韓国、通貨スワップ再開懇願も“茨の道” 中国「禁韓令」強化が最大懸念 2016.08.29

禁韓令と通貨スワップ締結とは関係が無いであろう。
韓国自身が選択する問題である。

韓国が赤に組み込まれるか,THAADの問題と軌を一にしている。
THAADを選んだ以上、スワップの条件を飲むのも道理である。
韓国朴槿恵大統領 の外交政策が破綻したのである。(反省せよ）



韓国、通貨スワップ再開懇願も“茨の道”　中国「禁韓令」強化が最大懸念
2016.08.29
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160829/frn1608291900006-n1.htm

金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開をめぐり韓国が日本に屈服した。資本流出など経済リスクが高まるなかで、プライドを捨てて日本にすがった朴槿恵（パク・クネ）政権だが、中国が「禁韓令」を強化する懸念もあり、先行きはいばらの道だ。

　新たなスワップ締結に向けた議論の開始は、２７日の財務対話で韓国側が「経済協力強化の証し」として呼び掛け、日本側が合意した。麻生太郎財務相が会合前に協定再開は「向こうから話が出れば検討する」と条件付けたことを韓国側が全面的に受け入れた形だ。

　昨年２月に韓国側が「協定延長は不要」と打ち切った協定の再開を懇願するのは朴政権にとってメンツ丸つぶれだが、そこまで韓国経済は追い込まれている。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に加え、米国の利上げが近づくなど金融市場が不安定化するなかで、韓国からの資本流出懸念が高まっているのだ。そして最大の懸念材料が中国だ。

　韓国が依存してきた中国経済が急減速するなか、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり、中国が韓流スターを排除する「禁韓令」など、韓国に対する制裁の姿勢を強めた。韓国のスワップ協定の約半分を中国の人民元が占めるという危うい状況も続いている。

　 事前にスワップ再開は議題にないと報じていた韓国メディアは「電撃再開」として、日本側の報道を紹介。「国際金融市場の不安要因に対応できる実用的効果も 期待される」（東亜日報）など実利面を強調した。韓国経済新聞は「日本側には韓国とのスワップ協定を締結するメリットがない」と認めている。

　一方、経済メディアのソウル経済は「日米連合に重心を移すことで、中国の非関税障壁がさらに高まり、韓流スターの活動も制約される懸念が出ている」と警戒を強める。中国依存のツケはことのほか大きいようだ。

慰安婦像撤去なきまま、10億円拠出

杞憂とは言い切れないだろう。

今月24日に閣議決定の後、10億円の支払いと言うが、また、同じことを繰り返すのかと
今更ながら呆れてしまう。韓国側だって、少しは誠意と言うものが見えれば別だが、
歩み寄るのは日本側だけでは、外交には成りはしないと考えるのが通常であって、
今回の日本側の行動は、全く異常である。


2016.8.22 08:00更新
【山本優美子のなでしこアクション（５）】
慰安婦財団への１０億円拠出は、日本政府が「慰安婦＝性奴隷」と認めたことになってしまいます
http://www.sankei.com/world/news/160820/wor1608200006-n1.html

