この記事は何と評したものであろう。
日付が1月14日になっているので、Economist の記事は最近のものである。
東洋経済、日経新聞などの経済新聞は割りと左翼的なのである。
フイナンシャルタイムス、エコノミストも同じ傾向を示している。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、TBS、テレ朝などがサヨクメデイアとして
知られている。
（1）NHK問題の概略
2013年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝をどう捉えるかの問題が絡んでいる。
日本国内の主要メデイアは、靖国神社参拝を批判したと言うのが、事実です。
ところが、各種の世論調査では、内閣支持率が上がり、国民の支持を受けている事が
確認された。これが、大筋のあらましである。
つまり、Economist の記事はこの主要メデイアと同等の見方をとると言ってよい。
＞公共放送のNHKを巡る議論がヒートアップした。
誰が火付け役で、何を目的にしたかが、問題である。
メデイアの反政府活動を正当化する何らの理由もない。
＞A級戦犯14人がその他の250万人の戦没者と合祀されている靖国神社に、
＞安倍首相が参拝したのはわずか数週間前のことだ。それから時を置かずに起きたこの騒動により、
＞首相の右翼的歴史認識に、なお注目が集まっている。
Economist が問題にするのは、A級戦犯ですが、靖国神社参拝の意義はA級戦犯は日本国内に
以内との認識が改まった。戦後3年ほどで、国会にて発議され、サンフランシスコ平和条約の署名国にも
認証された。この事実を隠蔽するのは、メデイアの犯罪行為です。
（2）NHK問題、経営委員とは
NHK籾井勝人会長 の就任会見が1月25日に行われた。この会見で、記者が執拗に解答を迫った。
発端は、記者の恫喝にあると考えるのが本筋だが、籾井勝人会長 にのみ発言の批判が集中した。
＞NHK経営陣の発言は日米関係を悪化させる
表題は日米関係を悪化させると言うが、単なる放送局が外交関係を左右するとは誘導に過ぎない。
それでは、職掌官庁である外務省を侮辱する物言いである。
＞安倍首相と自由民主党にとって、NHKを刷新することは戦略的な優先事項である。
NHK一万人訴訟など、放送内容が日本国民の意志を汲み取らない組織になっている。
この事が、政治的課題にならないほうが、よほど不自然である。
政治家が国民意志によって政治をつかさどるのが民主主義国家のあり方である。
Economist は、政治の仕組みを知らない風である。
＞例えば、長谷川三千子・埼玉大名誉教授は、ある極右活動家が1993年に自殺したことで、
＞日本の天皇は現御神になったとの持論を展開している*3。
1993年の論文が何故、今になっての疑問は出て当然である。意図的なものを感じる。
また、追悼文で故人を賛美しない文章とは、いかなるものか、しりたいものである。
（3）NHK問題の主題
＞「集団的自衛権」の行使が認められれば、日本は同盟国（特に米国）を救援 するための
＞軍事行動が取れるようになる。
Economist は同盟国を支援する事に、何の問題があると言うのか。
経済紙が風説を流布するものではない。Economist は日本国民とは違って、利害関係者ではない。
日米同盟が、安全保障の根幹を成すことは、日本国民の良く知るところである。
＞だが、NHKに関わる報道は、安倍首相と米国政府との関係を悪化させる公算が大きい。
＞両者の関係は、首相の靖国神社参拝によって既に緊張が増している。
＞菅義偉官房長官は、NHK会長の見解を問題視しない考えを示した。
推測で記事を書いて、報道されては甚だ迷惑である。憶測記事は訂正していただきたい。
アメリカはオバカ大統領と揶揄されている。
一連の中東問題、シリア制裁など、アメリカ外交の内向きが進んでいる。
日中間の軋轢は、アメリカの態度で好転すると見ている。バイデン副大統領の訪問は決して
満足すべきものではなかった。オバカ大統領はチエンバレンと言い慣らされている。
日中間の緊張と、アメリカ衰退、アジア諸国の軍事力の増強とは、アメリカも欧米諸国も
武器商人として働き、戦争を呼び込んでいるのではないかとの意見が出ている。
イギリスのキャメロン首相が、チベットの独立を認めないと言った事のほうが重大である。
http://blog.livedoor.jp/sokuhoujapan-news/archives/1439699.html
しかも、中共国内の人権問題を無視すると言う事である。
安倍晋三首相がASEANで表明した内容とずいぶん違う。
中共の定めた、防空識別圏には反対する。ASEANでは、
南シナ海における法の支配の徹底と行動規範の策定 が主張であった。
＞近隣諸国、とりわけ中国は、かつての敵国である日本が右傾化しナショナリスト的色彩を強める政府の下で、
＞戦後続けてきた軍事的抑制をかなぐり捨てるかも しれないと危惧している。
アメリカのオバカ大統領が何もしないと欧米の武器が売れる。
中共の軍事拡大には、アメリカの責任が重大である。
中共は、軍国主義だが、誰が阻止するのか？
Economist の記事は偏在している。フイリピンは名指しで中共をナチスと非難している。
＞集団的自衛権を容認することは、依然として平和主義を信奉している日本の国民にとって
