宮島理 中国は本当の戦後秩序を知 らない

宮島氏の論文には定評がある。

2013年12月26日の安倍首相の靖国神社参拝に中共の批判が激しいが、
中共の持つ論理には、疑問が付きまとう。

中共が、国際秩序の擁護者だなんて、誰が信じるものか。
日本人は、中共が人権の侵害国であり、安重根の顕彰碑で、韓国とともに
テロリストの賞賛をする国と理解している。

日本の多大なODAで、経済の進展を見て、世界第二位になったと喜ぶが、
横暴な国家が強大になるにつけて、周辺には悲劇が拡散してゆく。





フリーライター宮島理のプチ論壇　since1997


中国は本当の戦後秩序を知 らない
2012/10/4
http://miyajima.ne.jp/index.php?UID=1349279927


「戦後秩序への重大な挑戦」と日本を非難する中国は、「戦後秩序」の断片しか理解していない。第二次世界大戦後の秩序は、敗戦国へのペナルティよりも、世 界大戦を繰り返さないという国際的な反省と合意の上に築かれてきた。共産国で途上国だった中国は、秩序形成に参加していないため、100年以上前で頭が止 まっている。
　先月末の国連総会で、中国は「戦後の国際秩序や国連憲章への重大な挑戦だ」 と日本を非難した。もし、「戦後の国際秩序」なるものが、敗戦国へのペナルティだけで構成されているなら、中国の言い分は正しいだろう。しかし、そのような野蛮な国際秩序は19世紀の遺物だ。
　 共産国で途上国（しかも戦後すぐは建国前）だった中国は知らないだろうが、第二次世界大戦後の秩序というものは、「なぜ世界大戦が二度も起きてしまったの か」という国際的な反省から始まっている。ナチス・ドイツや大日本帝国という特定の国が突然勝手に戦争を行ったという幼稚な分析ではなく、国際的な自由と 協調が損なわれた時、世界は分断されるという現実を（西側陣営を中心とする）諸国は直視したのだ。
　戦前に国際的な自由と協調が損なわれたのは、 世界恐慌が原因である。世界恐慌に際して、没落するイギリスは責任を果たせず、台頭するアメリカは責任を自覚せず、フランスなどの諸国も自己中心的な行動 を続けた結果、金融危機は深刻さを増した。さらに世界は保護貿易に走り、第二次世界大戦への道を歩んでいった。
　だからこそ、戦後の世界では、敗 戦国であるドイツや日本に対するペナルティにこだわるのではなく、むしろ「いかなる国においても、第二のナチス・ドイツ、第二の大日本帝国を作らない」と いう発想が重視された（大日本帝国については統制経済に走る前と後とで性格が違うが、ここではそうした違いは置いておく）。その結果、1947年に GATT（関税および貿易に関する一般協定）が発足し、自由貿易体制が戦後秩序の根幹とされた。1955年には日本も加盟し、その後、GATTは WTO（世界貿易機関）へと発展していった。また、1946年にはIMF（国際通貨基金）が設立され、日本も1952年に加盟を果たしている。冷戦崩壊後 はさらに世界の統合が進んでいる。
　こうした「本当の戦後秩序」の形成に加わってこなかった中国は、完全に100年以上前で思考が止まっている。自由貿易体制を乱して恥じない中国の姿勢は、日本以外の国々からも見透かされている。

「2年ほど前、ドイツの研究者らは、ダライラマの公式訪問後の2年間で中国による先進国の高付加価値製品の輸入量が最大12.5％減ったことを発見した。また欧米諸国が台湾に武器を販売した後、中国は大型の注文をキャンセルした。
　 最近ではこの狭量さがノルウェーという遠方でも発揮された。非政府組織のノーベル委員会が2010年のノーベル平和賞を人権活動家の劉暁波氏へ捧げて以 来、ノルウェー産のサーモンに対して検査項目が増えた。このため昨年のサーモンの輸入は60％減った。また今年、スカボロー礁の領有権を巡りフィリピンと 海上でのにらみ合いが続いた後、フィリピンバナナも同様の扱いを受けた。（略）
　これまでのところ、これらの暗に示された経済制裁は大部分が象徴 的で短期間に終わっている。しかし中国のやり方は不信感を生んだ。中国は国際的な通商ルールを守る必要があるとは思っていないことを示唆するようなもの だったからだ。また、中国は通関作業を政治的理由で止めたとは認めないため、世界貿易機関（WTO）を通じて解決を図ることも困難であり、これはWTOの システムを損なっていることになる」
（10月2日付WSJ社説「中国が暗に行う貿易制裁の代償」 より）