「コンフォート・ウーマン」（Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍａｎ）という英単語を聞いたことがありますか？
　「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｚｏｎｅ＝ 居心地の良い場所」や「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｆｏｏｄ＝幸福感を満たす料理」という単語は英英辞書に載っていますが、「コンフォート・ウーマン」は一般に使わ れる英単語ではなく辞書にも載っていません。ですから、海外のニュースでこの単語が使われるときには必ず以下の説明が追記されています。
　「コンフォート・ウーマンとは、第二次世界大戦中に日本軍が強制的に性奴隷にした占領地域の数十万の女性・少女の人身売買被害者であり、この性奴隷制度はアジアのホロコーストである」
　お気づきと思いますが、コンフォート・ウーマンは「慰安・婦」の直訳です。日本語の「慰安婦」は戦時中の軍人相手の売春業の女性のことですが、その単語を直訳した「コンフォート・ウーマン」は英語圏では「日本軍の性奴隷」ということになっています。
　 つまり、日本が「コンフォート・ウーマン」に謝れば謝るほど、お金を出せば出すほど、英語圏の人はそのニュースを読み「ああ、やっぱり日本軍は幼気な１０ 代前半の少女を何十万人も拉致して強姦して奴隷の様に扱って心身ともに傷つける酷いことをしたんだな。だからまた謝ってお金出したんだな」と理解します。 日韓合意に基づく韓国慰安婦財団への１０億円の拠出は「少女を性奴隷にする残虐な日本軍」というイメージをさらに強く刷り込むことになるのを日本政府は分 かっているのでしょうか？
　そもそも日本は元慰安婦に対して、充分すぎるほど謝罪をし、お金を支給しています。日本は平成７年（１９９５年）「アジア女性基金」を設立し、平 成１９年（２００７年）の事業終了までの間に日本国民から約５億６５００万円の募金を集め、政府から約４８億円を拠出しました。この基金から韓国の元慰安 婦に対し、一人当たり５００万円（償い金２００万円、医療福祉支援金３００万円）ものお金と総理大臣の「心からおわびと反省」手紙を渡しています。
　 果たして、米大統領が、終戦直後の占領軍の日本人慰安婦や朝鮮戦争での韓国人慰安婦に対して、「おわびと反省」の手紙を送ったりするでしょうか？　韓国が ベトナム戦争時にベトナム女性に行った蛮行を謝罪して一人当たり数百万円もの償い金を出すでしょうか？　そんなことは到底考えられません。日本のように元 慰安婦に配慮した国は他にないのです。
　当時、この「アジア女性基金」に猛反対したのが、挺身隊問題対策協議会（挺対協）という韓国の慰安 婦支援団体です。挺対協は「アジア女性基金」からお金を受け取った元慰安婦を徹底的に虐めました。挺対協にとっては慰安婦問題が解決してしまうと活動する ことがなくなってしまい、本当は困るからです。虐められた元慰安婦たちは抗議文を発表し、こう訴えています。
　「挺対協と広州ナヌムの家は、慰安婦のハルモニを売りながら数年間世界各国等、全国各地を回って募金した基金の出所を明らかにせよ。挺対協幹部と 側近の財産とあらゆる汚職を調査せよ。慰安婦のハルモニの胸に刀を差し、その血潮をむさぼる挺対協は、死んだあとで記念館が、慰霊碑が何の役に立つという のか！　挺対協はハルモニ達に汚れた金は受け取るなと言い、なぜ日本に金を要求するのか！」
　挺対協は、今回の日韓合意と慰安婦財団にも猛 反対しており、アジア女性基金の時と同じような事態が起こる可能性があります。そもそも日韓合意は政府間の合意であって民間団体の活動を縛るものではあり ません。韓国内には、確認した範囲で慰安婦少女像がすでに２７体設置されていますが、そのうち４体は日韓合意後の今年（平成２８年・２０１６年）に入って 設置されたものです。
　米国では、中韓団体が連携を強めており、サンフランシスコのセントメアリー公園に慰安婦碑建立計画を進め、現在デザインを募集中です。７月にはカルフォルニア州教育委員会で教科書に「慰安婦は性奴隷」が記述されることが決まりました。
　豪州では８月に韓国系団体が中心となり、慰安婦少女像を披露する派手なセレモニーが開催されました。日韓合意反対に勢いづいた韓国の民間団体の活動は第三国、それも日本の安全保障上の大切な同盟国である米国と豪州において益々盛んになっています。
　さて、どうして現在の様に「コンフォート・ウーマン」の誤った解釈が広まったのでしょうか。「慰安婦＝性奴隷」は、もともとは日本人が国連で発信したものですが、それがさらに広まったのは国連レポートや米国下院決議の影響です。
　どんなことが書いてあるのか、その一部をご紹介しましょう。
【１９９６年　国連　クマラスワミ特別報告者　レポート】
－中隊長ヤマモトは剣で打てと命じました。私たちの目の前で彼女（慰安婦）を裸にして手足を縛り、釘の出た板の上でころがし、釘が彼女の血や肉片でおおわれるまでやめませんでした。
－病気に罹っているとわかると、殺されてどこかへ埋められました。……彼女は中庭に連れ出され私たち全員が見ている前で剣で首をはねられ、身体を切り刻まれました。
【１９９８年　国連　マクドゥーガル特別報告者　レポート】
－日本軍によって奴隷化された女性たちの多くは１１歳から２０歳であったが、この女性たちは日本支配下のアジア全域の指定地区に収容され、毎日数回強制的にレイプされ、厳しい肉体的虐待にさらされ、性病をうつされたのである。
－こうした連日の虐待を生き延びた女性はわずか２５％にすぎないと言われる。
【２００７年　米国下院決議１２１号】
－ 日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模 において前例のない２０世紀最大規模の人身売買のひとつであり、日本は公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負い、現世代と未来世代に残酷な犯罪について教 育をしなければならない。
