理解不能の「憲法改正草案」撤回要求 憲法の精神に反する民進党・野田佳彦幹事長

2016.9.29 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
理解不能の「憲法改正草案」撤回要求　憲法の精神に反する民進党・野田佳彦幹事長
http://www.sankei.com/premium/news/160929/prm1609290003-n1.html


安倍晋三首相の所信表明演説に対する２７日の代表質問の質疑応答を見ていて、実に奇異な光景だなあという感想を抱いた。自民党が野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案をめぐって、民進党の野田佳彦幹事長と首相との間で、次のようなやりとりが交わされていたからである。
　野田氏「国民の権利を軽んじ、国中心に組み立てを変える自民党草案の実現をめざして議論に臨むのか。本気で議論する気があるなら、まずは自民党総裁として草案を撤回してほしい」
　安倍首相「大切なことは、各党がそれぞれの考え方を示すことだ。自民党は草案という形でこれを示しており、それを撤回しないと議論ができないという主張は理解に苦しむ」
　民進党が、保守色が濃いといわれる自民党の草案を批判したり、問題点を指摘したりするのは別にいい。だが、他党の案に「撤回」を迫るのというのは何の権利があってのことか。
　自民党内で議論を経てつくられた草案を、一方的になかったことにしろというのはどういうことか。自民党議員の思想・信条、表現の自由を認めないと言わんばかりであり、憲法の精神に反するのではないか。安倍首相ならずとも、理解に苦しむところである。
　増して、自民党憲法改正草案に関しては、安倍首相自身がこれまでテレビ出演や記者会見などで「草案通りに改正するのは困難だ」「わが党の案がそのまま通るとは考えていない」と答えている。

そもそも安倍首相は、党総裁として草案を尊重する姿勢をとらざるを得ないものの、特に気に入っているわけでもなさそうだ。
　「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」
　草案にはこんな財政規律条項があるが、安倍首相は景気対策や財政出動を縛り、安易な消費税率引き上げに結びつきかねないこの条文に否定的だ。周囲には「意味がないし、それはさせない」と漏らしている。
　下村博文幹事長代行も２７日の記者会見で、「（憲法審査会で）自民党草案ありきで議論してもらいたいとは考えていない」「これを国会に出すということではない」と明言した。誰も草案にこだわってはいない。
　にもかかわらず、事実上意味のない撤回を求めるのは、民進党が憲法論議を避けるための言い訳にしているとしか思えない。下手に憲法を論じると、保守系と左派・リベラル勢力が混在する党が割れかねないからだろう。
　自民党草案「撤回論」は、７月１０日投開票の参院選でいわゆる改憲勢力が３分の２に達したころから急に目立ってきた。

まず翌１１日付の毎日新聞が小松浩主筆の論文で「自主憲法か絶対護憲か、という５５年体制下の対立を、再び繰り返してはならない。（中略）それには、自民党が復古調の改憲草案を撤回することである」と書き、社説でもこう主張した。
　「（憲法）審査会の再開にあたっては条件がある。自民党が野党時代の１２年（平成２４年）にまとめた憲法改正草案を、まず破棄することだ」
　すると、１３日付の朝日新聞も「憲法の基本原理は受け継ぎ、統治機構のあり方など時代に合わなくなった部分には手を入れる。こうした議論は必要だが、それにはまず草案を撤回すべきである」と同調した。
　あるいは民進党は、この護憲派両紙の論法に飛びついたのだろうか。（論説委員兼政治部編集委員）

【緯度経度】２０２５年までに「米中戦争」が起きると警告した報告書の危険な中身とは？

【緯度経度】２０２５年までに「米中戦争」が起きると警告した報告書の危険な中身とは？
2016.09.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160920/frn1609201548008-n1.htm

　「中国との戦争」と題する研究報告書がワシントンの外交戦略関係者たちの間で重い波紋を広げ始めた。その表題どおり、米中戦争の可能性を徹底して調べ、 実際の戦争が起こりうるとした趣旨の報告書である。しかもその戦争シナリオが最初も最後も日本の動きが「決定的に重要」だとする点は日本側でも認識してお くべきだろう。

