売国奴、河野洋平ら「偽良心的日本人」が「帝国の慰安婦」の名誉毀損訴訟に叛旗。

良心のない人たち、良心の呵責には悩まない人たちが奇妙な事に帝国の慰安婦の名誉毀損訴訟に声を上げている。おや、またも奇妙な事に産経新聞前ソウル支局長提訴には静穏を保ってきたお人たちが、何故にアリバイ工作のように帝国の慰安婦に声を上げたのか、まさに奇妙な事例である。

知識人と言うには醜悪な御仁達が何故にこうした行動を起こすか。
良心のない日本人たちの奇妙極まる行動であります。その知識はいたずらに反日に明け暮れて汚辱にまみれている。名前は、口にするのもけがわらしい面々ではあります。

我等日本人とは普遍的な価値観など、とうに共有しないものを、今更に、何をか行動するのか、不可思議です。

さて、何故に、産経新聞前ソウル支局長のときは、沈黙を守ったのか、
明らかなる表明が頂きたいものです。

売国奴の店晒しでしょうか？？？

楽韓Web

2015年11月27日19:03
河野洋平ら「良心的日本人」が「帝国の慰安婦」の名誉毀損訴訟に叛旗。戸惑いを隠せない韓国人
http://blog.livedoor.jp/rakukan/
【記者手帳】朴裕河氏起訴に抗議する「良心的」日本人（朝鮮日報）
　26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「（本に書かれ た内容について）韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし（中略）特定の個人を誹謗（ひぼう）したり、暴力を扇動したりするようなも のは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。

　若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授のような 海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅してい ると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。 （中略）

　しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと 主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をしているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
（引用ここまで）

　おやおや、だいぶ戸惑っているようですね。
　「良心的日本人」、つまり韓国人の考えるところの「正しい日本人」は韓国人のいうことやることすべてを受容するのではないかと思っているのですよ。
　その彼らが韓国人のやることに反旗を翻した。
　そりゃまあ、戸惑いもするでしょう。序列的に下になった人々はもはや逆らわないというのが、韓国の中での認識ですから。

　つまり、日本人には普遍的な価値観があるのですよ。「出版・言論の自由は最大限保証されるべきだ」という意識が。河野洋平氏であろうと村山富一氏であろうと、若宮啓文氏であろうと。
　日本人の中にはこれがなくなったら終わりだという意識があるのですよね。
　それが韓国にはないのです。

　まさにそれこそが「基本的価値観を共有しない」こと、そのものであるのですが。
　根本のところにないのでしょうね。
　自分たちには関係ない、くらいの気分なんだろうなぁ。

【新・悪韓論】『帝国の慰安婦』著者の在宅起訴 「学問の自由」擁護しない韓国紙の異様

学問の自由といえば、史上最年少の学者の記事がぱくりと言う指摘もあった。

【新・悪韓論】『帝国の慰安婦』著者の在宅起訴　「学問の自由」擁護しない韓国紙の異様
2015.11.26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151126/frn1511261140004-n2.htm



韓国の政権はつまるところ、最強の対日攻撃兵器である「慰安婦問題」を手放したくないのだ。攻撃兵器として維持するためには、朝日新聞の大誤報と、政治的妥協による「河野談話」をもとに、韓国の官民が一体となって創り上げた“慰安婦の虚像”が毀損されては困るのだろう。

　韓国の検察当局が、史料を基づいて慰安婦の実像に迫った学術書『帝国の慰安婦』（日本語版・朝日新聞出版）の著者で、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授を、元慰安婦に対する名誉毀損罪で在宅起訴したのは、まさに虚像を守るためだ。

　「学問の自由」に関わる今回の起訴について、韓国の主要新聞が社説で取り上げないのは、なぜだろうか。ここで「学問の自由」を擁護する社説を書いたら、「親日新聞」と攻撃されるのが目に見えているからだろう。しかし、新聞が“沈黙は金”を決め込む国家が行きつく先は全体主義だ。

　社説には取り上げないが、一般記事としてはもちろん報道している。

　最も詳しく報じたのは左翼紙のハンギョレ新聞（２０１５年１１月２０日）だった。この件に関しては、検察支持の立場だ。検察が虚偽の事実だと判断した部分も列挙している。以下、抜粋する。

　「朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人娼妓の苦痛と基本的に変わらないことをまず知る必要がある」

　「『慰安』は、過酷な食物連鎖構造の中で、実際にお金を稼げたものは少なかったものの、基本的には、収入が予想される労働であり、その意味では『強姦的売春』だった。あるいは『売春的強姦』だった」

　「ホロコーストには『朝鮮人慰安婦』の持つ矛盾、つまり被害者でありながら、協力者という二重の構図はない」

　「少なくとも“強制連行”という国家暴力が朝鮮の慰安婦に対して行われたことはない」

　朝日新聞が問題の発端となった記事を取り消したのに、韓国の検察は「“強制連行”が行われたことはない」とする記述を“虚偽”と判断した。つまり、依然として“強制連行された慰安婦”という虚像にしがみついているのだ。
　ハンギョレの記事はこう説明している。

　「検察は、国連の調査資料と韓国憲法裁判所の決定、米国連邦下院決議、日本の河野談話など、客観的な資料を収集して朴教授の本と比較分析した結果…虚偽の事実に当たると明らかにした」

　なんだ、大もとは朝日新聞ではないか。同社の子会社が『帝国の慰安婦』を出版しているのは、せめてもの罪滅ぼしのつもりなのだろうか。

　もはや多くの日本人は、慰安婦問題に関する韓国の言動を「まともな攻撃」とも受け止めていない。「まだ、言っているよ」と、お笑いの種にすらなりつつある。

　が、韓国の政権は、対日攻撃兵器は依然として有効だと信じている。それを保持するため、従北派が主導権を握る元慰安婦支援組織に振り回され、自由と民主主義の価値観から、さらに一歩一歩と遠ざかりつつある。不幸な国だ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

「日本のテレビ局は傲慢」「放送局自体が活動家のよう」ケント・ギルバートさんらが、テレビ報道を猛烈批判

2015.11.26 19:28更新

「日本のテレビ局は傲慢」「放送局自体が活動家のよう」ケント・ギルバートさんらが、テレビ報道を猛烈批判
http://www.sankei.com/entertainments/news/151126/ent1511260018-n1.html



記者会見した「放送法遵守を求める視聴者の会」の（左から）上念司さん、すぎやまこういちさん、小川榮太郎さん、ケント・ギルバートさん＝２６日午後


「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える」「放送局自体が活動家のようになっているように見える」－。

　２６日に開かれた「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見では、呼びかけ人の一人、ケント・ギルバートさんがそう訴えるなど、出席者から日本のテレビ報道全体への疑問が相次いだ。

　「（報道機関には）政府を監視し、指摘すべきところは指摘する役割がある。でも、放送局の傲慢な態度は、非常に許し難い。特に安保法制について言うなら、（テレビ報道は）極めて幼稚なプロパガンダを繰り広げ、実に醜かった」

　ギルバートさんは会見で、安保法制への反対意見の紹介に時間の大半を費やしたテレビ局の姿勢を厳しく批判。「日本の放送局と新聞社は分離すべきだ」とも訴えた。

　放送法第４条は、番組編集に当たり、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」をテレビ局に求めている。代表呼びかけ人で作曲家のすぎやまこういちさんは「地上波の放送局は準独占企業体といってもいい。だからこそ、政治的に公平でなければならない」と訴えた。

