憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

安倍首相「文大統領、言動の柔らかい紳士。今後より会うことを期待」

2019-12-28 16:35:43 | 政治

今月23日からの日中韓サミットと27日の慰安婦合意の判決を下敷きに発言を見る。

韓国紙は、報道で、今後諸国は誠実な哄笑をしてくれないと嘆く。
もし、交渉に応じるなら、担保を要求されるね。
既に、その状態はイラン、ラオス、インドネシアなど、限りなくある。

ボーナスステージからプレミアムステージに移行したのである。
まだまだ、日本側は、徴用工判決に対しての制裁は課していない。
それでも、日本を敵に回した事で、G20では、諸外国から無視された。

それもそうだろう。トランプ大統領から「シンゾー」と信頼される政治家を
敵に回せば、世界中で見方になってくれそうな人物は習金平ぐらいだが
日中韓サミット出の扱いは、世界中が見たとおりである。
ここいら辺は微妙に外交の道筋が変更された印象を受ける。
世界は変化する者が優勢を示すのである。ただし、実力のないものが
虚勢を示せば、強烈なしっぺ返しを受ける。

安倍晋三首相の羊羹策に嵌ると見た。

最近話題の醜愛事件も「とらや」の用韓が紙袋に入っていたという。
300万円では、金額が小さいし、誰に配ったか、広がりが注目される。
支那企業であれば、役員の誰彼は、共産党である事が確実である。
支那企業A社,B社と言う風に、複数企業が同じ活動をしていると
見るべきで、その点の深まりも少ない。
支那が政治家に食指を動かしているのは、米国でも豪州でも
見慣れた光景である。日本での防御姿勢が異常に見えるだけである。

随分前から、スパイ防止法の必要性が叫ばれていた。

慰安婦合意が、法的拘束力を持たないなら、オバマはとんだ道化師となってしまう。
米国には、またも文在寅が、泥を塗った事になる。
韓国とは、如何なる合意も、拘束力を持たないとの宣言である。
文在寅大統領はその事実を携えて安倍晋三首相と面談するが良かろう。
今後の面談のハードルは高くなった。「とらや」の羊羹では済まなくなった訳である。

日韓友好には、竹島の返還程度では、日本国民も話に応じる必要性も
無くなった訳である。

日本国民は、もとから、日韓の問題は韓国が解決に導く必要性があると
考えていたが、韓国に解決に導く意図すらないと判明したら、容赦ない事になる。



【国際】安倍首相「文大統領、言動の柔らかい紳士。今後より会うことを期待」
2019年12月28日
東アジア
http://www.sontaku.info/archives/21588480.html

1: 動物園φ ★ 2019/12/28(土) 14:25:37.24 ID:CAP_USER
阿部「ドア大統領、言動柔らかい紳士...よく会う期待」

ムン・ジェイン大統領に接する安倍晋三(安倍晋三)日本の首相の態度が明確に変わったことを示唆している発言が出た。

28日朝日新聞によると、安倍首相は前日、録画されたTV東京(BSテレビ東京)のプログラムでドア大統領に言及しながら、「非常に物腰(物腰)が滑らかな紳士」と評した。

それと共に「より頻繁に会うことができる関係を作ることができたらいいな」と話した。

安倍首相のこのような言及は、24日、中国成都、で開かれた韓日中首脳会談を契機にドア大統領と15カ月ぶりの正式会談を開いて三日目に出てきたものであり、注目される。

安倍首相は昨年10月、韓国の最高裁判所の徴用被害者賠償判決が出たことをきっかけに、ドア大統領と不便な関係を続けてきた。

安倍首相は徴用賠償問題が1965年に締結された韓日請求権協定で既にすべて解決されたと韓国政府が最高裁判所の判決にもたらされた国際法違反の状態を正さなければならないと主張し、ドア大統領は、司法判断を尊重しながら、被害者中心の解決策を新たに模索しなければならないという立場を堅持したからである。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=056&aid=0010777387


2019年12月28日10:32
「今後どの国も韓国と誠実な交渉をしてくれない」と韓国紙が憂慮 憲法裁の判断で韓国外交が壊滅
http://japannews01.blog.jp/archives/50531068.html

1:荒波φ ★ :2019/12/28(土) 09:25:35.04 ID:CAP_USER

憲法裁判所は27日、2015年の朴槿恵(パク・クンヘ)政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。

民主化のための弁護士の会(民弁)は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。

外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。

15年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円(約100億ウォン)を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。

しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政府は合意を認めず、財団を昨年解散した。その一方で、合意そのものを公式に無効にすることはなかった。日本は合意を守るよう求めている。

27日の憲法裁の決定は、外交合意に対して司法機関が介入を自制したという点で意味がある。

ただし憲法裁は、「慰安婦合意は韓日両国の外交協議の過程での政治的合意」とし、「合意で元慰安婦の賠償請求権が処分されたとか韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできない」と判断した。

法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。しかし、条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。

憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。

朴政府が15年に日本政府と慰安婦合意を急いだきかっけとなったのは、11年の憲法裁の決定だった。当時、憲法裁は、韓国政府が日本政府と慰安婦問題を解決しないのは政府が当然しなければならない義務を果たしていない行政不作為だと指摘し、違憲決定を下した。

憲法裁の決定により、朴政府は慰安婦合意を急ぐことになり、その結果、拙劣な合意が結ばれた。たとえ賠償を受けることができなくても、謝罪を優先すべきだったのに、憲法裁の決定が政府の外交的余地をかえって狭めた。27日の憲法裁の決定が外交の特殊性を振り返る契機になることを望む。

December. 28, 2019 08:04
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191228/1938226/1





自民党の衆院議員、秋元司氏の収賄容疑は外為法違反事件として 東京地検特捜部により、逮捕された。

2019-12-26 06:27:27 | 政治


自民党の衆院議員、秋元司氏の収賄容疑は外為法違反事件として
東京地検特捜部により、逮捕された。

正直言って、当ブログの見解は、やられたな、と言うものである。
外国が、思惑にのって資金をばら撒くのは、容易に推察できる。

最近の美人局騒動も、同じ系統かと、思案している。
日本では、テレビが横並びに同じ報道をする事態は、気を付けろ、
と言うのがセオリーである。背景に何かしら隠蔽したい事象があると
考えた方が、身の為である。


日本の報道の自由順位が121位になったと報道がある。
確かに、その点は実感がある。放送局が6個あるとして、
急に放送局数が3~4個に成れば、怪しむ傾向である。

中国企業「500ドットコム」(本社・深セン) が仕掛け人として
乗った国会議員にも謀略と言う点で手抜かりを感じるが、
企業が独自に仕掛けると見るのは疑問である。
所属会派が2Fなのに、、、何か因果を感じるが、これと言って、
指摘する事実は無い。感じるのは周辺が甘い点が命取りになる。

今後の政局となると、全く不明であるが、事件の広がりが、
与える影響は大きいと見る。

政治工作で、直ぐに思い浮かぶのは占領軍が為したWGIPである。
当ブログは直ぐに検索を開始した。占領後にWGIPではなく、
戦時中に対工作として活用されたとある。

韓国外交官が、工作資金を云々と言う報道が最近あったし、
支那の工作が、行き渡っていると見るのが、正鵠であろう。
習金平の来日に、赤信号が灯るまで、盛大に捜索がされる事を願う。




秋元議員、収賄容疑で逮捕 賄賂370万円相当―IRで中国企業に便宜か・東京地検
2019年12月25日19時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500107&g=soc

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、参入を目指した中国企業から現金300万円と家族旅行費70万円相当の賄賂を受領したとして、東京地検特捜部は25日、収賄容疑でIR担当の内閣府副大臣だった自民党の衆院議員、秋元司容疑者(48)=東京15区=を逮捕した。中国企業が数百万円を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、現職国会議員の汚職事件に発展した。
秋元議員、カジノ解禁に意欲 事件関係者と接点も
 特捜部は秋元容疑者の認否を明らかにしていないが、接見した弁護士によると、「一切身に覚えがない」と容疑を否認しているという。同容疑者は逮捕直前、ツイッターに「私は、不正には一切関与しておりません。そのことは、引き続き主張してまいります」などと投稿していた。秋元容疑者は自民党に離党届を提出し、同日受理された。
 特捜部による国会議員逮捕は2010年1月、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で石川知裕元衆院議員を逮捕して以来。
 贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業「500ドットコム」(本社・深セン)の日本法人元役員ジェン・シー容疑者(37)=東京都港区=と、いずれもドットコム社「顧問」の紺野昌彦(48)=那覇市=、仲里勝憲(47)=沖縄県浦添市=両容疑者。特捜部は3人の認否も明かしていない。
 秋元容疑者の逮捕容疑は国土交通兼内閣府副大臣だった17年9月下旬、IR事業参入で有利な取り計らいを受けたいとの趣旨で、ドットコム社側から都内で現金300万円を受領。18年2月中旬には妻子と共に北海道旅行の招待を受け、航空運賃や宿泊代など約70万円相当の供与を受けた疑い。
 関係者によると、ドットコム社は中国でオンラインくじ事業などを手掛け、17年7月、都内に日本法人を設立。秋元容疑者は翌月、ドットコム社トップと共に那覇市のIR関連シンポジウムで講演したが、シンポは紺野、仲里両容疑者が中心となって開催されていた。また、秋元容疑者が家族での北海道旅行に招かれる直前の18年1月、ドットコム社側は北海道留寿都村でのIR事業を計画した観光会社(札幌市)に出資の意向を示していたという。