余りにも残虐で惨い内容で驚きます。でも国連のレポートや米国議会の決議に書いてあるから「きっと専門家が調査と研究を重ねた結果で、本当なのだろう」と多くの人は思うでしょう。実は全く学術的な検証はされておらず、元慰安婦の話や一方的な情報によるものなのです。
　これに対して、日本政府はその都度、事実関係をきちんと反論しませんでした。それどころか長年謝罪を繰り返してきた結果が、世界に広まった今日の「コンフォート・ウーマン」なのです。
　今必要なのは、一刻も早く「コンフォート・ウーマン」の誤解を解くことです。そのために日本政府がまずやるべきことは、外務省が公開しなかったクマラスワミ・レポートへの反論書を公開することです。
　 日本政府は、２０１４年８月に朝日新聞が吉田清治虚偽報道を認めて以降、国連への報告書の中で慰安婦問題に関し、「強制連行を示す記述は見当たらない」と はっきり主張しています。また、国連の報告書や勧告は一方的であり、慰安婦２０万人は裏付けがないことや、性奴隷という表現は事実に反することなども、事 実関係を示した上ではっきりと反論しています。これらの反論を外務省のホームページのアクセスしやすいところに掲載することも必要です。
　これらは技術的に何も難しくないはずです。
　ソウルの日本大使館前の慰安婦像はそもそも違法に設置されているものであり、慰安婦財団への１０億円拠出の前提条件にしなくとも法に則って撤去すべきです。
　 しかし、慰安婦像の撤去にも応じていないのに１０億円を拠出するということは、海外で懸命に慰安婦記念碑に反対している日本人たちを見捨てる行為だと言え ます。問題を知らない現地の人たちから「日本政府だって謝ってお金出してるじゃないか。何であなたたち反対しているの？」と言われてしまうからです。
　 そんな状況下で、米ニューヨーク州とニュージャージ州在住日本人女性たちがこの夏に「ひまわりジャパン」というグループを立ち上げました。「このままでは いけない。未来を生きる日本の子供たちが日本人として誇りをもって生きられるようサポートしよう」と思い立ったからです。
　カナダでも同じ ように女性のグループが活動しています。豪州では「オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク」の皆さんが慰安婦像反対運動で頑張っていま す。米国メリーランド州にお住まいの８０代後半のご婦人は現地でニュースレターを発行し「これからも誤った歴史的認識の一つとして慰安婦問題について書き 続けるつもりです。蟷螂の斧ではありますが立ち向かっていきたい」と仰っています。
　しかし、民間の活動だけでは限界があります。私は慰安婦財団への拠出金は反対ですが、日本政府がそうするのなら、その何十倍何百倍もの予算を計上し、世界に広まった「コンフォート・ウーマン」の誤解を解く努力をしてください。
　そうでなければ、日本の名誉を守り、次世代に日本人としての誇りを繋ぐことはできません。それが日本のために優先すべきことなのです。日本政府と外務省はもう「近隣諸国ＦＩＲＳＴ」は止めて「ＪＡＰＡＮ　ＦＩＲＳＴ」になるべきです。
■ 山本優美子（やまもと・ゆみこ）　なでしこアクション代表。上智大学卒。保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問題は女性が取り組むべきと考え、 ２０１１年に「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク～なでしこアクション」を立ち上げ代表となる。海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取 り組む。好きな言葉は、「国家とは亡くなった祖先、現在の私達、これから生まれる子孫、三者の共同事業である」。
　■　■　■参考資料■　■　■
★デジタル記念館　慰安婦問題とアジア女性基金
http://www.awf.or.jp/
★アジア女性基金　第３６回理事会／三者合同懇談会　１９９８（平成１０年）０７月２２日（水）参考資料
http://www.awf.or.jp/pdf/g0044-1.pdf　Ｐ８　挺身隊対策協議会　広州ナヌムの家の基金の汚職に対する抗議示威
★挺身隊問題対策協議会
https://www.womenandwar.net/contents/home/home.nx
★ナヌムの家
http://www.nanum.org/jp/
★国連　クマラスワミ特別報告者　レポート（１９９６年）
原文／英語版　http://www.awf.or.jp/pdf/h0004.pdf
日本語版　http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf
★国連　マックドゥーガル特別報告者　レポート（１９９８年）
原文／英語版　http://www.awf.or.jp/pdf/h0056.pdf
日本語版　http://www.awf.or.jp/pdf/0199.pdf
★米国下院決議１２１号　慰安婦対日非難決議　（２００７年）
原文／英語版　https://www.congress.gov/bill/110th-congress/house-resolution/121/text
日本語版　　http://bit.ly/1JmUT0b
★オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク
http://jcnsydney.blogspot.jp/
★なでしこアクションブログ
外務省は国連への公式文書「国連の報告書・勧告は一方的／２０万人は裏付けがない／性奴隷は不適切」をもっと発信してください
http://nadesiko-action.org/?p=9771

