憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

「炎上上等」百田尚樹氏ツイッターで「爆弾発言」続々

2015-06-29 16:43:34 | 時評
百田発言を巡って、主戦場は何処だ。の感想が強まる。
事件騒動の根源には、集団的自衛権 の論争が中心にある。

私の主張・ひとりの日本人としてさんのブログには、視点を外さない確かさが有る。
http://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/51f02472517daa6cac4f3b79e2c9abc0

騒動の一方の主人公が吐く言動に良く注意すべきである。



「炎上上等」百田尚樹氏ツイッターで「爆弾発言」続々 「本当につぶれてほしいのは朝日、毎日、東京新聞」
J-CASTニュース 6月28日(日)18時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150628-00000004-jct-soci&p=1


百田氏のツイッターでの放言が止まらない
 自民党の若手議員らが開催した勉強会「文化芸術懇話会」の波紋が依然として収まらない。マスコミへの圧力と取られる発言が批判を浴び、党は関係する議員を処分して事態の幕引きを図った。

自民党のおごりがにじむ 勉強会で「マスコミとスポンサーの分断」談義

 一方、会で講師を務めた作家の百田尚樹氏はツイッターで釈明をしたり、マスコミ批判を強めたりとボルテージを上げている。「本当につぶれてほしいと思っている」新聞社として朝日新聞、毎日新聞、東京新聞を名指しするなど、言いたい放題だ。

■沖縄紙への発言は「冗談」だから「取り消さない」

 百田氏は2015年6月25日の勉強会で、「日本をおとしめる目的を持って書いたとしか思えない記事が多い」「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と話したと報じられた。

 こうした報道に対し、百田氏は25日夜からツイッターで釈明や反論を開始。「多くの人が私のTwitterを見たがっているようなので」と、それまで特定のフォロワーしか閲覧できないように「鍵」をかけていたのをわざわざ外して、完全公開で次々とツイートした。

  「沖縄の二つの新聞社はつぶれたらいいのに、という発言は講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の中で冗談として言ったものだ」
  「朝日新聞の取材で、『発言を取り消しますか』と聞かれたが、『取り消さない』と答えた。たかが冗談、なんで取り消さないといけないか」

と釈明。あくまで「冗談」だったと繰り返し主張した。

 また翌26日には「炎上ついでに言っておくか」とし、

  「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」

と放言。「新聞社の悪口を言えば、社会的に抹殺される時代がくるかも」ともつぶやいている。

 27日には福岡市内のホテルで講演をしたと報告。マスコミも駆けつけ、立ち見が出るほどの盛況だったとし、

  「みんな、あの話を聞きたがっているので、冒頭20分その話をする。みんな爆笑。あー、しばらくはその話ばっかりさせられるんやろうなあ」

と顔文字つきでつづった。

「マスコミに圧力ダメ」との発言は報道されないと不満
 マスコミへの批判も盛んだ。もともと勉強会は冒頭の数分のみ公開されたため、マスコミ各社は独自に取材して百田氏や議員らの発言をまとめて記事にした。しかし百田氏は

  「左翼系マスコミは口を揃えて、『百田尚樹の発言は言論弾圧だ!』と叫ぶが、私が同じ懇話会で、『マスコミに圧力をかけるのはダメ』と発言したことは、まったく報道しない」

と不満げだ。

 名指しされた朝日や毎日は28日付の紙面(いずれも東京版)で、百田氏にツイートについて取材した記事を掲載。「悪口書かれてきらいやから」というコメントを載せるなど、対決姿勢を鮮明にしているようだ。

 百田氏がツイッターで気炎を上げる一方、自民党の谷垣禎一幹事長は勉強会の代表を務める木原稔青年局長を更迭し、1年間の役職停止処分にしたと発表。マスコミへの圧力と取られかねない発言をした3議員も厳重注意された。その内の1人、長尾敬氏は27日にツイッターで

  「関係各方面に混乱を招きましたこと、心よりお詫び申し上げます」

と謝罪している。




私の主張・ひとりの日本人として
民主党の岡田代表は日米安保の解消を示唆したも同然

2015年06月27日 21時10分23秒
http://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/51f02472517daa6cac4f3b79e2c9abc0

米国狙ったミサイル、撃墜必要なし 民主・岡田代表が認識表明

2015/06/24

 民主党の岡田克也代表は24日夜のBSフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃 墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示し たものだ。

 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当た るのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の(全面的な)集団的自衛権を憲法改正して認め るしかない」と指摘した。

 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫(えいごう)認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。  

 一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。

 出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。(民主党への)政権 交代の前に(韓国の)首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。
(産経新聞)

(引用終了)

 民主党が政権交代を果たす前の偏向マスコミの論調を思い出すと今でも怒りがこみ上げてくるが、まさに世論誘導と言うべきで、民主党は自民党よりは るかに良い国民のための政治をするとして「今時代は民主党」を繰り返し、多くの国民を洗脳したからである。ネットの世界でも民主党を支持する方も多く、そ れでも私は民主党はダメな政党だとして、批判するコラムを書いていたが、残念ながら多くの国民の支持を集めて政権交代を果たし、鳩山政権が誕生してしまっ た。  

 当時の民主党代表が鳩山氏であったことから、総理大臣になった訳だが、あの目を見ただけでもまともな方でないと思っていたので、それが的中し、既に決 まっていた沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を「最低でも県外」と言ってひっくり返してしまったために、移設工事が大幅に遅れることに なり、今でも混乱が続いている訳である。

 また米軍海兵隊が沖縄県に駐留していることが抑止力になってことが分かったとも言っていた が、そのような方が民主党政権の初代総理だと言うのだから、「民主党政権で日本は滅びる」とまで言われていたのは当然であり、ともかく民主党所属議員でま ともな方はおらず、まともなではないから民主党になったのであろうが、「ガソリンを学校のブールに貯めろ」とか「海賊は漫画で見ただけで良く分からない」 などと発言した方も民主党所属議員だった。野田総理(当時)が衆院解散を決断せずに任期満了まで民主党政権が続いていれば日本は潰れていたであろう。

  その民主党は今ではすっかり落ちぶれて、衆院選や参院選で落選し、ただの人になった方も多いが、再び議員になりたいなどと夢みたいなことを考えない方が良 いし、良識ある国民は民主党や元民主党と言うだけで信用しないことにしているのであり、そもそも偏向マスコミが持ち上げような政党を信用せず、批判的な政 党の方を支持しておけば間違いないのではなかろうか。

 今の民主党代表は岡田克也氏だが、かって政権を担ったことがある政党の代表であり、再び政権交代を目指すつもりがあるならば発言には気を付けた方が良い だろう。産経新聞によれば、24日夜のBSフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では 撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示したそうだが、何とも驚くべき発言である。

 いくら集団的自衛権を反対だからとしても、日本が迎撃可能な状況なのに、それを傍観したために米国領土に着弾して多くの犠牲者が出たとしたら日米関係が 悪化し、日米安保は解消されることになるであろう。民主党政権時代に日米関係が悪化していったのは、米国は安保条約を結んでいる同盟国であるとの認識がな かったからであり、また米国が日本を一方的に守るだけの条約であって、日本は米国を守るためには何の行動もとらなくとも良いと思っていたのであろうか。

  北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを探知した直後に、その目標が米国であるかどこであるか岡田氏は瞬時に分かるようだが、もし目標が不明で迎撃の判断に 迷っていて日本に着弾したらどうするのか。北朝鮮があらかじめ目標を明らかにして発射する訳はないので、弾道ミサイルを探知したら、即迎撃すべきであり、 日本は米国を狙ったミサイルに対して何もしないとなれば、米国には日本を目標として発射されたミサイルの迎撃は頼むことなど出来る訳はない。

  その岡田氏は民主党政権時代には外務大臣だったと言うのだから信じられない話だが、米国を狙って発射された弾道ミサイルは日本として迎撃しない考えとなれ ば、日米安保の解消を示唆したも同然で、この発言は米国にも伝わっているであろうから、そうなる民主党が再び政権を取ることは無理だと思って、集団的自衛 権に関して政府や米国を呆れさせる発言を敢えてしているのではあるまいか。
(2015/06/27)




百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開 「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」

2015-06-29 02:54:17 | 時評


渦中の沖縄二紙が日本にとって、有意義であるかは論議に値しない。百田氏が言う言葉と、ネットブロガーの意見は同じである。

今回の事件は、盗聴と言う犯罪を犯して報道するメデイアの姿勢に大きな疑問を持っている。
その意図は、市井人に過ぎない百田氏の言論の自由を奪う決して許されない行為である。
これは、報道の自由などとは異なった言論規制である。

現在、国会で審議されている安全保障法案を亡き者にしようとたくらむ、亡国メデイアの
所業には反対である。

2015.6.28 11:12更新
百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開 「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」
http://www.sankei.com/politics/news/150628/plt1506280012-n1.html