no name
ID: f5bd6b
桜お見る会、学園土地、今回の博打場、野党もと立憲民主党の助兵衛エロ議員楽しい国会失楽園TVドラマ化して放映して

no name
ID: 912101
深夜国会まで無理矢理開いてまで急ぎ成立させた法案。

贈収賄はこの方についてのみ言われているけれど。

法案を成立させた政府そのものも、その企業を含む業界に便宜を図ったと言われても何ら不思議の無い、国会運営だよね。

そんな法案が絡む事案だけに、この方は海外の企業だけれど、他の方も国内の関連企業との間で・・・と、無いとは言い切れない。

やっぱり最近の政府は、国民の為じゃなく、自分たちの都合だけで政治をしてるよね。

no name
ID: b778d1
いよいよ親中派の終わりの始まり

この勢いで、アイヌ利権工作を推進した菅官房長官、チャイナのウィグル蹂躙の象徴であるパンダを6頭も誘致した和歌山の二階幹事長あたりまで天誅がくだることを祈ってます


のんびり怒り
ID: 782cb7
中国から見れば、内閣府、自民党の中枢にスパイを送り込むチャンスだったハズだ。
弛緩した安倍政権を象徴する事件。中国敵視で南西諸島に軍事基地拡大している当の政権下で、中国から闇銭頂く副大臣が居た。ばれなければ、秋元議員は今後永遠に中国の利益のために働く事になったであろう。

no name
ID: 0287e8
森友、加計、菅原や河井、桜を見る会、山口敬之、これらをことごとく放置してる検察がいまさら自民の議員一人やったところで、検察の「仕事やってます感」の演出でしかないよ。
すでにIR法案は通ってるし、トランプのお友達のアメリカのIR業者には関係ないし。


no name
ID: 352753
いずれ出てくると思っていました。
特に外国が運営に絡む話が出てきた時点でね。

運営協力も国内企業で固めて欲しい。
特色を出すことにも繋がるはずだ。
外国に参画されたら、紐付きで外国の補完レベルから抜け出せない。
外国に利益が渡る余地は排除するべきだ。
作るなら、純粋に日本のために作ってくれ。


松川るい:ますます変質していく韓国:日本は長期視点で距離感調節を

2019-12-26 06:19:38 | 政治



中国で日中韓サミットが開催され、首脳会談が注目された。
安倍晋三首相が支那習金平に言った事は、支那の内情が2~3のブログで
紹介された。常々、日本メデイアは日本国民の真意に沿った報道からは
かけ離れて、日本国民から不審を得ていると考えている。

新宿会計士の政治経済評論から引用すれば、
中国共産党にとって、懸念は2つあります。
1つ目は、米中貿易戦争が長引き、中国の実体経済の減速に波及し始めた場合には、中国人民の不満が中国共産党にダイレクトに向かうなど、独裁体制が不安定化しかねない、という点であり、2つ目は、香港におけるデモ活動が深圳などの内地(メインランド・チャイナ)に「飛び火」するという点です。
https://shinjukuacc.com/20191223-03/

香港におけるデモ活動の伝播する形勢について、考える次第です。
何より、外資の撤退は、資金不足で、軍隊に支給する資金が不足する事態??
日本自衛隊と共産党軍との違いは、彼らは利益に殉ずる。
自衛隊員との決定的な違いで、過去にケント・ギルバード氏が指摘した時は驚いたが、
憲法9条は、憲法違反と言った時は、その通りと肯定した。

日韓の首脳会談と言う主題には、前提としての日中韓の関係性を熟知するべきである。
日本メデイアの必死な報道にも関わらず、当ブログは外務省の報告を信頼する。

外務省 Ministry of Foreign Affairs of Japan

習近平・国家主席との日中首脳会談・夕食会
令和元年12月23日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_003013.html

東シナ海の安定、邦人拘束事案、香港情勢、新疆ウイグル自治区の人権状況、
北朝鮮情勢、南シナ海問題、
項目を拾ってゆくと上記の言葉が出てくる。


殊に、 香港情勢、新疆ウイグル自治区の人権状況では、韓国文在寅大統領と際立った
違いを見せた。

習主席が日韓首脳と会談、中国が「言ってほしいこと」を言った文大統領、安倍首相は…―中国メディア
2019年12月25日 12:20 サーチナ:ランク7
https://www.recordchina.co.jp/b769642-s0-c10-d0135.html
文大統領は慎重に言葉を選び、中国が「言ってほしいこと」を的確にとらえるとともに、中国の古典から文言を引用することで中国文化に対する造詣の深さをアピールしたと解説。記事は「当然、言葉より行動の方が大切であるが、この点においては安倍さん、もっと努力が必要ですよ」と評している。

まあああっ、支那メデイアがべた褒めするほど名言でも、世界の諸国からも注目さえ
浴びない事は、折り紙つきである。韓国メデイアも支那メデイアと同様に絶賛する姿が
浮かび、苦笑する思いである。

日中関係での安倍晋三首相の言葉は、世界中が注目している。

先の新宿会計士の政治経済評論では、サミット自体の意味を問うているが、
当ブログとしては、関係性が見えた点で評価に値すると考えるが、
日韓首脳会談は、付録に過ぎないし、やる価値も見出せない。
会計士さんは、この点を付いた物だと思います。

ただし、日韓外交のエポックとしてみれば、その価値は永遠を模索すると
申し上げておきたい。過去、現在、未来と言う時程で、現在の再確認である。
韓国側は、何も進展は無いし、解決に動く気も更々無いと証明された。

松川るい氏の論文から、韓国文在寅大統領は半島にしか関心枠が無いし、
安倍晋三首相は世界的な外交を展開して、先のG20でもインド。太平洋構想の
着実な推進者である。米国外交の主軸と言ったら、大げさであろうか。

米国ではトランプ大統領の弾劾裁判が来期の継続にどういう影響を与えるか?
民主党候補選択と共に、関心を持たれている。
日本では、来年も、サクラ騒動では、暗雲が立ち込めている。
韓国文在寅大統領の支持率が50%近いという事も、脅威と覚える。
反日行為は韓国が国を挙げて推進している。観光客の数では推し量れない
事態である。



ますます変質していく韓国:日本は長期視点で距離感調節を
2019年12月25日 11:32

松川 るい
http://agora-web.jp/archives/2043392.html

日中韓首脳会談が成都で開催。昨日(12月24日)、15か月ぶりとなる日韓首脳会談が行われた。

久々に実現した日韓首脳会談(韓国大統領府Facebookより:編集部引用)
安倍総理は日韓関係悪化の根本原因である旧朝鮮半島出身労働者判決問題について国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求め、韓国政府が解決のきっかけを作るように求めた。その上、現金化されてはならないことも申し入れた。これに対し、文在寅大統領は問題の深刻さは認識しているが、行政府としては司法判断を尊重する必要があると述べた由。
文喜相国会議長が国会に基金案を提出するなど韓国国内での動きはあるようだが、韓国政府側から具体的解決策の案について提起されることはなかった。要するに、お互いの原則的立場を述べあって平行線で終わったということである。
もともと期待値が低かったので予想通りの会談ではあった。これまでのとげとげしい雰囲気から、今後とも対話を通じて問題を解決していくことで合意したこと自体は良かったと思う。少なくとも、字義通り受け取れば、文在寅大統領自身が、旧朝鮮半島出身労働者判決問題の重要性について認識したことは第一歩となるかもしれない(とはいえあまり期待できないが…)。
また、雰囲気改善だけであっても、たとえば今回も日韓首脳会談が行われなかったとした場合に比べれば、緊迫する北朝鮮情勢やGSOMIA破棄騒ぎで痛んだ米韓関係を考えたときに、北朝鮮情勢が緊迫する中で日韓がさらなる関係悪化に向かっているという印象や日米韓安保協力の綻びを広げなかったという意味で評価されるべきだろう。
が、結局、韓国政府からは解決策の提案の言及すらなかった上に韓国政府として何としても本件問題を解決するという意思が感じられなかったことは残念だ。このまま具体策なく現金化が進めば、日韓関係はさらに悪化する。その悪化のプロセスを何としても止めるという意思は今一つ感じられなかった。もともと、韓国の国内裁判所が火をつけた問題である。

最高裁勝訴に沸く元徴用工の原告側(KBSより:編集部)
また、その韓国司法について「司法判断を尊重する」姿勢では、日韓関係の破綻を甘受すると言っているようにしか思えない。韓国の司法といえば、日韓合意が憲法違反かどうかを司法判断することも決まっている。ここで違反との判断が下れば日韓合意を韓国政府が破棄することになるだろう。たった数人による司法判断が日韓関係をさらなる崖下に落とすタイマーがセットされている。旭日旗について韓国政府自身が「憎悪の象徴でオリパラで使用されるべきではない」との発信を行ったことも韓国が日韓関係改善を真剣には考えていないとしか思えない。
日韓首脳会談だけでなく、ウイグルや香港について中国の内政問題と認識を示すなど中国への配慮過多な中韓首脳会談を見るに、韓国が今後どういう国になっていくか、もっと有体にいえば、韓国は、日米韓の枠組みを重視するのか中国チーム入りするのか、どちらの陣営に属する国になっていくのか、暗澹たる気持ちになっている。前のブログにも書いたが、所詮、朝鮮半島は(中国が強いときは)中国に引きずられる運命にある場所だ。そうならないのは米国の関与があればこそだ。
日本ができることは、もしかしたら、時間稼ぎだけなのかもしれない。しかし、現下の東アジア情勢を見るに、時間稼ぎであっても韓国を日米韓に引き留める努力はすべきだ。とはいえ、韓国が大陸回帰する可能性も念頭において対処すべきでもある。要するに両方やるべきなのだ。韓国は当てにならない。特に安全保障では。
けれど、日本を言い訳にして韓国が日米韓を離脱するきっかけを与えるのは避けるべきだ。南北統一にしか関心のない文在寅大統領や周辺は別にして、左傾化して中国に飲み込まれることを良しとしない韓国人もいる。

