悪名高い平昌五輪も閉会式を迎えて、新たな政治の季節を迎える時期が来た。
韓国では、例によって桜開花の時期が予想され、ソメイヨシノの起源問題が、例によって
開始される模様である。だが、米国商務省による反ダンピングによって、韓国政治は
揺すぶられる。本来この役割は、日本政府が担うと考えて来たが、実行者は誰であれ、
厳しく徹底的に実行されるべき主題である事は、確実である。
悲願の憲法9条改正とか、
憲法改正の問題点は野党と公明党の無反応にある。
自民党の憲法9条改正案文が、一つに収束されていない事も重大な原因であるが、
野党は、現状に甘えては良くない。何一つ貢献しない野党に、存在価値はあるか？
公明党は、今のままブレーキを掛けて、与党である理由が存在するか？
そろそろ、公明党は自民党の甘い誘いを明瞭にして、公明党憲法9条改正案を
提示すべきである。山口氏は、いつまでも甘えているんじゃない。
2018.2.21 22:09更新
【憲法改正】
公明党は首相の９条改憲案に慎重…５野党は安倍政権下の改正論議を拒否 年内の発議は不透明
http://www.sankei.com/politics/news/180221/plt1802210036-n1.html
自民党が憲法改正案の策定作業を加速させている。ただ、焦点の憲法９条改正は９条２項の扱いをめぐって各党の立ち位置もバラバラ。年内に国会発議までたどり着けるかは不透明だ。
■公明が９条改正封印？
安倍晋三首相（自民党総裁）の憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する提案は、連立を組む公明党の「加憲」の考えをベースにしている。２項を削除するとした平成２４年の自民党改憲草案に背いてでも、公明党と協力できる環境を整える狙いがあった。
ただ、公明党は昨年の衆院選で議席を減らしてから憲法改正に慎重な言動が目立っている。
山口那津男代表は２１日、官邸で安倍首相と会談後、自民党の改憲議論について「自民党自身のご議論だ」と語った。１０日には「９条を変えなくても日本の防衛を全うすることはできる」とも述べ、９条改正を封印することもにおわせている。
立憲民主、民進、共産、自由、社民の５野党は、集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障法制を廃止しない限り、安倍政権下での９条改正論議に応じないとの立場で一致している。「今年前半が勝負どころ」（共産党の志位和夫委員長）とみて、改憲発議阻止の世論喚起に力を入れる構えだ。
日本維新の会は２８年３月、教育無償化など３項目からなる改正原案をまとめたが、９条には触れていない。大阪都構想をめぐる２７年５月の住民投票で敗れた経験から「国民投票は慎重に臨まなければならない」（党関係者）との声が強かったからだ。
希望の党は９条改正への積極姿勢を示していたが、民進党などとの連携も視野に、軌道修正している。
■年内の発議は不透明
今後の政治日程を考えると、早期に憲法改正の国会発議にたどり着けるかどうかは不透明だ。
自民党は３月２５日の党大会で具体的な条文案を発表する方針だ。その後、衆参両院の憲法審査会に自民党案として示し、改憲議論を加速させたい考えだ。
自民党内には今年秋の臨時国会での発議を求める声が強い。平成３１年は７月の参院選のほか、４月末の天皇陛下の譲位に関する行事があるため、臨時国会で発議すれば改憲の賛否を問う国民投票は年明けに実施され、大きな混乱を避けられるとの判断からだ。
ただ、党内には「国民投票で敗れれば、安倍晋三政権への深刻なダメージになるだけでなく、改憲の機運が一気にそがれる」（閣僚経験者）との懸念もある。時間をかけて政党間協議を行うべきだという空気が広がれば、国会発議や国民投票は３２年以降になる。