　会見では、呼びかけ人の一人で文芸評論家の小川榮太郎さんが代表理事を務める一般社団法人「日本平和学研究所」が、安保審議を取り上げたＮＨＫと民放計６局の報道番組（９月１４～１８日）に関する調査結果を公表。調査では、複数の調査員が、番組内の街頭インタビューやコメンテーターらの発言を、安保法制への「賛成」「反対」の２つに分類した。

　その結果、テレビ朝日系「報道ステーション」（対象４６５１秒）では、反対意見の紹介時間が９５％と圧倒的多数を占めたほか、日本テレビ系「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」（１２５９秒）やＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」（４１０９秒）も反対が９０％以上に上った。フジテレビ系「明日のニュース」（３３２秒）は反対７８％、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」（９８０秒）でも反対が６８％、賛成が３２％にとどまったという。

　小川さんは「検証を進めると、印象として言われる『偏向報道』という言葉では手ぬるい、違法的な状況が蔓延している。メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか」と指摘した。

その上で、「強調したいのは、（保守派論客と呼ばれる）呼びかけ人の政治的見解を報じてほしくて会を始めたのではない、ということ。逆に、われわれの主張を全テレビ局が９０％、賛成したり称賛したりするような状況は異常だ」と主張。「しかし、９０％以上が政府や法案をあの手この手で叩き続けるのも異常だ。むしろ、国民の判断を奪う政治宣伝のレベルに達している。この現状は、政治的立場を超えて、誰もが問題視せざるをえない状況ではないか」と訴えた。

　また、経済評論家の上念司さんは「電波帯域は国民の有限な資源。入れる事業者が限られ、許認可制になっている」と説明。ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」での岸井成格氏の発言を「アンカーを『審査員』とするなら、審査員としてあるまじきコメント」と強調した。同会では今後、放送法第４条の周知キャンペーンのほか、主な報道番組の検証や監視を進めるという。

　一方、同会から公開質問状を送られたＴＢＳ広報部は「特段、コメントすることはありません」としている。

春闘賃上げ、最低賃金の引き上げを歓迎するメディアの「愚」 それは労働者の首を絞めるだけだ！

少子高齢化の原因の一つに、非正規労働がある。
最低賃金の引き上げが招く事態についてもっと考えるべきであろう。


春闘賃上げ、最低賃金の引き上げを歓迎するメディアの「愚」 それは労働者の首を絞めるだけだ！
山田順  | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー 2015年11月26日 0時38分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20151126-00051829/


経済財政諮問会議をリードする安倍首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

■日本政府は「愚か者の考え」「幻想」に染まっている

11月21日、経団連が、政府要請に応じて2016年の春闘での賃上げを企業に呼び掛ける方針を固めたというニュースには、本当に失望した。賃上げは、安倍晋三首相が、5日の官民対話で経済界に要望していたのもで、経団連がこれをあっさりと受け入れてしまったからだ。
さらに、24日、安倍首相が経済財政諮問会議で、全国平均で現在798円の最低賃金を毎年3％程度増やし、「時給1000円」を達成すると表明したのには、もっと失望した。
報道によると、政府は、最低賃金の引き上げはパートやアルバイトの賃金増加や待遇改善につながり、足踏みが続く個人消費を底上げする。それにより、「GDP600兆円」の目標が達成できるとしている。
しかし、これは「愚か者の考え」「幻想」「ウソ」である。そんなことは、経済低迷を続けるこの日本では絶対に起こらないからだ。
しかもこのウソの性（たち）が悪いのは、政府が渋る企業に賃上げを要求することで、労働者の味方をしているように思わせていることだ。このペテンにメディアも簡単に引っかかって、政府のやり方を批判しない。
もはや、日本のメディアは経済の基本的な仕組みすら忘れてしまったかのようだ。

■最低賃金の引き上げは企業に対する増税と同じ

そもそも、資本主義においては、労働条件は政府が法律で決めるものではなく、労使の合意で決めるのが自然だ。モノの価格が需要と供給のバランスで決まるように、賃金も市場で決まるべきものである。
そうでなければ、好景気なら賃金が上がる、不景気なら賃金が下がるというメカニズムはなくなってしまう。好景気だろうと、不景気だろうと、政府が賃金を決めてしまえば、企業行動は大きく変わってしまい、最終的にそのツケは労働者に回ってくる。
経済学者の間で論争はあるものの、古典的な経済学では「最低賃金の引き上げは企業に対する課税と同じ」とされてきた。また、「最低賃金の引き上げは個々の労働者に恩恵をもたらすが、企業全体ではコストが増えるので結果的に労働者の解雇が進んで失業が増える」とされてきた。
労働者の賃金は固定費だから、それが上がれば、企業の業績は悪化する。その結果、企業は採用数を減らしたり、リストラをしたりする。一時的 に賃金が上がっても、その恩恵は全労働者に及ばない。とくにリストラにおいては、もっとも賃金が低い労働者から解雇されることになるので、政府の目論見と は逆の結果がもたらされる。

■地方の中小・零細企業のダメージは大きい

不思議なことに、日本では「最低賃金法」は労働者を守るためにあると信じられている。政治家もメディアもこれを疑わない。だから、景気が悪いのに、これを引き上げようとする。
日本では、最低賃金の水準は、毎年夏に、労使の代表が厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論して、その「目安」を決めることになっている。それを基にして、地方の審議会が地域ごとの最低賃金を決める。したがって、歴代の政権はこれを尊重して、賃金には介入してこなかった。
ところが、安倍政権になってからは、政府が露骨に介入し、昨年は過去最大の18円増が決まった。春闘における賃上げも同じで、安倍政権は2年連続で大企業に「ベア」を要求してきた。
しかし、円安で業績を改善させた大企業はともかく、最低賃金の引き上げは、中小・零細企業の経営の圧迫につながる。とくに最低賃金が都市部 と比べて低い地方では、中小・零細企業は大きなダメージを受ける。その結果、中小・零細企業が人を雇うのを減らせば、その影響をモロにかぶるのは、ほかな らぬ労働者である。

■アメリカではすでに最低賃金の引き上げが始まった

安倍政権の最低賃金の引き上げ政策は、アメリカのパクリという見方がある。というのは、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で 最低賃金（時給）を15ドルに引き上げる条例が可決されてきたからだ。たとえば、サンフランシスコ市では、市民投票で、これまで12.25ドルだった最低 賃金を2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決まった。ロサンゼルス市も、議会が2020年までに引き上げる法案を可決した。
また、すでに、引き上げ案が可決され、引き上げが始まった自治体もある。シアトル市では、段階的な引き上げが決まった後から、先行して引き 上げを始めたレストラン、スーパーなどが出現した。また、郊外のシータックという町では、客室100以上のホテルや従業員数25人以上の会社、レストラン などの最低賃金が15ドルに引き上げられた。
アメリカにおける最低賃金の引き上げは、著名な経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏、ポール・グルーグマン氏、ジェフェリー・サック ス氏などが提唱してきた。彼らは、最近の研究・調査により、「最低賃金を物価上昇とリンクさせて引き上げることによる経済的な恩恵は、最低賃金の引き上げ による経済的コストを上回る」「最低賃金の引き上げは労働者の離職・転職率を減少させ、企業の労働生産性を向上させる」と主張した。
今年の7月、次期大統領候補のヒラリー・クリントン氏は、経済に関するスピーチで、「連邦政府は賃金引上げに向けてさらに強く働きかけることができるし、またそうすべきだ」と主張した。
しかし、アメリカがやったから日本もやる。アメリカができたから日本もできると考えるのは、安易すぎる。なぜなら、アメリカ経済は曲がりな りにも成長しているが、日本経済はアベノミクスによっても長期停滞から抜け出せないばかりか、GDP成長率はマイナスに転じているからだ。