文喜相議長(Wikipedia)
文議長案は、日韓企業の寄付と韓国政府の拠出による基金を作るという案のようだ。この案のフォーミュラ自体は、もしも、①日本企業の「寄付」が真に自主的なものなら、つまり、日本企業の寄付がゼロでもいいなら、そして、②金額が足りない場合には、韓国政府が全部拠出する用意があるとか、請求をあきらめさせるなど、最終責任は韓国政府が負うことにコミットしているなら、日本としても検討可能な案だと思う。つまり、日本企業に対して強制的な被害が及ばないことを確保しているのであれば、国際法の観点からはありうる案だというこだ。
しかし、今、韓国国内では、日本企業が寄付しないのであればダメとか謝罪がなければダメという意見が強い。それでは日本は検討さえ不可だ。そして、このような韓国国内の反応が強いのであれば、4月に国会選挙を控える中で文在寅政権が本案を正式提案にする可能性は低くなっているだろう。いずれにせよ、韓国政府が本案含めなんらの具体的解決策につて取り組むよう求める以外に日本にできることはない。
そもそも、日本からすれば、日韓請求権協定締結時において5億ドル、そして日本の在外資産22億ドル(1945年当時換算)を韓国に渡している。要するに韓国の65年当時の国家予算3.1憶ドルの約10倍の資産を韓国に引き渡してすべての個人請求権を含めた決着をしたのが事実である。
特に、「徴用工」については個別補償を日本側が申し出たにも関わらず、韓国政府が個人補償については韓国政府が対応するので個人保証分もまとめて一括して受け取ることを要求し、その結果一括して韓国政府に対して支払うこととなった経緯がある。だから、今更もいいところ、なのだ。
本件問題は、韓国司法が引き起こした問題だ。韓国国内で処理するのが当然だ。日本はこの原則は曲げてはいけない。日本人と朝鮮人で徴用についての差別もなかった。また、第二の慰安婦問題になりそうな雰囲気だからこそ、二度と同じ間違いをしてはいけない。韓国は反日教育のせいで、韓国バージョンの歴史を再生産し続ける構造が出来上がっている。日本の歴史教育は空白だ。このままでは時間がたてばたつほど韓国バージョンが事実に関わりなく「歴史」として喧伝されていくことになる。
関係が悪化したついでにとは言わないが、この際、はっきり事実について日本の中でも教育をするべきだと思うし、対外発信も強化するべきだ。文在寅政権に多くは期待できないし、次の政権も文在寅政権よりましとも限らない。

写真AC(編集部)
韓国は永遠に地理的な隣国である。仲良くなくても良いが、敵対的で不安定な関係であっては日本の負担が大きい。なので、安定的な関係を作るべきだ。他方で、今、韓国自身が大きく変質しつつある。社会の主流派が保守から親北左派に変えられつつある。イデオロギーに凝り固まった勢力が社会の中心となりつつある(だからこそ、それに違和感を持つ「全うな」韓国人の抵抗もある)。
北朝鮮は韓国にとっての脅威でなくなりつつある。核兵器をもってミサイルを連発する北朝鮮だが、文在寅政権下の韓国は南北融和すればすべてが解決すると思っている。だから、日本は、無理なものは無理であり妥協すべきでないことについて韓国だからといって妥協してはならない(下手な妥協をした結果が現在の日韓関係だ)。韓国に対しては原則を絶対に曲げるべきではない。当面日韓関係は厳しいと思う。結構な期間にわたりそうかもしれない。
しかし、韓国が永遠に文在寅的世界にいると決めつける必要もない。だから、下手な妥協は長期的には良い結果を生まない。日本は、韓国については長期的視点から考え、当面、日本はそのような変質しつつある韓国の現実を踏まえて、距離感を調節していく必要がある。

松川 るい   参議院議員(自由民主党  大阪選挙区)
1971年生まれ。東京大学法学部卒業後、外務省入省。条約局法規課、アジア大洋州局地域政策課、軍縮代表部(スイス)一等書記官、国際情報統括官(インテリジェンス部門)組織首席事務官、日中韓協力事務局事務局次長(大韓民国)、総合外交政策局女性参画推進室長を歴任。2016年に外務省を退職し、同年の参議院議員選挙で初当選。公式サイト:ツイッター「@Matsukawa_Rui」

編集部より:このブログは参議院議員、松川るい氏(自由民主党、大阪選挙区)の公式ブログ 2019年12月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く!」をご覧ください。



日中首脳会談で「尖閣問題」「香港問題」「ウイグル問題」について憂慮を直接伝えるw

2019-12-25 03:11:18 | 政治
世界で支那習金平と対等に話せる政治家はトランプ大統領と安倍晋三首相だけのようである。
日中韓サミットには習金平は出席せず、前夜の安倍晋三首相との40分の会話のみが
残された。後は、支那の首相が引き継ぐ格好だが、習金平の姑息な姿勢は
目に余る。

来年、国賓として訪日する予定だそうだが、反対する勢力も考慮しない様子である。

勿論、米国議会の香港人権法案とウイグル人権法案とから、逃げ回っているとしか見えない。
米中貿易戦争は、米国と中国との覇権争いと言う見方が主流である。
日本国内だけでなく、世界各国が関心を持ってみている。

ネットのコメントには、日本政治指導者が中国に対等以上の物言いをする場面を
生まれて初めて見たと驚嘆する声が、しきりである。

この日中関係を、米国と欧米諸国が如何様に判断するか?
自由主義諸国の雄と支那勢力の首領との会談は、物見高い政治家諸氏には
格好の判断材料であろう。

習金平は逃げるぐらいなら、日本に来るな、小心者め!


外務省 Ministry of Foreign Affairs of Japan

習近平・国家主席との日中首脳会談・夕食会
令和元年12月23日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_003013.html

2019年12月24日09:00
【世界から評価か?】韓国とは違い安倍総理、日中首脳会談で「尖閣問題」「香港問題」「ウイグル問題」について憂慮を直接伝えるw
1: ネレイド(愛媛県) [GB] 2019/12/23(月) 22:06:05.96 ID:s71nms880 BE:135853815-PLT(12000)
【北京共同】安倍晋三首相は23日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、来年春に予定される習氏の国賓来日について「極めて重視している」と表明した。同時に、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入や香港情勢、ウイグル問題に対応改善を促した。
以下略全文はソース
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122301002397.html
さらに尖閣諸島周辺での中国公船の活動の自制や、東京電力福島第1原発事故後の中国による日本産食品輸入規制の早期解除も求めた。邦人拘束事案についても提起し、早期帰国を改めて要請した。

また、新疆(しんきょう)ウイグル自治区を含む中国の人権状況も取り上げ、透明性のある説明を要求した。香港情勢については「大変憂慮している」と伝えた。
以下略全文はソース
https://www.sankei.com/politics/news/191223/plt1912230014-n1.html


中国開催の食事会で安倍首相が文在寅より優遇されたと韓国が苛立つ 昼食より夕食の方が格式が高い

2019-12-24 14:36:20 | 政治


中国北京で日中韓首脳会談がセットされ、テレビでも放送している。
韓国メデイアは関心が、日韓の首脳の待遇にある様である。

日本メデイアも1年3ヶ月ぶりの日韓首脳会談に狂気乱舞している模様である。



2019年12月23日21:32
中国開催の食事会で安倍首相が文在寅より優遇されたと韓国が苛立つ 昼食より夕食の方が格式が高い
http://japannews01.blog.jp/archives/50530951.html

1:フォボス(大阪府) [CN]:2019/12/23(月) 20:11:11.41 ID:IQqq5pby0 BE:784885787-PLT(15000)

習近平、文とは昼食、安倍とは夕食…首脳食卓外交に隠れた意味

文在寅大統領が23日(現地時間)、中国北京で習近平国家主席と首脳会談を行う。ムン大統領の中国訪問は2017年12月の国賓訪問後、ちょうど2年ぶりだ。 両首脳は同日午前、両者会談に続き、実務昼食も一緒にする予定だと、大統領府が明らかにした。

ところが、同日北京を訪問する日本の安倍晋三首相は習主席と夕食会が予定されている。同日、中国を訪問する韓日首脳を習主席は昼食と夕食で分け合う。

外交儀礼上、首脳間の食事の接待で、昼食よりも夕食のほうが格式的で主要な行事と考えられる。首脳級国賓訪問には、晩餐の日程が必ず入るほどだ。 このため、韓日首脳が同日に北京に行けば、誰が習主席と夕食をするのかも関心事だった。