韓国、２０６０年に大気汚染死亡率最悪…中国にも頼れず、生活の質はポーランド、ポルトガル並みに意気消沈

2016.8.16 11:00更新
【経済裏読み】
韓国、２０６０年に大気汚染死亡率最悪…中国にも頼れず、生活の質はポーランド、ポルトガル並みに意気消沈
http://www.sankei.com/west/news/160816/wst1608160003-n1.html


韓国は人もメディアも世界の目を過剰に気にする。最近では、「困ったときに頼れる人がいない」ランキングで韓国人が最下位になり、「生活の質指数」 でポーランドやポルトガルと同水準に位置づけられ、国全体が意気消沈した。前者については国家レベルで「頼れる国がない」と解釈できなくもない。そして極 めつけは「２０６０年には大気汚染死亡率が経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）最高」。しかし、大気汚染の“元凶”である隣国の中国に頼れないばかりか、「抗議 することさえできない」と自虐的な論調も見られた。
韓国人が情に厚いというのは昔話
　 「あなたは困ったときに頼れる家族や友人がいますか」の問いに対し、韓国人の７２・４％が「いる」と回答する一方で、「いない」は２７・６％に上った。韓 国紙、朝鮮日報（電子版）によれば、「いる」は０９年から１４年の６年間に７ポイント低下し、調査対象の３６カ国（ＯＥＣＤ加盟３４カ国とブラジル、ロシ ア）のうち最低だったという。
　この調査は、韓国の国会立法調査処が１５年のＯＥＣＤ加盟国などの社会統合指標１１項目（社会的関係、教 育、雇用、個人の安全など）を分析した結果で、韓国は「社会的関係」を示す項目が特に低かった。社会的関係を示す項目は、世論調査機関のギャラップが各国 で１５歳以上の男女１千人に冒頭の質問をした結果に基づいているとしている。
「いる」の回答が最も高かった国は、スイス（９５・８％）で、デンマーク（９５・０％）、ドイツ（９３・６％）が続き、米国（９０・０％）や日本 （８８・５％）も全体平均（８８％）を上回っていた。これについてＯＥＣＤは「周囲の人々の支援を受けられなければ、生活の質が大きく低下する」などと指 摘する。
　今回の結果を受け、ソウル大社会学科の張徳鎮教授は朝鮮日報の取材に「韓国人が情に厚いというのは昔話だ。マウル（集落）など伝統的な共同体が瓦解し、社会問題を共に解決するのではなく、各自が世の中を生きていくという雰囲気が広がっているためだ」と分析している。
　だが、これを国家レベルで考えた場合、韓国は「頼れる国がない」と解釈できなくもない。経済や政治問題を含め、韓国が国際社会で孤立していく恐れはないのかと、他国のことながら心配してしまう。隣国の日本さえも信頼する素振りを見せないのだから。
大気汚染に限っていえば韓国は最下位
　さらに韓国がショックを受けているのが、ＯＥＣＤ「より良い生活の質指数」で調査対象の３８加盟国中２８位にとどまり、ポーランド（２７位）、ポルトガル（２９位）、ラトビア（３０位）と同レベルだったことだ。韓国紙、中央日報（電子版）などが伝えている。
　 ＯＥＣＤの「より良い生活の質指数」は、住居▽所得▽職業▽共同体▽教育▽環境▽市民参加▽健康▽人生の満足▽安全▽仕事と人生のバランス－の１１部門を 評価して国家別に生活の質をはかる指標だ。ＯＥＣＤは１１年から毎年この指数を調査して発表しており、韓国は２年連続で順位を下げている。
１１部門のうち、特に低かったのが「仕事と人生のバランス」（３６位）で、下位だったのはトルコ（３８位）とメキシコ（３７位）だけだった。
　 韓国にとってさらに深刻なのが、「環境」部門で３７位だったことだ。最下位はイスラエルだが、大気汚染に限っていえば韓国は最下位。韓国の平均ＰＭ２・ ５（微小粒子状物質）濃度は２９・１マイクログラム毎立方メートルでＯＥＣＤ平均値（１４・０５マイクログラム毎立方メートル）よりも２倍高かった。世界 保健機関（ＷＨＯ）の指針（１０マイクログラム毎立方メートル）の３倍水準という。
やはり中国には遠慮？
　ＯＥＣＤは今年６月、韓国の大気汚染の深刻性を警告する内容が入った報告書を公表している。中央日報によれば、対処できない場合、約４０年後の２０６０年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も大きな被害が生じるという内容だ。
　報告書は車両や石炭火力発電所など産業施設、アンモニアを出す肥料の過多使用による大気汚染が招く社会的費用を推算。６０年までに大気汚染による早期死亡者数は世界的に年間最大９００万人にのぼるという。
　 これによると、１０年を基準に韓国で大気汚染のために早期死亡する人は１００万人あたり３５９人。日本の４６８人、欧州連合（ＥＵ）主要４カ国（英、仏、 独、伊）平均（４１２人）より少ない。しかし対策なく６０年を迎える場合の結果は深刻で、韓国の早期死亡者数は３倍以上の最大１１０９人に増えると予想。 ＥＵ４カ国とロシア・米国・カナダなど他のＯＥＣＤ加盟国に比べて特に増加幅が大きく、唯一１００万人あたりの死亡者数が１千人を超える。日本は７７９人 と１・７倍に増えるとしている。
　こうした深刻な事態を意識したのか、韓国政府は大気汚染防止に向けた特別対策の具体的な履行計画をまとめた。聯合ニュース（電子版）によれば、 ＰＭ２・５などを低減するため、２０年までに５兆ウォン（約４５００億円）を投じるほか、エコカー普及に３兆ウォン、その充電・充填（じゅうてん）インフ ラ構築に７６００億ウォン、老朽化したディーゼル車の早期廃車の支援に１８００億ウォンの予算を確保する方針という。
　また中国を念頭に、 周辺国から飛来する粒子状物質への対応も強化するとしている。共同研究や政府間の対話ルート設置を通じ低減策を共に模索する。だが、共同研究や対話ルート というと何とも弱腰の印象をぬぐいきれない。“元凶”であるはずの中国に「何とかしてください」と頼っているように思えてしまう。
　韓国政府は大気汚染の問題で困っていたとしても、心情的に日本に頼ることはできないだろう。また、本来ならば中国は頼ってはいけない相手だ。中央日報がコラムで「今や私たちは中国に抗議もできない境遇なのか」と自虐的になるのもよくわかる。