　この報告書は全米でも最有力の安全保障研究機関「ランド研究所」が米陸軍から委託され、長い時間をかけてこの７月末に完 結した。膨大なデータを駆使し、最高水準の専門家集団の知力と体験を基に、調査と予測をまとめた１２０ページほどの総括となった。結論は今後２０２５年ま での間に米中戦争が起きる危険があるというのだ。

　ここまで書くと、日本側では「米中戦争なんて」と顔をそむける向きも多いだろう。

　だが戦争を防ぐためにこそ戦争の可能性を調査するというのは米側ではごく普通の安保研究である。しかも報告書の副題は「考えられないことを考える」となっていた。

　 だがともに核兵器を保有、経済面での連携も大きい米中両国が果たして戦争などするのか。同報告書はこの点、両国とも事前に決定をしての全面戦争こそしない が、険悪な対立案件を抱えた地域にともに大規模な軍事力を配備する現状では「偶発」や「事故」「誤算」などにより攻撃される前に攻撃する誘因が多いとす る。そして数日間から１年余りの戦争の危険は単に「考えられる」だけでなく現実性があると警告するのだった。

ただし同報告書はこの米中戦争が非核の通常兵器だけの戦闘となり、東アジアと西太平洋を戦場として海上、空中、宇宙、サイバー空間での衝突になると予測していた。

　 米中激突にいたる契機としては（１）尖閣諸島での日中衝突（２）南シナ海での中国の他国威圧（３）北朝鮮崩壊での米中軍事介入（４）中国の台湾攻撃（５） 排他的経済水域（ＥＥＺ）での海空衝突－という５例があげられていた。日本の尖閣への中国の攻勢こそ米中戦争の発端に最もなりやすいというのだ。

　尖閣有事について報告書はエスカレーションの危険２種類を指摘していた。

　▽中国の威圧攻勢に日本が防衛行動をとるうちに、両国の部隊が事故的にぶつかり、戦闘が拡大する。

　▽中国が米国は尖閣紛争に軍事介入しないと誤算して、日本側に攻撃をかけ、結局は米軍の介入を招く。

　しかし日本にとってさらに懸念の材料は同報告書が米中戦争での日本の役割や行動の「決定的な重要性」を以下のように述べている点だった。

　▽中国は米国との大規模な戦闘となれば、日本国内の米軍基地を攻撃する確率が高く、その場合、日本は自動的に米中戦争に加わる。

　▽中国軍は２５年近くには戦力を高めているが、日本も潜水艦、水上艦、戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を向上させ、米軍の総合戦力強化に寄与する。

　▽北朝鮮が中国の同盟国として日本国内の米軍基地をミサイル攻撃する可能性も高く、その場合は日本は米国の同盟国としての立場を一層、鮮明にする。

　以上の諸想定では日本の役割は米国を対中戦争で勝利に導くうえで決定的に重要だというのだ。

　いずれもいまの安寧な日本にとって物騒きわまる悪夢のような想定だろう。だがそんな事態が同盟国の米国により真剣に考えられている現実は直視すべきである。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

民進党代表選があぶり出したのは蓮舫氏のコンプライアンス欠如と党の自浄作用の機能不全だった

2016.9.16 10:55更新
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
民進党代表選があぶり出したのは蓮舫氏のコンプライアンス欠如と党の自浄作用の機能不全だった
http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt1609160016-n1.html