ムン大統領は23日の夕食を、第8次韓・日・中で首脳会議が開かれる成都に移動し、李克強中国国務院首相と晩餐を開く予定だ。表向きでは、中国の序列1位の習主席と安倍首相が夕食会を、ムン大統領は序列2位である李首相と晩餐を行う形になった。

政府当局者はこれについて「今回の訪中は韓・日・中で首脳会議に出席することが主な目的」とし、「北京で習主席と晩餐をして成都に移動すれば、24日真夜中の遅い時間に到着することになる。こうした日程上の問題も考慮した」と説明した。 この当局者はまた、「(ムン大統領)昼食と(安倍首相)夕食時間はすべて同じ時間に割り当てられており、どれもメインとは考えられない」とし、「ムン大統領は韓日中首脳会議に先立ち、李首相が主催する夕食会に出席する。中国が韓国に配慮してきた」と述べた。

実際、東北部の北京から南西部の四川省成都までは専用機でも3時間以上かかる。夕食をとってから出発すると、真夜中に成都に到着することになる。


2:フォボス(大阪府) [CN]:2019/12/23(月) 20:11:23.64 ID:IQqq5pby0 BE:784885787-PLT(15000)

2017年12月にムン大統領の中国初の国賓訪問の際には「ホンバプ(一人飯)議論」が起きた。 3泊4日の訪中期間、ムン大統領は、何度もの食事中二回だけ中国高官級と共にした。 習主席と晩餐を、陳敏爾重慶市党書記と昼食を共にした。 反面、安倍首相が昨年10月に中国を2泊3日間公式訪問したさい、
李克強首相と昼・夕食会を、習主席と晩餐を行うなど三回食事があった 。

そのため、今回の「文大統領昼食会」「安倍首相晩餐会」をめぐり、韓国を冷遇したとは言えないが、微妙に異なる韓中、中日関係を反映している可能性もある。 日中関係が「正常軌道復帰」を宣言して密着している間に、韓国はTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)事態のわだかまりが依然として残っていると考えられるからだ。

日本は、中国と順調にトップレベルの交流を好循環でしている。 李克強首相訪日(2018年5月)→、安倍首相訪中(2018年10月)→習近平主席訪日(2019年6月)→、安倍首相訪中(2019年12月)として継続しているからだ。昨年、安倍首相が訪中した時は、500人が越える経済使節団が同行し、習主席の「一帯一路(中国主導の内陸国家の経済協力強化の構想)」に協力するという意思を明らかにした。

今年6月に日本の大阪で開かれた主要20ヵ国(G20)会議での中・日首脳は「両国関係の正常軌道復帰」を宣言した。この時、安倍首相はG20の晩餐会場のヘッドテーブルで自分のすぐ向こう側に対面して習主席を座らせた。一方、文大統領はヘッドテーブルではなく、別のテーブルに配置し、冷え切った韓日関係を露骨に表わした。


32:北アメリカ星雲(埼玉県) [ニダ]:2019/12/23(月) 20:25:06.87 ID:xWaZQOzH0

アメリカと揉めてるから中国は日本と親しくなりたい
他のスレでも誰か言ってたけど
反米するなら親日じゃないといけない

ここが同じ反日でも中国と韓国の差



62:赤色超巨星(宮城県) [US]:2019/12/23(月) 20:45:31.76 ID:STKdxPgc0

香港で件で叩かれてるから日本にいい顔しようとしてんだろ
天安門のときも江沢民が泣きついてきたし



68:かに星雲(庭) [US]:2019/12/23(月) 20:47:55.57 ID:pfjdqVCo0

今の中国に取って、日本は命綱みたいな物だ。仕方ないだろ。
アメリカにボコボコにされている最中だぞ。
日本をアメリカと分断して、中国サイドへ引き込むのが無理としても、アメリカと手打ちする為の交渉役にはしたいのが本音。

反面、韓国はまるで役に立たん。
朝鮮半島情勢を不安定にしているだけ。



75:ベラトリックス(庭) [CA]:2019/12/23(月) 20:50:00.27 ID:K/8T3fvq0

くだらねー

前に安倍が韓国行った時は韓国は昼メシも出さなかったじゃねーか

なんかミジメな国だな韓国



79:水星(庭) [KR]:2019/12/23(月) 20:52:34.18 ID:8sXZ3LGj0

日本と韓国だったらどっちが夕食晩餐会やるかって言ったら日本一択だろ
なんで韓国は分からないのか?



80:テチス(福岡県) [US]:2019/12/23(月) 20:53:23.51 ID:aq9bPPvW0

ランチに招待されただけでも大した進歩じゃねーか
この前はぼっち飯だったろw



コメント一覧

10. 名無しさん
2019年12月23日 21:55
ID:5buQ1l7q0
そりゃ取引相手と下僕じゃ扱いが違って当然だろ
自分でそれを望んだんから頑張って懐で草履温めてろよ
28. 名無しさん
2019年12月23日 22:26
ID:wIPwuPn.0
中国は対米関係、国内経済問題等を考えたら、
日本と韓国の比重はどっちが重い?
朝鮮人って目先の事で僻む単細胞だね~
現在自国の状況、立ち位置を考えろ!



さて、朝日新聞の説く、謝り方の問題とは、何か、

2019-12-23 11:43:03 | 政治


さて、朝日新聞の説く、謝り方の問題とは、何か、
韓国が嫌うからと言って、韓国民の思考に従う理由こそ存在しない。

最近の日韓の問題を見れば、問題の性質に関わらず、一斉射撃とも見える。
それだけ、韓国が周辺から孤立して、最後には見方であったはずの日本にも
牙を剥いてきた感がある。

当ブログは日韓が最悪になった瞬間は、レーダー照射と旭日旗 の時点である。
それまで、政治的な違いが有っても、防衛関係には及ばないと言うのが、
セオリーだったように思うが、思い出すのは南スーダンで、駐屯自衛隊から、
韓国軍が小銃弾1万発を受け取って、当の韓国政府は自衛隊を批判した時点である。
それから旬日を経過して、レーダー照射は韓国国防部においては、日本自衛隊機の
挑発で、日本が謝罪せよ。日本は韓国の主敵であると表明した時点で、
日本国内には反政府政治家しか韓国擁護者はいなくなった。
レーダー照射事件は、韓国の妄想の範疇で、連日、言い分が異なって来ている。
日本国民から見れば、驚嘆すべき論理展開であり、瀬取り、と言う認識が
急速に広まった。国連制裁決議違反の事実は、メデイアも報道しなかった。
それだけ、不都合な事態だったと見える。
英海軍と仏海軍が極東に差し向けられたのは、偶然の事態ではない。

米国の戦略構想では、東アジアの価値は高い。
他地域、中東、アフガンなどから撤退する米軍の姿を見れば、朝鮮半島は
価値が高いが、韓国と言う国家の価値とは意味が異なる。
東アジアの形勢は、多分に米国の戦略上にある。
日本が同盟国との延長線上で行動するのは当然と見える。

ただし、日本国民の韓国に対する見方、考え方は過去無いほど冷静である。
だからと言って、朝日新聞が日本国民に謝罪方法を伝授しようと目論むなど、
極めて、僭越に過ぎる。日本国民はルーピー鳩山氏と同一ではない。

社会学者大澤真幸氏の論議に、心動かされるものはない。
日韓関係のこじれは、韓国が主体的に行動した結果である。
韓国周辺の5カ国は、最終的に日本が韓国から離れる事で孤立を深めた。
世界でもおとなしく、物分かりの良い日本が韓国からの離脱を決意したのである。
その点が、この社会学者の考察には、抜けている。

日本の決意が安倍晋三首相の元で敢行 された事に、歴史的記念碑とも理解される。
日本は朝鮮半島よりも,NATO諸国と親和性がある。韓国問題はある種、政治的黙殺に
晒された。そこを、今更ながら、歴史を逆行するが如き思考には到底、返らない。
日本国民は大きな自己犠牲を支払いながら安倍政権の外交姿勢を支持した。
歴史的な外交政策転換は、成し遂げられたのである。
謝罪の方法などと言う、ちんけな事ではなく、対韓国問題にけりを付けたのである。
その点が見えない、理解できないと言う時点で、社会学者はただの傍観者に成り果てた。

例えば、河野太郎前外相、茂木現外相の対韓国観は日本国民の総意と同一であろう。
異なれば、批判を受けて、政権が崩壊するだけである。
菅官房長官が、1965年の日韓基本条約を守れと言うのは、日本政府の共通の言葉である。
文喜相韓国国会議長の徴用工問題解決案は、日本に国際条約違反を犯させようとする時点で
醜悪である。山東昭子参議院議長の宣告である、やり直しが正鵠かも知れない。
こうした事例で、韓国政府、文在寅大統領は、当事者能力を欠いていると見える。
内治能力に長けて、反逆者を政権から追い出しても、高校生などから、疑問の矢を受けている。
香港情勢で、支那習金平が苦境に喘ぐ姿と近似して見える。

正義は、勝つと言う観念的なことを言うつもりは毛頭ない。
米国議会は、香港人権法案とウイグル人権法案を議決した。世界各国の自由主義者の
支援は途切れる事は無い。孤立感に苦しめられるのは支那習金平皇帝殿である。
習金平がよしみを通じる相手は、日本しかないし、ドイツ銀行は破綻の形勢である。
欧州へばら撒いた資金は無駄に成ったと思う。