＞押しつけ以外の何物でもないだろう。日本最大の報道機関を味方につければ、
＞そうした押しつけがやりやすくなることは確かだろうが。
NHK改革は、国民の意志である。Economist は中共の習近平のようなことを言う資格はない。
中共から、戦争にいたる緊張を押し付けられているのは、日本国民である。
Economist は、無責任な報道をしている。しかも、事実に反している。
欧米の見方がこの通りなのは、平和の敵は彼らである。
物議を醸すNHKトップの発言
日米関係にも負の影響
The Economist
2014年2月14日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140212/259644/?rt=nocnt
歴史修正主義の論文を発表したことにより、2008年に自衛隊航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏（65歳）が、今も政治の表舞台にいることは信じがた い思いがする。同氏が東京都知事選に立候補し、選挙戦を繰り広げる中で、日本の巨大報道機関、公共放送のNHKを巡る議論がヒートアップした。
昨年末、安倍晋三首相は報道内容を右寄りにシフトさせることを狙い、NHKの12人の経営委員のうち4人を新たに任命した。そのうちの1人で、右翼作家 の百田尚樹氏が、田母神氏を応援するため街頭演説を行った。報道によれば、百田氏は東京のど真ん中で選挙カーの屋根に立ち、1937年末に旧日本軍が中国 の民間人を虐殺したというのは単なるプロパガンダで、「南京大虐殺はなかった」と語った。
A級戦犯14人がその他の250万人の戦没者と合祀されている靖国神社に、安倍首相が参拝したのはわずか数週間前のことだ。それから時を置かずに起きたこの騒動により、首相の右翼的歴史認識に、なお注目が集まっている。
同じく、安倍首相がNHKの新会長に任命した籾井勝人氏は、1月25日の就任記者会見で、NHKは政府に従うと述べた。NHKは放送法で政治的中立性を 規定されている。籾井氏は「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と説明。さらに、NHKは安倍首相の靖国参拝も批判する立場にないと付け加え た。
籾井氏は、戦時中に日本軍が韓国やその他のアジア各国の女性を性奴隷にした従軍慰安婦問題についても発言。過去において一般的に見られた行為であり、 「ヨーロッパのどこにでもあった」と主張した。その後、籾井氏は国会に招致されて発言を撤回した。だが、国際政治経済情報誌「インサイドライン」の編集 長、歳川隆雄氏は、政府はこの発言に驚いてはいないはずだと指摘する。籾井氏がこうした見解を持っていたことは、安倍首相に近い筋ではよく知られていたか らだ。
NHK経営陣の発言は日米関係を悪化させる
安倍首相と自由民主党にとって、NHKを刷新することは戦略的な優先事項である。第2次大戦中に軍の宣伝部隊としての役割を担っていた反動もあって、戦 後、ジャーナリストは対極に走ったと、彼らは考えている（他の民主的な国の標準で見れば、日本の報道機関は既に不健全なほど政権に従順だ）。
2012年に終止符を打った民主党政権下でNHKの時事部門は、2011年に起きた福島第一原発事故に対する政府の対応を、あえて批判する番組の制 作に取り掛かっていた。しかし、NHKのラジオ番組でホストを務めていた人物によると、NHKは原発問題についてまったく論じないよう、事実上指示されて いるという*1。
新会長の扇動的な発言を巡って他のメディアが一斉に集中砲火を浴びせる中で、NHKはこの問題について3日間、報道しなかった*2。
2月3日の週には、安倍氏が任命したNHK経営委員による、右翼的な言動がさらに明らかになった。例えば、長谷川三千子・埼玉大名誉教授は、ある極右活動家が1993年に自殺したことで、日本の天皇は現御神になったとの持論を展開している*3。
それでも安倍首相は、日本の戦後の平和主義のスタンスを見直すと主張し続けている。政府の有識者懇談会は、戦争の放棄を掲げる憲法の解釈を変更し、自衛 隊による「集団的自衛権」の行使を容認するよう、近く勧告すると予想されている。「集団的自衛権」の行使が認められれば、日本は同盟国（特に米国）を救援 するための軍事行動が取れるようになる。
この措置は米国の国防関係者の支持を得ている。だが、NHKに関わる報道は、安倍首相と米国政府との関係を悪化させる公算が大きい。両者の関係は、首相の靖国神社参拝によって既に緊張が増している。菅義偉官房長官は、NHK会長の見解を問題視しない考えを示した。
近隣諸国、とりわけ中国は、かつての敵国である日本が右傾化しナショナリスト的色彩を強める政府の下で、戦後続けてきた軍事的抑制をかなぐり捨てるかも しれないと危惧している。中国外務省は2月5日、百田氏の発言を「国際正義と人類の良心への公然たる挑戦」だと非難した。
集団的自衛権を容認することは、依然として平和主義を信奉している日本の国民にとって押しつけ以外の何物でもないだろう。日本最大の報道機関を味方につければ、そうした押しつけがやりやすくなることは確かだろうが。
*1：1月30日に番組を降板した中北徹・東洋大教授のことを指すと見られる。
*2：本誌は事実関係を確認できていないが、原文のまま掲載する。
*3：極右活動家・野村秋介氏を礼賛する文章を発表していたことを指すと見られる。