中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突 海上保安庁が６人救助 中国公船は接岸水域から姿消す

危機は去ったのか？

いや、8月15日を期して再びやってくる予感がある。



2016.8.11 20:02更新
【緊迫・東シナ海】
海保が中国漁船救助「肝心なときに中国公船はどこに行った」　中国ネットで批判相次ぐ
http://www.sankei.com/world/news/160811/wor1608110037-n1.html

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国漁船の乗組員６人が海上保安庁の巡視船に救助された沈没事故について、中国国営新華社通信は１１日、発生場所を「東シナ海」とだけ言及した短い記事を配信した。
　一方、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報（電子版）は同日、日本メディアを引用して尖閣諸島周辺で中国漁船の船員が海保の巡視船に救助されたことを報道した。
　中国のネット上では「肝心なときに中国の公船はどこに行った」「日本はねばり強く領海を守っているが、某大国は数カ月に一回、数時間だけですぐ逃げ帰る」などと中国海警局の対応を批判する書き込みが相次いだ。（北京　西見由章）



2016.8.11 13:35更新
【緊迫・東シナ海】
【動画付き】中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突　海上保安庁が６人救助　中国公船は接岸水域から姿消す
http://www.sankei.com/affairs/news/160811/afr1608110006-n1.html
１１日午前５時半ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信した。魚釣島北西約６７キロの排他的経済水域 （ＥＥＺ）へ急行し、ギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いたところ、「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明した。巡視船は近くの海上から中国漁 船の乗組員６人を救助。６人とも命に別状はないが、うち２人が切り傷を負っているという。
　外務省は１１日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。
　海上保安庁によると、大型貨物船は「ＡＮＡＮＧＥＬ　ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２７トン）で、中国からオーストラリアに向かっていた。乗組員２３人（ギリシャ人１１人、フィリピン人２０人、ウクライナ人２人）にけがはなかった。
　中国漁船は「ミンシンリョウ０５８９１」で、揚網作業をしていた。現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。乗組員は１４人いたことから、海上保安庁は巡視船８隻と航空機１機で残る８人の捜索・救助にあたっている。
　尖閣周辺では５日以降、中国の公船と漁船の動きが活発化しており、海上保安庁が警戒を強めていた。
　海上保安庁によると、１０日午前に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側の接続水域で、中国公船１０隻が航行しているのを確認。午後にも７隻の公船が一時航行しているのを海保の巡視船が見つけた。公船の周辺では２００隻を超える漁船が操業していたという。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船は船体に「海警」や「海監」と書かれており、海保の巡視船が、領海に近づかないよう警告した。
　一方、接続水域より外側の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）では１０日未明、漁船が公船に横付けし、漁船の乗員が公船に入るのを巡視船が発見。海保は公船に「貴船が漁船に関する管轄権を行使しているのであれば、これを認めることはできない」と警告した。
　ところが、中国海警局の公船は１１日までに尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域からすべて退去した。
　 海上保安庁によると、中国海警局の公船は今回、３隻が３日午後６時ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に入った後、隻数を徐々に増やし、８日には過去最多となる １５隻が尖閣諸島周辺の領海や接続水域を同時に航行していた。１１日午前９時現在で、３日午後６時以来初めて、尖閣諸島周辺の接続水域と領海内を航行する 中国公船がいなくなった。
　漁船が多数現れている接続水域や周辺のＥＥＺは、日中間の協定で双方の漁船の操業が認められている。