2019.12.22
朝日新聞「なぜ韓国人は日本を嫌い続けるのか」社会学者「それは日本人の謝り方が間違ってるからだ」
http://pirori2ch.com/archives/1912210646.html

1:2019/12/19(木) 17:57:55.77
日韓関係における「正しい謝り方」とは 大澤真幸さん
https://www.asahi.com/articles/ASMDD56TMMDDUCVL012.html

なぜ、多くの韓国人は過去の経緯についての日本政府の度重なる謝罪を受け入れず、日本を嫌い続けるのか。

社会学者の大澤真幸さんは、その理由を「日本人の謝り方が間違っているから」と指摘する。「正しい謝り方」とは何か。そして大澤さんが提案する「北朝鮮問題をテコとする関係改善への道」とは?(略)

日韓関係における「正しい謝り方」とは 大澤真幸さん
有料記事
聞き手・太田啓之 2019年12月18日18時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMDD56TMMDDUCVL012.html

なぜ、多くの韓国人は過去の経緯についての日本政府の度重なる謝罪を受け入れず、日本を嫌い続けるのか。社会学者の大澤真幸さんは、その理由を「日本人の謝り方が間違っているから」と指摘する。「正しい謝り方」とは何か。そして大澤さんが提案する「北朝鮮問題をテコとする関係改善への道」とは?

「憧れ」なき日韓関係
 ――日韓関係がここまでこじれているのはやはり、日本が朝鮮半島を植民地支配していたことが大きな原因なのでしょうか。
 「かつてはヨーロッパの国々も多くの植民地を持っていましたが、植民地出身のエリートたちは、欧州の本国に対して反発だけではなく、その文明に憧れる面もありました。自分たちはすでに欧風に洗練されているのに、人生の範囲は植民地に限定されている。そんなエリートたちのルサンチマンが独立を目指すナショナリズムへとつながっていった」
 「だけど、朝鮮半島の人々にとって日本は全然先進国ではなかった。当時の中国・清朝は騎馬民族の満州族が支配していましたから、朝鮮半島の人々は『自分たちこそが中華文明の正統的な後継者で、東アジア文明の中心だ』と信じていた。それなのに、格下だと思っていた日本に植民地化されたのですから、屈辱感しか残っていない」
 ――「日本の植民地支配は、朝鮮半島の近代化に貢献した」と主張する人も少なくありません。
 「それが全面的に誤っているとは思いませんが、日本の朝鮮半島における近代化政策はヨーロッパのまねをしただけです。日本が韓国からリスペクトを受けることは難しい」
 ――日韓の歴史的背景を克服するのはなぜ、これほどまでに難しいのでしょうか。
 「日本国内の歴史でも『関ケ原…


4:2019/12/19(木) 18:01:55.32
お前ら朝日が集るための捏造をしたからだろ。
謝罪なんかする必要がないのに。

5:2019/12/19(木) 18:01:59.31
謝り方???
だからベトナムに謝罪しろよ
見習うから謝罪とヤラヲ

8:2019/12/19(木) 18:08:59.73
なぜ朝日新聞は何度も指摘されているのに
日本を貶める記事を書くのか?

それは朝日新聞の記事の書き方が間違っているからだ!
12:2019/12/19(木) 18:15:10.69
何とだって言えるわ。
要するに乞食。

19:2019/12/19(木) 18:29:20.11
いや違う。
日本関係なしに韓国国内で起きた
セウォル号事件をみてみろ。

関係者と当時の政府が謝罪しても
遺族はゴネるだけゴネて有りと有らゆる権利を
享受しようとしただろ。

韓国の労使問題もそうだが
上に立つ者も下にいる者も
自分の得られる利権があると見るや
ゴネるだけゴネる国民性なんだよ。

11:2019/12/19(木) 18:13:48.77
韓国人は日本の頭を
永遠に踏みつけたいだけだぞ。
人間ではないんだよ

だから合意だの約束だの守れる訳がない。
日本は反省するべきだ
こんなのを助け関わった事を。

39:2019/12/19(木) 19:55:39.40
まず朝日が日本陣と韓国人に
「慰安婦捏造で騙してごめんなさい」と土下座しないとな




名無しさん215215
2019-12-22 09:52:48
なぜ韓国人が日本人に嫌われ続けるのか?

・日本に寄生して乞食しかしない
・日本人になら何してもいいと思って犯罪三昧
・ヤ〇ザも朝鮮人で反日政治家使って犯罪擁護や幇助
・国同士も約束を守らない
・嘘捏造を世界にバラ撒いて「自分が正しい」と主張

どこに好かれる要素があるんだ?
そのへんに歩いてる朝鮮人が明日刺されてもおかしくないw
日本人はお人好し過ぎるよw







韓国が、日本に影響を及ぼす数値は、日本メデイアが考えるほどには大きくない。

2019-12-22 23:59:30 | 政治


韓国の周辺国、支那、ロシア、北朝鮮、日本、米国
これら5カ国から韓国は孤立している事態である。

日韓関係の打開に、韓国が準備した文喜相法案は
一体どういう意味を持つか?
韓国が文喜相法案を準備して、原告である徴用工(?)の
受け取り方と、韓国政府の行動に疑問が残る。

韓国政府は文喜相試案の体裁を取っているが、内実は
韓国の本音の部分で、卑劣な印象しか受けない。
文喜相法案で、韓国の威信を回復するには、
日本政府の審判と、日本国民の意見とを経なければならない。

韓国政府指導者が、徴用工判決の正統性を言うには、
日韓基本条約並びに日韓併合条約が非合法に為された証明を
出さなければ成らないし、韓国司法が日本国を拘束する法体系を
示さなければならない。

韓国大法院判決は、韓国行政を拘束するが、日本国家には
全く、無関係である。日本メデイアなど、しばしば、3権分立を理由にするが、
徴用工判決とは、総じて、韓国国内の問題である。
韓国指導者、文在寅大統領の不明は、日本との関係性であり、
日本には無関係なのに強いて持ってくる欺瞞である。
従って、日本メデイアの大好きな説明責任が果たされず、密室協議を
好む事が大である。

2019年春から、日韓の外交関係は著しく変貌を遂げた。
日本国民はこの変貌を好意を持って、支持している。

文喜相法案の最大の難点は、二国間条約の無視である。
1965年の日韓基本条約締結に14年の歳月を要した。
その協議での日韓の疑義を文在寅大統領はあらわにした。
50年前の史実に拘泥する依拠は、窺い知れないが、
南北統一での資金捻出、もしくは、韓国経済体制への資金捻出が
最大の動機であろう。

この動機の線上で日本を主敵と断じる政治姿勢には、さすが、温厚な日本国民も
激高したが、韓国民の示すような行動は日本国民は演じなかった。
沈潜する覚悟とか、決意とか、押し殺した諦念が、その正体であると見ている。

「日本の謝罪が前提」、、、
これには、日本国民は鼻先で笑う。
日本が謝罪すべき事項は無い、、従軍慰安婦も徴用工も謝罪すべき事項が無い。
韓国は、日本国民に謝罪せよ、と言うが、私は加害者ではない、
それが現在の日本国民の意志である。

日本メデイアは、近い隣国だからと言うぜんていしを言うが、
島国、海洋国家日本の隣国とはチリでもあり、メキシコでもあり、
ニュージーランドも近い隣国である。
むしろ、情勢はNATO諸国が友好国でもある現在、韓国の価値は
絶無に等しい。
2019年の外交政策のトピックとは、日本の立脚する位置関係の理解である。
(日本メデイアは、何か、悪霊に取り付かれているようである)

隣国だから、と言う前提は、考え直したが、身の為である。

韓国が、日本に影響を及ぼす数値は、日本メデイアが考えるほどには大きくない。



2019年12月21日01:47
「文議長案は日韓が合意できる唯一の案」と韓国が首脳会談でカードにすると示唆 日本の謝罪を前提とした法だ
http://japannews01.blog.jp/archives/50530871.html

1:鴉 ★:2019/12/20(金) 21:52:15.95 ID:CAP_USER

●韓国国会議長「法案は日本の謝罪が前提」
首脳会談で再確認を

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は20日、国会で聯合ニュースの取材に対し、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案について、「日本の謝罪を前提とした法」と強調した。

 同法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。

 文議長は同法案について、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ)」を取り上げ、「宣言を再確認するための韓日首脳間の謝罪と許しがなければこの法案もない。存在する意味がなく、(成立を)進めることもない」と説明した。

 また「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が新たな共同宣言を通じ、韓日共同宣言に盛り込まれた日本の反省と謝罪を再確認し、韓日請求権協定(のあり方)を再確認しなければならない」とし、日本は輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した措置を撤回し、韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長する措置を同時に取らなければならないと述べた。
 
両首脳が同法案の内容について、大筋で合意すれば「両国が和解に向け出発する」と表明。「この法案が解決のスタートだ。韓日間でこのような事態が続くのは不幸なこと」と強調した。

 文議長は24日に開かれる韓日首脳会談に期待を寄せ、「今回の首脳会談でこの内容が議論に役立つのではないかと考えて発議をした」と伝えた。

 また「この法案が現在の内容のまま100%で通過するのは信じがたい状況」としながら、「それでもこの法案の発議が(韓日間議論を)触発する契機になると思う。両国が合意できる唯一の案」と述べた。

