如、沖合より米海軍艦隊の猛烈な艦砲射撃が加えられ、戦車部隊を粉砕した。前夜、金将軍は艦隊に連絡将校を派遣。自らが 囮になる作戦への協力を要請していた。ただ、訓練・経験不足の上、部隊を置き去りにして逃亡する韓国軍将校を見てきた米軍は、作戦成就を信じなかった。し かし帝國陸軍の大佐である軍歴に加え、支那事変（１９３７～４５年）で２個中隊をもって１個師団を撃破し、朝鮮人初の功三級金鵄勲章を贈られたと知るや、 作戦参加を決心する。
　紛うことなき救国の士に対し、韓国の仕打ちは酷かった。「親日」を理由にブラックリストに載せ、予備役編入後に理事長を務めた高校の敷地に在った将軍の像まで撤去する。こういう国柄だ。
　《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤諭吉（１８３５～１９０１年）の朝鮮・中国観はこうなる。
　 （１）過去に拘泥し、国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない（２）国際の法やマナーを踏みにじっ て恥じぬ二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸（３）二国には国際の常識・法に従い接すべし。（国交は別として）気持ちにおいては断交する（４）文明 とは智徳の進歩なり（５）大国に擦り寄り右往左往する事大主義、国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる。
　福澤の溜息が聞こえる。（政治部専門委員　野口裕之）

【バ韓国】 「サムライ精神」の実体と偽りの歴史に関する報告書「サムライ精神は偽りだ」

この記事の意図が透けて見える事に、笑いを禁じ得ない。

武士と言う言葉が始めに出てきたのは、遠く平安時代である。北面の武士がそのようである。
鎌倉幕府から江戸時代を経て、明治初期まで武士の時代が続いた。

書籍でこれ等の時代変遷を批判しょうというのには、呆れる事態である。

＞著者チャン・ソンフン氏は第一次世界大戦以後ー

軍国主義批判には、戦後のGHQが軍国主義者を捕らえようとしたら、
日本国には軍国主義者は一人も居なかったというのは歴史的事実である。
チャンの思いは、日本軍と軍国主義を批判する事だが、時代区分もいい加減で、
明治維新意向は、武家と言う身分は消滅している。

しかも、軍隊の学校でサムライ精神の教育など何処を探しても存在しない。
それらの施設で、平凡な庶民の道徳観を育成していたと言えば、チャンの驚きはいかばかりか、
想像に難くない仕儀である。

＞日本人の小心さという性格に帰結される

日本人は小心である事を、軍人の素養としては落第とは見ていない。小心と細心とは天と地ほども
違うが、チャンは細心も人間の汚点と言うのである。（困った事だ）

＞そして多数に便乗し強い者に屈して高圧的な要素にうなずいてしまう日本人の態度は現在も進行中だ。

当たり前すぎて、チャンの心境が見て取れる。だから、勇気、克己心、達成と言うものは価値を現ずることは無い。
日本人が弱いもの、滅び行くものに対する同情心が強いことは、決して日本人を貶める事にはならない。
判官びいきと言う言葉は、強者に対する警告でもある。

時代を切り取って、後付で非難するのは、真珠湾攻撃のアメリカと同じである。
まったく、歴史を知らない民族に、過去は語れない。



【バ韓国】 「サムライ精神」の実体と偽りの歴史に関する報告書「サムライ精神は偽りだ」
2013年12月22日
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-11953.html

http://uyosoku.com/archives/35080353.html
1: 蚯蚓φ ★ 2013/12/21(土) 22:38:24.94 ID:???



日本で「サムライ精神」が本格的に明らかになったのはいつだろうか？「サムライ精神は偽りだ」(ブックマーク)の著者チャン・ソンフン氏は第一次世界大戦 以後と見る。本格的な軍国主義の道を歩みながら侵略を準備し、自国民らに精神教育を強化するためにサムライ精神を強調し始めたというのだ。明治維新勢力が 執権初期にサムライを非難して格下げしたのと対照的だ。

この本は2011年に出版された同名本の改訂版だ。昨年、実施した読書感想文公募展応募作で一部内容が違うという指摘事項を入れて新しくした。資料を新た に収集して、参考資料の出処を明示し一部の内容も修正した。特に3部'操作されたサクラの香り'と4部'香りのないサクラ'の多くの部分を直した。

本の内容はサムライ精神の日本導入過程、神風特攻隊の真実、太平洋戦争で玉砕した日本軍の真実、戦国時代の社会構造などから構成されている。著者はサムラ イ精神は偽りという主張を展開し、その中心にあるのが日本人の小心さという性格に帰結されると話す。領地と身分を維持するため領主に偽りの忠誠をつくした 戦国時代のサムライ、米軍艦に向かって突進した神風特攻隊なども小心さから始まったということだ。

そして多数に便乗し強い者に屈して高圧的な要素にうなずいてしまう日本人の態度は現在も進行中だ。同書はこの他に独島（ドクト、日本名：竹島）領有権主 張、従軍慰安婦、沖縄集団自殺などの事件を扱っている。これらの事件は別個に見られるがサムライ精神にその根元を置いている点で脈を同じにすると見るから だ。

著者がこの本を執筆した動機は小泉総理の神社参拝と安倍総理の慰安婦発言だった。それで「はじめに」で「今日、韓日関係の最も大きな問題点は日本が真の謝 罪をしないところにある」と強調し、「'サムライ精神'に対しも単に日本政府が歪曲しているという事実を明らかにする立場で書いた」と明らかにした。

イム・ジョンシク記者

ソース：(韓国語) 'サムライ精神'の実体と偽り歴史に対する報告書
http://sports.chosun.com/news/news.htm?id=201312210100191640011819&ServiceDate=20131221