　さらに同社説では、「中国は、WTOに加盟したことでルールによる縛りを受けているのではなく、恩恵にただ乗りしている」と厳しい主張が続く。まったく同感だ。中国が今のまま変わらないなら、私は2001年の中国のWTO加盟は失敗だったと思う。
　 中国は戦後秩序を乱す存在として日本を非難するが、中国が考えている戦後秩序とは、単に敗戦国へのペナルティを継続しようとする、前時代的な報復行為に過 ぎない。むしろ、自由貿易体制にただ乗りする中国こそが、本当の戦後秩序を乱している。また、9日から東京で開催されるIMF総会について、中国国有大手 銀行の参加を取りやめさせようとしているのも、中国が本当の戦後秩序を軽視している証拠だ。
　敗戦国を叩いて「戦勝国の思い出」にひたれば戦後秩序が守られるという中国の発想には、本当の秩序維持に責任を果たしてこなかった国の浅はかさがよくあらわれている。中国が問われているのは、本当の戦後秩序に対して責任をどう負うかという姿勢である。

米国の「失望」声明はバイデン副大統領の「ウソ」隠蔽、オバマ政権の腰砕け外交

米国紙に記載された事項を、広報官が否定する事態が起きた。
オバマ政権の信頼が低下していることを示す事態と認識している。

靖国神社参拝で、新たにわかったことが、安倍首相の参拝を
強く制限していたのは、アメリカ政府であるという事である。

アメリカの失望が、大きな事態と捉えられるのは、決して、反日
であるからではない。アメリカ外交が危機に瀕している事象を
示すからである。反日メデイアは中韓よりも大きく取り上げたが、
注目している時点は、大きく異なる。

アメリカ外交の混迷はこれからも続くと見るほうが妥当である。

混迷に乗じての中韓の捏造が、世界を席巻するなら、世は闇である。

日本の外務省も事態の深刻さに気づいたであろうか？
政府首脳は、ずいぶん前に事態に気付いて、対応を検討したことは
想像に難くない。



Shimarnyのブログ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11760447676.html

米国の「失望」声明はバイデン副大統領の「ウソ」隠蔽、オバマ政権の腰砕け外交
2014-01-29 17:52:57
テーマ：靖国参拝・慰安婦問題 【このテーマの記事一覧】

１月２７日のウォールストリート・ジャーナルによる「米政府が日本政府に安倍総理の靖国再参拝の自粛要請」の報道により安倍総理の靖国参拝で米国が「失望」の詳細が明らかになってきた。

どうやら米国の「失望」の理由は、バイデン副大統領の「ウソ」を隠蔽するためだったのである。

バイデン副大統領の「ウソ」とは、安倍総理から靖国参拝について「行かない」という言質を取らず、韓国の朴大統領に「安倍総理は靖国神社に参拝しない」と勝手に伝達したことである。

朝鮮日報では、バイデン副大統領が朴大統領に「ウソ」を伝達したことを安倍総理が「参拝しない」と米韓に説明していたと報道しているが、内容からはバイデン副大統領の勇み足に他ならない。
［１月２９日　朝鮮日報］安倍首相、直前まで「参拝しない」と韓米に説明
日本の安倍晋三首相が昨年末、靖国神社を参拝する直前まで米国と韓国には参拝を見送ると説明していたことが分かった。米政府が参拝に異例の「失望」を表明したのも、「完全にだまされた」という背信を感じたためとみられる。

