一体何が仰りたいのやら？
と言うコメントが、記事を書かせる契機になる。
筆者の紹介であるが、知りえた事のみを記述する。
民主党政権で、副首相と言う重責を担っていた。そのころから、密約を暴く事が、何よりの楽しみになった。
政治家でなければ、とんでもない人士になったと推察される。
揶揄されるのは、発言の趣旨が判然としないと言うのは、岡田克也氏の 目が曇っているからである。
宝探しの人が、狂気にとらわれていると同様に感じ取れる。
外交密約が主題で、朝鮮半島有事が副題とすると、重要性が逆転している印象はぬぐえない。
筆者の弁は、核の密約から始まって、朝鮮半島有事にたどり着く。
民主党国会議員は例に漏れずに、個人的見解とするが、民主党としての見解を統一する事は
無いと見ている。融通無碍と言えば、格好良いが、何でも反対の野党根性丸出しには、
民主党政権の3年半は、何の学習効果も無かったと判断できる。
通常の思考は、朝鮮半島有事が最大の懸案で、核の密約の存在と言うのは、手段にしか過ぎない。
ただ、これが、日本国防衛の方法であれば、核保有とは強力な抑止力効果を有している。
核保有と、現状の非核三原則の機能と言う事であれば、三原則が時代に合致しているとは、
到底思えない。筆者は核の持込を気にしているようだが、外国の軍用艦なり、軍用機を臨検するのは
無理な相談であると考える。従って、非核三原則の確実性は確保されない。
オバマ政権が、プルトニウムの返還を求めていると言う事で、時期に合致した論議としたのだろうと推測するが
筆者の内容の無さから言って、口約束など、反故も同じだよ。と、言っているに等しい事である。
だから、緊急事態において、と言う事に、迷妄している。筆者がこの様相で、外交関係を樹立する事は、
非常に危うい事と感じる。
筆者が述べるべきは、中共が核戦争に踏み切った場合に、非核三原則の維持が成立する可能性に
ついてであろう。核に対抗するには、通常戦力ではなく、核を持って日本国を防衛する他に手段はない。
責任ある政治家が、密約を暴く事に、精魂を傾けるから、民主党政権は瓦解し、下野を余儀なくされた。
しかも、消滅してほしいと言う、日本国民の希望つきの期限限定が付きまとう。
信頼をなくしたのは、鳩山首相が、トラスト・ミーと言ったときから始まる。
朝鮮半島が有事になる可能性は統一を志向した時と考えている。
中共が、統一を認めるかとの問いには、否と考える。
統一の軍は、北朝鮮が進めると見るほうが、合理性がある。
韓国軍は、アメリカ軍が撤退すれば、国家を維持できない。アメリカは日本に代理を求めるであろうが、
歴史の教訓には、従うべきである。だから、クネは日本批判を続けなければならない理由になる。
それは、飽くまでも、韓国の国内事情である。
日本が準備するべきは、邦人の保護が第一である。
次に、避難民の問題である。米軍との連携には、韓国は忌避しているが、無視されると感じる。
韓国の政権は、アメリカによる人工国家で、支援が途切れれば瓦解する。
この点は、ベトナム戦争が思い起こされる。結局、アメリカ軍はその地を放棄する以外に手はない。
現在の日本の世論は、韓国に手出しすべきでは無いというのが趨勢をしめる。
岡田克也
2014年02月18日 23:25
日米の外交密約―安倍政権、民主党政権時の日米協議の結果を踏襲
http://blogos.com/article/80627/forum/
１４日の予算委員会で、核の密約について重要なことを２つ確認しました。
１つは、朝鮮半島有事の際に、アメリカが日本政府との事前協議をせずに、米軍の飛行機が日本にある基地から直接発進できるという密約があったことが、密約調査の結果でわかりました。
その効力がいまどうなっているかということについて、私が外務大臣のとき（２０１０年）に、アメリカ政府と協議しました。その結果として、朝鮮半島有事の 際に事前協議はしなくていいという密約はいまや失効している。つまり、事前協議は必要だということと、事前協議があった際には、日本政府として、「適切か つ迅速に」対応するという２点を確認しました。
「適切かつ迅速に（appropriately and expeditiously）」というのは、従来の解釈では、もう少しニュートラルでない形で「前向きかつ速やかに（positively and promptly）」対応するとされていました。しかし、事前協議である以上、ニュートラルに協議をする必要があります。
もちろん、朝鮮半島有事というのは、日本の安全にも大きな影響がある場合が多く、日本政府としては周辺事態法もあるため、事前協議した結果、「ノー」ということはまず考えられないわけです。
いずれにしても、建前としてニュートラルにしておくということで、アメリカと協議をし、アメリカがそれを認めたということです。
もう１つは、沖縄返還時、佐藤栄作首相とニクソン大統領との間での密約があるということです。これは、実は外務省は関与していないとされていますが、佐藤元首相の二男の佐藤信二氏が、自宅にニクソン大統領と佐藤首相のサイン入りの紙があったということを発表されました。
それによると、極めて重大な緊急事態が生じた場合に、沖縄への核の持ち込みについて、米国政府は日本政府の好意的な回答を期待すること。そして、沖縄返還 時に現存する核兵器の貯蔵地、嘉手納、辺野古、那覇と書いてありますが、そこをいつでも使用できる状態にしておくこと。そういったことが、両国トップに よって確認されていたというものです。
このことについて、この文書は現時点では少なくとも有効ではないということを確認しました。
日本側としては、この文書は個人的なものであって、日本政府を拘束するものではないという公式見解を述べていますが、アメリカ側がどう発言するかわかりま せんでした。これは、両国首脳によってきちんとサインされたものなので、ちゃんとした文書です。したがって、日本側はそれに拘束され、緊急事態において、 「沖縄に核を再持ち込みする」とアメリカが言ったときには、それに対して「ノー」とは言えない、あるいは、核の貯蔵庫は引き続き維持するということを、ア メリカが主張する可能性があったわけです。しかし、２０１０年の段階で、「少なくともいまや有効でない」ということが確認されたわけです。
こういった密約をめぐる日米協議の結果についても、新政権は民主党政権に続いて維持していることが明らかになったのは、私は非常に良かったと思っています。