■能力の劣る労働者を排除するためにできた

アメリカで最低賃金制度ができたのは、19世紀後半から20世紀初めにかけてである。連邦法で定められたのは1930年代になってからだ。当時の経済学では、「最低賃金を定めれば雇用が減る」とされていたのに、なぜ、このような制度が生まれたのだろうか？
それは、経済学者や政治家たちが　最低賃金によって、能力の劣る労働者（つまり安い賃金でしか雇われない人々）を排除すれば、経済効率が高まり、社会は発展するだろうと考えたからだった。
また、当時はまだ人種差別があった。黒人に対する差別と偏見が存在していた。つまり、最低賃金制度は、黒人労働者を排除するという“裏目的”もあった。実際、これにより、黒人労働者の労働環境は改善されるどころか劣悪化した。
アメリカ史上、もっとも愚かな大統領の1人とされるフーバー大統領は、大恐慌になったにもかかわらず、企業に圧力をかけて賃下げをストツプさせた。これを、労働組合は大歓迎して拍手喝采を送ったが、結局は自分たち自身が首を切られ、失業者は街に溢れた。

■本当にブラックなのは政府のほうではないのか？

最低賃金が引き上げられたシアトル郊外の町では、あるホテルが、夜間のフロント係や保守係など15人の従業員を解雇した。また、人件費のかかる併設のレストランを閉鎖してカフェに切り替えた。
また、あるピザショップは閉店を従業員に通告した。現地の報道によると、その店の女性店主はこう話していた。
「4月に従業員を1人解雇し、勤務時間を1時間縮めて、その分は自分で働いてきました。自分には給料を払わなくてすむからです。少しですが値上げもしました。ほかにやりようがなかったからです」
原油安で経済危機に陥ったベネズエラでは、マドゥロ大統領が11月1日に最低賃金を30％引き上げた。これは今 年4回目の引き上げで、ベネズエラの最低賃金は1年間でなんと97.3％も増加することになった。ベネズエラでは、すでに販売業者に値上げを禁じる物価統 制令も引かれている。これは、明らかな共産主義的な政策で、自由市場を殺してしまうものである。
ところが、一般国民は大統領の経済政策を大歓迎し、労働者たちは大統領支持を叫んで街を練り歩いた。
いまやIT技術の進展で、単純労働は機械に置き換えられるようになった。スーパーを見ても、自動レジ化が進み、レジ係の店員が姿を消している。機械には賃金を払う必要がない。この流れは、もはや止められないだろう。
政府の強制による賃上げがなにを招くか、私たちはもっと真剣に考える必要がある。最低賃金の引き上げは、好景気ならともかく、不況が続く日本では、いまやるような政策ではない。
政府は、ブラック企業の規制も始めているが、規制を多くすれば、民間経済は活力を失う。本当にブラックなのは政府のほうではないのか？

移民「毎年20万人」受け入れ構想の怪しさ

転載記事です。

移民に対する様々な議論や構想には、首を傾げるものが多い。
少子高齢化に対して、移民で労働力をあげて、国民の増加を図ると言う話も、
そもそも移民で増加するのは、他国民ではないのか。
純粋な自国民の自然増加を叶える方策とは言えないのではないのか。
この点でも安易な移民促進政策には疑問点が多い。



移民「毎年20万人」受け入れ構想の怪しさ
『月刊正論』 2014年6月号
河合雅司
http://ironna.jp/article/439

このままでは人口は激減するが…

　「人口激減の世紀」―。このまま何の対策も講じなければ、未来の歴史学者たちは日本の21世紀をこう呼ぶことだろう。
　日本人が減り始めたのは２００５年である。この年について、厚生労働省の人口動態統計は、出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて２万１２６６人のマイナスに転じたと伝えている。

　ところが、日本はその後の10年、惰眠をむさぼった。少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約１億２７３０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込む。

　われわれは、こうした未来図を何としても変えなければならない。政府がたどりついた結論は「移民の大量受け入れ」の検討であった。

　２月24日の政府の経済財政諮問会議の専門調査会「『選択する未来』委員会」。内閣府が用意したペーパーには、大量に受け入れた場合の将来人口見通しがしたためられていたのだ。政府が移民受け入れに伴う人口試算を正面切って行ったことは記憶にない。

　 まず、内閣府の試算がどんな内容だったかを、ご紹介しよう。２０１５年から毎年20万人ずつ受け入れ、２０３０年以降には合計特殊出生率が「２・07」に 回復していることを前提としている。かなり高めの設定だが、この２条件を達成すれば、日本の総人口は２０６０年に１億９８９万人、２１１０年には１億 １４０４万人となり、ほぼ１億１千万人水準を維持できるというシナリオだ。
　働き手たる20～74歳についても「新生産年齢人口」と呼んで推計を試みている。こちらは２０１２年の８９７３万人が、それぞれ６６９９万人、７２２７万人になるという。
　「移民さえ受け入れれば、日本は労働力不足に悩むことがなくなる」との意識を国民に植え付けるのが狙いなのだろう。こうして具体的な数字で語られると、移民も「有力な選択肢」になり得ると思えてくる。

　 しかし、移民は本当に日本を救うのだろうか。耳に入ってくるのは「人口が何人減るから、外国人を何人入れて穴埋めしよう」という帳尻合わせの議論ばかり だ。政府からは、大量受け入れに伴う社会の混乱や、日本人が負担しなければならなくなるコストといった負の側面についての説明は聞こえてこない。

　うまい話には落とし穴があるものだ。少し冷静に考えれば、「毎年20万人」というのは、かなり怪しく、危険ですらあることが分かる。
　移民政策の怪しさを見ていく前に、整理しておきたい点がある。「移民」と「外国人労働者」の違いだ。両者を混同し、問題の本質から大きくずれた議論が実に多い。

　 最初にお断りしておくが、「移民」という行政用語は存在しない。政府としての定義は明確でないが、政府関係者は永住を前提として受け入れる人を「移民」と してとらえてきた。多くはいずれ日本国籍を取得しようとする人々である。誇張した表現をすれば、青い目、黒い肌の日本人になる人たちだ。
　これに対し、「外国人労働者」とは出稼ぎ目的だ。企業の一時的な戦力として働き、仕事がなくなれば母国に帰る。好条件を求めて他国に職場を移すこともある。
　 これまでの外国人受け入れ論は、企業の賃金抑制策の視点から後者を指すことが多かった。企業が想定するのは、低賃金で働いてくれる20、30代の若者だ。 「高齢になる前に母国に帰ってもらえばいい」といった都合のよい考え方である。だが、このような発想で若い外国人労働者を次々と入れ替えたのでは、人口減 少を食い止めるという量的問題は解決しない。つまり、企業が経営効率の視点で「外国人労働者」を活用するレベルの話と、労働力人口減少の・穴埋め要員・と しての移民を大量受け入れする話では次元が異なる。

人口維持試算が意味すること

　さて、話を本題に戻そう。移民政策の怪しさ、危うさである。まず、内閣府が示した「毎年20万人」という数字が意味するところだ。これは50年にすれば１千万人、１００年では２千万人である。

　 試算通り１億１千万人規模の総人口を維持できたとしても、２０６０年時点で10人に１人、２１１０年には約５人に１人が移民という計算になる。２０１２年 末現在の在留外国人数は２０３万人余で、総人口の１・59％に過ぎない。「２千万人」というのが、いかにインパクトある数字かお分かり頂けるであろう。

