憂国のZ旗

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「日本から逃げる準備を」 集団的自衛権の影響で子供に英語教育をさせパスポートを用意する母親たち

2014-07-27 22:40:09 | 時評

朝日新聞の記事は、厳しい現実を髣髴させることが多い。

この記事も、世界中で軍隊の無い、集団的自衛権 の行使をしない国が幾つあるか知る上で重要である。

 また、国民の権利がどの様に守られるかも重要である。

 海外に逃げる事が、安全な国を求めることに繋がる。

 元 弁護士で、と言うが、反日主義の弁護士にとっては、稼ぎ時が近づいたのに

稼ぎ時を逃すなんて、気が知れない。

 

 

「日本から逃げる準備を」 集団的自衛権の影響で子供に英語教育をさせパスポートを用意する母親たち - 朝日★6

20140727

http://sokuho2.com/archives/40055774.html

 

2014/07/27() 04:18:06.05 ID:???0

集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も

万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。
自 身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂 的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族 全員のパスポートも常備している。

閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。
政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

元 弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん(33)は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引 き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳  特定秘密保護法』(岩波書店)を出版した。

前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的 は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。カフェやレストランで憲法について学ぶ 「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん(38)も2児の母。やはり子 どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。
ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」


no title

「戦争させるな!」。6月30日夜の首相官邸前。集団的自衛権に反対して1万人(主催者発表)が声をあげた。閣議決定当日の7月1日も、夕方の首相会見前から多くの人々が集まった(撮影/朝日新聞社・関口聡) (c)朝日新聞社 

no title

都内の母親は、閣議決定後も連日、ツイッターなどで情報を集める。斜め読みだった新聞も「政治面までちゃんと目を通すようになった」という(撮影/編集部・塩月由香)

(
更新 2014/7/26 11:17)
http://dot.asahi.com/aera/2014072400036.html


1の日時:2014/07/26() 21:08:48.64
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406393937/

 黒澤いつき

http://tokiy.jugem.jp/?eid=1247

「明日の自由を守る若手弁護士の会」と言ういわくつきの団体のメンバー

2014/06/22 「あなたは、あなたらしく生きていい。これが自由や人権の根源」 ~「若者憲法集会」高遠菜穂子氏 黒澤いつき氏

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/148122

「国民は、自分たちの自由や人権を守るために、国家権力をコントロールできなければならない。法で国家を縛る。これが立憲主義という考え方」──。

 2014年6月22日、東京都内で「若者憲法集会」が開かれた。午前中の分科会に続き、めぐろパーシモンホールで14時から全体会が行われ、憲法の解釈を変更してまで「戦争する国づくり」を進める危険性について、ゲストの高遠菜穂子氏と黒澤いつき氏が警鐘を鳴らした。

 

 2004年、イラクに派遣されていた自衛隊の撤退を要求する武装勢力に、誘拐された経験のある高遠氏は、「テロの世界には、身内が拷問殺害された ような人たちが集まる。敵に対する憎悪という強いモチベーションを持っている。命令で動く兵士とは違う」とし、「集団的自衛権を行使して、自衛隊が米軍と 一緒に行動するとなれば、間違いなく日本人が標的になる」と危惧した。

 「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の黒澤氏は、紙芝居の形で立憲主義や憲法の意味を解説し、時の政権が解釈によって憲法を変更したり、 社会の閉塞感の打破や景気対策のために改憲をしようとするのは、「憲法が何なのかわかっていない人の発想で、的外れだ」と断じた。

 なお、若者憲法集会の実行委員会は、翌6月23日、内閣府と国会議員に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をしないことなどを要請した。

 


禿添都知事、ソウルで朴大統領と会談 慰安婦問題も

2014-07-27 22:36:19 | 時評

 

禿添都知事、ソウルで朴大統領と会談 慰安婦問題も

2014年07月25日 16:54 発信地:ソウル/韓国

http://www.afpbb.com/articles/-/3021497

 

舛添都知事、ソウルで朴大統領と会談 慰安婦問題も

×都内で会見する舛添要一(Yoichi Masuzoe)東京都知事(2014年4月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI

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【7月25日 AFP】歴史認識などをめぐり日韓関係が冷え込む中、韓国のソウル(Seoul)を訪問している東京都の舛添要一(Yoichi Masuzoe)知事が25日、韓国大統領府(青瓦台、Blue House)で朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領と会談した。

 舛添都知事の表敬訪問を受けた朴大統領はこの機会をとらえ、過去の日本による朝鮮半島の植民地支配に関し、韓国側の要求を再度強調した。大統領府 によると、朴大統領は特に慰安婦問題について取り上げ「両国間の問題だけでなく、普遍的な人権問題だ」と語った。また「(一部の)政治家の、特に歴史問題 をめぐる不適切な発言は両国間の関係をさらに難しくしている」とも述べた。

 国連人権委員会は前日、日本に対し、慰安婦問題について国家責任を認めるよう求め、また人権侵害行為を独立調査で追及するよう勧告した。

 就任から1年半が経つ朴大統領はこれまで日本の政治家と会談することはほとんどなく、前回は米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領の仲介により3月にオランダ・ハーグ(Hague)で安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談したが、共に米国の同盟国である日韓の外交の溝は埋まらなかった。(c)AFP

 


日本のメディアは政権に沈黙している  社会の公器として、一日も早く職業倫理を取り戻すべきだ

2014-07-27 22:33:01 | 時評

日本国メデイアは社会の公器である事をみずから放棄してしまった。

習近平によると、お前らはな、何で成果が上がらないんだ。

安倍政権の支持率も中々下がらないし、工作がたりんではないかと

申しておる。

 

 

【中国】 日本のメディアは政権に沈黙している  社会の公器として、一日も早く職業倫理を取り戻すべきだ

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406457407/l50


1 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)2014/07/27() 19:36:47.46 ID:???0.net
人民網日本語版

日本経済新聞によると、日本の安倍晋三首相は725日から84日にかけてブラジル、メキシコなど中南米5カ国を歴訪する。
安倍氏はこの地域を重要な成長市場と位置づけており、日本企業による進出と輸出を自ら後押しする。人民日報海外版が伝えた。