■バイデン副大統領、結果的にうそ伝達
28 日付朝日新聞によると、バイデン米副大統領は昨年12月6日、ソウルで朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と会談した席上、「安倍首相は靖国に参拝しない」との 趣旨で、安倍首相の意向を伝えたという。バイデン副大統領は訪韓に先立ち、12月3日に東京で安倍首相と会談した。安倍首相は会談で村山談話、河野談話な ど日本の歴史認識に関する反省談話を継承し、靖国にも行かないという趣旨の発言を行い、それを信じたバイデン副大統領がそれを朴大統領にそのまま伝えた格 好だ。朝日新聞によれば、安倍首相は明確には述べなかったが、バイデン副大統領は安倍首相が靖国には参拝しないという趣旨で発言したと受け止めたとの見方 を伝えた。日本の外務省関係者は、朝日新聞の取材に対し、「バイデン副大統領が自分の希望も含め、安倍首相の発言を伝えた可能性がある」と分析した。結果 的にうそをついたことになるバイデン副大統領は、安倍首相による靖国参拝に激怒したとされる。米メディアは、安倍首相の靖国参拝に対し、米国が「失望し た」との声明を出した動きも、バイデン副大統領が主導したとみている。

■韓国も参拝直前に首脳会談調整
米国だけでなく、韓国外交 当局もだまされた。韓国外交当局は安倍首相が靖国参拝を決定した段階で、日本の外交当局と韓日首脳会談の開催について協議していた。朝日新聞は、両国の外 交当局者が昨年12月18、24日に会い、首脳会談開催問題を協議したと伝えた。外交当局間の協議は、安倍首相が昨年10－11月に訪日した韓国の国会議 員や韓国の駐日大使らと会い、首脳会談開催に強い意欲を示したことを受けたものだった。安倍首相は当時、韓国の議員らに対し、歴史問題をめぐる過去の談話 を継承すると述べ、首脳会談の必要性を力説したという。韓国外交当局は安倍首相の意思を確認できず、半信半疑だった。しかし、バイデン副大統領が安倍首相 の立場を伝えたことから、韓日首脳会談実現の可能性が高まった。朝日新聞によれば、韓日外交当局は当時、今年3月にオランダで開かれる核安全保障サミット に合わせ、首脳会談を開く案も話し合ったもようだ。しかし、安倍首相は既に昨年10月の段階で靖国への参拝意思を固めており、12月23日に参拝の手順と 参拝の正当性を主張するための声明の準備を秘書に指示した。このため、首脳会談実現に向け接触していた韓日両国の実務担当者は、安倍首相の靖国参拝に最も 脱力感を感じたとされる。朝日新聞は、安倍首相が参拝時期として昨年末を選んだ理由について、今年韓国や中国との関係改善が進んだ場合、靖国参拝がさらに 難しくなると判断したためだと分析した。

さらに、バイデン大統領が朴大統領に「安倍総理は靖国神社に参拝しない」と「ウソ」を伝達した後、安倍総理との電話会談で「ウソ」の発覚を恐れて何度も自制したことも明らかになった。
［１月２９日　共同通信］米副大統領、事前に参拝自制要求　首相拒否「自分で判断」
米 国のバイデン副大統領が昨年１２月１２日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていた ことが分かった。首相は「自分で判断する」と拒否した。複数の日米関係筋が２８日、明らかにした。首相は２週間後の２６日に参拝。米政府は直後に「失望」 を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。４月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦 点になるのは避けられない情勢だ。電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。

つまり、バイデン副大統領、朴大統領、安倍総理のやり取りを時系列で並べると以下の通りとなる。

・１２月　３日　バイデン副大統領は安倍総理に靖国参拝に対する有無の言質を取れず
・１２月　６日　バイデン副大統領が朴大統領に安倍総理は靖国参拝しないとウソをつく
・１２月１２日　バイデン副大統領は安倍総理にウソ発覚を恐れて何度も自制を促す
　　　　　　　　　安倍総理はバイデン副大統領に靖国参拝は自分で判断すると説明する
・１２月２６日　安倍総理が靖国神社に参拝する