　しかも、１億１千万人というのは、先に紹介した通り、合計特殊出生率が現在の１・41から２・07にまで上昇することが前提となっている。出生率が回復せず、２１１０年の総人口が社人研の予測通り４２８６万人まで減れば、ほぼ２人に１人が移民ということになる。

　 ところが、この計算には・まやかし・がある。内閣府の資料には見当たらないが、出生率２・07への回復は、子供をたくさん産むのが当たり前の「多産文化の 国」から来た移民が、日本に永住後も多くの子供を出産する出生率の・押し上げ効果・を織り込んでいると考えるのが自然だ。少産となったわれわれ日本人が、 突如として５人も、６人もの子供を産むようになるとは思えない。

　衝撃的なことだが、出生率が２・07にまでならなくとも、移民としてやってきた人と日本で誕生したその２世の合計人数のほうが、いつの日にか多くなるのだ。
　 もちろん、移民やその２世と結婚する日本人もいるだろう。すごく長い時間軸でみれば、区別がなくなるかも知れない。しかし、個々人が理解し得る時間の長さ で考えれば、人口減少下で移民を大量に受け入れる政策とは、人口規模の維持と引き替えに、われわれ日本人が少数派になるのを許容することなのである。
　それは、日本という国を現在とは全く異なる「別の国家」にすることに他ならない。われわは、移民政策を考える時、日本人のほうがマイノリティーになる社会とはどんな社会なのかを想像する必要がある。
　例えば、天皇への尊敬の念や古来の文化や伝統の継承などは支障なく行われるだろうか。言葉の壁や文化の摩擦も生じる。それどころか、日本語以外の言葉が公用語となるかも知れない。

　 人間というのは、母国への思いをそう簡単に断ち切れるものではない。彼らの２世や３世が、国会議員や官僚といった政策決定権を持つ要職や指導的地位に就く 時代もいつか到来するであろう。そんな時代に大量に移民を送り出した国と日本が外交的な緊張関係に陥りでもすれば、国論が割れて国家を危うくする。「反 日」国家が組織的に送り出してくることにでもなればどうなるのか、警戒を怠るわけにはいかない。移民政策とは、安全保障に直結する問題でもあることを知ら なければならない。

　住宅や社会保障、子供の教育などにも膨大なコストを要する。とりわけ問題なのが、長期の加入を要する年金だ。移民の年齢によっては支払期間が不足する。将来的な低年金者や無年金者の対策コストが増えれば、税負担増でまかなうしかない。
　やってくるのは若い年齢層だけとは限らない。彼らにだって家族はいる。年老いた両親を母国から呼び寄せる人もいるだろう。こうした人が増えれば、移民政策とは異なる問題の解決を迫られる。

　 これまでも外国人労働者をめぐっては、ゴミ出しルールを守らないとか、騒音といった地域のトラブルが問題となってきた。大量に移民を受け入れるとなれば、 こうした問題の深刻さは想像を絶するものがある。移民を積極的に受け入れてきた国の多くで排斥事件が起こるなど、各国政府は対応に苦慮している。
　 異国から来た人というのは、出身国の人同士で社会や集団を作りがちだ。日本がもし受け入れれば、やがて摩擦や衝突を生むだろうことは、ドイツが証明してい る。他国と国境を接するドイツですら、「移民政策は事実上、失敗に終わった」とされるのに、島国の日本がどうなるかは想像に難くない。治安コストや社会モ ラルの崩壊というのは決して過小評価してはならないのである。

　しかし、この問題の本当の怖さは別のところにある。忘れてはならないのが、移民の大量受け入れが新たな少子化要因となることだ。

　 低賃金で働く移民が増えれば、日本人の賃金水準も下がるだろう。不安定な雇用を余儀なくされる日本の若者がさらに増え、結婚はますます遠のく悪循環を呼 ぶ。日本は婚外子の少なさが証明するように、結婚と出産はワンセットだ。結婚できる人が減れば、結果として将来的な労働力人口の減少に拍車がかかる。それ がさらなる移民必要論の根拠として使われたのでは、日本はまさに負のスパイラルに陥っていく。

大量移民がもたらす新たな社会的困難

　ここまで「年間20万人」を中心に問題点を見てきたわけだが、次は、移民が政策論としてそもそも成り立つのかを考えてみたい。これだけの規模の移民がコンスタントに来日するのかという疑問だ。
　結論を先に言えば、日本が移民政策に踏み切ったからといって、どんどん人が入ってくるという保証はどこにもない。
　 「移民」と聞けば、その送り出し国としてアジアや南米諸国をイメージする人が多いだろう。確かに、インドや中国、ブラジル、インドネシア、フィリピン、タ イといった国々は当面、人口が増加基調にある。しかし、どの国も２０４０～２０５０年頃には急速に高齢化が進み始める。若い世代を他国に送り出せば、それ だけ高齢化のスピードは速まる。難民や出稼ぎの外国人労働者としてならばいざ知らず、１００年もの間、「日本はお困りでしょう」と言って積極的に若者を送 り出す国がどれだけあるのだろうか。
　各国で高齢化が進めば、若い労働力の奪い合いになることも予想される。最速 で高齢化が進み、言葉の壁が立ち塞がる日本は必ずしも魅力的な移民先であるとは限らない。東南アジア諸国などの経済成長は著しい。わざわざ遠い島国まで行 かずとも、近隣国に・安住の地・を求める人も多いだろう。

　それでも、ある特定の国だけが送り出し続けるならば、それはある種の政治的意図をもって日本を狙い撃ちしていると考えたほうがよい。これらからも、移民は政策論として非常に困難だと言わざるを得ない。
　 しかし、最悪なのは、「外国人を受け入れなければ、日本は終わってしまう」といったスローガンに踊らされて、一時的なムードで中途半端に受け入れを始めて しまうことだ。移民というのは、ひとたび大量に受け入れてしまったら、「数が増えすぎたから」などといって簡単に打ち切ることはできない。
　 「毎年20万人」もの人が入り始めれば、そのことを前提として社会は出来上がるからだ。それを突然止めるとなれば、人為的に人口急減を起こすのと同じだ。 ただでさえ日本人が減っていくのに、増加を当て込んでいた移民までが減るダブルパンチとなったのでは、マーケットは混乱し、経済や社会保障制度への影響も 避けられない。

　それだけではない。突然打ち切れば、団塊世代のように「特定の年齢層」だけが極めて大きな人口の塊となる。その後の世代が本来ならば味わうはずのなかった急速な社会の縮小を経験することを意味する。
　政府がいたずらに人口政策に手を染めてうまくいった試しはない。・移民ありき・で議論を急ぐ進め方は厳に慎まなければならない。

東京五輪決定でリベンジに出た黒幕

　 ところで、なぜ政府は移民政策の検討を急ぐのだろうか。政府だって、移民政策に問題点が多いことは分かっているはずだ。そこには、移民受け入れ推進派の 「外国人の受け入れ＝開かれた先進的な国」という決めつけと、一度スイッチが入ったら方向転換がなかなかできない官僚の悪弊がある。