百田尚樹氏(斎藤良雄撮影)
 百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。

  集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はでき ない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。
 憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。
 憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。
 他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上2つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後70年近くの間に、59回憲法を改正し、自国の憲法にしている。日本は一度たりとも改正していない。
自国だけの兵力では強大な他国には立ち向かえない国は、集団的自衛権を持っている。典型的なのがNATO(北大西洋条約機構)。ドイツは、ポーラン ドが仮にロシアに攻め込まれたら、ポーランド防衛のために、自国民の命を犠牲にして戦わないといけない。ドイツが攻められたら、NATO加盟国はドイツ防 衛のために戦う。
 ある国が、NATO加盟国の一国を侵略する場合は、NATO加盟国全部を的にまわさないといけない。これは大きな戦争抑止力。そのために世界中の国が集団的自衛権を有している。
 もちろん、リスクはありますよ。ドイツは、ポーランドが攻められたときには、自国の軍隊を犠牲にして他国を守らないといけない。
 日本はそんなリスクは負いたくない、日本はやられた場合はアメリカに助けてもらいたい、けど、アメリカがやられても、アメリカを助けるのは、堪忍してもらいたいと。それでもお願いしますというのが日本の野党なんです。
世界では通用しない。
 集団的自衛権はだめ、認めないと言ったら、日本は自国だけで、強大な帝国に対抗できるだけの軍事力が必要。だから、今の軍備をもっと大きくしないといけないし、核(兵器)をもつ必要もあるかもしれない。でも、それはだめだと、野党の人たちは言うてる。意味が分からない。


2015.6.28 18:35更新
沖縄の二つの新聞「本気でつぶれたらいいと思う」 百田氏が大阪で発言
http://www.sankei.com/west/news/150628/wst1506280056-n1.html

百田尚樹氏
 作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。
 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。
 百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったとあらためて強調した。
 講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。
 講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めなかった。講演後に百田氏が会場から出る際、共同通信の記者が質問したが、百田氏は応じず、車に乗り込んだ。



反日勢力を斬る(2)
反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!
百田氏 沖縄2紙は本気で潰れろと

2015/6/28(日) 午後 11:04
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/41688486.html

 渦中の百田尚樹氏が大阪の講演で本音を吐いた。
沖縄二紙の抗議を受けて、「最初は冗談口調だったが今は本気で潰れたらいいと思う」とヒートアップした。
その意気やよし。
講演後の記者の取材は無視したがそれでよい。
どうせまともな取材もせずに、引っ掛けの質問で百田氏から失言(左翼マスコミにとって)を引き出そうとするに違いないからである。

⇒産経ニュース(2015/6/28)
沖縄の二つの新聞「本気でつぶれたらいいと思う」 百田氏が大阪で発言


 作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。
 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。
 百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったとあらためて強調した。
 講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。
 講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めなかった。講演後に百田氏が会場から出る際、共同通信の記者が質問したが、百田氏は応じず、車に乗り込んだ。

(引用終わり)

百田氏は集団的自衛権と憲法改正の必要性について分りやすく説いている。
反日左翼は「憲法は国家権力の暴走を防ぐもの」などと勝手に解釈しているが大間違いである。
憲法はその国の成り立ちから生まれる姿かたちを示すものである。

安保法制案を巡る国会審議は、枝葉末節の個々の具体的なケース(事態)の定義にはまり込んで、本来の目的を見失っている。

産経ニュース(同上)
百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開 「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」


百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。

 集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていな い。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是 とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。

 憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。
産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。

 憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。

 他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上2つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後70年近くの間に、59回憲法を改正し、自国の憲法にしている。日本は一度たりとも改正していない。
自国だけの兵力では強大な他国には立ち向かえない国は、集団的自衛権を持っている。典 型的なのがNATO(北大西洋条約機構)。ドイツは、ポーランドが仮にロシアに攻め込まれたら、ポーランド防衛のために、自国民の命を犠牲にして戦わない といけない。ドイツが攻められたら、NATO加盟国はドイツ防衛のために戦う。

 ある国が、NATO加盟国の一国を侵略する場合は、NATO加盟国全部を的にまわさないといけない。これは大きな戦争抑止力。そのために世界中の国が集団的自衛権を有している。
 もちろん、リスクはありますよ。ドイツは、ポーランドが攻められたときには、自国の軍隊を犠牲にして他国を守らないといけない。
 日本はそんなリスクは負いたくない、日本はやられた場合はアメリカに助けてもらいたい、けど、アメリカがやられても、アメリカを助けるのは、堪忍してもらいたいと。それでもお願いしますというのが日本の野党なんです。
 世界では通用しない。
 集団的自衛権はだめ、認めないと言ったら、日本は自国だけで、強大な帝国に対抗できるだけの軍事力が必要。だから、今の軍備をもっと大きくしないといけないし、核(兵器)をもつ必要もあるかもしれない。でも、それはだめだと、野党の人たちは言うてる。意味が分からない。

(引用終わり)

野党の多くは日本が軍事力を強化することに反対である。
なぜなら中国がそれを望んでいないからである。
そう考えれば分り易い。






スー・チー氏「下院議長として実権」も可能 ミャンマー最大野党幹部、大統領に固執せず「地滑り的勝利を」

2015-06-26 01:50:57 | 時評


スー・チー氏「下院議長として実権」も可能 ミャンマー最大野党幹部、大統領に固執せず「地滑り的勝利を

産経新聞 6月25日(木)20時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150625-00000587-san-asia

【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)幹部のハンタ・ミン中央執行委員(68)は24日、産経新聞とのインタビューに応じ、現行憲法で大統領就任が禁止されている党首、アウン・サン・スー・チー氏(70)について、「下院議長なども想定できる」とし、大統領には固執しない姿勢を示した。

 同委員は、今秋に予定される総選挙に向け、NLDは下院330選挙区のうち313地区で党事務所を開設済みで、立候補予定者の調整も進んでいることを明らかにした。20、21日に開いた中央執行委員会でスー・チー氏は、総選挙での「地滑り的勝利」の実現を指示。同委員はNLDの得票率が1990年の総選挙で82%、2012年の補選で97%だったとし、選挙での大躍進に自信を示した。

 大統領は、総選挙から3カ月以内に議員が選出する。英国籍の息子を持つスー・チー氏の大統領資格を禁じる憲法条項は温存されることになったが、同委員は「党首が指導者であることは選挙後も変わらない」として、スー・チー氏が下院議長などにつきながら、「実質的に権力を握ることは可能だ」と述べた。

 一方、憲法改正の要望が聞き入れられていないことなどを理由に、10年の前回総選挙に続き、今回の総選挙もボイコットするかどうかについては「(選挙管理委員会が3カ月前までに公示する)投票日が決まってから表明する」とし、政権の出方を慎重に見極める方針を示した。

【正論】 集団的自衛権は違憲といえるか 駒沢大学名誉教授・西修

2015-06-23 04:38:35 | 時評
西修氏の集団的自衛権 に対する考え方を紹介したい。

長谷部氏、小林氏は衆議院憲法調査会での発言に飽き足らず、
6月15日の記者会見となった。民主党は本来はこうした考えの受け皿になるべきが、
現実は全て反対との頑なな姿勢で、反安倍政権の主柱になれない。

民主党は現状肯定で、個別的自衛権で、安全は可能としている。
その口で、自衛隊員のリスクを言う不都合は極まりない。

日本国憲法は集団的自衛権 を否定していない。長谷部教授は違憲の理由を述べるべきである。
現在の政府統一解釈は、昭和56年5月29日の『答弁書』に拠るが、行使の是非は
政策判断であって、憲法判断ではない、従って変更は違憲の理由にはなり得ない。