以前、バイデン副大統領が「失望」表現を主導したと報道された際には、なぜバイデン副大統領が主導したのか核心部分が不明瞭であったが自身の「ウソ」が理由となれば合点がいく。
［１月２０日　朝鮮日報］「失望」の表現はバイデン副大統領が主導＝日経
安 倍晋三首相が先月26日、太平洋戦争のA級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社を参拝したことについて、米国務省は声明で異例なことに「失望している」とい う表現を用いて強く批判した。米国務省が当初、用意した声明の草案には「失望」という表現がなかった。しかし、ホワイトハウスと米国務省が声明内容を調整 する際、バイデン副大統領がその表現を盛り込むよう主導したという。日本経済新聞が18日に報じた。バイデン副大統領も最初は日本の肩を持っていた。同副 大統領は中国が防空識別圏を宣言した直後の昨年11月下旬、北東アジアの緊張が高まったのを受けて韓中日3カ国を訪問した。東京では「米日は同盟関係だけ でなく、友情がある」と安倍首相の北東アジア外交を支持した。同紙は「訪問時、バイデン副大統領は『日本は自制しているのに、なぜ挑発するのか』と日本の 肩を持つ形で韓中を説得して回ったが、わずか数週間後にこうした努力は（安倍首相の靖国参拝によって）覆された」と書いている。また、麻生太郎副総理が昨 年4月、バイデン副大統領と会談した直後に靖国神社を参拝したことも悪影響を及ぼしたとしている。同紙は「バイデン副大統領は当時、窮屈な日程を空けて、 訪米した麻生副総理と会った。しかし、バイデン氏の配慮にもかかわらず、麻生氏は日本に帰国した直後に靖国神社を参拝した」と書いている。バイデン副大統 領は先月訪日した際、麻生氏に表敬の一環でしか面会しなかった。

これにより、米国の「失望」の真意は、安倍総理が靖国参拝したことが理由でなく、中国や韓国との関係悪化を懸念したことが理由でなく、バイデン副大統領の「ウソ」隠蔽が理由だったのである。

真実は、バイデン副大統領が「安倍総理は靖国神社に参拝しない」と朴大統領にウソをついた事実を伏せてもらう交換条件に、バイデン副大統領が主導で「失望」表現を盛り込んだのである。

バイデン副大統領は安倍総理に言質も取らずに朴大統領に安倍総理は靖国参拝しないと「ウソ」をついた結果、韓国に足元を見られて面子を保つために「失望」の表現を盛り込んだのである。

この結果、オバマ政権は副大統領の「面子」を保つために日本に「失望」したということになる。

もし、この事実が韓国だけでなく日本でも米国でも大々的に報じられたらどうなっていただろう。

日本では、バイデン副大統領のウソを隠蔽するために米国は「失望」の声明を出したことが報じられれば、日米同盟など副大統領の個人的な面子の前には無きに等しいことが知れ渡るのである。

米国では、バイデン副大統領のウソを隠蔽するために米国は「失望」の声明を出したことが報じられれば、副大統領の外交的責任が問われて益々オバマ大統領の支持率低下を招くのである。

それにしても、過去に米国の副大統領が日本の総理大臣に面と向かって総理大臣が靖国神社を参拝することに「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことなどあったのだろうか。

それほど、オバマ大統領の外交戦略が尽く失敗しており現状維持が第一義となっている証拠だろう。

エジプト、リビアなどアラブの春による民主化の失敗、シリアの反政府勢力に加担も泥沼化で失敗、同盟国を含め各国要人の通話傍受が発覚して信頼の失墜など全て雁字搦めなのである。

さらに、これに東アジアで日中韓の緊張が高まればオバマ政権の失敗が増えることになるのである。

年初に米調査会社から発表された２０１４年の世界の「１０大リスク」において、首位は米国の「同盟危機」であり、同盟国による影響力低下の米国離れが指摘されたが偶然ではないだろう。

どうもオバマ大統領並びに民主党政権の失政が鳩山総理並びに民主党政権の失政に重なって見える。
どうも元ＣＩＡ職員のスノーデン氏が元海上保安官の「sengoku38」こと一色氏に重なって見える。

もはや、オバマ政権の外交戦略は手の施しようが無いくらい世界各国から嫌われているのだろう。
失敗を重ねることを恐れて何もしない腰砕け外交では、足元を見られて舐められるだけであろう。

日本としては、早くもレームダックが叫ばれているオバマ政権が続く限り、米国から何度「失望」と言われようが聞く耳を持たず無視して付かず離れずの関係を継続することが妥当なのだろう。

日本は、今後も期待できないオバマ政権の米国より他の国と同盟関係の強化に努めるべきだろう。