　 安倍政権が移民政策に前のめりになっていることは、安倍晋三首相が議長を務める産業競争力会議が、１月20日にまとめた「成長戦略進化のための今後の検討 方針」に明らかだ。そこには「外国人材受入のための司令塔を設置し、高度人材の受入れはもとより、労働人口の減少等を踏まえ、持続可能な経済成長を達成し ていくために必要な外国人材活用の在り方について、必要分野・人数等も見据えながら、国民的議論を進める」とある。
　 「移民」という直接的な表現こそ避けてはいるが、「労働人口の減少等を踏まえ」というのは、長期に日本で働く「移民」を念頭に置いているとしか読めない。 しかも「高度人材の受け入れはもとより」というのだから「高度人材」だけでなく「単純労働者」を激減する労働力人口の穴埋め要員にしようということであ る。
　　しかし、移民政策は安倍政権になって急浮上したわけではない。あまり知られていないが、日本が人口減少局 面に突入した２００５年の３月に法務省が策定した「第３次出入国管理基本計画」は、「人口減少時代における外国人労働者受入れの在り方を検討すべき時期に 来ていると考えられる」としている。「専門的、技術的分野に該当するとは評価されていない分野における外国人労働者の受入れについて着実に検討していく」 との文言も見つかるのだ。
　政府が非公式ながら、移民の大量受け入れを本格的に検討し始めたのは２０００年頃とされる。そして、背後にちらつくのは財務省の影だ。ある中堅幹部が「省内でずっと検討を重ねてきた」と認めている。
　 推進派官僚たちにとって移民政策は、悲願なのである。とはいえ、彼らも、国民のアレルギーが強く、一筋縄で行かないことは分かっている。その是非に白黒が 付くまで待っていたのでは時間がかかるということから、既存のルールに少しずつ例外を設けて、実質的に「単純労働」の拡大を図ってきたというわけだ。
　 この間、推進派が勝負に出たことがある。２００８年だ。６月に自民党の議員連盟が「日本型移民政策の提言」を発表し、50年間で１千万人の移民受け入れ構 想を提唱。10月には日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」を発表し、外国人の定着推進の検討を投げかけた。

　これらの提言は、その後のリーマン・ショックを引き金とする景気後退により急速に萎んだが、推進派官僚はリベンジ戦の機会をうかがってきたのだろう。そして、ついに彼らにとってのチャンスが到来した。東京五輪の開催決定である。
　五輪は「世界に開かれた日本」をアピールする場であり、外国人受け入れ政策を言い出しやすい。そうでなくとも、成長戦略を至上命題とする安倍政権はビジネス面における外国人の活用に積極姿勢をみせていたことから、一気呵成に流れを作ろうという寸法だ。
　推進官僚たちは実に巧妙だ。内閣府の試算で「移民」を派手にぶち上げ国民の耳目を惹きつける一方、あたかも移民政策とは別物のように外国人労働者の受け入れ要件をなし崩しに緩和し、実質的に「単純労働」を認めてしまおうとの作戦のようである。

　 安倍首相がわざわざ「移民政策と誤解されないように」と強調したところにこそポイントがある。こうした説明を聞けば、反対派も「移民政策ではなく外国人労 働者だから、そんなに過剰に反応することもない」となろう。しかし、気がついたら、単純労働を行う外国人が日本中にあふれ、移民受け入れに近い社会が実現 しかねないのだ。
　作戦はすでに実行に移されている。第１弾が４月４日の関係閣僚会議が建設業の受け入れ拡大を決 定したことだ。東日本大震災からの復興などに加え、東京五輪の開催準備で建設需要が急増し人手不足が深刻化しているとして、外国人技能実習制度を実質２年 延長し最長５年間働けるようにする措置を五輪までの臨時対応として認めたのだ。
　「五輪スタジアムの建設が間に合わない」との説明には反対しづらいものがあることを計算に入れてのことだろう。先の財務省中堅幹部は「今回は建設業側から『外国人を入れてほしい』と言ってきたので助かった。これは蟻の一穴となる」と明かしている。
　 その言葉通り、推進派は建設業を突破口に畳み掛け始めた。関係閣僚会議が建設業の拡大を認めたのと同じ４月４日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同 会議で、民間議員が家事補助と介護職の受け入れ拡大を提案し、安倍晋三首相も「女性の活躍推進の観点から推進してもらいたい」と指示を与えた。それ以外の 産業でも単純労働の容認を求める動きが強まっている。
　家事補助や介護職種は、高齢化が進む日本においてはますま す需要が大きくなる。介護の場合、現行では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の国家試験に合格しなければ日本で働き続けられないが、受け入れ拡大 となれば国家試験の受験意思のない低技術の外国人労働者が大量に来日する可能性がある。家事補助に至っては、誰の目にも「高度な仕事」とは映らないだろ う。まさに単純労働を事実上解禁する国策の大転換が、国民的な議論もなく静かに進められようとしている。

後世の日本人に顔向けできるのか

　 外国人労働者をなし崩しに受け入れようとしていることについて、ある推進派官僚は「人口減少に対応するには、もはや外国人を入れるしかない。移民に反対す るのは敗北主義だ」と強調してみせた。しかし、本当に「もはや外国人を入れるしかない」のだろうか。移民を受け入れなくとも済む選択肢はあるはずだ。それ を探すことこそ優先されるべきであろう。今の政府の議論の進め方は、明らかに順番が間違っている。
　推進派の言い分をよく聞くと、その多くは「労働力人口が減少すれば経済成長しない。日本経済を縮小させないためには、外国人で穴埋めせざるを得ない」との理屈である。まず、この理屈が正しいのか、から確かめる必要がある。
　人口減少が日本社会や経済にとってマイナスであることは論をまたない。だが、人口動態は経済成長を左右する絶対的な条件ではない。その証拠に、高度経済成長期の労働力人口は年に１％程度しか伸びていない。
　 労働力人口が増えたから高度経済成長が可能だったわけではなく、機械化や「全要素生産性」（ＴＦＰ）と言われる生産要素の増加では説明し切れない技術進歩 などが寄与した結果とされる。人口の増減とは関係なく、イノベーション（技術革新）によって今後も経済成長は達成可能ということだ。
　 高齢社会を迎える日本は経済成長のチャンスがいくらでも転がっている。医療や介護はもちろん、住宅から乗り物、市街地の在り方に至るまで、すべてを高齢者 にとって使い勝手のよいものに作り替えていかなければならない。エコノミストの中には１～２％ぐらいの成長は十分可能との見方も少なくない。
　 そもそも、少子化に歯止めがかかれば、将来の人口予測は全く異なるものとなる。当面避けられない労働力人口の減少には、女性や高齢者の力を引き出すほうが 先決だろう。総務省の労働力調査の基本集計（２０１４年２月速報）によれば、生産年齢人口（15～64歳）の女性は３８８９万人だ。このうち就業者は ２４３９万人で62・７％に過ぎない。日本の女性や高齢者は高い教育水準にある。言葉や文化の壁もない。外国人を受け入れるよりもはるかにコストもトラブ ルも少なくて済むはずだ。移民受け入れに先走るのではなく、こうした方策についても検討するのが筋というものだ。
　労働人口の減少は避けられない現実であり、外国人との付き合い方に正面から向き合わなければならないときは来る。
　だからといって大量の移民を受け入れるかどうかという選択を、現在に生きるわれわれの利益だけで判断してよいわけではない。
　後世の日本人に顔向けできる「日本」をいかに残すのか。戦略もなく易きに走れば、国を大きく誤る。

慰安婦問題、「見舞金も出すべきでない」が6割超 ...J-CAST調査

韓国では、慰安婦像の撤去は日本側が言い出さなかったと言っているが、
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/11/19/0200000000AJP20151119002200882.HTML

慰安婦像撤去の困難さに閉口した様子が見て取れる。

サイゾー誌は、どちらかが嘘を言っていると言うが、国家的詐欺には日本側はこれまで適しえなかった。
すると捏造大国韓国の嘘が明らかであろう。

j-castによれば、日本政府の宣言に忠実な日本世論が見える。
http://www.j-cast.com/2015/11/12250242.html

こう言う国家と国民では、条約の厳守は出来ないと見るべきであろう。
だが、日本は再三、再四に渡って誠意を見せてきたが、今回以降は仏の顔も三度と言うべきであろう。



慰安婦問題、「見舞金も出すべきでない」が6割超　...J-CAST調査
2015/11/12 12:00
http://www.j-cast.com/2015/11/12250242.html