実は安倍氏の今回の外遊は一石二鳥を狙ったものであり、ある外国メディアは安保理常任理事国入りを推し進めるのが重要な目的だと論じた。
だが日本メディアは当初、重要紙面では一斉に沈黙したようだ。毎日新聞が安倍氏の安保理常任理事国改革案を紹介したのを除けば、
他の重要メディアは次々に肝心な点を避け、「常任理事国入り」については一言も触れなかった。

6
29日にある男性が安倍政権による集団的自衛権の行使容認に抗議して、東京都の中心部で焼身自殺を図った。
同日のNHKオンラインの多くのニュースにおいて、焼身抗議事件についてはいかなる報道もなかった。

また、大阪の関西テレビは「この男性が何を言ったのかは分かっていない」とした。一体何が原因で、日本メディアはこのように変ったのか?

昨年末に特定秘密保護法案が日本の国会で強行可決された。
「特定秘密保護法案の登場によって、メディアの報道範囲が制限された。ひとたび事件が敏感で、国のイメージや国益を損なうおそれがあれば、
メディアはそれに応じて報道を減らす」。中国社会科学院日本研究所の呂耀東・対外関係研究室長は「メディアの報道が少なくなれば、国民の知る権利は自ずと制限される」と説明した。

日本の文芸評論家、加藤典洋氏は先日、日本メディアは安倍政権に買収されつつあると指摘。
「安倍政権はNHKなど重要メディアの中核的指導層を改組しており、日本の対内外宣伝の代弁者に腹心をどんどん配置している」とした。

安倍氏が著名なメディア関係者を食事に招待した回数は歴代首相を超え、就任後17カ月間ですでに36回に達している。
安倍氏の靖国神社参拝後、一部メディアは靖国参拝の引き起こした国際的「騒動」を避け、反対に「首相がこうすることの重要な意義は、
日本のために命を捧げた英雄の霊魂に崇敬の念を表するためだ」と公然と称賛した。

一方で、日本経済の低迷が20年にもおよび、民衆が落ち着きをなくし不安な心理でいることが、権威的存在の登場を後押ししたとの分析もある。
こうした心理は安倍氏に対するメディアの黙認も招いた。

「変革を図る国は、活路を開けない時には強い政府を必要とする。安倍氏は国内の全ての不満を外国に発散して、視線をそらさせている」と、
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は指摘した。

日本メディアもかつては政権を非難することがあった。
中日国交樹立前、佐藤栄作氏の反中は日本メディアの大きな批判にさらされた。ニクソン「頭越し外交」訪中後、佐藤政権は日本世論の一致した強い非難の下、退陣を余儀なくされた。

小泉純一郎氏も同様に、メディアの圧力の下、難を免れられなかった。小泉氏に対するメディアの評価は「貧富の格差を拡大し、東アジア外交を破壊した」というものだ。
小泉氏が頻繁に亡霊を参拝している問題について、朝日新聞は「小泉氏は時代の歯車を回転させたが、軌道から外れた歯車もある」と批判した。

昨年9月に安倍氏がアジアの人々の感情を顧みず、頑なに靖国神社を参拝した際、読売新聞は1225日付社説で亡霊参拝という安倍氏の愚かなやり方を厳しく批判。
「これによって安倍氏が今後厳しい追及を受けるのは必至だ」と指摘した。朝日新聞も翌日「日本が置かれた環境を見れば、
首相の靖国参拝は国益を損ねる行動だと言わざるを得ない」「参拝は戦後日本の礎を壊しかねない」とした。

だが、こうした実事求是の報道精神は安倍政権に踏みにじられてすでに満身創痍だ。「以前は日本の民衆の知る権利は、明らかに現在よりも守られていた」と呂氏は指摘。
「どの時期においても、社会には世論の動向が存在し、それには鮮明な時代の影響がある。これはとても現実的な問題だ」と陳氏は指摘した。

社会の公器として、日本メディアは一日も早く職業倫理を取り戻すべきだ。
http://j.people.com.cn/n/2014/0727/c94474-8761346.html

 

 


助成金まで出し格安「反日」 大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学

2014-07-22 21:58:19 | 時評

格安ツアーの助成金の原資は何処から来たのか、

大分県教組担当者の助成金の源を確認する事が重要である。

この事件は地元では、知られていたと言うから、事は重大である。

 

>日本教育再生ネットワークのブログ

http://ameblo.jp/zenkyoukyou/entry-11897977941.html


>赤峰和の「日本が、日本であるために」

http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/b41c83fd52dc427822979fe8aef06c33

大分県教祖の問題について、実情が上記二つのブログで精細されています。

是非、上記ブログも参照する事をお勧めいたします。


日教組が教育現場で反日教育をしている事は、札幌市の記事からも伺えます。

>「のび太が武装しても自分を守れますか?」の答え
http://blogos.com/article/90915/



助成金まで出し格安「反日」 大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学

2014.7.22 12:18 (1/3ページ)「慰安婦」問題
大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載した広告

大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載した広告

 大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

 「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」

 地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

 県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

  かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書か れた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主 張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

 日本軍「慰安婦」歴史館には、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

  だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話 の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

  今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、 平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。

 だが明星大の高橋史朗教授(教育学)は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

 県内の元小学校長(61)は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

【用語解説】大分県教職員組合

 日本教職員組合傘下で、加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成13年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

 同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。20年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定している。

 

 

日本教育再生ネットワークのブログ

大分県教組が「慰安婦ツアー」違法募集

2014-07-22 10:45:54NEW !
テーマ:教員問題

http://ameblo.jp/zenkyoukyou/entry-11897977941.html


日本の未来を担う子どもたちの教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

教職員組合の構造的な腐敗は根っこから断ち切る必要がありますが、地方では、なかなか改善の兆候が見られません。

日教組(日本教職員組合)加入率(小中学校)が6割を超え、高校まで含めると5割以上の加入率となった全国有数の「日教組王国」として知られる大分県。

その大分県教職員組合(大分市)が韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を旅行業法に違反して募集していたことが明らかになりました。