2015.6.12 05:01更新
【正論】
集団的自衛権は違憲といえるか 駒沢大学名誉教授・西修

2015.6.12 05:01更新
http://www.sankei.com/column/news/150612/clm1506120001-n1.html


 憲法と集団的自衛権との関係をどう考えればよいのだろうか。以下で私見を披瀝(ひれき)し、ご批判を賜りたい。
 《最大のねらいは抑止効果》
 集団的自衛権と は、1949年の北大西洋条約5条が典型的に示しているように、同盟国のいずれか1カ国に対する武力攻撃を同盟国全体に対する攻撃とみなして、兵力の使用 を含め、共同で防衛する権利を基本とする。その最大のねらいは、抑止効果にある。抑止効果にもとづき、自国の防衛に資することを本質とする。
 国連憲章51条は、このような集団的自衛権を 個別的自衛権とともに、加盟各国が有する「固有の権利」であると定めている。「固有の権利」は、国連で公用語とされている仏語でも中国語でも「自然権」と 訳されている。人が生まれながらにしてもっている権利が自然権であるように、国家がその存立のために当然に保有している権利が個別的自衛権であり、集団的自衛権なのである。
 なぜ、集団的自衛権が国連憲章に入れられているのか。それは、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアおよび中国の5大国が拒否権をもっている集団 安全保障体制だけでは、自国の防衛を期待できないからである。現在の集団安全保障体制では、ある国が国連憲章に反するような行為を行えば、最終的には軍事 的措置を講じることができるが、そのためには上記5カ国のすべてを含む安全保障理事国15カ国のうち、9カ国の賛成が必要である。とくに常任理事国5カ国 中、いずれか1カ国でも反対すれば、効果的な措置をとることができない。そんな間隙を埋めるための有効な措置として存在するのが集団的自衛権なのである。
 今日、北大西洋条約や、米州相互援助条約などの多国間条約をはじめ、米韓相互防衛条約、米フィリピン相互防衛条約などの2国間条約などが張りめぐらされ、自国防衛の用に供している。
 《国家存立のために必要な措置》
  日本国憲法は、自衛権の行使を否定していない。このことは、政府が日本国憲法の制定以来、言い続けてきたことだ。また、昭和34年12月16日の砂川事件 に対する最高裁判所大法廷判決は、次のように明言している。「わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。(中略)わが国 が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければな らない。(中略)憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである」
 政府は、国連加盟に際し、何ら留保を付さなかった。それゆえ、本来、自衛権のなかに個別的自衛権と集団的自衛権をともに入れて 解釈すべきだった。現在の政府統一解釈は、昭和56年5月29日の『答弁書』によっている。「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有しているこ とは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき ものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」
  この答弁書は、昭和47年10月14日の政府提出『資料』に依拠する。当時は、「非武装と反安保」を唱える社会党が一定の勢力を保ち、同党の執拗(しつよ う)な攻撃に対して、政府は防戦を余儀なくされた。したがって、論理的な帰結というよりも、政治的な解決という色彩が色濃く反映された結果といえる。
《政策判断上の問題だ》
 「日本は 主権国家であり、憲法上、自衛権の行使が否定されていないのならば、なぜ集団的自衛権の行使が認められないのか。国際法上、主権国家として当然に認められ ている集団的自衛権の行使を認めないというのは、日本は主権国家ではないというのか。集団的自衛権の行使は、なぜ憲法上、許される必要最小限度を超えるの か。憲法上、許される必要最小限度の集団的自衛権の行使はありうるのではないか」。そんな根本的疑問に十分に答えないまま、何十年も過ぎてきたのが現状 だ。そしてそこに解釈上の「切れ目」が生じていたわけである。
 私の結論は、次の通りである。憲法9条は自衛権の行使を 否定していないのであるから、集団的自衛権の行使は憲法解釈上の問題ではなくて、政策判断上の問題である。ただし、その場合、憲法の平和理念、とりわけ9 条1項の冒頭に掲げられている「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという国民の尊い願いに沿うものでなければならない。また、行使の範囲 については、国会で審議が尽くされるべきである。
 なお、集団的自衛権を合憲、あるいは少なくとも違憲とはいえないという立場をとる憲法学者は、少なからず存在することを付言しておきたい。(にし おさむ)




安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報
2015年6月16日01時38分
http://www.asahi.com/articles/ASH6H73D9H6HUTFK024.html