 2015年11月2日、約3年半ぶりの日韓首脳会談が行われた。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題について「早期の妥結」を目指して交渉を加速させていくことで一致した。
   政府としては、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的に解決済み」というスタンス。「早期妥結」をどのように実現するのか、現状では不透明だ。



「国費で賠償」「譲歩して見舞金」はともに1割未満
   慰安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。
   J－CASTニュースが8月17日から11月4日にかけてサイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。
   6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4％がこれを選んだ。
   次に高かったのが「元慰安婦の女性の証言にはブレが多い。まずはその検証から始めるしかない」という選択肢で、20.4％が選んだ。
   一方、なんらかの金銭的償いを盛り込んだ選択肢の得票率は、いずれも1割未満にとどまった。「自らの意に反して慰安婦になったことで人権侵害 があったのは間違いないので、国費で賠償し、首相が謝罪のメッセージを送る」は4.6％、「朝鮮半島出身者に対する強制連行は確認されていないので賠償は できない。最大限譲歩して『見舞金』」は3.7％だった。
   この2つの選択肢よりも、問題解決は不可能だ、とする選択肢のほうが多く選ばれており、「ここまでこじれたら、何もできない。問題が解決されないまま元慰安婦の女性が全員亡くなり、日韓間に未来永劫しこりが残る」という選択肢を6.1％の回答者が選んでいた。





約3年半ぶりの日韓首脳会談も……日韓関係改善を阻む、慰安婦像の“デカすぎる”存在感
2015年11月19日 22時0分
日刊サイゾー
http://news.livedoor.com/article/detail/10852892/


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　日本と韓国、ウソをついているのはどちらだろうか――。
　11月2日、約3年半ぶりの日韓首脳会談が行われたことで両国は関係改善の方向に進むと思いきや、またもや慰安婦問題が大きなネックとなっている。在韓日本大使館前に設置されている“慰安婦像”が争点だ。
　 19日、朝日新聞は先の日韓首脳会談の際、慰安婦問題を早期に妥結する条件として、安倍晋三首相が「慰安婦像の撤去」を直接求めたと伝えた。しかし、その 報道を受けて韓国政府は「事実と異なる」と否定。より詳細に述べれば、チョ・ジュンヒョク外交部報道官が同日の定例会見で、「単独会談で安倍首相が慰安婦 像の撤去を要求したということは、事実と異なる」と話したのだ。
　安倍首相が本当に慰安婦像の撤去を要求したのか、していないのかは不明だが、安倍首相と朴槿恵大統領が首脳会談で慰安婦問題を議論したことは間違いないことから、早くも両国の意思疎通には亀裂が入ったように感じざるを得ない。
　そもそも慰安婦像が設置されたのは、2011年12月のこと。設置したのはあくまで民間団体、というのが韓国政府の主張だ。実際、慰安婦像設置の際に中心となったのは、韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊）といわれている。
　 同団体は1990年11月16日に、慰安婦問題を解決するために37の女性団体が集まり、発足した。韓国では知らない人がいないほど有名で、毎週水曜日に 日本大使館前で行われる慰安婦問題解決のための「水曜集会」は、通算1,000回を超える“定例行事”だ。今年で創立25周年を迎え、去る11月13日に は記念式が行われている。

　その場で、挺身隊の常任代表は「過去25年間、挺身隊は罪人のように生きてきた元慰安婦たちに“被害者”とい う認識を与えた。今後も日本政府から謝罪や賠償など、長い間主張してきた要求を実現するまで活動を続けていく」と宣言している。ちなみに、元慰安婦に対す る補償を目的に、95年に設立された「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の“償い金”を拒否したのも同団体だ。これまでの強硬姿勢を見 る限り、仮に同団体に慰安婦像の撤去を提案したとしても、首を縦に振ることはないだろう。
　韓国政府の関係者も、次のようにメディアに語っている。
「在韓日本大使館前の慰安婦像は、すでにひとつの大きな象徴になっている。日本側が撤去を要求するものでもないし、韓国政府がどうにかしたり、できたりするようなものでもない」
　いずれにせよ、慰安婦問題の早期解決において、早くも新たな困難が発生したようにも見える日韓関係。今後、好転は見られるのだろうか？

安倍首相の慰安婦像撤去要求　「事実と異なる」＝韓国
2015/11/19 15:35
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/11/19/0200000000AJP20151119002200882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１９日、安倍晋三首相が今月２日に開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領と の首脳会談で、旧日本軍の慰安婦問題を妥結する条件として、ソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦を象徴する少女像の撤去を求めたとする日本メディアの 報道について、「事実と異なる」と述べた。



日本大使館前に建てられた慰安婦を象徴する少女像＝（聯合ニュース）

　定例会見で趙報道官は「両国首脳間の協議内容の詳細を明らかにすることは控えたい」とした上で、「（韓国）政府としては日本で事実と異なり、ねじ曲げられた報道が相次いでいることを遺憾に思う」と指摘した。
　両首脳は会談の前半に外相らを交えた少人数会合を行い、慰安婦問題を集中的に議論したとされる。
　韓国政府は、少女像は民間団体が設置したため、関与できないとの姿勢を堅持している。また、少女像の撤去が問題解決の前提条件になってはならず、撤去要求は「本末転倒」との立場を示している。
kimchiboxs@yna.co.kr

呆れた不見識…野田聖子氏の「南シナ海は関係ない」発言に批判の嵐

呆れた不見識…野田聖子氏の「南シナ海は関係ない」発言に批判の嵐

産経新聞 11月22日(日)9時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151122-00000515-san-pol



　もう首相の座は諦めたのだろうか？　自民党の野田聖子前総務会長が、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てなどを「直接日本と関係ない」と発言したことに対し、党内で厳しい批判が起きている。南シナ海は重要な日本のシーレーン（海上輸送路）である上、「国際法を無視して強引に領土・領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる」（党幹部）からだ。野田氏に近い議員ですら、「首相を目指す資質が欠けた…」とあきれている。

　問題の発言は、１１月４日放送のＢＳ日テレ番組で飛び出した。野田氏は今後の日本外交について「日本に力を持ってして外交を進める余力はない。対話に次ぐ対話だ」と主張。特に南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島造成や軍事拠点化を進める中国に対しては「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる２国間交渉をしなければならない」と力説した。その上で「（南沙は）直接日本に関係ない」と言い放ったのだ。「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない」との見解も示している。

　言うまでもなく、日本は原油輸入の約８割を中東地域に依存しており、そのうち約９割が南シナ海を経由して運ばれてくる。経済産業省幹部は「南沙で有事があり、日本のタンカーが周辺を航行できなくなった場合、フィリピンの東側を大きく遠回りできたとしても輸送日数の長期化に伴う原油高は避けられない」と指摘する。南シナ海沿岸には東南アジア有数のコンテナ船のハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない。

　そもそも野田氏の発言には、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ない。

　平成２７年版の防衛白書によれば、中国の国防費は５年連続で１０％以上増えた。公表された国防費だけでも、１９８８年度から２７年間で約４１倍だ。中国が南沙で横暴な態度を取るのは、軍事力の整備に比例しているのは明らかだ。中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進める姿勢にもつながる。