県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金。

地元紙・大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には旅行代金が太字で強調され、県教組独自の平和事業の一環で大分県教委が助成金を出して破格のツアー代金になっています。
旅行業法では旅行業や旅行代理業を行う者に観光庁長官の登録を義務付け、登録者には無登録者が申し込みを受け付けた旅行の手配を受けることも禁じています が、この旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していましたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていて旅行業法 違反の行為でした。

このツアー企画は今回が12回目で、新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も大分県教委が行うようになったのは2年前から。

今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになります。

同問題は地元、大分県では5月に地元紙に広告が掲載された時点から問題視されていますが、全国的には知られていませんでした。

産経新聞が7月22日付で報道し、実態が浮き彫りにされています。

平成13年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去されています。

同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも「採択の公正さを損なう」と批判されました。

平成20年になると、教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定しており、大分県教組の腐敗ぶりが浮き彫りになっています。

 

 

 

赤峰和の「日本が、日本であるために」

 

解説(73) 緊急速報  言語道断!! 慰安婦ツアーを大分県教組が募集

2014-07-22 18:30:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第73回  緊急速報 

言語道断!! 慰安婦ツアーを大分県教組が募集 

 

http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/b41c83fd52dc427822979fe8aef06c33

 

 

 

記事

「のび太が武装しても自分を守れますか?」の答え

http://blogos.com/article/90915/

 

「のび太が武装しても自分を守れるかな?」→「自分も守れるし、他人も守れます」

集団的自衛権の行使容認の閣議決定がなされてから3週間が過ぎようとしていますが、未だに議論は尾を引いて続いております。

そんな中、集団的自衛権について、高校生に教える授業が北海道で開かれたと朝日新聞が伝えております。

川原さんと伊藤さんは、「ドラえもん」を例に話を進めた。米国は「ジャイアン」、日本は「のび太」。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認で「日本が戦争 に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と胸を張ったが、「のび太が武装して僕は強いといっても、本当に自分を守れるかな」と川原さん。生徒はみな顔を 上げ、考えこんだ。

出典:朝日新聞デジタル:「のび太が武装しても自分を守れるかな」

はい、ドラえもんに詳しい方ならもう苦笑していると思いますが、この川原教師と伊藤弁護士、そして「のび太が武装しても自分を守れるかな」という記事を書 いた朝日新聞の河崎記者(あるいはデスク)は、ドラえもんを読んだ事も観た事も無いのが丸わかりですね。のび太の数少ない特技があやとりと射撃なのは、ド ラえもんの基本設定なんですが……。

ドラえもん全作を通じたのび太の射撃の腕前については、ブログ「遠足新報」「のび太の特技分析・射撃編―「スナイパーのび太」の射撃シーン全リスト」でまとめられています。それによると、のび太は射撃が得意という設定初出は、12巻所収の「けん銃王コンテスト」だそうです。

そして、24巻「ガンファイターのび太」で、 のび太は無類の強さを発揮します。この話では射撃ゲームで世界最高記録を出したのび太が、西部開拓時代にいたら有名なガンマンになれるかなと得意になった 所、ドラえもんにバカにされたのに怒って、タイムマシンで1880年の西部開拓時代のアメリカに行ってしまいます。ここで街で暴れていたギャング2人を実 弾で倒したのび太(倒した後泡吹いて倒れますが)は街の保安官に任命され、街を襲うギャング団と対決することに。

<colgroup><col width="622" /> </colgroup>

実弾でギャングを倒し、卒倒するのび太(ドラえもん24巻より)


最終的にのび太は、撃たれた相手を眠らせるドリームガンで街を襲ったギャング団30人を全滅させます。このようにのび太は臆病ですが、武装 させると滅法強いという設定なのです。今月から全米でドラえもんが放映されているそうですが、イジメられっ子だけど射撃が上手いというのび太の設定は、銃 社会アメリカではコロンバイン高校銃乱射事件を彷彿とさせるので、封印されそうな気がします。

このように、川原教師と伊藤弁護士の「のび太が武装しても自分を守れるかな」という問いかけに対しては、「出来ます。自分どころか外国の街を守れます。ま さに集団的自衛権ですね」と答えるのがベストアンサーなのがお分かり頂けたと思います。てか、この川原教師と伊藤弁護士は、ドラえもんを知らないどころ か、人間としてののび太を馬鹿にし過ぎで、他人を劣っていると見る浅薄な思想の持ち主である事が窺えます。

集団的自衛権行使から核抑止までするドラえもん

このような「ジャイアン=アメリカ」、「のび太=日本」とするドラえもんの例え話は、左派系の人が安全保障問題を語る時に、好んでしております。例えば、民主党(2010年まで社民党)の辻元清美議員も、過去にこんな事言ってます。

中曽根康弘元首相の世代は敗戦コンプレックスだったと思う。首相は米国のような大国を夢見る国家主義的。 日本はジャイアン(米国)にいじめられるのび太か、と言えば(ジャイアンにすり寄る)スネ夫なんです。 私は日本はのび太でいいと思う。 ドラえもんという憲法9条があるんだから。

出典:日経新聞 2002523

ドラえもんが憲法9条、ですか。では、ここで他にも映画にもなった大長編ドラえもんの話を見て行きましょう。

のび太の宇宙小戦争(リトル・スター・ウォーズ) 」ストーリー

軍部のクーデターにより地球に逃れてきたピリカ星の大統領とのび太・ドラえもん達が出会い、共闘し、最終的に軍部を倒して政権を奪還する。

軍事的脅威に脅かされた他国の元首を助ける、集団的自衛権の行使
のび太と鉄人兵団」ストーリー

ロボット惑星メカトピアの鉄人兵団による地球侵攻と地球人奴隷化計画を察知したドラえもん・のび太が、現実世界に似せた鏡面世界に鉄人兵団を誘い出して迎え撃つ。

本土決戦を回避し、周辺地域での戦闘に限定することで被害を極限する明治日本の防衛戦略
のび太とアニマル惑星」ストーリー

犬猫等の動物型知的生命が暮らすアニマル星に、人間型宇宙人が侵攻。平和だったアニマル星に軍事力は無く(警察は麻酔弾しかない)、ドラえもんのひみつ道具で武装して対抗する。