 15日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。
     ◇
 ◆長谷部氏
 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年7月1日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻(はたん)している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。
 憲法9条の もとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追 求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって1954年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてき た。
 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法9条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し(従来の)政府によって表明されてきた。
 昨年7月の(安倍内閣による)閣議決定だが、自国を防衛するための個別的自衛権、そして、他国を防衛するための集団的自衛権、これは本質を異にするものだ。前者のみが許されるとする論拠が、後者の行使を容認するための論理になるはずがない。法的安定性についてはこの閣議決定は何ら語るところがないわけだ。
 しかし、中東ホルムズ海峡でも機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む(自民、公明の両)党首の間で見解が分かれている。そのことをみれば、集団的自衛権の行使に対して明確な限定が存在しないのは明らかだ。
 「我が国の存立が脅かされ、国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」。この文言はいかにも限定的に見える。しかし、この いかにも限定的に見える文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣して武力行使をさせようという政府の意図との間には、常人の理解を超えた異様な乖離(かいり) があり、この文言が持つはずの限定的な役割は否定されていると考えざるを得ない。
 機雷掃海活動を超える武力の行使についても、時の政権によって必要と判断されるのであれば、行使されないという法的論拠はない。安倍首相はあれは しない、これもしないとおっしゃっているが、これは彼がいま現在、そのつもりであるというだけであって、明日になって、あるいは来年になって、彼が考えを 変えればそれまでの話であって歯止めは存在しない。
 いかにも限定的に見える先ほどの文言も、実は、武力の行使を限定する意味はない、そんな役割を果たさないということであり、とすると、従前の政府見解の基本的論理の枠内に入っているはずもないということも改めて確認できる。
     ◇
 砂川事件の最高裁判決。
 この判決を根拠に集団的自衛権の行使が合憲だという主張もなされているが、砂川事件で問題とされたのは日米安全保障条約の合憲性であって、同条約は日本の個別的自衛権とアメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするものである。
 日本が集団的自衛権を行使しうるか否かは全く(裁判の)争点になっていない。
 よく引き合いに出される「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然のこと」という文言があらわれる段落は、「憲法9条は我が国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることをなんら禁ずるものではない」という結論で締めくくられている。
 この結論を引き出すために、日本には自衛力、自衛権があると最高裁は指摘をしているにとどまる。それだけだ。
 最高裁判決としての価値は、いかなる具体的争点に対してなされた判決であるか。それに則して決まるものだ。砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、こうした法律学の基本原則と衝突する。
 例えで言うと、妻と自動車で出かけようとした夫が、車のキーを忘れたことに気がついて、奥さんに「キーを忘れた、取ってきてくれ」と言った。奥さ んは家中のありとあらゆる鍵を、タンスの鍵から日記帳の鍵に至るまで、すべて持ってきたとすると、夫は僕の言葉通りに何らの区別もすることなく「すべての 鍵を持ってきてくれてありがとう」と感謝するだろうか。自民党がいま言っているのはそれと同じ議論だ。国民を愚弄(ぐろう)していると思う。
 自民党の政治家の方々は、最高裁がある種の「統治行為論」をとったことにも救いを求めようとしているように見える。これは個別の紛争を決められた手続きのもと、限られた証拠のみに基づいて裁く司法機関、最高裁が回答を示すべきか否かという問題と、当該国家行為、問題となっている法律が違憲か合憲かという問題はレベルが違う。
 たとえ最高裁が判断を示さなくとも、違憲なものは違憲。最高裁が違憲と言わないからといって政治部門が違憲の法律をつくって良いということにはならない。
 6月9日、内閣官房及び内閣法制局が公表した集団的自衛権行使容認の合憲性を示すとする文書があるが、この内容は昨年7月の閣議決定の内容を繰り返したに過ぎない。何ら批判に対する応答にはなっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものではないかと思われる。
 だからこそ、ワラにもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたのかもしれないが、ワラはしょせんワラ。それで浮かんでいるわけにはいかない。
     ◇
 外国軍隊との武力行使一体化の問題。
 現在、国会に提出されている関連法案によると、自衛隊による外国軍隊の後方支援に関して、従来の「戦闘地域」「非戦闘地域」の区別は廃止され、しかも自衛隊は弾薬の供与、そして発進準備中の航空機への給油も新たに行われることとされている。
 弾薬の供与や発進準備中の航空機への給油がなぜ外国軍隊の武力行使との一体化ではないのか。不思議だ。まさに一体化そのものではないか。
 より一般的には、自衛隊の活動が外国軍隊の活動と一体化しているかについては従来、四つの要素「他国の活動の現況」「自衛隊の活動の具体的内容」「他国が戦闘行動を行う地域と自衛隊の活動場所の地理的関係」「両者の関係の密接性」で総合的に判断するとされてきた。
 ただ、具体の状況に即した総合的判断を現場の指揮官がその都度その場で行うのは至難の業。だから、戦闘地域と非戦闘地域を区別する。そして一律の判断ができるよう、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分する。そういう配慮に基づいて、この区分は成されてきた。
 現在の法案が示している、現に戦闘行為が行われている現場では自衛隊の活動は実施しないという条件では、刻々と変化する戦闘の状況に対応して、一 体化が起こったか起こらないか、その判断を適切に行えるはずはない。具体的な状況によっては外国軍隊の武力行使との一体化につながる恐れが極めて高い、と いわざるを得ない。
     ◇
 先週6月11日の憲法審査会において(与党側から発言があった)、私に対するいわれのない批判についてコメントをしておきたい。
 私が武力行使の一体化の問題について、戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条が直接の要請であると誤解をしており、それはしかも、私が安全保障の問題について専門知識、これを熟知していないことに由来しているのである、そういう批判があった。
 しかし、私は戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条の 直接の要請であると述べたことはない。外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動の一体化、これが生ずるかどうかは先ほども述べた「4要素」、これを具体的状況に 照らして、総合的に判断した上で答えが出るのだと言っている。ただ、それは現場の指揮官などにとっては至難の業だ。だから、余裕を見た上で正確な線引きを する。その配慮から戦闘地域と非戦闘地域の区分をしたのだ、と明確に指摘をしている。
 だからこそ、私は、この区分を廃止すると、武力行使の一体化をもたらす恐れが極めて強いと、持って回った言い回しをした。
 この区分が憲法9条の直接の要請なのであれば、この区分の廃止は直ちに憲法違反だと言えば済む話だ。そんなことを6月4日の審査会で(私)は言っていない。そうした誤解を私がしているという話は、自民・公明に属する複数の与党議員によってなされている。
 つまり、これらの議員は私の発言を素直に、普通に理解していれば思いつくはずのない解釈を、私の発言に対して押しつけた上で、私が従来の政府見解を誤解しているという、いわれのない批判しているわけだ。
 しかも、そのうち公明の議員は、私がそのような誤解をしたのは、私が安全保障について熟知していない、つまり素人だから、という指摘も加えている。
 私が安全保障について専門知識を欠いているという指摘は極めて興味深いと考える。私が専門的知識を欠いているのか。欠いているとは必ずしも考えていない。
 オックスフォード大学出版局が2012年に刊行した比較憲法大辞典「Oxford handbook of comparative constitutional law」という書物がある。ハンドブックという名はついているが大辞典だ。世界の第一線の研究者が参加をしている。
 ところで、この大辞典の「war powers」、戦争権限の項目は私が執筆している。憲法による軍事力行使の制限についての各国の法制を分析す る項目だ。このオックスフォード版、比較憲法大辞典の編者は、安全保障に関する専門知識を欠いている人間にこの戦争権限の執筆を依頼したのか。なかなか考 えにくいところだ。
 仮に私が安全保障に関して素人であるとしよう。すると自民党は、特定秘密保護法案という安全保障に不可欠な歯車と言うべき法案の参考人として、私という安全保障の素人を呼んだ。明らかな人選ミス。私の記憶している限りでは、この法案に賛成の意見を表明したのは、参考人のうち2人だけ。そのうち1人は私。つまり安全保障の素人だ。
 これは、この法律の成立の経緯に重大の欠陥があったことを示すものだ。制定の経緯に重大な欠陥があった以上、政府与党はただちに特定秘密保護法を廃止し、ゼロから作り直すべきであろうかと私は考える。
 別の言い方をすると、今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときは専門家であるとし、都合の悪いことを言ったと きは素人だという侮蔑の言葉を投げつける。自分たちが是が非でも通したいという法案、それを押し通すためならどんなことでもなさるということだろうか。
     ◇
 昨年7月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、我が国を取りまく安全保障環境の変化、それがより厳しくなっていることであろうかと思うが、ただその内容として具体的に挙げられていることは、パワーバランスの変化や、技術革新の急速な展開、大量破壊兵器の脅威などという極めて抽象的なものにとどまっており、説得力ある根拠であるとは思えない。
 そして、我が国を取り巻く安全保障環境が本当により厳しく深刻な方向に変化しているならば、限られた我が国の防衛資源を地球全体に拡散するのは愚の骨頂だ。
 サッカーに例えれば、自分のゴールが危険なのに味方の選手を相手側のフィールドに拡散させるものだ。どこにそんな愚かな戦略をとるチームが存在するのか。
 世界各地で米国に軍事協力をすることで、日本の安全保障に米国がさらにコミットしてくれるのではないかという思いが語られることもある。しかし、米国はあくまで日米安全保障条約5条が定める通り、自国の憲法上の規定及び手続きに従って条約上の義務を果たすにとどまる。
 そして、本格的な軍事力行使は連邦議会の承認を条件にしていることを忘れるべきでない。つまり、いざというときアメリカが日本を助けてくれる確実な保証はないということ。