　野田氏は番組で「貿易や人的交流、科学技術の供与など、まず日本の得意分野で中国との溝を埋めるべきだ」とも指摘した。発言の背景には「安倍晋三首相が日中関係の改善に後ろ向きだったことへの不満」（野田氏周辺）もあるのだろう。

　しかし、日本の国益を損ないかねない振る舞いに目をつむり、優しく接するだけでは国民の安全は守れない。これは外交の基本中の基本だ。そもそも野田氏は、日米安全保障条約の役割をどう理解しているのだろうか。党総裁選で、一度は野田氏の推薦人になることを了承したある議員は、今回の発言に「民主党の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」と肩を落とした。

　野田氏は意見の多様性を否定しがちな党内をズバッと批判する一方、若手女性議員らへの世話、気配りを欠かさない人物だ。党内では「姉御」と呼ばれ、信望もある。安倍首相もそんな野田氏を見込んで、党三役に抜擢したのはわずか３年前のことだ。

　確かに、組織には「多様性」は必要だろう。しかし国民の安全に責任を持つ一国のトップリーダーを目指すなら、許される多様性の範囲にも限度がある。鳩山氏のように道理が通じない“宇宙”にこのまま行ってしまうと、簡単には戻れないだろう。（政治部　水内茂幸）

　野田氏のＢＳ番組での外交に関する主な発言は以下の通り。

　「今回、安倍首相が久しぶりに日中韓や、日中・日韓の首脳会談ができたことは本当にうれしく思っている。日本の将来を考えると、これだけ労働力（人口）がなくなるということは、力を持って外交を進めていく余力はない。対話につぐ対話が大切だ」

　「日本は何よりも科学技術をはじめとして、経済力も勝っている。そこを武器として取り組んでいかなければならないのでないか。中国も韓国も、私たちと同様に経済に不安を抱えている。そこが１つの突破口となる。それについて、南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりや、お互いの目先のメリットにつながるような２国間の交渉などをやっていかなければならない。大人の知恵として」

　－－経済の関係が深くなっても、中国は埋め立てをやめないのでないか

　「そこは直接日本に関係ありません。あまりそんなに（南沙問題に）コミットすることはないわけで、むしろ日本ができることは、貿易または人的交流、科学技術の供与とか、そういう得意分野で中国との溝を埋めていくことが今一番に求められることだと思っている」　

　「今、確かに安全保障法制はできたが、まだまだ不完全。国民にとっても１００％応援していただける環境にない。このまま自衛隊の人に無理やり何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになる。それとリンクさせずに、ここは冷静に、南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない。日本は独自路線で対中国、対韓国との日本らしい外交をしていくことに徹すべきだ」

特攻隊は「テロリストとは違う」「戦友への侮辱だ」 仏報道に８８歳元隊員憤り

2015.11.17 20:55更新
特攻隊は「テロリストとは違う」「戦友への侮辱だ」　仏報道に８８歳元隊員憤り
http://www.sankei.com/west/news/151117/wst1511170080-n1.html


　パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「ｋａｍｉｋａｚｅ」（カミカズ）＝カミカゼの仏語風発音＝と表現していること に、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一 視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。
　「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」
　福岡県豊前市の末吉初男さん（８８）は１７日、産経新聞の取材にこう語った。
　 末吉さんは１６歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和１８年に陸軍飛行学校に入校した。１８歳だった２０年４月２８日、特攻隊として、４機５人と台湾の飛行場 から飛び立ったが、約１時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島に全機不時着した。再出撃の命令は出ず、そのまま終戦を迎えた。
　末 吉さんは、爆弾を積んだ小型ボートで敵艦隊に突入する特攻に旧海軍が「神風」という言葉を用い始め、国内に広がったと記憶している。鎌倉時代の元寇の際に 暴風が起きたことから、「日本が最悪の状況に陥ったときには神風が吹く、国を守るために神様が加勢してくれると信じさせてくれる言葉だった」と振り返る。
　戦後７０年、亡くなった戦友のことは片時も忘れず、冥福を祈り続けた。
　今回、パリの事件を報道で知り、「無差別に人を狙う、こんな恐ろしいことが起こる世の中になった」と残念な思いでいた。
　ところが、そんなテロの代名詞に「カミカゼ」が、誤って用いられている。

特攻の攻撃対象は敵艦であり、乗っているのは軍人だ。無差別に一般市民を巻き添えにすることは決してなかった。末吉さんも、敵艦を攻撃するために特殊教育を受けた。
　航空母艦を標的とする際、鉄板の甲板に突っ込んでも空母は沈まない。格納している航空機の昇降口を狙うなど、課せられた任務を遂行するために、むやみな突入をしないことは絶対だった。
　「戦友は上司の命令に従い、国を守るため、天皇陛下のためと死んだ。特攻とテロが一緒にされるとは心外でたまらない。戦友に対して申し訳なく、はがゆい思いでいっぱいだ」
　 自爆テロやテロリストを「カミカゼ」と表現する報道は、２００１年９月の米中枢同時テロ以降、見られるようになった。今回テロ事件が起きたフランスでは、 「３人の『カミカズ』のうち、１人がフランス人だ」「『カミカズ』が競技場に侵入しようとしていた」などの文言で報じられ、捜査を担当するパリの検事も記 者会見で「カミカズ」と口にしている。
　末吉さんは、これまで生き残ったことを申し訳なく思う気持ちから、戦争体験をほとんど語ってこなかった。だが、戦後７０年を迎え、ようやく今年、生き証人として自らの経験を語り始めた。
　「話を聞く若い世代の中には、これから政治家や指導者になる人もいるだろう。ひとりでも多くの人に、真実を知ってもらいたい」と強調した。（九州総局　高瀬真由子）

【最新国防ファイル】陸自、九州・沖縄地域で史上最大規模の大演習

防衛に関して、2題




【最新国防ファイル】陸自、九州・沖縄地域で史上最大規模の大演習　「特定の国や地域は想定していない」とはいうが…
★鎮西演習
2015.11.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151120/plt1511201140001-n1.htm


８８式地対艦誘導弾と配置につく自衛官【拡大】

　陸上自衛隊は１０月１９日から１１月１９日まで、九州・沖縄地域において「鎮西２７」と銘打った大演習を行った。訓練を実施したのは、同エリアの防衛警備を担当する西部方面隊（熊本）を中心とした部隊である。

　２０１０（平成２２）年から実施され、今回で６回目だ。参加人員は約１万７０００人、車両は約４２００両、航空機は約８０機と、これまでの「鎮西」演習の中で最大規模となった。

　演習の目的は「各種事態における対処能力の向上を図る」としている。防衛省は「特定の国や地域は想定していない」というが、西部方面隊が挑まねばならない各種事態とは、中国から領海・領土を守ることに他ならない。

　この演習がすごいのは、陸海空自衛隊が行う“統合演習”と、北海道に駐屯している陸自北部方面隊による“機動展開演習”、さらに、陸自の第１空挺団や特殊作戦群などを内包する“中央即応集団演習”とリンクしていることだ。

　参加規模は、前述した数字をはるかに超えるものとなる。まさに、全自衛隊を挙げて総力戦が行われていたのである。

　特筆すべきことは、まだある。

　自衛隊の演習というと、基本的に日本各地にある演習場内で行う。しかし、「鎮西２７」では、“演習場外”である離島で訓練を行った。これは一昔前では考えられなかったことである。