軍事顧問団の派遣と武器供与による抵抗

わあ凄い。ハリウッド映画かと思うようなストーリーの数々。そう、大長編ドラえもんはキレイ事だけで済まさない、かなりシビアな話が展開するのです。

中でも極めつけは「のび太と雲の王国」。雲を固定化するひみつ道具で、のび太一行は雲上に雲の王国を作ります。ところが偶然、雲上で文明を築いてた天上人の世界を発見し、のび太一行は天上人と交流を持つが、天上人は地球環境を破壊する地上文明を大雨で一掃する「ノア計画」の実行に移ろうとしていた……。

「雲の王国」が凄いのはここから。天上人の計画に気づいたドラえもんは、計画を阻止すべく切り札を用意する。

<colgroup><col width="530" /> </colgroup>

交渉の為、雲もどしガスによる脅しをかける(「ドラえもん のび太と雲の王国」より)



地上文明破壊を決意した天上人に、ドラえもんはそっちがやるんならこっちも滅ぼすぞと脅しをかけます。核抑止に匹敵する力を見せつける事で、相手を交渉の席に着かせようしているのです。

さらに凄いのは、天上人に捕まっていた地上の密猟者達が、雲の王国を乗っ取ってしまう展開。密猟者達は天上人への報復に雲もどしガスを使い、天上人の領土 の1つ(北海道並の大きさ)を破壊する。更なる惨劇を防ぐため、ドラえもんは雲もどしガスのタンクに自ら激突させ、破壊されたタンクから漏れ出したガスに より雲の王国は消滅する。ドラえもんの自己犠牲により、天上世界は救われる。

大量破壊兵器による力の均衡に、その均衡が内部的要因で崩壊して破滅に至ろうとするも、最後は自己犠牲で救われる話を子供向けでやるんですから、藤子・ F・不二雄先生は本当に凄い人です……。このように、集団的自衛権の行使から、自己犠牲による世界救済までを描いているドラえもんの作品世界は、少なくと も憲法9条を絶対視する左派系の人の対極にあると思われるのですが、いかがでしょうか。

そもそも、野比家は祝日に国旗掲げるような保守的な家だったりするのですが、左派系の人がなんで度々例えに出すのか、イマイチわかりませ ん。安全保障でドラえもんを持ち出す人達に、原作に対する愛は微塵も感じられず、政治利用のためだけに作品を利用する最低の行為ばかりで、どれだけ醜い事 を自分たちがしているのか自覚が無いんでしょうか。あ、自覚や愛もあったらそもそもしないか。

【関連書籍】
ドラえもんは二十歳過ぎてから読むのが面白い(ホント)

 


集団的自衛権行使:いつまで続く「誤解されている」、「戦争はしない」、「丁寧な説明」・・・

2014-07-19 07:23:28 | 時評

 

閣議決定の集中審議が、714日、15日の両日に開かれた。

矢本氏の見解は、熟読した中から生まれた秀逸なものと認識する。

 

重要な閣議決定は、河野談合検証もあり、裏面では川内原発再稼働が意識される。

 

集団的自衛権 に関しては、オバマ政権の感触が重要視される。

同盟国の当事者の意向が、集団的自衛権 の内容に影響を与える。

71日の閣議決定からの動きは、オバマ政権の対応を意識させる。

 

 

「理解されていない」「誤解がある」「戦争はしない」そして「丁寧な説明」がある。

 

これは、総じてマスコミ報道が言及している。朝日の暴走が主因の問題である。

共同通信、時事通信などの地方新聞に対する影響力を無視しえない事に気が付く、

ネットが無ければ、第一次安倍内閣と同様の事態に陥っていたのは自明の理である。

 

安倍総理発言に南朝鮮が反発

2014/07/17() 23:20:09

http://metalhorse.blog.fc2.com/blog-entry-309.html

 

上記のような記事もある。

集団的自衛権 に関する閣議決定が、日米同盟に主要な要因であれば、動機は

朝鮮半島動乱に備えた日本国政府の見解統一にあると見るのが、一般的な見方であろう。

統一朝鮮は北朝鮮も韓国も主唱しているが、方向付けは各国の利害が絡む事が

予想される。当事国である韓国政府の見解は、現実に即したものか、不明間が目立つ、

オバマ政権の朝鮮対応が問われる。2015年には韓国駐留米軍は撤退できるのか、

政治判断の可否が疑問である。朝鮮戦争で死んだ米国の若者が浮かばれようか、

 

米国の政策のほころびは、イラクでもアフガンでも覆い難い。

これ等に、米国民はどの様な答えを出したものであろうか。

 

米国の中間選挙、次期米国政権の動向に深く影響を与えると考える。

日本陣の目から見れば、世界の指導者に適任者がいなければ、これほど悲惨な事は無いと

判断が付く次第である。

 

自衛隊の海外活動は奇しくも20数年を超えている。

自衛隊の出動も種類の増加と多岐に渡る変化がある。

政治の側の周回遅れが、自衛隊員の悲惨な結末を招かないように切に祈る。

 

閣議決定に関する国会質疑を見る限り、国会議員の資質も問題がある。

反対のための反対は、有意義とは言い得ない。

 

メデイアも、デマゴーグをやめて、報道に徹したほうが良いと考える。

 

 

 

2014716日水曜日

集団的自衛権行使:いつまで続く「誤解されている」、「戦争はしない」、「丁寧な説明」・・・

http://yamotojapan.blogspot.jp/2014/07/blog-post_16.html

集 団的自衛権行使の話には必ず付いてくることに「理解されていない」「誤解がある」「戦争はしない」そして「丁寧な説明」がある。閣議決定されて初めての国 会審議が開催された。NHK国会中継を聞いていてもそう言えるのだ。自公の質問者とは「やらせ質問」、野党とはまともに質問に答えず、自分の言いたいこと を言うだけの実りの薄い質疑だったような気がする。