＜尖閣海域＞中国船２４０隻 仲裁裁支持の日本に反発

北朝鮮のミサイル発射も今回の中国の行動も、稲田朋美新防衛相への熱き洗礼かと思えば、
内実は違う認識である。中国の理由付けは、南シナ海の仲裁裁判所の判決が気に食わないから、
日本と米国に反発している。ただし、日本が相手取りやすいから、横暴を通しているという事である。

＜尖閣海域＞中国船２４０隻　仲裁裁支持の日本に反発
毎日新聞 8月6日(土)22時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160806-00000113-mai-pol

　沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に６日、中国海警局の公船７隻が相次いで進入し、日本政府は対応に追われた。中国漁船約２３０隻の活動も確認され、これ までにない規模の活動に日本政府は「緊張を高める」として中国側に抗議し、警戒を強める。中国側には、海警船が中国漁船を保護するポーズを見せることを通 じ、尖閣周辺の領有権と施政権を中国側が持つと国際社会にアピールする思惑がありそうだ。

　中国が尖閣諸島での示威行動のレベルを高める背景として、日本が中国に対し、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めていること への反発がまず挙げられる。加えて、尖閣を「中国の領土」との主張を定着させて海洋での勢力圏拡大を早期に進めたいという思惑もあり、中国の強引さが顕著 になりつつある。

　中国は東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指している。近年は尖閣の日本領海への公船侵入を常態化させ、今年は既に２０回を超えた。６月には初めて軍艦を尖閣周辺の接続水域で航行させ、示威行動のレベルを高めていた。

　この状況のなか、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決が示され、日本はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議などの場で、中国に受け入れを迫り、「中国は外 交舞台でコーナーに追い詰められ、強硬姿勢を取る必要に迫られた」（北京の外交関係者）。中国海軍は１日、東シナ海での戦闘を想定した実弾演習を実施し、 今回、海警と漁船の同時行動に至った。

　中国人民大の時殷弘教授は「判決を支持する国の中で日本が最も積極的である。中国はこの点に強い憤りを抱いている。日本が南シナ海問題で中国に圧力をか けるなら、中国も東シナ海問題で日本に圧力をかける」と解説しながら「対立は非常に深刻であり、双方が取る措置も変わりつつある」と危惧する。日中間では 尖閣をめぐる海空連絡メカニズムを早期に運用開始することで一致しているが、めどは立っていない。

　中国外務省は６日、「情勢の緊張と複雑化を招く行為を取らないよう日本側に望む」との報道官談話を発表した。日中間では、９月に中国・杭州で開かれる主 要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での日中首脳会談開催に向けた調整が進む。今月中旬から外交当局者の往来が活発化し、月末には日中韓外相会談で王毅外 相が訪日する見通しだ。ただ「相互に信頼して本気で仲良くやろうという雰囲気ではない」（北京の外交関係者）と悲観する声も根強い。【北京・西岡省二】

　◇政府、警戒感強める

　段階的に小さな行動を繰り返して既成事実を積み重ねる中国側の「サラミ戦術」に対し、日本政府は警戒感を強めている。安倍晋三首相は６日、広島市での平 和記念式典から帰京してすぐに首相公邸に入り、西村泰彦内閣危機管理監、谷内正太郎国家安全保障局長、中島敏海上保安庁長官らから報告を受けた。

　中国の海警船は５日にも尖閣周辺の領海に、初めて漁船に随伴する形で侵入。漁船を保護するような動きを見せたため、外務省の杉山晋輔事務次官が程永華駐日中国大使を同省に呼んで抗議したばかりだった。

　同省によると、６日午前の段階で海上保安庁が接続水域への進入を確認した海警船は６隻で、さらに同日午後に海警船１隻が接続水域に入り、計７隻となっ た。うち４隻は機関砲のようなものを搭載していた。また、尖閣周辺には約２３０隻もの中国漁船が確認されており、政府関係者は「通常、尖閣周辺にいる海警 船は３隻で、７隻もいるのは特異だ。漁船の数も例年の１００隻程度より多く、心配だ」と話す。