　 一部を紹介すると、鹿児島県・種子島では第１空挺団が降下訓練を、長崎県・福江島では「日本版海兵隊」の陸自西部方面隊が上陸演習を、それぞれ実施した。 いずれも、敵に奪われた島を奪還する想定だ。このほか、長崎県・壱岐島、鹿児島県・沖永良部島、同・与論島、沖縄本島などが舞台となった。
中でも、鹿児島県・奄美大島と、その周辺の島々には多くの部隊が展開した。

　清水海水浴場や近隣の漁港に施設部隊が陣地を構え、普段は多 くの家族連れで賑わっているであろう、あかざき公園や太陽が丘公園には、対空・対艦ミサイル部隊が展開した。鹿児島県・徳之島では、これら部隊の兵站を支 えるため、北海道からはるばるやってきた後方支援部隊が病院や車両整備工場などを設営していた。

　注目したいのは、対艦ミサイルの部隊だ。

　地上から洋上にある敵艦隊を攻撃できる、８８式地対艦誘導弾を配備している。射程は１００キロを超えるため、離島地域にまんべんなく配置できれば、中国海軍の領海への進入を防ぐことができる。島嶼（とうしょ）防衛の切り札ともいえる装備なのだ。

　 私は徳之島で、自衛官たちと一緒にトラックで揺られながら移動した。街を抜けると目の前が開けて、海岸線を走る道に出た。砂浜にうっすらと夕日が差し込む －。自衛官たちとともに、この光景に見入った。「この美しい島々が、１００年後も変わらぬ姿であってほしい」と願いながら。

　■菊池雅之（きくち・まさゆき）　フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。陸海空自衛隊だけでなく、各国の軍事情勢を取材する。著書に『こんなにスゴイ！　自衛隊の新世代兵器』（竹書房）、『ビジュアルで分かる　自衛隊用語辞典』（双葉社）など。


【最新国防ファイル】対テロ「戦うコンピューター」１０式戦車　完全ネットワーク化
★１０式戦車
2015.11.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151113/plt1511131140001-n1.htm

１０式戦車【拡大】

　陸自戦車部隊は、米軍から供与された戦車でスタートを切った。当時は“戦争の匂い”を排除するため、戦車ではなく、「特車」と呼んでいたのがいかにも日本的だ。

　１９６１年に、戦後国産第１世代となる６１式戦車の配備を開始した。当時の仮想敵・ソ連はそれを凌駕する性能の戦車をすでに配備していたため、１０年後には第２世代戦車である７４式戦車の試作車を完成させ、７４年から全国の戦車部隊へと配備していった。

　しかし、ソ連はさらに上を行く、１２５ミリ砲という当時としては最大口径の砲身を持つ戦車・Ｔ－７２の開発に成功し、７０年代から配備開始した。

　そこで、これに対抗するため、国産第３世代戦車である９０式戦車を生み出した。ただし、こちらはあくまで対ソ連戦車用であるため、北海道限定配備となった。

　月日は流れ、東西冷戦は終結し、世界は対テロ・地域紛争という新しい形の戦争に対処することになった。そんななか、老朽化していく７４式戦車の後継を開発しなければならなくなった。

　ソ連に対抗するためではなく、日本国内に潜入してきたテロ組織やゲリラ部隊と戦う可能性を考慮し、速やかに展開できるコンパクトさも求められた。

　 こうして誕生したのが１０式戦車だ。１０式戦車を簡単に説明するならば「戦うコンピューター」である。これまで各戦車間の連絡は無線を通じておこなってい たが、これを完全ネットワーク化した。車内にモニターが置かれ、そこには仲間の戦車の残弾数や残燃量までも表示されている。まさにテレビゲームのようだ。

小隊長はモニターに地図を呼び出すと、敵が潜んでいそうな場所を指でタップすることで捜索開始となる。まるでタブレット端末を操作するかのようだ。

　 敵を発見すると、今度はモニターに高性能カメラでとらえた敵戦車の映像が映し出される。敵は自動で追尾されるため、画面上では黄色い枠で囲まれている。こ の黄色い枠をタップすると攻撃できる。またはコンピューターが自動的に敵に一番近い戦車を割り出して、攻撃の指示も与えてくれるのだ。

　各戦車は同じ画面を見ているため、攻撃の順番や命令をいちいち小隊長が指図する必要がない。

　操縦も完全オートマである。原付きバイクのハンドルのようになっており、手元にアクセルとブレーキがある。フットペダルはない。自家用車ではおなじみのＣＶＴ（無段変速機）も採用されており、変速時のショックがなく、スラロームしながら射撃も可能だ。

　今後は、各装甲車や隊員個人ともネットワークでつなぎ、より効率的な戦闘を追求していく。市街地に潜伏する敵ゲリラと戦うためには、情報共用が欠かせない。

　この世界に誇るハイテク戦車を、最終的に約８０両配備する計画だ。

　■１０式戦車
　全長／９．４２メートル
　全幅／３．２４メートル
　全高／２．３０メートル
　重量／４４トン
　最高速度／時速７０キロメートル
　主砲／１２０ミリ滑腔砲
　副武装／１２．７ミリ重機関銃
　　　　／７．６２ミリ機関銃
　乗員／３人

　■菊池雅之（きくち・まさゆき）　フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。陸海空自衛隊だけでなく、各国の軍事情勢を取材する。著書に『こんなにスゴイ！　自衛隊の新世代兵器』（竹書房）、『ビジュアルで分かる　自衛隊用語辞典』（双葉社）など。

［古森義久］【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向？】

TBSが、余りにも偏向報道を繰り返すので、有識者からの抗議状が作成された。



［古森義久］【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向？】～「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し～

Japan In-depth / 2015年11月16日 19時8分

TBS ニュース番組


［古森義久］【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向？】～「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し～

TBSテレビ報道の偏向については当コラムでも何回か提起してきたが、ついに有識者多数による正面からの抗議状が11月14日、公表された。抗議の焦点はTBS報道番組「NEWS23」のメインキャスター（司会者）岸井成格氏の発言と放送法を主管する総務省の対応に絞られている。TBSの出方が注視されるところだ。
この抗議は産経新聞11月14日朝刊に1ページ全面の意見広告として掲載された。広告の主見出しは「私達は、違法な報道を見逃しません」となっていた。

抗議した側は「放送法順守を求める視聴者の会」とされ、その中心となる「呼びかけ人」として、すぎやまこういち（作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）の各氏ら著名人7人の名があった。

抗議の主対象は岸井氏が今年9月16日放映の「NEWS23」で折から国会で審議中の平和安保法案に対して「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と述べた言葉である。

一方、公共の電波の使用を特定媒体に許していることに関してその放送のあり方には放送法の一連の規定がある。その放送法第四条は「政治的に公平であること」とか「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。

TBSの同番組では岸井氏も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続けた。9月16日放映の番組も、さらにはその前後2週間ほどの同番組でも、同法案への賛成側の主張や動きはまったく報じられなかった。

しかも岸井氏は単に意見を述べるコメンテイターではなく、司会者であり、放送局側を代表する立場にあった。そのTBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したのだ。明らかに放送法違反として映る。

この意見広告は同時に放送法を主管する総務省に対していま同省が偏向に関する判断基準とする「一つの番組ではなく番組全体をみて、全体としてバランスがとられているかどうかを判断する」という立場に抗議していた。「一般視聴者は一局の報道番組全体をみることはできない」ためにこの基準は不適切だというのだ。そのうえで同意見広告は総務省に岸井氏のコメントへの見解を問いただしていた。

さあどうなるか。まずはTBSの回答が待たれるところである。



2015年11月19日10:30
＞”TBSの偏向報道”が『手酷いしっぺ返しを喰らい』世間の晒し者に。NEWS23の馬鹿発言が槍玉に挙げられる
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50471208.html