 強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者支援団体などが同法案に反対していることに関しては、「これまで多くの強制徴用被害者と相談した。その方たちが国会を訪れ、『私たちが本当の被害者で被害者遺族なのに、なぜ支援団体や市民団体がわれわれの権利を妨害するのか』と憤慨していた」と紹介した。

 また「反対する団体は謝罪がないと批判するが、むしろ私は『謝罪がなければこの法もない』と言いたい」とし、「この法案に合意すれば賠償を前提に和解をすることになる」と強調した。

 その上で、韓国内の日本企業の資産が現金化されれば、両国の争いが拡大し、取り返しがつかなくなると指摘。「ドイツとフランスは戦後処理の過程で劇的に和解した後、EU(欧州連合)の先導国になった。韓日がこのように争う時ではない」と述べた。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191220003600882


9:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/12/20(金) 21:54:41.24 ID:ln0WAwtQ

いいから国際法守れ
で終了




52:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/12/20(金) 22:06:42.59 ID:R0b5exFT

韓国だけでやれよ日本は関係ない




自岸田氏、「韓国、何を約束しても再びひっくり返る可能性ある」 ⓒ 中央日報日本語版

2019-12-20 01:47:28 | 政治



米国でトランプ大統領が弾劾を受けたそうである。

この記事も、内実はトランプ大統領に有利に動くと理解している。

石破茂氏が、次期首相でトップとゲンダイが報道している。
方や、朝日新聞や毎日新聞は、狂った様に、日本国民を見下しにしている。
共通しているのは、日本国民の総意にはならない点である。

ポスト安倍は、安倍晋三首相自身と言う説が有力であるが、
それを打ち消したいが為に、報道は為される。

米国でトランプ大統領が二期目をするなら、友好国の指導者が
変更されるのは不都合に感じる。

安倍晋三首相が退いて、誰が次期首相として、指導に当たるか?
日本国民の最大関心事であろう。ゲンダイが報道する各社も無責任なだけである。

今にして、安倍晋三首相の政治力はチーム安倍が担うと論説している。
では、チーム安倍の中心軸を誰が形成するか?
有力視されるのは、副総理の麻生氏、菅官房長官、岸田政調会長などが
挙げられる。次に有力視されるのは、チーム安倍の構成員である現職閣僚である。
小泉進次郎環境相なども有力な一員と看做す事も可能である。
では、政治の世界のヒエラルヒーは、ダントツで石破茂氏と小泉進次郎氏とを
可能にするか?

海千山千の政治記者の意見は、極めて誤植に塗れていると断言する。

岸田政調会長の言葉が、韓国中央日報紙に大きく取り上げられる影響は、
岸田氏が2015年12月28日の日韓慰安婦合意の一方の当事者、日本外相であった
経緯に基づくと見ている。日本外交当局の見解は、拘束されないにしても、
留意事項にはなる清算である。しかも、現職自民党役員の言葉は、日本の見解として
記憶される。極めて実効性の高い言葉として、韓国政府も認識すべき事項である。

1965年の日韓基本条約並びに日韓請求権協定で、解決済みの問題であるという言葉は
重要である。
この点については、文喜相国会議長の提案に日本国民も解決済みと理解して、
この問題は、韓国国内の処理すべき問題と言う意見に従うものである。
経済団体からも、文喜相議長提案には、反対するという表明があったばかりである。

メデイア報道は、多くの事実を告げているが、実際には、現職国会議員が
メデイア報道とは違った見解を所有している事は、告げていない。
メデイアの妄想は、国家を迷妄に引き釣り込むと考えるし、事実と乖離した
報道は、既に犯罪とも見える。

日本国民は、こうした捏造に近い報道を無視する事になる。




石破茂が「次の首相」各社調査でトップ 安倍のストレスがマッハに
http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-16298.html
1 カレーうどん仙人 ★ 2019/12/18(水) 09:23:33

 「桜を見る会」の疑惑はポスト安倍にも大きな影響を与えている。報道各社の世論調査で内閣支持率が急落しているだけでなく、「次の首相」では軒並み石破元幹事長がトップに選ばれた。インド外遊の中止で健康不安が囁かれる中、“天敵”の躍進に、安倍首相のイライラは頂点に達しているはずだ。

 ANNが14日と15日に行った調査では、内閣支持率は前月から3・5ポイント下落の40.9%。不支持率は6.3ポイント増えて40.6%だった。次の自民党総裁に誰が良いかについては、石破氏が25%でトップ。2位は前回調査でトップだった小泉環境相の18%だ。

 驚くのは、安倍応援団の産経新聞とFNNの合同調査でも、「次の首相にふさわしい政治家」に2位の安倍首相や3位の小泉氏を抑えて、石破氏がトップに躍り出たことだ。「令和おじさん」として存在感を高めていた菅官房長官は完全に失速してしまった。

 政権を支えてきた大企業の安倍離れも顕著だ。12月のロイター企業調査で、「次の首相に望ましい人物」は石破氏が17%でトップだった。前回7月の調査で回答の37%を占め、他を圧倒した安倍首相は16%に激減。前回は21%を集めた小泉氏も11%に後退した。

 「安倍政権にとっては、支持率低下より不支持率の増加が不安要素です。これまでは、時間が経てば支持率が回復してきたが、今回の支持離れはちょっと質が違う。そこに追い打ちをかけるのが石破氏の躍進です。昨年9月の総裁選で叩きのめしたつもりが蘇ってきたのですから。党内でも、いま総裁選をやれば石破氏が勝つという声が出ている。負けず嫌いの総理は、何とかして石破氏を追い落とそうと考えているはずです」(官邸関係者)

 総裁選を5カ月後に控えた昨年4月、地方議員を対象にした研修会が都内で開かれ、希望者を翌日の桜を見る会に出席させていたことが判明している。要は、桜を見る会を私物化した買収だ。そこまで露骨に票固めをしても、本番で安倍首相は地方票の55%しか獲得できなかった。ギューギューに締め付けなければ、地方票ではどうしたって石破氏に勝てないのだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266351/





徴用工ヒサン案】自民・岸田氏「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」
2019年12月19日22:38

カテゴリ
  自民党
韓国
http://www.honmotakeshi.com/archives/56219803.html

1: 荒波φ ★ 2019/12/19(木) 11:09:20.03 ID:CAP_USER

岸田氏は18日夜にTBSのニュース番組に出演し、文在寅(ムン・ジェイン)政権が当時の合意に反する対応を取っていると指摘し、「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、(徴用工問題で)今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうなと」と話した。 続けて「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」と懸念を示し、以下略
中央日報日本語版 2019.12.19 10:56
https://japanese.joins.com/JArticle/260705?servcode=A00§code=A10



自岸田氏、「韓国、何を約束しても再びひっくり返る可能性ある」
ⓒ 中央日報日本語版2019.12.19 10:56
91
https://japanese.joins.com/JArticle/260705?servcode=A00§code=A10
民党の岸田文雄政調会長が韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した強制徴用解決法案の実効性に対し疑問を提起した。

岸田氏は18日夜にTBSのニュース番組に出演し、文在寅(ムン・ジェイン)政権が当時の合意に反する対応を取っていると指摘し、「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、(徴用工問題で)今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうなと」と話した。

続けて「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」と懸念を示し、韓国は強制徴用問題が「完全かつ最終的に解決済み」という韓日請求権協定を順守すべきと強調した。

一方、文喜相韓国国会議長は18日に強制徴用問題の解決策として提示したいわゆる「1+1+α」法案を代表発議した。与野党の議員13人が法案共同発議者に名前を上げた。

発議した法案は韓日両国企業と国民(1+1+α)が自発的に出した寄付で財団を設立する「記憶・和解・未来財団法案」制定案と強制徴用被害調査に向けた「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改定案の2件だ。

seaman20**** 2019-12-19 11:10:32 공감304
韓国の約束破りは昔から何度も行われた。それを日本が譲歩せずはっきりと韓国の責任を追及するようになって、ようやく日本国民もその事実を認識するようになった。今後も日本の譲歩はない。
ny**** 2019-12-19 11:19:49 공감280
「慰安婦問題」「徴用工問題」「竹島問題」どれをとっても、日本との交渉カードにするために韓国が創り上げた虚偽の既成事実ですよ。 
その要求に譲歩や妥協をしたら、韓国の要求に屈したこととなり、永遠に蒸し返されるだけです。
一端、国家間合意した協定ならば、その約束を守るのが国家の責務です。

jjEZy2NmALf**** 2019-12-19 11:40:44 공감132
①日韓基本条約②日韓請求権協定③河野談話④国際女性基金⑤小渕金大中日韓共同宣言⑥日韓慰安婦合意。これらのうち現在も機能しているものは一つもない。日本の戦後対韓外交(外務省・自民党)は100%失敗だったという事。99%ではない。①~⑥すべてが機能していないのだから100%失敗だった。文喜相基金は今までの延長線。これも100%失敗する。