　唖然とした。民進党代表選で蓮舫氏が圧勝した。つまり選出時点で日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」を持つ党代表が誕生したのだ。この結果分かったのは、蓮舫氏のコンプライアンス（法令順守）欠如と民進党の自浄作用の機能不全だった。
　蓮舫氏の「二重国籍」問題は、「台湾籍は抜いた」などとの説明が二転三転した後、１３日になって、父親の出身地である台湾籍が残っていることを明言した。ようやく民進党内にも代表選の有効性を疑問視する声が上がったそうだが、時すでに遅く蓮舫氏の「圧勝」で終わった。
　 蓮舫氏は父親が台湾出身で母親は日本人だ。蓮舫氏はテレビ番組で「高校３年、１８歳で日本人を選んだ」と説明。産経新聞のインタビューでは「『帰化』では なく、日本国籍の取得だ」とも述べていた。その後、蓮舫氏は台湾籍を除籍した時期を「確認が取れない」として除籍手続きを取った。さらに、「１８歳で日本 人を選んだ」との発言を「１７歳」と修正、「３１年前のことなので少し時間がかかる」と発言を後退させた。
　７日になって、蓮舫氏は産経新聞などのインタビューで、昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した時点で、日本の国籍法上「日本人になった」と改めて主張していた。そして代表選の２日前になってようやく「二重国籍」を認めた。
　党臨時党大会の決意表明では「蓮舫」の名前の由来を芝居がかって話すばかりで、何がやりたいのかまるで伝わってこなかった。
　ここ で新代表に党内の声の一部を届けたい。「政治生命にかかわる話。想像以上に深刻でショック」（閣僚経験者）。「蓮舫代表の就任直後に衆院解散を打たれたら アウトだ」（党中堅）。さらに総決起集会で、前原誠司氏は「リーダーになる人はうそをついてはいけない。すべてを明らかにしなければ、党の顔になった時に 立っていられない」などなど。
　自民党の二階俊博幹事長は１５日、日本商工会議所の会合で、岡田克也代表の前で「岡田さんの党も応援してあ げてください。自民党だけがよければいいというわけではない。有力な野党があってこそ政治はよくなる」と述べ、エールを送った。蓮舫氏の勝利に「これでい つでも衆院解散を打てる」とほくそえんでいるに違いない。
　今回の問題で「多様な価値を認める党」などと頓珍漢なことを言う政党が生き残るのは厳しい。（黒沢通）

蓮舫氏の問題すり替えに悲しさ

にせ日本人てか。
2016.9.13 22:44更新
【政論】
蓮舫氏の問題すり替えに悲しさ
http://www.sankei.com/politics/news/160913/plt1609130051-n1.html

　民進党の蓮舫代表代行が１２日、米ニュースサイト「ハフィントンポスト」（日本版）のインタビューで、「二重国籍」疑惑をめぐる産経新聞のインタ ビューに「質問の意味が分かりません」と答えた経緯に触れ、「記者であればちゃんと質問を投げかけてほしいなというやりとりをした」と述べた。
　ただ蓮舫氏は、記者が国籍法の背景を説明し、台湾籍の現状を尋ねた後に「意味が分からない」と２度繰り返している。こうした問題をすり替えるやり方こそが、事態をここまで悪化させた主因ではないのか。
　 蓮舫氏はインタビューで「記者の質問は『最近ネットで、ブログで、読みましたか』といわれたところから始まった」と説明。「『ごめんなさい。読んでいない ので分からないです』って言ったら『いやネットで言われてますよ』というような質問の投げ方だったので、『仰（おっしゃ）っている意味が分からないので質 問をちゃんとしてください』っていう意味でいった。そこが使われている」と述べた。
　当時のやりとりは後記の通りだ。「二重国籍」に関する 質問は３０分の予定のインタビュー最終盤に慌ただしく行い、独自取材の情報をぶつけなかったことなど、記者にも反省点はある。しかし記者は、首相を目指す 立場として台湾籍が問題になることを説明したが、結果的には「意味が分からない」という言葉で封印された。１２日のインタビューではこうした点が抜け落ち ている。
　都合の悪い記憶は曖昧にしたまま、不用意に言葉を紡ぐ－。インタビューを読んで率直に悲しくなった。（水内茂幸）
◇
　産経新聞が民進党の蓮舫代表代行に対して行った２日付のインタビューで、いわゆる「二重国籍」疑惑をめぐるやりとりの詳細は次の通り。
　－－蓮舫氏のことで「二重国籍」などが言われている。ツイッターなどで話題になって、（ネットの言論サイト）「アゴラ」なども書いている
　「ああ、ちょっと見てない」
　－－台湾出身だが、ちゃんと帰化されていると思う
　「帰化じゃなくて国籍取得ですけど」
　－－国籍取得。過去の籍を放棄しなきゃいけないのを忘れているのでないかと
　「ちょ、ちょい、ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから」
　 －－国籍法が（昭和６０年に）施行され、２２歳までは日本国籍があるが、そこで選択を迫られ、（選ばなかった）国籍はできるだけ速やかに放棄しなければな らない規定がある。それを蓮舫氏がされているかどうかという記事が出ている。台湾出身ということで、仮に野党第一党の党首になり、首相を目指すならば、そ の辺がネックになっていると思うが
　「質問の意味が分からないけど、私は日本人です」
　－－台湾籍はないということでいいか
　「すいません、質問の意味が分かりません」