 

何故、2日間だけの審議だったのか分からないが、関連法案の準備をして実際の国会審議は春の統一地方選後になると言う。明らかにまともに審議し国民の判断をえる姿勢などまるっきりない。

 

現行平和憲法の第9条を守ろうとするも、「行政権は内閣に属し、行使に付いての最終的権限と責任は内閣が負う。だから内閣が憲法を適正に解釈する権限と責任がある」と言う内閣法制局はあてにならない。適正に解釈されていないから問題にしているのではないか。

 

一方、関西の自営業者が、閣議決定を違憲として裁判を起こすことにしたらしい。でも

最 高裁だって当てにならないのだ。沖縄返還時に「密約」が交わされたことで、その密約を開示するよう求めた裁判で、最高裁は訴えを退ける判断を下した。民主 党政権時の有識者委では「広義の密約はあった」とされ、米国でも公開されていた合意文書だが、最高裁は国民の知る権利を蔑ろにする判断を下した。

 

内閣法制局も最高裁も当てにならないのであれば、国民がしっかり監視すべきだ。

 

先の滋賀県知事選では、自公推薦の候補者が惨敗した。「地方選は国政に影響はない」とよく言う政府、自民党も今回だけは違って、集団的自衛権行使の閣議決定を敗因に上げている。

 

これからも益々必要になってくる国連の平和維持活動での自衛隊の役目、尖閣列島での中国への対応、朝鮮半島有事の際の対応など外交と共に自衛隊活動の強化による「抑止力」の向上が必要なのはよく分かる。

 

国民の半分以上は必要と認めている集団的自衛権行使が、憲法9条という高いハードルで行使できないのは問題ではないかと言って、憲法改正にかわって解釈見直しで対応しているのが安倍さんの考えだが、平和憲法を死守したい国民にとっては危険きわまりない総理になる。

思い出すのはアーミテージさんが過去に「ショー ザ フラッグ」と言ったことがある。アメリカと共に国際協力する時にアメリカ政府高官の言葉として、「日本は何をすべきか」の議論がわき起こったことがある。

 

日本の自衛隊が「日の丸」を掲げて紛争地へ出て行くことだろうと言われたものだ。

 

平和憲法に守られてか、私たちが生活するには集団的自衛権行使の必要性は分からないが、裏では自衛隊が海外で活動しているおかげでもある。

 

しかし、安倍総理は政治を担うに当てって、国際舞台で日本の地位向上には集団的自衛権行使、集団的安保が必要なのだろう。

 

オバマ大統領には尖閣諸島が日米安保の支配下にあることを認めさせた。ここは一気に日米同盟強化に行きたいところだろう。でも、閣議決定でガイドラインの見直しなど米政府では歓迎されているようだが、何故、オバマ大統領とは国際会議で一緒になっても会談が出来ないのか。

 

オバマ大統領は、逆に安倍総理を危険な総理とみていないか。そうだとしたら、安倍総理の政治姿勢は問題ではないか。

 

岸田外相は、憲法上、武力の行使が許容されるのは新3要件が満たされる場合に限るという。「国民の生命や幸福追求の権利などが根底から覆される明白な危険がある場合に限って自衛の処置を認める」というのだ。

 

何か、隠れ蓑になっているような気もする。

 

「何故、そんなに急ぐ」というのが大方の国民の見方ではないか。願わくば、安倍政権以外で国会審議をやって欲しいと思う。

 

 

 


朝鮮人は「抗日戦争」で中国を侵略した

2014-07-13 06:23:48 | 時評

 

フライデーの記事で、国谷裕子が泣いたとか、事実よりも

週刊誌は反響の大きさにほくほくしているであろう。

 

話題性では、韓国で河野談合検証に対して、米国を慰安婦(売春婦)が

訴えたと評判である。

 

池田信夫氏の題材は重要な点を含んでいる。韓国も中国も歴史の捏造で

国家を維持している。日本悪玉論は反日批判の主柱である。

これに対し、韓国とは国交断絶すべきだとの議論も聞かれるが、

アメリカに建った従軍慰安婦像、豪州に建った従軍慰安婦像の対処は如何にするのか。

放置して済ます性質ではないのは明らかである。

 

日本国内では、集団的自衛権 に対する閣議決定に反対のマスコミ報道は過熱する一方で

、真意は、中韓に呼応した、安倍晋三政権打倒であろう。

第一次安倍政権が何故、潰れたかを、思い起こすべきである。

結果として民主党政権と言う愚劣な政治がまかり通った。その轍は二度と踏むべきではないと考える。

 

 

朝鮮人は「抗日戦争」で中国を侵略した

池田 信夫

http://agora-web.jp/archives/1603751.html

BLOGOSの上半期の「支持数ランキング」ベスト10に私の記事が3本も入り、そのうち2本が日本は韓国を侵略していないという自明の話であることは、ちょっと考えさせられる。

第二次大戦当時の朝鮮半島は日本の領土だったので、自国を侵略することはできない。これを知らない人は意外に多いが、驚いたことに中国の習近平国家主席もその一人だ。彼は韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で「来年は抗日戦争勝利の70周年」とのべて共同記念行事を提案したらしいが、韓国は回答を保留している。それはそうだろう。韓国は「抗日戦争」で中国を侵略した側だったからだ。

「慰安婦」をめぐるバカバカしい騒動も、この錯覚に端を発している。その一例が、NYタイムズの次のような記事だ。

Prime Minister Shinzo Abe of Japan visited a contentious Tokyo war shrine early on Thursday, provoking swift condemnation from China and South Korea, both victims of Japan’s wartime aggression.