10752176308**** 2019-12-19 11:41:25 공감102
岸田さんにここまで言われるようではねw。それにこれ、おかしいからね。1+1+αで日韓両国企業と国民って、まず日韓基本条約でがめた金を韓国政府が出さんかい!今の企業や国民が何の関係があるのかね




http://www.honmotakeshi.com/archives/56219803.html
272: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2019/12/19(木) 11:52:34.59 ID:DdR90tnA
>>1
もうコレを相手の国の政治家に言われるようになったら終わりやろ。
なんの取り決めも意味が無いってことだしな。
.
ま、身から出た錆と諦めてレッドチーム入りでも北に併合されるでも好きな道を選べはええやんを

15: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2019/12/19(木) 11:14:45.76 ID:SJMsHcxt
関わるだけ無駄だといい加減理解して欲しい
メールで十分
84: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2019/12/19(木) 11:26:43.09 ID:L0WvUMxq
>>64
あの合意、韓国相手の解決ではなく、アメリカとその他欧米諸国への解決証明イベントだぜ?
その証拠に、あれ以降特ア以外から「日本は解決しろ」なんて声は一切聞こえない。
韓国の国外イベントは除くが。
266: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2019/12/19(木) 11:52:02.73 ID:O/jPbj10
韓国とはなにも約束はできない

合意を破るという国とは外交する意味もないのに

条約守らない国とは疎遠でいい

梶山経産相「日本の皆さん、韓国人と10時間も会議した結果がこれwwww」

2019-12-19 05:46:54 | 政治

3品目輸出管理厳格化は、ほぼ以前の状態に戻った。

韓国は、GSOMIAの脅迫を通じて、「ホワイト国」復帰が目標である。
この「ホワイト国」復帰は、3条件をクリアすれば、3年ほどで
復帰する可能性があると述べるに留まる。

結果は、真摯に受け止めるにしても、韓国側の理解は進んでいないと
思える。この、OOの壁が大きく立ちはだかる。
日本国内でも、日韓の関心は薄れていないか?
そこいら辺が、疑問になる。



梶山経産相「日本の皆さん、韓国人と10時間も会議した結果がこれwwww」
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56209176.html
1: 2019/12/17(火) 16:18:45.82 ID:EsNquAxQ0 BE:416336462-PLT(12000).net
韓日両国の産業当局間の局長級政策会議が、前日10時間以上開催されたことについて、日本のマスコミらは17日「両国が対話を続けることにしたのは、意味がある」と評価した。
双方は会談後、「近いうちに次期政策対話をソウルで開催することにした」と発表した。
しかし日本の各メディアは、「双方間には依然として見解の相違が存在し、特に輸出規制をいつ緩和するかをめぐって意見が異なる」と分析した。
特に、貿易管理上の優遇措置を提供する「ホワイト国家」から韓国を排除した日本が、これをいつ原状回復するかをめぐって双方の見解の相違が大きいと毎日新聞が指摘した。
同紙は「日本は通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理する「キャッチオール規制」を韓国がまず整備すべきことを条件に掲げている」と指摘した。
さらに、「韓国側はホワイト国家排除措置の数カ月内の撤回を主張する一方、日本の経産省幹部は 見直し(原状回復)には数年かかるだろうと話す」と述べた。

産経新聞も「今回の政策対話が日本の輸出規制強化措置の見直しにつながるとは思えない」とし、「韓国側の貿易管理体制の改善が見られなければ、日本は措置を撤回しない方針だ」と伝えた。
今月末に中国で両国首脳会談が開催される予定だが、産経は「いつまでに(輸出規制の撤回を)やらなければならないという期限はないというのが日本政府の立場だ」と伝えた。
新聞は特に「キャッチオール規制」と関連「韓国側の法整備と貿易管理体制の改善を日本側が、確認するには時間がかかる」、「管理人員を100人に増やしても初心者らで満たせば意味がない」、日本政府関係者の発言も伝えた。

http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/54137285.html

2: 2019/12/17(火) 16:19:13.09 ID:EsNquAxQ0.net
>>1続き
梶山弘志経済産業相も17日の記者会見で、輸出規制の撤回について「(政策対話を)続けば、いつかその可能性はあるが、昨日時点でそのような状況ではない」とした。
前日の政策対話については「一歩前進だ。信頼を築いていく」とし、「規制の早期撤回を主張する韓国との見解の相違」についても、「感情的に対立しているわけではない」と述べた。

日本のマスコミが集中的に指摘するのは、韓国をホワイト国家に復帰させる問題に関してだ。
ホワイト国家排除に先立ち、今年7月初旬の日本側が実施したフッ化水素など、半導体関連3品目に対する輸出手続きの強化措置については「ホワイト国家の問題よりは容易に解くことができる」という指摘が出ている。
実際に日本経済新聞は17日「ホワイト国家の問題は政令(施行令改正の手続きを改めて経なければならないなど、条件がややこしいが、3品目に対する輸出許可を直すのは通達ですぐに可能だ」とした。
首脳会談まで期限が切迫しただけに、両国政府は事前接触でこの3品目に対する輸出規制問題をどのように解きほどくのかに議論に集中する可能性がある。
3: 2019/12/17(火) 16:19:40.12 ID:EsNquAxQ0.net
>>1韓国さんの反応
・結局、日本との実務会議は、アメリカが韓日に圧力をかけた為に無理に進められるのであり、結局結論は安倍の勝手に決まる
・日本製品を使わない様にしよう、この国の保守は国家的自尊心もないのか!日本に頭を下げようと言う保守勢力たちは本当に情けない
・韓国外交が日本にやられる状況です。恐らく日本は輸出規制を緩和すると口頭で約束したり、同じことを言ってGSOMIA破棄を遅らせたのでしょう。
 日本は輸出規制を緩和することはできるものの、これをできるだけ遅らせながら、国内向けには珍しい言葉を使っているのです。
 今度同じようなことが発生したら韓国は絶対に日本の便宜を図ってくれないでしょう
・日本がアベによって多分滅びていくようです。長い目で見ると日本が損をするでしょう
・日本国家債務GDP比234.9%で世界1位です。12年1人の国民所得約5万ドルから17年4万ドルでほとんど1万ドル減少しました。
 しかも、1年の予算の25%以上を借金の返済に使用しています。 IFMでも消費税20%以上引き上げなければ危ないと警告しました。
 マスコミの自由度は67位(韓国41位)です。 7-80年代に活躍した大きな会社、ほとんど滅びて今ソニー程度しかありません、これが現在日本です
・我々もGSOMIAを終了してやりましょう
5: 2019/12/17(火) 16:20:07.03 ID:EsNquAxQ0.net
>>1韓国さんの反応
・素材を国産化して、日本を相手にしない様にしよう
・倭寇にしがみつかずに、国産化、もしくは日本以外の国から輸入して、安全に生産できる様にしよう
・もう日本との関係は終わりだ。GSOMIAを終了して、我々の道に進もう
・巧妙に反日情緒を利用してGSOMIAを解体しろと言う奴が多いな
・これで答えは出た。中国で安倍と握手をした後、GSOMIAを終了しろ!日本がそう願って居るのだから、願いを叶えてやれ
・日本の奴らは、何故日本の方が焦って居るのに、我々が焦って居る事にするんだ?
・このまま日本の悪戯が続くと思うとうんざりする
・日本が輸出規制する品目は、韓国が輸入規制を別々にして、依存割合を強制的に下げろ、5年後まで50%10年後まで30%以下、それでは大企業は独自開発するか代替する。まだ日本にだけ依存しようとする政府はもどかしい
・日本のやつらはただ種を枯らさないといけない
・犬の様な奴らだけど、それでも自尊心があって
・まだ日本の植民地か...
・日本は最初から規制を解くつもりはなかったし、今後も解くつもりはない
・正直に言って、韓国の奴らが日本をなぜ嫌いなのか理解できない。日本は強力で良い国だ。
 日帝時代に韓国に蛮行した事も、全てドラマの様な物で作り出した虚構だ。
 ファクトはあらゆる施設と鉄道の両方を敷き詰め、良いことだけがあった。日本は良い国でも悪い国ではない、日本を愛そう

305: 2019/12/17(火) 18:10:51.00 ID:orxFhKvQ0.net
>>5
韓国人も日本と縁を切れって言ってるのに
韓国政府しつこすぎでワロタ
つうか親日分子はキッチリ弾劾しろよ



16: 2019/12/17(火) 16:23:07.62 ID:IrR1tZMC0.net
規制じゃなくて、ホワイトやめただけ。
ホワイトかどうかは日本が判断する。

小学生でも理解できるこの2文がなぜ理解されないのかがわからん



27.名前: 名無しのAsian
:2019/12/17 22:51 ID:1P.TXqOh0
▼このコメントにレス
韓国人の反応は一日で変わるのな。日韓局長級会議の様子を見て「前回の協議(説明会)とは違う、ちゃんとした会議室だし、服装も出迎え方もまともになった。日本から折れてきた証拠だ。やはり不買運動は効果があった。」とホルホルしてたんだよな。それが協議後の報道を見て「日本製品を使わない様にしよう、この国の保守は国家的自尊心もないのか」となるんだから呆れる。理性ではなく感情が先立つから言ってることもコロコロ変わる。こんな民族気質では誰が政権をとっても国家運営は無理だゎ。



COP25での、小泉進次郎環境大臣の事案でも分かるとおり、ソーラーシステムは、 電源供給手段の本命にはなり難い。

2019-12-16 19:47:13 | 政治

COP25での、小泉進次郎環境大臣の事案でも分かるとおり、ソーラーシステムは、
電源供給手段の本命にはなり難い。

この、アホ垂れは、ブラックアウトに無関係の積りか。

共産党赤い狐が、小泉進次郎環境相を批判しているが、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000084-jij-pol
実際の電力運営に権限を持っているのは経済産業省らしいが、
省庁の権限外に発言とは消極的にならざるを得ない。