　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は６日、郭燕（かくえん）駐日中国公使に２度にわたり電話で抗議。「現場の緊張をさらに高める一方的なエスカレーションで、受け入れられない」として接続水域からの退去を強く求めた。北京でも日本大使館が中国側に抗議を申し入れた。

　中国は日本周辺で最近、前例のない活動を活発化させている。６月９日に中国軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に入ったほか、同１５日には鹿児島県口永良部 島沖の領海を、中国海軍の情報収集艦１隻が航行した。この際、中国は「国際海峡であるトカラ海峡」を合法的に航行したと主張。今回もこれまでにない動き で、日本政府は中国側の意図の分析を急ぐ。【影山哲也】

沖縄県知事は中国に侵略を促す米軍撤退を加速させ、国を滅ぼす「抑止力逓減実験」を行うつもりなのか

2016.8.1 01:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
沖縄県知事は中国に侵略を促す米軍撤退を加速させ、国を滅ぼす「抑止力逓減実験」を行うつもりなのか
http://www.sankei.com/premium/news/160801/prm1608010003-n1.html

「『中国』の強固な態度は異常だ。強硬に新基地建設を推し進めるのは、あるべき民主主義国家の姿からほど遠い」
　沖縄県の翁長雄志知 事が、南シナ海で人工島＝軍事基地を造成し「強硬に新基地建設を推し進める」中国に対し、ついに正面きって批判を展開したと喜んだ。翁長知事は、尖閣諸島 （沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返す中国を訪問し、李克強首相と面会（２０１５年４月）しながら尖閣には一言も触れず、訪中では毎回お静か。それだけ に、日米両国政府のみならず、中国政府にも分け隔てなく抗議する当然の姿勢を、今次小欄は採り上げようと思った。中国は自らを「中国流民主主義」だと詐称 することがあり、中国に気遣い「民主主義国家」と持ち上げてみせても、翁長知事に限って言えば違和感はなかった。が、小欄の早トチリだった。翁長知事発言 の冒頭は『中国』ではなく、『中』が抜けた、単なる『国』であった。正しくは－。
　「『国』の強固な態度は異常だ。強硬に新基地建設を推し進めるのは、あるべき民主主義国家の姿からほど遠い」
　 沖縄県内の米軍基地問題にまつわる、わが国政府の取り組みを相も変わらず批判したに過ぎなかった。前日の７月２１日、翁長知事は首相官邸で開かれた政府・ 沖縄県協議会で、中国人民解放軍海軍のフリゲートが尖閣諸島周辺の接続海域に侵入する（６月９日）といった緊迫情勢を受け、地域住民の安全確保に向け万全 の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請しており、その先入観が早トチリを促したようだ。
今ごろ「中国の脅威」を認識する翁長知事の狙いは？
　日 本国民の大多数の大人が、主義主張に関係なく、中国人民解放軍の「脅威」を程度の差はあるものの感じている。沖縄県内の自治体首長も、例えば尖閣諸島を有 する石垣市の中山義隆市長は、人民解放軍の恐ろしさをとっくに公言してきた。翁長知事が今ごろ認識した理由は不明だが、沖縄県内の米軍基地の「脅威」に対 する批判に特化・集中する余り、他の重要行政をお留守にしてしまった失政も指摘されている。目と鼻の先で人民解放軍海軍の艦艇や海警の巡視船が示威航行す る現実が目に入らなかった？とすれば、翁長知事の米軍基地問題を前にした“集中力”は常人の及ぶところではない。
　実際、米軍普天間飛行場 （沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻止せんと、昨年６月には沖縄県庁の関係各課に分散していた事務を一元化し《辺野古新基地建設問題対策課》を新設 した。地方自治体が、国際の安定にも極めて深刻な影響を与える、祖国の安全保障政策を妨害する特別機関を立ち上げたのである。宜野湾市街地に存在する「地 球上で一番危険な飛行場」の移設を妨害・阻止する翁長知事にこそ、こんな非難が似合う。
　「県の強固な態度は異常だ。強硬に基地移設を阻止するのは、あるべき民主主義国家の姿からほど遠い」　
　 確かに、わが国政府は普天間飛行場移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長知事を相手取り、《撤回を求める政府の是正指示に従わぬのは違法だ》と、確 認を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。訴訟をもって、翁長知事は「国の強固な態度は異常だ」と言うが、粛々と法手続を進める風景は「あるべき民主 主義国家の姿」そのものだ。