 ご存じの通り、アメリカは大統領制。大統領側の政治勢力と議会の多数派が一致する保証は、制度上はない。いかなる国でも、軍事力の行使は、まずは自国の利益にかなう場合である。連邦議会、とくに米国民の思いや利益を代表する人が、日本を守るために本格的な軍事行使をする決断をするだろうか。その時でないとわからない。
 集団的自衛権行使の容認が抑止力を高め、それが安全保障に寄与すると言われることもある。
 これまたよく言われるが、相手方はさらに軍備を強化し、安全保障環境はますます悪化する。さらに軍備増強が互いに進むことによって、プレーヤーの 誰かが計算違いを起こすリスクも高まることも考えに入れる必要がある。安全保障が悪化する可能性も少なくとも同じ程度にはあるのではないか。
 以上述べた通り、数多くの重大といえる欠陥含む安保関連法案は直ちに撤回されるべきであると考える。
     ◇
◆小林氏
 安倍内閣は憲法を無視した政治を行うとする以上、これは独裁の始まりだ。本当に心配している。
 自民党の方たちと不毛な議論をずっと続け、30年近く続けて、いまだに憲法って何ということについて、自民の方たちが納得してくださらない。世界の非常識のような議論がいまだに続いている。私たち主権者、国民は基本的には権力を扱っていない人たちの総体と思ってほしい。
 憲法は、権力担当者、政治家や公務員ら本来的に不完全な人間に課した制約だ。
 でも、自民の勉強会に行くと毎回、「どうして憲法は我々政治家だけを対象としているのか」と非常に不愉快そうに言う。そのうち「じゃあ、一般国民は憲法守らなくていいのか」と。権力者は「おれはまじめにやっているよ。おいそこの非国民、協力が足りないな」と、こうなる。
 憲法はそんなもんじゃない。ジョージ・ワシントンが王様を倒して初めて民主国家をつくったとき、それまでの神の秩序を使っていた王様と違い、理論上、普通の人が権力を扱う以上、当然民法や刑法が必要になる。それから、ずいぶん時間がたっているが、民法はなくならない。人間の本質は変わらない。
     ◇
 いま取り上げられているのは、その権力者が従わざるを得ない憲法の中で問題の9条だ。私の言葉でこれまでの政府の見解をわかりやすく言うと、9条の1項は、国際紛争を解決するための手段としての戦争、すなわち1928年のパリ不戦条約議会で国際法上の概要として、侵略戦争のみ放棄する。ということは、自衛のための戦争は放棄していない。
 もう一つの根拠は、自民党の大好きな砂川判決にも出てくるように、民主主義国家で自然権としての自衛権がある。これは9条があったって誰も否定はしない。
 だけれども、9条の2項で軍隊を持てない、交戦権は持てない、行使してはいけないと言われている。
 軍隊というのは戦となったら勝つことを優先する。大量破壊、器物損壊、建造物損壊、何でもあり。大量殺人。普通に考えたら犯罪だ。例外的に戦場で強盗したり強姦(ごうかん)したりする。それは軍法で裁かれてしまう。大量殺人、大量破壊を、そもそも問題としない。
 日本国憲法は76条2項で軍法会議も禁止している。だから軍隊という道具を我が国がしつらえることは許されていない。
 だから我が国のテリトリーの中で、自国の領域内に生じた危険に対応する。警察や海保で担えないほどの大きな力が襲ってきた場合、自衛隊、すなわち、警察予備隊として発足した。法的には代理人警察だ。専守防衛というのは自然に出てくる。
 我が国は憲法上、海の外に軍隊と称するものを出すことはできない。
 海上自衛隊が外でドンパチやったら、交戦権もないし軍法会議もない、しかも法的本質が代理人警察だから、国際法的に見たら海賊になる。勢い余ってよその国の領土にあがったら山賊になる。当然の帰結として、我が国は海外へ兵隊を出せない。
 集団的自衛権というのは要するに、我が国がどこかの国と同盟関係を結んで、「私が襲われたら、あなた、助けてね。あなたが襲われたら、私が助けるね」。
 大事な点は、おまえの方からちょっかい出してケンカになったじゃないかと言わないから同盟なんだ。戦争の時は四の五の言わず、違法な戦争でも、米 国が戦争したら、「おう分かった」と。これでこそ同志じゃないか。でも、その瞬間から我が国の軍事組織が海の外に出ると憲法違反になる。
 我が国は他国防衛のための海外派兵を、その本質とする集団的自衛権はそもそも行使できない。よく自民党の方が「持っていても行使できないなんておかしい」と言う。全然おかしくない。国際法上、集団的自衛権があることは私も否定しない。
 だけど、日本が集団的自衛権を行使しようとする上では、日本の公務員が担当するしかない。今でいうと腕力として姿のある自衛隊がやるしかない。でも自衛隊員は日本国の公務員だから。必ず任官の際に宣誓してるわけだ。全ての公務員の宣誓はまずは「日本国憲法を順守し」と入っている。だから国際法上、我が国に集団自衛権があるとしても、行使する場合には憲法に従ってやるしかないじゃないか。だから、憲法上行使できない。
 3人の有名な憲法学者が「(集団的自衛権は)使えないはずない」と言うが、論争は1年前の議論だ。ひところ一世を風靡(ふうび)した、(解剖学者・養老孟司氏の著書)「バカの壁」ってやつだ。一番強い。人間同士の論争は発展性があるが、壁とのはつらい。発展性ない。壁を蹴飛ばすか、こちらが気が狂うしかない。
     ◇
 新しい安保法制は結論として、法的にも政治的にも経済的にも愚策だ。
 僕らは普通の法律の専門家でしかないが、逆に法律的な論争をするときは話を聞いてほしい。それが、ど素人の扱いをされる。失礼だ。政治家だって選挙に通らなければ何の資格もない。失礼な話だ。
 9条に違反する海外派兵で法的にはアウトだ。中東の戦争が典型だ。何千年もの歴史的な恨みがある。パレスチナなんてお互いに引けない。言い出すとおれの親が殺された、じいさんを殺されたと永遠に言う。これはすごい泥沼だ。
 歴史を見ると戦のない時代はないし、終わらない戦はない。その時に止めるところが必要だ。小さくてはだめ。強くて両方ににらみがきき、何となく情を持たれる国、まさに日本がそうだ。
 その立場を維持すべきなのに、なぜ米国の2軍にならなきゃいけないのか。その瞬間にイスラムの天敵に変わり、イラクやパリやロンドンや、キリスト教国で起きたテロが東京で起こる。そのことは、むしろ真面目に考えたほうがいい。
 日本は神道と仏教の国。神道は自然、先祖を大切に。あと輸入した仏教。難しい宗教よりよほど進んでいる。理屈で殺し合う宗教よりは。だから日本は第三者でいるべきだ。
 それから「切れ目のない防衛を」とやたら言っている。尖閣が危ないというのは自民の売りだ。中国が軍隊らしい軍隊でないとか色々くる。ブルーとか 白とか最後はグレーの船。そういうときに、仕方がないから白い船で対応する。腕力でかなわないから、自衛隊に引き継ぐときにギャップが生まれる。自衛艦が中国船にミサイル電波を照射されて右往左往した。武器使用基準があるから。現代の高度の技術の兵器で、撃たれたから撃ち返す人はいなくなっている。海保が自衛隊にタッチするときにギャップが出来るのは法的不備だ。撃たれたら撃つのは防衛大臣訓令で決まっている。法律でも政令でもない。法規範じゃないということだ。
 (政府は、安保法制ができても)予算は増やさないと言い張っている。
 世界の警察として出口のない戦争をしまくって困っている米国につきあって、日本が手薄になる。切れ目ばかりで、すかすかの自国防衛をどうするのか。米国が助けてくれるなんていうのは幼稚な発想だ。専守防衛を全部集中すれば、少なくとも日本は侵されない。それ以上何を望むのか。
 戦争ってすごく美しくみえるが、単なる壮大なる花火大会だ。だから、戦争経済で疲弊した米国に肩代わりを頼まれて、日本が第2の戦争経済破綻(はたん)国になることは目に見えている。こういうことを平気で考える政治家は、愚かだと思う。
     ◇
 1年間議論をみていて本当に政治が劣化したと思う。
 去年、閣議決定してから時間が1年くらいあった。5月15日の安保法制懇の報告書から1年はあった。そこから、安倍晋三首相から「丁寧に説明する」という言葉だけがクリアに出ているが、国民の一員として丁寧に説明された実感は全くない。
 質問されると、全然関係ないことをとうとうとしゃべって。本当に私はああいう世界に住んだことありませんから。きちんとディベートをする世界に、 米国にいたので。ディベートに応じるふりをして応じないという。あれを見て違うと思っていると、気を付けないと、なに興奮しているんだとなる。興奮させて いる方が冷静に「なに興奮しているんだ」と。あれは本当にひきょうな手だ。
 いずれにしても、天下国家をつかさどる人々の器ではないと思っている。
     ◇
 砂川事件の珍妙と言ったが、司法制度というのは、問われたことしか答えられない。
 砂川判決で問われたことは、在日米軍基地の合憲性だ。だから、強いて言うならば、米国が米国の集団的自衛権を行使して、日本に駐留することは合憲であって、日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。
 高村正彦・自民党副総裁が言い出したとき、専門家の端くれとして、初めて知ってびっくりした。もし、彼らの言うことが常識だったら、私もそのように習ったし、そのように教えてきた。ちなみに私は博士号を統治行為論でとった。ああいう解釈はこの年になって初めて知りました。
 統治行為の引用の仕方も非常に珍妙。統治行為論というのは、戦争と平和は大変な、特別な行為だから、15人の選挙で選ばれていない裁判官が決めることができない。だから、選挙で選ばれた国会議員たちと、その国会議員たちから選ばれた総理と、その下の閣僚たちが決めてくださいませと。国会と内閣の法判断に一時的に委ねる。
 ただ、高村さんの話は、最終的に委ねられたことになっちゃうが、最終的には、主権者の国民が決める。つまり選挙で決めることになる。ちゃんとフルテキストを読んで引用していない。
 真剣に考えるのが馬鹿らしいと言って黙ったら、あれ(=高村氏の主張)がまかり通っちゃいますから。この時代の専門家として、ちょっとくどいが言わせていただいた。
 長谷部先生の指摘に対し、(与党の批判に)「学者に字面に拘泥」と。当たり前じゃないか。法治主義とか法の支配というのは、人間は間違いを犯すから、将来変なことが起きないように前もって議論した結果、これでいこうと(法律の)言葉にしてまとめた。
 だから、その言葉を政治家が勝手に無視しようとしたとき、専門家として、ちょっと待ちなさいと。そうしたら、学者は字面に拘泥。政治家は拘泥しな い。「ちょっと待って」というための学者なので、それを言われちまったら、我々はいる意味がまったくないわけで、本当にふざけないで欲しいという話だ。
 つまり、学者が否定された個人の問題ではなく、法治主義とか法の支配がなくなってしまう。高村弁護士にぜひ、そのことをお伝えしたい。
     ◇
 「憲法を法案に適用させる」という発言を、中谷大臣があとで撤回したが、権力にある人が出した言葉を引っ込めちゃいけない。
 「学者は現実は知らない」。これは、知らなくても論じられる世界もあるし、誰でも知っている公知の事実もある。むしろ、戦争の現実を知らずに論じているんじゃないか。
 後方支援は、要するに前からではなく、後から戦争中の部隊に合体するという話だ。
 これを後方支援だから安全だとか。後方支援だから弾が飛んできたら中止するという。弾が飛んできたら、捜索やめて帰ってくるのか。弾が飛んできたら、野戦病院の治療を中断するのか。弾が飛んできたら、中止するのか。
 僕が中止された米軍だったら、(日本に)向いて撃つ。「ふざけるな。続けろ」と。
     ◇
 30年以上、自民党の勉強会に付き合って最近感じるのは、意見が違うと怒り出す人が多い。意見が合うとプロフェッサーとなるが、意見が違うと「小林さん、あんたね」となる。すげえ、やくざだなあと。
 思う通りにならないと怒っちゃうというのは、苦労が足りないんだと思う。世襲議員について批判すると、我々だって選挙に当選してと言う。ただ、特別有利な形で当選したことが問題だ。だから、(親の地盤と)違う選挙区で苦労すれば、誰も批判しないし、本人たちも政策論争で逆切れしたりしないと思う。
 どうしたらいいのか。4年後に違憲判決を待っていても始まらない。なぜ、あの人たちがあんなに自信満々かというと、選挙制度がある。3割の得票で7割の議席をとって、「信任された」と自信満々になっている。だから、反対側に3割の票を集めて政権交代すればいい。
 民主党が非常にだらしないのは事実だ。今度は1党じゃなくてもいい。とりあえず野党がすみ分けをして政権交代し、こんな法案を取り下げる。廃案でおしまいだ。
 そういう意味では、メディアが死んでいて報道してくれませんでしたが、この間の憲法審査会で自民党推薦の参考人(=長谷部氏)が意見を宣言したことで、メディアが生き返った。これで国民教育をきちんとして頂ければ、ウィ スティル ハブ ア ホープだ。