こ こでは中国と韓国が「日本の侵略の犠牲者」として併記されているが、これは明白な誤りだ。これを書いた田淵広子記者と(いまだに訂正しない)NYTの東京 支局は、歴史への無知をさらしている。朝鮮は戦場ではなかったので、日本軍が慰安婦を「強制連行」するなどということもありえないのだ。

242
万人の朝鮮人兵士が志願して戦争におもむき、「抗日戦争」で中国を侵略した。韓国はこの「黒歴史」を封印したいのだろうが、皮肉なことに習近平がそれを思い出させる結果になった。ぜひ中韓共同で70周年記念行事をやって、正しい歴史を記憶してほしいものだ。

 

 

2014020120:10

韓国人は戦争の加害者である

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51886362.html

洪思翊中将の処刑〈上〉 (ちくま文庫)何度も書いたが、意外に多くの人が錯覚しているのであらためて書いておこう。1910年から45年まで、朝鮮半島は日本の領土だった。したがって韓国人は第2次大戦の被害者ではなく加害者である

ウィキペディアによれば兵士の定員に対して50倍以上が志願し、合計242万人の朝鮮人兵士が戦地におもむいた。だから中国人はともかく、韓国人が靖国参拝を批判するのは筋違いである。そこには彼らの祖先もまつられているからだ。

山本七平の描いた洪思翊中将も、靖国にまつられ ている「英霊」の一人である。彼は(朝鮮籍の)日本人として中国軍と戦い、南方で終戦を迎えてB級戦犯として処刑された。彼は陸軍士官学校を卒業して朝鮮 人としては異例の中将まで昇進し、部下を集めた就任演説で「私は朝鮮人であるが、天皇陛下の命により今日からこの中隊を預る」とのべたという。彼が創氏改 名しなかったのも当時は異例だったが、創氏改名が強制ではなかった証拠である。

彼の容疑は南方方面軍の兵站監部総監として捕虜に食料を十分あたえなかったという捕虜虐待だったが、本書が詳細な裁判記録で明らかにしているように彼は無実だった。これは冤罪だとして助命運動が起こったが、彼は法廷では沈黙を守った。

その理由は彼の口からは語られなかったが、BC級戦犯裁判も東京裁判と同じく政治的儀式であり、それが公平に行なわれることは期待できないと達観していたのだろうか。それともクリスチャンだった彼は、イエスのように朝鮮人兵士の罪をあがなうために処刑されたのだろうか。

 


朝日新聞・毎日新聞へ 集団的自衛権問題「扇動」ではなく「報道」をしよう

2014-07-09 23:57:34 | 時評
【高橋昌之のとっておき】

朝日・毎日への反論(10) 集団的自衛権問題 「扇動」ではなく「報道」をしよう

2014.7.5 12:00 高橋昌之のとっておき
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070423500033-n1.htm

 集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更をめぐる議論は1日、自民、公明両党の与党間で合意が成立し、政府が閣議決定したことで決着しましたが、これに対する新聞各紙の紙面・論調はやはり、産経と読売は評価、朝日と毎日は反対と真っ向から対立したままでした。

  私が書き続けてきたこの「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で10回目となります。朝日、毎日両紙がこれまでの指摘を受け止めていただいたのかどうか分 かりませんが、集団的自衛権をめぐる報道ぶりや社説での論じ方は多少、変わってきたと思っていただけに、先祖返りして自らの従来の主張を読者に押しつける ばかりの「現実から目を背けた情緒的な紙面と論調」には落胆を超えてあきれるばかりです。

 議論の舞台は今後、秋の臨時国会以降の具体的な立法作業に移ります。そこでは改めて、国会にもマスコミにも政策的で論理的な議論を求めたいと思います。国民も同じ気持ちだと思いますので、今回も朝日、毎日両紙の社説の問題点を指摘しておきたいと思います。

 まず、閣議決定の評価について、産経は「戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう」、読売は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう」としました。

一方、朝日は「この暴挙を超えて」と題して「戦後日本が70年かけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」、毎日は「閣議決定に反対する」と題して「解釈変更による憲法9条の改正だ。このような解釈改憲は認められない」としました。

  この4紙の社説の書き出しではっきりするのは、集団的自衛権行使の憲法解釈変更について、産経、読売が「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうある べきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張 していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。

 朝日は社説の中で、「自衛隊がPKOなどで 海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけることが難しくなってきているのは否めない」と認めています。しかし、論理展開は 「それでも日本は9条を維持してきた。『不戦の国』への自らの誓いであり、アジアをはじめ国際社会への宣言でもあるからだ」となります。

 毎日も「確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう」としながらも、「だが、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない」と、一転して反対論を展開しています。

  国際情勢を考えれば必要だとしながらも、それより従来の憲法解釈を守る方が大事だという主張には到底、同意できません。国民は仮に集団的自衛権の行使が必 要となる事態が生じた場合、日本の安全を守り国際社会の要請に応える道と、それらを無視して従来の憲法解釈に殉じる道とどちらを選ぶでしょうか。答えは明 白です。

 また、毎日は「そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認なのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備 するだけでは足りないのか」と、いまだに初歩的な疑問を投げかけました。紙面では事例ごとに政策的な検証をやってきたにもかかわらず、いまだにその程度の 認識しかないのでしょうか。これでは報道機関として政策の理解能力が欠如していると言われても仕方ありません。

 さらに朝日、毎日両紙が問 題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言 いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別 の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。

 毎日は「安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である『戦後レジーム(体制)か らの脱却』を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか」と、これまた安倍首相の真意をねじ曲げた想像で批判を展開し ました。そうではないことは安倍首相を取材していれば分かるはずですが、取材していないのでしょうか。

 両紙の主張はつまり、集団的自衛権に反対してきた自らの主張を正当化するために、これまでの政策論議から目を背けて、それこそ「シロ」を「クロ」と言いくるめる論理展開をしているだけです。これでは両紙の読者の中にも納得できない方はたくさんいるでしょう。

  それにもかかわらず、両紙は「この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含 めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」(朝日)、「歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである」 (毎日)と、集団的自衛権行使反対に立ち上がるよう求めています。