【経済快説】ＮＨＫ受信料「３つの不公平」 「国営放送」となり、国家予算で運営されるべきだ

ＮＨＫを終了させれば、論議は不要となる。

【経済快説】ＮＨＫ受信料「３つの不公平」　「国営放送」となり、国家予算で運営されるべきだ
2016.09.01
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160901/ecn1609011140006-n1.htm

　ＮＨＫの放送受信契約をめぐり、いわゆるワンセグ機能が付いた携帯電話を所有する場合に受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地方裁判所は「契約義務がない」という判決を言い渡した。

　放送法は「ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は放送受信契約をしなければならない」と定めている。さいたま地裁は、一定の場所に据えていないので、ワンセグ携帯所有は「設置」に当たらないと判断した。

　「テレビは要らない」という個人も相当数おり、ＮＨＫにとっては、この判決が確定することは由々しき問題だろう。ＮＨＫは、今回判決の「設置」の解釈が誤りであるとして、控訴する方針だ。

　ケーブルテレビの料金と一緒の場合もあり、日頃問題意識を持たずに支払うケースも多いＮＨＫの受信料だが、この判決は、受信料とＮＨＫについて改めて考えるいい機会だ。

　ＮＨＫの受信料は、テレビを所有していると（特別な改造でも施さない限り）支払い義務がある、半ば税金に近い制度だが、そう考えると、３つの「不公平」がある。

　まず、視聴時間に関わらず同一の料金が適用されるのは、不公平だ。

　また、所得や資産の水準に関わらず、定額の受信料が課されることも、負担能力の差に対して不公平だ。これに対しては、所得税などよりも受信料の方が公平なのだという反論があり得るが、立論可能ではあっても、多数の賛成は得られまい。

加えて、受信料不払いの視聴者がかなりの数存在して、これが有効かつ公平に解消しないことの不公平も問題だ。技術的にスクランブルを掛けることは十分可能だと思うが、なぜそうしないのか。

　率直に言って、ＮＨＫは名実共に「国営放送」となり、税金による国家予算で運営されるべきだ。

　国営放送になると、「税金は公平だ」という国の根本的建前を認めるなら、３つの不公平問題のうち、視聴時間を巡る問題以外の２つが解消する。

　加えて、受信契約を取り、受信料を徴収するためのコストが削減できることも大きい。これは、公的年金の保険料徴収の問題に似ている。税との一体化の前段階として、「歳入庁」を使う仕組みも有効だろう。

　放送内容の政府からの独立性が問題と思う向きがあるかもしれないが、トップも予算も国会で決まる現状は、税金による運営とガバナンス上何ら変わらない。本気で問題にするなら、放送内容をチェックする政府から独立した組織の設置を立法化すべき「別問題」だ。

　最後に今回の判決だが、さすがに無理筋だろうと筆者は思う。可動なら「設置」でないとすると、かなり快適な例外端末が多数生まれよう（しかも、短期間で元が取れる！）。裁判よりも、受信料とＮＨＫの体制が重要だ。　（経済評論家・山崎元）