民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」

2015-06-14 23:08:27 | 時評
6月12日の議事妨害による暴行事件は、何としても容認できない。

渡辺委員長に対する暴行は、計画的なものとのメモが存在する。
http://yukokulog.blog129.fc2.com/
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-2531.html

民主党は、これ等を否定するが、真実性が高いと評価している。


民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」

産経新聞 6月14日(日)20時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000531-san-pol

民主党の長妻昭代表代行は14日のフジテレビ番組「新報道2001」で、同党議員が12日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。

 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に(審議を)止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。

 同番組では、12日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。

 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に30人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治2週間の診断を受けた。

 民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。渡辺氏が派遣法改正案の審議の終了を宣言すると、委員長席付近で議事進行を妨害し、自民党は民主党の山井和則、中島克仁、阿部知子の3議員に対する懲罰動議を衆院に提出した。



民主主義に暴力を持ち込む民主党 ~ 議論する気がないならバッジを外せ!
http://yukokulog.blog129.fc2.com/

国会とは、国民の負託を受けた政治家が、国の政策について議論し、立法する場である。しかし、特定の政党には、議論以外に暴力を行使する場でもあるよう だ。12日の金曜日、労働者派遣法改正案の採決を目論んだ与党に対し、それを阻む方法として、民主党が身体を張って阻止する“実力行使”に及び、もみく ちゃにされた渡辺委員長は頸椎を負傷。与党は採決を先送りした。
 民主党は12日朝から国会内に若手議員らが集まり、厚労委の“妨害”に向けた作戦を練った。委員室前の人員配置を書き込んだ図面を用意し、山井和則元厚労政務官は「体を張ってがんばろう!」と気勢を上げた。(産経ニュースより)

  労働組合の団交か、はたまた往年の学生運動か。中心となっていたのは安保闘争の残滓かと思いきや、若手議員だというのだから恐れ入る。産経の記事にある、 民主党議員ら審議妨害をするために張った「ピケ」という単語は久々に聞いた。懐かしささえ感じる。「旧社会党に先祖返りした民主党」という表現は、まさし く言い得て妙だ。
FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。(FNNより)



  FNNが、この厚労委員長への暴力や議場荒らしについて、民主党によって周到に計画され、実行に移されたことをスクープした。国会内での珍事といえば、三 宅雪子が甘利氏に突き飛ばされたとして、国会に車いす姿で現れた一件を思い出す。民主党国対委員長の山岡賢次(当時)は、「かわいい美人の三宅さんを突き 飛ばした。明らかな暴力行為」と甘利氏を糾弾し、懲罰動議をちらつかせた。憤慨とともに嘲笑の的となった一件だったが、そもそも議論での解決をよしとせ ず、暴力や当たり屋行為によって政策決定を妨害するという「党是」を、民主党が持っているということの例証ではないか。

 今回の厚労委員 長への暴力については、山井和則、中島克仁、阿部知子の3人に対し、自民党から懲罰動議が出されたという。あの様相を見て、審議拒否と暴力行為を正当化で きる人はいないと思っていたら、やはりいるのだから面白い。自民党長尾たかし氏のFBでは、こんなやりとりがあった。


  民主党の徳永エリによれば、「体張って止めることが国民の為。民主を批判する人は分かっていない!」とのことだ。安直な正当化だが、この論理で「委員長に 飛びかかる」ことも正当化されるのなら、我が国の国会への適性は皆無だと考える。バッジを外して、国会や官邸前で奇声を発するデモ隊に参加した方が、よほ どしっくり来るのではないか。

 我が国の政治には、野党は必要だ。しかし、議論を否定して暴力に走る野党だったら、そんなものは要らない。バッジを外して出直せと言いたい。




高村氏「合憲」に枝野氏反発…安保法案で論戦

2015-06-14 06:46:02 | 時評
>自民党の高村正彦副総裁は、自国の存立を全うするために必要な 自衛措置を認めた1959年の砂川事件最高裁判決に触れ、「何が必要か時代によって変化するのは当然だ。国民を守るために必要な措置が何かを考えるのは、 憲法学者ではなく政治家だ」と述べ、同判決などを踏まえた安保関連法案は合憲だと強調した。

>民主党の枝野幹事長は「砂川判決で論点になったの は個別的自衛権であって、集団的自衛権は全く問題になっていない」と指摘し

枝野氏の間違いである。自衛権の行使を判決では説明している。
国を守らない。国民を守らない。自衛隊員にリスクがあると指摘しながら、法制度を変更しない似非政党に集団的自衛権 を論じる理由がない。
民主党は速やかに解党するべきである。

>4日の審査会 で参考人の憲法学者3人が法案を「憲法違反」と指摘したこと

憲法判断は司法の役割である。憲法学者3人の意見はあくまで参考意見であって、国会の構成では違憲派の政党は少数派である。
維新は改正案を提出するという。民主党は置いてきぼりである。


高村氏「合憲」に枝野氏反発…安保法案で論戦
2015年06月11日 12時11分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150611-OYT1T50098.html

衆院憲法審査会(保岡興治会長)は11日午前、立憲主義などに関する自由討議を行った。

 議論は集団的自衛権の限定行使を明記した安全保障関連法案の「憲法論争」に集中した。
 審査会では自民、民主、維新、公明、共産、次世代の6党が意見表明した後、自由討議が行われた。
 自民党の高村正彦副総裁は、自国の存立を全うするために必要な 自衛措置を認めた1959年の砂川事件最高裁判決に触れ、「何が必要か時代によって変化するのは当然だ。国民を守るために必要な措置が何かを考えるのは、 憲法学者ではなく政治家だ」と述べ、同判決などを踏まえた安保関連法案は合憲だと強調した。
 これに対し、民主党の枝野幹事長は「砂川判決で論点になったの は個別的自衛権であって、集団的自衛権は全く問題になっていない」と指摘し、同判決は集団的自衛権の行使容認の根拠とはならないと反論した。4日の審査会 で参考人の憲法学者3人が法案を「憲法違反」と指摘したことを受けて、「専門家の指摘を無視して、一方的に都合良く変更する姿勢は法の支配とは対極だ」と 政府・与党を批判した。
 公明党の北側一雄副代表は、「現在の安全保障環境から見れば、他国に対する武力攻撃によって国民の基本的人権が根底から覆される急迫不正の事態があり得る」と述べ、砂川判決などに基づき、集団的自衛権の限定的な行使は憲法上認められると改めて強調した。
2015年06月11日 12時11分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

政府「集団的自衛権は合憲」…論理的整合性保つ

2015-06-10 02:56:23 | 時評
日本政府が安保法制合憲を言うのは当然である。
政府が非合法の立憲をするとは言い掛かりとも覚える。

現状の事態を招いたのは、自民党、公明党、維新の参考人としての
長谷部恭男氏の言葉による点が、絶大である。

では、安全保障関連法案に反対を唱える野党が、長谷部恭男氏の弁明を
取り上げて、説明するか、私的には無いものと見える。

長谷部氏は、自衛隊合憲に至った憲法解釈を述べなければならない。
また、日米安全保障条約に伴う様々な措置を、集団的自衛権 を認めない立場から、違憲と述べるべきであろう。つまり、日本の安全機構を構成する基本的立場を、違憲として破壊すれば満足であろう。(決して許される事ではない)

集団的自衛権 を認めないと言う説得力の有る説明を聞きたいものである。



政府「集団的自衛権は合憲」…論理的整合性保つ
読売新聞 6月9日(火)21時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00050126-yom-pol

 政府は9日、武力行使の新3要件の下で集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法案について、「従前の憲法解釈との論理的整合性が十分保たれている」として、集団的自衛権行使は合憲だとの見解を野党側に示した。

 先の衆院憲法審査会で自民党推薦の憲法学者ら3人が法案を「憲法違反」としたことを受け、野党側が政府見解を示すよう求めていた。横畠裕介内閣法制局長官らがこの日、民主、維新、共産各党に見解を説明した。

 見解は、憲法の下で自衛権が認められるのは平和的生存権や幸福追求権を守るためだとする1972年の政府見解や、日本の存立のために必要な自衛権行使は可能とする59年の最高裁の砂川事件判決に言及した。

 その上で、パワーバランスの変化などで安保環境が根本的に変容しており、「他国に対して発生する武力攻撃であっても我が国の存立を脅かすことも起こりえる」と明記し、「政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている」と結論付けた。
最終更新:6月9日(火)21時47分

安全保障関連法案 政府、「合憲」であるとの見解を野党側に示す
フジテレビ系(FNN) 6月9日(火)21時59分配信
政府は、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法案について、「合憲」であるとの見解を野党側に示した。
政府の見解は、先週の衆議院の憲法審査会で、3人の参考人全員が、安保関連法案は「違憲」との認識を示したことを受けて、野党が提示を求めていた。
政府見解は、集団的自衛権の行使を認める「新三要件」について、「憲法9条のもとでも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという、昭和47年(1972年)政府見解の基本的な論理を維持したものである」などとしている。
そして、「新三要件は、従前の憲法解釈との論理的整合性等が十分に保たれている」として、合憲だと結論づけている。
民主党の長妻代表代行は「これまでの説明を文章にしたにすぎないわけで、新しい説得力ある説明はありませんでした。多くの論点が出てきたので、これについて、あした、質疑の中で明らかにしていく」と述べた。
また、維新の党の柿沢幹事長は、「従来の政府見解を繰り返したものにとどまっている」と述べ、国会審議で、さらなる説明を求める考えを示した。
最終更新:6月9日(火)22時17分


安倍首相:安保法案「違憲」に反論
毎日新聞 2015年06月09日 00時52分(最終更新 06月09日 00時55分)
http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000m010152000c.html
 【ミュンヘン田中成之】安倍晋三首相は8日の内外記者会見で、安全保障関連法案は「違憲」との指摘が出ていることに関し「憲法の基本的な論理は貫 かれていると確信している」と反論した。同時に「自衛の措置としての武力行使は、世界に類を見ない非常に厳しい新3要件の下、限定的に行使できる」と強調 した。