 産経は3日付朝刊の1面で、こうした主張について「扇動」と指摘しましたが、まさにその通りだと思います。「報道」とは言えません。

 また、与党協議の間、朝日、毎日両紙は公明党に対して、「平和の党の看板をおろすな」と呼びかけ続けましたが、同党は閣議決定に同意しました。すると、翌日の紙面では「権力の蜜 折れた公明」(朝日)、「平和の党 連立重視」(毎日)という見出しで批判を展開しました。

  公明党は1991年の湾岸戦争を受けたPKO法から始まって、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣を経て、現実の国際情勢、日本の安全保障における集団 的自衛権の行使容認の必要性については考え続けてきたのです。その結果、与党として国の行く末に対する責任があることを自覚して、現実的な判断をしたので す。従来の自らの主張を守ることありきの朝日、毎日とは違うのです。それを「権力欲から合意した」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。

  こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」ではありません。新聞は何を主張しようが 自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政 治団体の機関紙ではないのですから。

  • 2014年07月08日 05:30

盧溝橋式典に関する朝日新聞の報道を修正する中国紙

http://blogos.com/article/90046/forum/#top

【アサヒる】「朝日新聞=嘘つき」 “頭が悪い新聞”のブランド確立…東大卒入社ゼロ

2014年07月08日

http://dmgt.blog.jp/archives/1005651621.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140707-00010001-agora-soci

■【マスコミ】 偏向報道だ・・・集団的自衛権問題で、賛成派の声を一切載せなかった朝日新聞
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404442994/

 

【日豪】豪首相、安倍首相を全閣僚会合に異例の招待で絶賛「準同盟国」を宣言!「日本は法の下で行動してきた、公平に見るよう世界に訴える」

http://crx7601.com/archives/39768351.html

 


憲法学者は愚かな政治思想家に過ぎない

2014-07-08 20:52:36 | 時評

引用記事です。

何箇所か、ニュースソースを探すが、どうも新聞メデイアは読売新聞、産経新聞を

除いて、同じような記事が目立つ、共同通信、時事通信の焼きなおし記事の成果と

考える。金太郎飴を切った様なもので、その方が、いたく心痛の種となる。

 

品格より民主そして自由

 

憲法学者は愚かな政治思想家に過ぎない

http://blog.goo.ne.jp/hijai/e/89a75e237427e5586598ab40c9ab6563

 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が4日、安倍内閣が集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更したことについて「立憲主義を根本から否定し、国民主権と民主主義に対する根本的な挑戦だ」とする抗議声明を発表した。
 憲法学者が立憲主義の立場に立っていると自負するなら、集団的自衛権行使を非難する前に、自衛隊が憲法違反であることを主張するべきである。そして、すでに日本は立憲主義が崩壊していると声明を出すべきである。

 集団的自衛権の行使が立憲主義を根本から否定しているのではなく、自衛隊の存在がすでに立憲主義を根本から否定しているのではないのか、憲法学者たちよ。

 自衛隊を肯定している憲法学者はすでに政治的な妥協をしている。もう、純粋な憲法学者ではなく政治的妥協をしてしまった不純な憲法学者だ。憲法学者としての純粋さを失っている彼らの発言は憲法学者の発言ではない。憲法学者の政治的発言である。

「70年近く、戦争をしない国でやってきたのに、もと来た道に戻ってしまう」
この発言は憲法論ではない。現実論である。つまり政治論である。政治の現実を知らない憲法学者の政治的発言である。現実を研究していない彼らは間違った政治判断をしている。

 70年近く、戦争をしない国であったのは平和憲法のお蔭ではない。そもそも戦争が起こる起こらないは憲法には関係がない。
 憲法は国内政治を縛るものであって、国外政治を縛る権限はない。日本が平和憲法をかかげ戦争をしない国であったからといって外国が日本を攻撃しない保障はどこにもない。外国からの攻撃を防ぐのに平和憲法は無力である。
中国、北朝鮮、旧ソ連なら日本に侵略する欲望を持っていた。しかし、日本には世界最強の米軍が駐留し、自衛隊も強くなり、侵略することができなかった。だから、日本は70年近くも戦争をしなかったのである。

 北朝鮮は日本人を誘拐した。武装した船で麻薬密輸を繰り返していた。現実に日本は北朝鮮に侵略されていたのだ。平和憲法は北朝鮮が日本に侵入して日本人を拉致したことにも密輸船が侵入したことにも何の役にも立たなかった。
密輸船の侵入を防いだのは法律ではない。法律を実行した海上保安庁である。海上保安庁の巡視艇は北朝鮮の密輸船に武力攻撃を加えて撃沈した。密輸船を実力 で排除したから、北朝鮮は密輸をやらなくなった。それが現実である。法律で密輸を禁じていても、それを実行する実力がなければ法律はないものに等しくな る。

平和憲法は外国の攻撃に対して日本の防衛を無力にするものである。 日本が平和であったのは平和憲法のお蔭ではなく自衛隊、米軍のお蔭であったことを憲法学者は認めなければならない。

 国外からの攻撃を防ぎ日本の平和を守ってきたのは平和憲法ではない。保安庁であり自衛隊であり米軍である。
 平和憲法は中国、北朝鮮だけでなく他の国々にとってなんの効力もない。ただ、日本が平和憲法の縛りがあるために自分の国を攻撃することはないという安心感を与えているだけだ。
 
 平和憲法だけがあり、米軍も自衛隊もなかったら、日本は旧ソ連、北朝鮮、中国に侵略されていただろう。

 日本の平和を守ってきたのは自衛隊と米軍である。その事実を知らない憲法学者は自衛隊と米軍が守ってきた平和に甘えている。そして、間違った政治発言をしている。

 日本の現実にちっとも役に立たない憲法学者たちである。

 

 


サンゴ事件だけじゃない 朝日新聞の誤報・虚報歴代ベスト5

2014-07-08 20:52:36 | 時評

NEWSポストセブン

2013年12月18日07時00分

サンゴ事件だけじゃない 朝日新聞の誤報・虚報歴代ベスト5

http://news.livedoor.com/article/detail/8357217/

日本のクオリティペーパーを自任する朝日新聞の紙面の質が年々劣化している。一連の「従軍慰安婦」報道が世紀の大誤報であることは本誌で繰り返し指摘してきたが、それ以外にも朝日新聞の誤報や虚報は少なくない。