待機児童に完全失業率、自殺率…　基地問題に特化している場合か
　 沖縄県に集中する米軍基地の削減交渉は、大切な県知事の職務だ。しかし、東京都知事選挙でも重大争点となった《待機児童問題》も、沖縄県が市町村と連携し て喫緊に解決すべき責任を負う大問題だ。沖縄県の待機児童数は別格の東京都に続き全国２位。人口当たりに換算すれば１位となる。翁長氏が市長を務めた那覇 市の、とりわけひどい状況を正視する良識を持ってほしい。《完全失業率》なども全国で断トツ。米軍基地問題に費やすエネルギーの配分を見直してはいかが か。　
　菅官房長官らは政府・沖縄県協議会の席上、翁長知事の珍しくも唐突、ただし真っ当な要請に「政府としては引き続き、わが国周辺海域 での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。「万全を期す」には、自衛隊へのヒト・モノ・カネの飛躍的な投資増強が最優先課題だが、そこに制約が立ちはだか るのであれば、自衛隊と米軍との一層の協力が求められる。普天間飛行場の辺野古移設を速やかに実現し、自衛隊と米軍の実力を最大限発揮できる態勢を再構築 し、《抑止力》を中国に見せつけることが政治・軍事的合理性に最もかなう。
訪中では「モノ言わぬ知事」　訪米では「モノ言う知事」
　 ところが、翁長知事はそうは考えない。訪米の度に政府・議会関係者に「辺野古移設反対」を唱えて周り、訪中での「モノ言わぬ知事」とは別人のごとく「モノ 言う知事」を演じている。もっとも会談後、米国務省に「移設を進展させる日米両政府の姿勢は揺るぎない」とすかさず発表されるなど、翁長知事の訪米には、 カネと時間の浪費ばかりが際立つ。　
　そもそも、共同通信のインタビュー（２０１５年５月）では「抑止力のために（辺野古への移設が）必要 だと日米両国が決めても止める」と明言した。辺野古反対集会のニュース映像には、《日米安保粉砕》と記されたプラカードが頻繁に映るが、熱心な参加者の翁 長知事はプラカードを仰ぎ見つつ、沖縄県の「非武装化」「緩衝地帯化」まで主張する、登壇者の過激な主張を謹聴している。移設推進派だったかつての翁長知 事の面影はもはやない。知事の座に居座りたい政治的理由か、思想的転向かはあずかり知らぬが、抑止力とは対極に位置する極めて危険な「反日行為」「日米分 断工作」だ。
　フィリピンは米軍を追い出した途端、中国の軍事的脅威を受ける国難に陥った。反面、朝鮮半島の非武装地帯近くに陣取る在韓米 軍は、小規模であろうが、友軍の韓国軍が弱かろうが、北朝鮮の朝鮮人民軍は手出しができない。非武装地帯を越境すれば、米政府の政治・経済力や米軍の通 常・核戦力への対抗を強いられてしまうのだ。
翁長知事は今一度、態度の豹変を
　フィリピンや朝鮮半島 など、沖縄県以外を「抑止力効果」の実例に採ったが、すべて「傍証」。といって、米軍を沖縄県より撤退させて抑止力逓減を証明する危険は絶対冒せない。逆 説的に言えば、翁長知事は「抑止力逓減実験」を行おうとしているに等しい。米軍が沖縄県を出ていけば、中国は鹿児島県沖～台湾に連なる南西諸島内の無人 島・有人島に向けた、侵略への牙を隠さなくなるだろう。
　沖縄県をそっくり含む南西諸島は、日本にとっても、米国にとっても、中国にとっても、戦略的要衝だ。世界平和の行方を左右する世界有数の要衝と言い換えてもよい。
　中国人民解放軍が南西諸島を突破すれば、あとは阪神～中京～京浜（首都圏）の産業集積地にまっしぐら。自衛隊にとっては絶対防衛線である。
　米軍にも、朝鮮半島や台湾での有事を筆頭に、アジア各地で起こる大災害・紛争に備えられる前線基地。大半が、日本への飛び火が不可避な甚大な事態ばかりだ。
　米中衝突ともなれば、中国人民解放軍としては、米空母打撃群をできる限り遠方で迎撃すべく南西諸島を越え、西太平洋に進出したいところ。長距離核ミサイルを搭載し、米国本土を狙う戦略原子力潜水艦の潜伏する南シナ海を「聖海」に保つためにも、南西諸島は絶対防衛線だ。
　真っ先に標的と化す沖縄県民を始め日本国民にとり、南西諸島は最重要の生命線だと断言して差しつかえあるまい。南シナ海のほぼ全域が「中国の海」とする主張が７月１２日、仲裁裁判所で否定されると、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で凄みを利かせた。　
　《中国の軍事力は、立ち上がる必要があるときには沈黙しない》
　翁長知事は中国の恫喝を噛み締めて、今一度、米軍基地問題に柔軟に取り組んでいただきたい。移設推進派であった翁長知事の“プライド”をもってすれば、できますとも。もう一度、態度を豹変させればいいだけです。