政府見解に「説得力なし」=長谷部早大教授が批判―安保法制
時事通信 6月9日(火)23時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000190-jij-pol

 憲法学者の長谷部恭男早大教授は9日、政府が集団的自衛権行使を「合憲」とする見解を示したことについて、「(昨年7月の)閣議決定の繰り返しだ。反論 というものではない。これ以上、何か説得的な論理があるかと言えば、多分ないのだろう」と述べた。東京都内で取材に対し語った。
 長谷部氏は「(憲法9条の下で)個別的自衛権と全く本質を異にする、他国を防衛するための武力の行使を認めてもらおうというところに基本的に無理がある」と指摘。「基本的な論理の枠を踏み越えており、法的安定性が損なわれ、壊れている」と政府の対応を改めて批判した。
 長谷部氏は4日の衆院憲法審査会に自民党推薦の参考人として出席し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を示した。


<安保法案>長谷部氏、政府見解を批判…違憲論高まる
毎日新聞 6月9日(火)22時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000103-mai-soci


民主党控室を訪れ、憲法審査会の参考人に関する政府見解の説明に臨む横畠裕介内閣法制局長官(奥左)ら=国会内で2015年6月9日午後5時46分、藤井太郎撮影
 自民党推薦の参考人として国会で安全保障関連法案を違憲だと指摘した長谷部恭男早稲田大大学院教授が9日、毎日新聞の取材に応じ、同日公表された政府見 解に対し「(関連法案の)閣議決定の繰り返しで反論というものではない。これ以上説得できる論理がまったくないと思った」と厳しく批判した。政府は火消し に必死だが、憲法学者や国民の間で「安保法制は違憲だ」との批判が高まっている。【樋岡徹也、日下部聡、川崎桂吾】

【参考人全員が「違憲」】与党ショック「野党に利用された」

 長谷部氏が指摘した舞台は4日の衆院憲法審査会。他の参考人2人と合わせて憲法学者3人全員が安保法制を批判し、違憲論が大きく盛り上がった。

 長谷部氏は取材に「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性が損なわれている」と強調。「(集団的自衛権で武力行使を認める要件を) 一見限定するかのような(法案の)文言と実際に政府がやろうとしていることの間に、常識的には理解できない巨大な距離がある」と不信を表明した。

 また、長谷部氏は9日夜、TBSラジオの番組「荻上チキ・Session-22」に出演。高村正彦・自民党副総裁の「憲法学者はどうしても憲法9条の字 面に拘泥する」という発言について、「憲法に拘泥しないで政治権力を使いたいと言っているのか。大変怖い話」と述べた。また、違憲でないという著名な憲法 学者も多いとする菅義偉官房長官の発言には、「本当か」と疑問を投げかけた。

 一方、参考人の一人だった小林節・慶応大名誉教授は、武力行使を認めるかどうかについて「攻撃国の意思・能力、規模などを総合的に考慮(し判断する)」 という政府見解の表現を問題視し、「要は『出たとこ勝負』で軍隊の運用を政府に白紙委任せよ、ということ。独裁国家の発想だ」と批判している。

 同法案を巡っては3日、小沢隆一・東京慈恵医大教授らが廃案を求める声明を発表。賛同する憲法学者は当初の171人から9日現在、212人に増えてい る。日本を代表する憲法学者の佐藤幸治・京都大名誉教授も、6日の講演で「いつまでぐだぐだ(憲法の根幹を揺るがすようなことを)言うのか」といらだちを 表明した。

 これに対し、集団的自衛権の行使容認を昨年提言した首相の私的懇談会「安保法制懇」のメンバーで、憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は9日、取材に「国連 憲章上、集団的自衛権は固有の権利で、国家存立のための自然権と位置づけられている。憲法は自衛権の行使を否定していない。国連加盟時に何の条件もついて いない」と合憲論を展開。違憲論が強まっている現状については「合憲派は少なからずいる。憲法論議は多数決ではない」と話した。



なぜ「安保法制」は間違っているのか/柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長)

2015-06-07 21:59:34 | 時評


今回の安保法制は違憲といってしまえば実も蓋も無い。自公与党が合憲とした理論を伺うに足りずでは、議論の余地もないであろう。
廃案にする理由は、日本国民の安全を度外視する事になる。憲法学者の違憲と言う判断には疑問の余地が有る。

柳沢協二氏が語るように、自衛隊の創設時、PKOへの参加に加えて、
占領下での憲法改正、サンフランシスコ平和条約締結、国連加入、日米安全保障条約締結、日米地位協定に基づく米軍の駐留など、
現憲法法制度の不備は、確実であり、憲法学者がこれ等矛盾点をよく説明したとは考えずらいものがある。
殊に憲法学の泰斗である東大法学が、これ等矛盾点を良く説明したとは、考えずらい。

従って、孫弟子とも見える長谷部氏の論議には疑問が湧いてくる。横田喜三郎が今日の憲法の現状をよく言い表したであろうか?
その憲法学に、改正限界を示すとは、笑止千万である。大日本帝国憲法によって改正の上誕生した日本憲法は、まさしく、
改正限界を見事に超越している。これを、東大学派は、8月革命と称するは、呆れる事態と言うほかは無い。
柳沢協二氏の指摘のほかに、日本国憲法誕生にまつわる暗黒面はつとに指摘しておくべき事項であろう。

>なぜ今、集団的自衛権に踏み出す必要があるのか。その場合のリスクとメリットはどのような関係にあるのか。

この点は、元防衛官僚であれば、個別的自衛権のみの防衛政策よりも選択肢と可能性に飛んでいる事実を見るべきである。
当初から集団的自衛権 反対の立場で論じる不当性を考えるべきである。まさか、伊勢崎賢治 氏と同様の非武装中立論を
信奉している訳でも有るまい。何も聞こえず、何も見えないか、それを、因循姑息と呼ぶ。


民主党政権時の田中防衛大臣のとき、自衛隊の合憲が憲法13条を論拠にしていた。
(一川氏が念頭にあったのは、これが文民統制と言う皮肉が思い出される。)
日本政府の見解に、変更は無い。正確に記述するなら、下記の防衛省のホームページを引用する事が可能である。
これも正確を期するなら、憲法前文の趣旨と憲法13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が、
下記文章中の必要な自衛の措置を採る事が可能である。

憲法と自衛権
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html

2.憲法第9条の趣旨についての政府見解
(2)憲法第9条のもとで許容される自衛の措置
 今般、2014(平成26)年7月1日の閣議決定において、憲法第9条のもとで許容される自衛の措置について、次のとおりとされました。
 憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や 憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わ が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されません。一方、この自衛の措置は、あく まで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのや むを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容されます。これが、憲法第9条のもとで例外的に許容され る「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、1972(昭和47)年10月14日に参議院決算 委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところです。
 この基本的な論理は、憲法第9条のもとでは今後とも維持されなければなりません。



従って、自衛権の行使が、憲法前文並びに憲法13条を擁護するなら、個別的自衛権も集団的自衛権 も合憲である。

長谷部氏等、憲法学者が間違っているのである。

憲法を遵守する事が必須であり、その事によって、日本国民が危難に遭遇しても憲法学者は
責任など取れないのである。その事は、李 承晩ラインで不当に拘束された漁民の身の上に明らかである。
拉致問題は日本の主権を侵した。

南支那海の埋め立て、シーレーンの占拠は、日本の安危に関係する。
この地帯に個別的自衛権で関与する事は、常識に反する。民主党議員は、機雷除去で石油のなくなる事態を
しきりに質問していたが、南支那海の事態が、機雷除去にも相当するとは、全く言及もしないし、
その脳裏にかすめることも、永遠にないであろう予想が、実に寂しい。彼らにとっては、日本人の危難など
どうでも良いとその行動から感じてしまうのである。



なぜ「安保法制」は間違っているのか/柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長)
ビデオニュース・ドットコム 6月7日(日)0時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00010003-videonewsv-soci

リスクは確実に高まるのに、メリットが見えない。
 それが安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案をめぐる国会論争でここまで明らかになったことだ。

 憲法9条を変更しないまま集団的自衛権の行使を可能にする法改正を行うことは論理的に不可能との指摘が、多くの憲法学者や国防の専門家から行われているが、政府はのらりくらりとした答弁で国会審議を乗り越え、数の論理で法案の成立を押し切れると考えているようだ。

 国家の「存立危機事態」という新たな概念を作り、その場合に限って、自国が攻撃を受けていない場合でも他国を攻撃できるとするのが「安保法制」の肝だ が、野党側が繰り返し「存立危機事態」とはどのような事態を指すのかを質しても「政府が総合的に判断する」とした答弁しか返ってこないのだから話にならな い。ここまでの国会などでの議論を聞く限り、政府が武力攻撃をしたい時にできるようにする法律を作ろうとしていると言わざるを得ない。