  今回、ジャーナリストの大谷昭宏氏や誤報のメカニズムを研究している小黒純・同志社大学教授、本誌誤報検証シリーズでおなじみの楊井人文氏らに印象に残っ ている誤報を聞き、本誌は総合的な観点から「誤報・虚報歴代ベスト5」を作成した。”殿堂入り”の「従軍慰安婦」誤報のほか、1位から紹介する。

■殿堂
・1991年8月11日付大阪朝刊「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦を韓国の団体聞き取り」    
・1992年1月11日付朝刊「慰安所への軍関与示す資料 防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」ほか
 現在に至る「従軍慰安婦問題」のきっかけを作った。慰安婦について〈「女子挺身隊」の名で強制連行〉などの事実誤認や本人が嘘であることを認めた「吉田証言」を取り上げるなど、誤報を繰り返してきた。

■1位
・1989年4月20日付夕刊 「サンゴ汚したK・Yってだれだ」    
 西表島近海でサンゴに「KY」と傷があったことを写真付きで報じた。だが、傷つけたのは当の朝日記者と判明。当初は、もともとあった薄い傷を撮影効果を上げるためさらに削ったと説明したが、その後、無傷のサンゴに傷つけたことを認めた。

■2位
・1950年9月27日付朝刊 「宝塚山中に伊藤律氏 不精ヒゲ、鋭い眼光 ”潜入の目的は言えぬ”」    
 団体等規正令違反で捜査当局が行方を捜していた共産党幹部・伊藤律と数分間会見したという”大スクープ”だったが、まったくの作り話だった。3日後の社告で陳謝の上、全文を取り消した。縮刷版からも削除された。

■3位
・2005年8月21日付朝刊、22日付朝刊 「郵政反対派『第2新党』が浮上」「追跡 政界流動 『郵便局守れだけでは』」
 当時の田中康夫長野県知事と亀井静香氏が、郵政民営化に反対する新党を結成する話をするために、8月13日に長野県内で会談したと報じたが、そうした事実はなかった。記事では2人の会話のやりとりまで詳細に記述していた。
 
■4位    
・1959年12月~60年1月 北朝鮮帰還運動に関する一連の報道    
〈帰還者にわく平壌 身ぎれいな町の人 立ち並ぶアパート〉や〈働けば食える 浸透する政治〉などと題する特派リポートを立て続けに掲載。北朝鮮を?地上の楽園?として紹介し続けたが、実態はその後明らかになった通り。

■5位    
・1984年8月5日付朝刊 「南京虐殺、現場の心情つづる 元従軍兵の日記、宮崎で発見」
 日本軍元兵士が大虐殺の現場写真を持っていたと報じた。12人の生首が転がっている写真など3葉で〈歴史的資料になるとみられる〉としたが、この写真は日本軍とは関係なく場所も時期も違うものと指摘され、朝日は写真に関する記述を取り消した。

※SAPIO2014年1月号


【朝日新聞研究】中国の軍事的脅威を矮小化する朝日新聞の報道

2014-07-08 20:47:09 | 時評

【朝日新聞研究】中国の軍事的脅威を矮小化する朝日新聞の報道

2014.07.08

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140708/dms1407081140001-n1.htm

集団的自衛権の行使容認が1日、ようやく閣議決定された。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が5月15日に報告書を提出し、安 倍晋三首相が記者会見で、憲法解釈による行使容認を明言してから、朝日新聞は反対の立場から連日報道した。それはまさに、最近の気象現象でしばしば起き る、集中豪雨的な報道だった。

 私は、朝日新聞の反対報道には、疑問を抱かざるを得ない。「集団的自衛権 読み解く」の欄で、5月18日から20日まで、上・中・下の3回にわたって「首相の狙い」を掲載している。

 その「中」では、「『離島に武装集団』想定」と題して、例の「グレーゾーン事態」が取り上げられており、見出しには「中国の『脅威』強調」と、わざわざ脅威にカッコがつけてあった。これは、あたかも不確かな事実であるかのような表現に思えてならない。

 中国による軍事的脅威こそ、現在の日本が直面している、最大の問題であることは、あまりにも明らかである。2010年9月に、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生してからの推移を回顧すれば、簡単に分かることではないか。

  特に、中国が尖閣諸島を「核心的利益」と明言したことは、わが国の領土に対する、明白な侵略宣言である。領海・領空侵犯を繰り返し、自衛隊艦船に射撃用 レーダーを照射し、一方的に防空識別圏を設定するなど、暴挙は止まることを知らない。最近では、戦闘機を自衛隊機の30~45メートルまで異常接近させる 挑発を、2回もやっている。

朝日新聞による報道の基調は、中国の軍事的脅威という最大の要点を、ひたすら矮小(わいしょう)化しているように思える。日本と中国との緊張関係の責任 が、あたかも安倍首相にあるかのような記述すらみられるが、これほど倒錯した解釈もない。第一、中国は日本とだけでなく、ベトナムやフィリピンとも“対 立・衝突”を起こしているのである。

 朝日新聞は2日朝刊で「9条崩す解釈改憲」と大見出しを出したが、解釈改憲はすでに行われている。だから自衛隊が存在するのだ。しかも、私としては9条はすでに破綻していると考えている。

  憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した」とある。しかし、中国や北朝鮮に対して、公正 と信義を信頼できないことは、疑う余地がない。前文という土台が崩れてしまっているのだから、その上に建てられた9条という建物も倒壊しているのである。

  もはや、「一国平和主義」も「平和ボケ」も通用しない。国家・国民を守るためには「戦える国」でなければ、侵略国家の覇権拡大を防ぐことはできない。この 簡単明瞭な事実に目をつむり、集団的自衛権に反対する朝日新聞は、日本を侵略しようとする勢力を手助けしていると思われても仕方がないのではないか。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ)  元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」 (11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌で コラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。