脱原発でゼロを表明している立憲民主党などにも、政策的な責任は
存在する。

今回のCOP25では、原発稼動停止から、石炭火力発電停止を要請された。
産業用発電の単価が上昇している原因とベース電力に発言しないのは
単に無責任なだけである。

日本政府は、世論を考慮して中東への護衛艦派遣を1隻に留めると言うが、
桜だけの特定野党に忖度する必要性は、毛頭存在しない。
考慮すべきは、日本国民の安全であり、国家独立の追及である。

やはり、1番の問題は、サクラかねえ。

経団連の動きは、早いと思う。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000523-san-bus_all

COP25の国際会議で、生産国である日本や東南アジアには厳しい御宣託だが、
消費地である欧州などが数値を決定する事態に、異論が出ている。
最大の生産地である支那が除外されては、共同声明が揉める理由でもある。
そうした、論理構造も見えた会議であった。



菅直人「原発なくしても全農地の半分をソーラーシェアリングにすれば必要な電力は供給できる」
http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-16280.html
1 あほあほ ★ 2019/12/14(土) 09:04:37

菅 直人 (Naoto Kan) @NaotoKan
原発を無くしても再エネ発電を増やせば電力は間に合います。
原子力ムラは送電網を抑えて再エネ発電の拡大を妨害しています。
農地を農業と太陽光発電に使うソーラーシェアリングについて試算したところ、
全農地の半分でソーラーシェアリングすれば必要な電力は供給できるという結果が出ました。
https://twitter.com/NaotoKan/status/1205407216141885440

ソーラーシェアリングは全国の約3割に広がっている一方、太陽光パネルの下で育成する品種に課題があることが明らかに
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000334.000015177.html

大型台風が西日本を直撃 太陽光発電所が多数損壊
https://www.pveye.jp/news/view/2287

2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる?再エネの廃棄物問題
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoukouhaiki.html

太陽光パネル、台風・豪雨に弱く 経産省は規制強化へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169690R31C18A0000000/


2 名無しちゃん 2019/12/14(土) 09:09:57.82ID:PcKMSBSr0
台風来ただけで毎年どえらい騒ぎになることくらいわからんのかな?w


[ 276685 ]
24時間常に稼働率100%でダウンタイムゼロなら信用してもいいがな
ピークタイムに稼働しなくなる発電方式の何処がいいのやら…
[ 2019/12/14 17:29 ] とりまる名無し [ 編集 ]
[ 276687 ]
一瞬でもダウンすれば、生命の危機に瀕する北海道にそれ言える?
ソーラーパネル公害も酷くてしゃれにならん。
ソーラーパネルは、公害や被災時対策を研究開発して、出直してこいレベル。
趣味で自己責任範囲で、緩々産業開発維持分販売していれば良い。
思いつきで余計な事すんな。デストロイヤーのくせに。
[ 2019/12/14 17:41 ] とりまる名無し


[ 276703 ]
そもそもあんなんで産業用の安定電源の供給が出来ると思ってるのか
こんな白痴が首相やってたとはな
[ 2019/12/15 03:40 ] とりまる名無し


小泉環境相は「化石」 共産・小池氏
12/16(月) 18:50配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000084-jij-pol
 共産党の小池晃書記局長は16日の記者会見で、小泉進次郎環境相の地球温暖化対策への取り組みが消極的だとして「大臣になった途端、化石になった」と酷評した。

 小泉氏も出席した国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の開催中、国際的な環境NGOが地球温暖化対策に消極的な国に皮肉を込めて贈る「化石賞」に日本を選んでいる。小池氏は、COP25での小泉氏について「具体的な取り組みを何一つ提起できなかった」と批判した。 

you*****
| 2分前
小泉を擁護するつもりは更々無い。

しかし与野党とも環境問題に限って言えば、小泉を攻撃する資格はない。
仮に野党の言うように原発と火力をやめた場合、その分を再生可能エネルギーで補うのは予算的に非現実的。簡単に言うなという話だ。

まぁ野党も他国も団体も活動家も、批判するだけなら簡単だしね。
ただ、環境問題の影響が一番大きいのは日本だというのも事実なので、これを機に与野党は本気で議論してほしい。

これでも野党にとっての一番は桜なんかね?



COP25でやり玉、日本の石炭火力 経団連が脱炭素行動計画
12/15(日) 17:28配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000523-san-bus_all
 スペイン・マドリードで開催中の国連機構変動枠組み条約第25階締約国会議(COP25)では、欧州各国などから、石炭火力発電の利用継続を基本方針とする日本が激しい批判にさらされた。日本の経済界は、脱炭素に向けた動きを加速させ、国際的な圧力をかわす構えだ。二酸化炭素(CO2)排出削減の取り組みに加え、CO2を回収して大気に排出せずにエネルギー源に有効活用する「カーボンリサイクル」といった新技術で実質的なCO2排出ゼロを目指し、理解を求めていく。

 経団連は9日に「脱炭素アクションプラン」を発表したのに続き、11日にはCOP25の会場でも同プランのイベントを開催。CO2貯留や水素への燃料転換といった脱炭素への技術開発や、その開発を進める企業への積極的な投融資などの取り組みを会議参加者らに紹介した。重厚長大産業の会員企業が多い経団連が、脱炭素への積極姿勢をアピールした格好だ。
 経団連は「“低”ではなく“脱”炭素へのステップアップは、もはや世界の流れ。モードは変わった」(幹部)と、環境対応の必要性が高まっているとの認識を示す。明治安田生命保険が来年から石炭火力発電所への融資から完全撤退するなど、金融界も脱炭素を意識した投融資判断を進めていることも要因だ。

 鉄鋼業界では、石炭の代わりに水素を還元剤にする製鉄技術の開発を急ぐ。また、石油大手のJXTGホールディングスは、有機溶剤と水素を化学反応させて常温で扱える物質にし、水素を貯蔵・運搬する技術の開発を進めるなど、産業界では脱炭素向けの技術開発が進んでいる。

 日本の産業界には、欧州などのCO2排出ゼロを求める脱炭素のやり方では、太陽光発電などへの依存度が高まり、“産業の血液”である電力といったエネルギーの安定供給が困難になる、との危機感がある。

 CO2を大気排出せず集めて活用する技術を育成すれば、脱炭素と生産性向上を両立させ、安倍晋三政権が掲げる「環境と経済の好循環」にもつながる。

 ただ、こうした日本の産業界の取り組みが世界的に受け入れられていない実態が、今回のCOP25で明確になった。一方、経済成長過程の新興国では石炭などの化石燃料によるエネルギー供給の拡大は避けられない。このため石油連盟の月岡隆会長は、「日本が孤立しないように新興国との連携が重要」と指摘。「資源・環境外交の強化を本格化させるべき」と主張する。




「日本の存在高まった」と小泉氏 石炭祭りと日本批判を自嘲
12/15(日) 23:18配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000130-kyodonews-pol
COP25の会場で報道陣の取材に応じる小泉環境相=15日、マドリード(共同)
 【マドリード共同】スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に参加した小泉進次郎環境相は15日、帰国前に会場で報道陣に「交渉成立に向けて積極的に貢献し、日本のプレゼンス(存在感)が高まった」と成果を強調した。

 小泉氏は9日に現地入りし、11日の閣僚級会合で演説した。二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電を巡り批判の的になり「冒頭は石炭祭りだった」と自嘲気味に話した。批判は日本への期待の裏返しだとも主張した。

 一方で合意を目指し各国閣僚らと30回以上、会談を重ねたと積極姿勢をアピールした。
mom*****
| 18時間前
誰も現実的な解決案を出そうとしないね。

石炭火力発電が何故必要とされているのを議論せずに、CO2排出量だけ見て悪役呼ばわりか。短絡的。

それを言うなら、石油やLNGの価格を操作しているOPECにも文句を言うべきだし、石油火力発電だってCO2の発生源として文句を言うべき。

無駄にエネルギーを消費するビットコインも環境の敵。
日本のハイブリッド車を認めず、未熟な電気自動車を優先させるEU各国も環境の敵。

流行を追うような議論しかしない、NGO,COP25に価値を感じない。


xab*****
| 16時間前
しかし欺瞞だらけの会合だよね。何も実現してないのに空手形の目標掲げた欧州国がやたら評価されて、現実的に削減の功を奏している日本が何故か名指しで批判をされるっていう。

MOBY DICK
| 17時間前
火力発電への依存は高いが、石炭依存はむしろドイツより低い日本。
東日本大震災の影響で原発稼働率はどうしても上げられない特殊事情があり、震災の爪痕が大きすぎて、まだエネルギー政策の新しいビジョンを提示するところまでには至ってない。真面目に考えれば、この状況で大口を叩くほうが不誠実なわけだが、国際的には実現できるかどうかは別として、目標を掲げないと相手にもされない。本来この件は環境省がどうこう言える問題ではないのだが、あえて批判を受けて、国内世論を動かそうとした小泉大臣。いずれにしても、政府を批判するだけでなく、私たち国民がきちんと情報を手に入れて考えていかなければならない問題だと感じた。