 いわゆる「安保法制」と呼ばれる一連の議論は2つの大きな問題を抱えている。一つは、日本自身が攻撃を受けていない状態で他国に対して武力行使を行うこ とが、憲法9条に違反する可能性が高いことだ。そもそも憲法9条は国の交戦権を認めていないが、歴史的な経緯の中でぎりぎりの線として、自国が攻撃を受け た時、その攻撃を排除するために必要な最小限の武力を行使することだけは認めるとする解釈が、1972年の政府見解以来、維持され、国民の多くもこれを支 持してきた。
 しかし、今回の法改正ではその線から大きく踏み出して、政府が「存立危機事態」だと判断すれば、自国が攻撃を受けていなくても、日本と関係の深い国が他国が攻撃を受けただけで、日本は武力攻撃ができるとしている。

 それが憲法上許されていないという解釈は、6月4日に国会に参考人として呼ばれた3人の高名な憲法学者が口を揃えて、「違憲」と言い切ったことからも明 らかだ。憲法を蔑ろにする行為こそが、国の存立を危うくする行為に他ならず、その意味でも今回の法改正は国家100年の計を過つ行為を言わねばならないだ ろう。

 それだけでも安保法制を廃案にすべき理由としては十分過ぎるほど十分なものだが、とはいえ憲法論争では反対する側にも一定の弱点があることも事実だ。か つて自衛隊の創設時にはその存在自体が違憲であると主張する憲法学者も少なからずいた。また、その後、PKOへの参加のために自衛隊を海外に派遣すること になった際も、周辺事態法やイラク特措法、対テロ特措法などで自衛隊の活動範囲を拡げたり、機能を強化することになった際にも、憲法との整合性が大きな問 題になり、国を挙げての大論争になった。しかし、そのたびに憲法を拡大解釈することで、「違憲ではない」と強弁し続けてきたのが、現状の日本の安保法制で あることは紛れもない事実だ。

 そうした経験を通じてわれわれの多くは、既に現時点で自衛隊の現状が当初の憲法が想定していた状態を大きく踏み越えた、解釈改憲の状態にあると感じてい る。今回の法改正は武力行使の要件の変更に当たるので、過去の解釈の変更とは次元が違うと主張することも可能かもしれないが、いずれにしても憲法違反であ ることだけを理由に安保法制への反対論を展開しても、「これまでも同じようなことを散々やってきたではないか」と言われてしまえば反論が難しいという面が あることもまた事実だ。

 しかし、それでも今回の法改正には大きな問題がある。それはこの法改正を行い、日本がある特定の条件の下で集団的自衛権を行使できるようにしたとして、 それがどのような形で日本の安全保障に寄与するかが、まるで見えてこない点だ。今回の法改正を適用し、日本が自国を攻撃していない国に武力攻撃を行った り、存立危機事態と並ぶもう一つの新要件である「重要影響事態」を理由に、アメリカの戦争に兵站を提供した場合、日本の自衛隊が攻撃を受けるリスクはもと より、敵国とみなされた日本人が海外で殺害されたり誘拐されたりするリスクや、日本の国土が武力攻撃を受けるリスクが増すことは明らかだ。しかし、その一 方で、そのリスクと引き替えに日本がどのようなメリットを享受できるのかが、さっぱり見えてこないのだ。

 安倍首相は集団的自衛権が行使できるようになれば日本の抑止力が強化されるため、むしろ日本にとってのリスクは低減すると主張する。しかし、なぜ日本が 集団的自衛権を行使できるようになると、日本の抑止力が高まるかについては、どこからもはっきりとした説明がなされていない。論理的にどのような可能性が あるかを考えてみても、日本が集団的自衛権を行使してまでアメリカに尽くす意思を見せれば、万が一中国が攻めてきた時に、アメリカが日本を助けてくれる可 能性がより高まるというようなものしか考えられない。しかし、常に自国の国益を最優先するアメリカに、そのようなナイーブな論理が通用するとは到底思えな いのだ。

 なぜ今、集団的自衛権に踏み出す必要があるのか。その場合のリスクとメリットはどのような関係にあるのか。この法律が成立すれば日本の防衛政策は根本的 に変質し、これまで70年間かけて日本が世界に築いてきた平和ブランドが深く傷ついてしまうことへの強い危機感を募らせる東京外国語大学教授の伊勢崎賢治 氏とジャーナリストの神保哲生が、元防衛官僚で第1次安倍内閣で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏と議論した。

fif*****
| 4時間前(2015/06/07 17:03) 報告 いいね
たしかイラク戦争の時、自衛隊はアメリカの後方支援で物資を補給してたはず、
この安保法制でさらに攻撃もできるようになる、
これはまずいな

kuri*****
| 11時間前(2015/06/07 10:17) 報告 いいね
柳澤氏は2点の問題点を指摘しておいて、自ら1点目は反論の根拠として難しいと否定している。2点目はメリットが解らないと言うが、日本の存立危機状態で戦わないデメリットが理解できないのは理解に苦しむ。



米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海

2015-06-04 20:33:07 | 時評
米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海
2015年5月28日 17時12分
ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10165120/


 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇 権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な 軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦と なっても1週間で米軍が圧勝する」と分析する。
 「(アジア)域外の国家が南シナ海(の問題)に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」
 中国が26日、2年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。
 さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。
 両国の火種となっているのは、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て問題だ。領有権を訴えるフィリピンなどを無視する格好で、大規模な建造物を構築するなど実効支配を強化している。
  今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約8平方キロを埋め立てたとの推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地 域の願望と一致しない」と批判。だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰かがとやかく言うべきではない」と応酬し ていた。
 事態が急変したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の報道だった。
 同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。
 この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は21日、南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。
 実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びてくる。
  軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のP8哨戒機が中国が主張する『領海』12カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルで レーダー照射する可能性がある。挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へとなだれ込む」と指摘する。
 人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。
  「有事となれば、横須賀基地(神奈川)に常駐する第7艦隊が即応部隊として派遣される。空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、 イージス艦が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろう」(世良氏)
 グアムや沖縄・嘉手納の米軍基地からB2ステルス爆撃機、B52爆撃機も出撃し、人工島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。
 迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から東海艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙(たいじ)することになる。
  「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高い。中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性 能や練度に圧倒的な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は1週間で米軍の圧勝に終わるだろう」と世良氏。
 「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。


防衛相、“自衛隊リスク増大”事実上認める

2015-06-01 18:35:04 | 時評
自衛隊員のリスクより関心を持って考えなければならないのは、国民のリスクである。
脅威の主体について、語られない不都合は、勝る。

防衛相、“自衛隊リスク増大”事実上認める

日本テレビ系(NNN) 6月1日(月)16時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150601-00000043-nnn-pol

 衆議院の安保法制特別委員会で1日午前、民主党の後藤議員が自衛隊のリスクが増大することはないという中谷防衛相の答弁は修正か撤回すべきと追及したのに対し、中谷防衛相はリスクが増えることを事実上、認めた。

 後藤議員「中谷大臣の『今回の法整備によってリスクが増大するものではない』という答弁は修正、撤回すべきだと考えますが」

 中谷防衛相「このリスク等については、私は現状から増大するということは“全体としては言えない”ということでもあります」

 中谷防衛相は、リスクが増大するかは「全体としては言えない」と述べつつも、「任務に新しい内容が増える。しかもリスクは新たに考えられる」と述べ、リスクが増えることを事実上、認めた。

最終更新:6月1日(月)16時38分

日テレNEWS24


防衛相、「自衛隊員リスク増」を否定 安保法案審議

朝日新聞デジタル 6月1日(月)15時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000022-asahi-pol


安保法制の衆院特別委で、自らのヤジ問題について改めて陳謝する安倍晋三首相。右は中谷元・防衛相兼安保法制担当相=1日午前9時1分、飯塚晋一撮影

 新たな安全保障関連法案を審議する1日の衆院特別委員会で、中谷元・防衛相は、自衛隊の活動範囲や内容の拡大によって、敵国から攻撃されるなど自衛隊のリスクが高まる可能性について、改めて「隊員のリスクを高めるものではない」と述べた。だが、自民党内からも、リスクが高まる可能性を指摘する声が出ており、引き続き論点となりそうだ。

 自衛隊のリスクをめぐっては、安倍晋三首相は「(安保関連法案は)リスクとは関わりはない」と述べ、法整備によって隊員のリスクが高まることはないと説明している。一方、自民党の岩屋毅・安全保障調査会副会長は「自衛隊の活動の範囲、内容は確かに増えていく。従ってリスクが増える可能性があるということは事実だ」とただした。岩屋氏は前日のNHKの番組でも同様の発言をしていた。

 中谷氏は「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定する。安全な場所で活動を行うことは従来といささかも変更なく、隊員のリスクを高めるとは考えていない」と答弁した。

朝日新聞社