そうかねえ、、海外要人が総ヨイショ「一流のリーダー」「真の友人」

記事内容が少し欠けているように思う。
ドイツ・メルケルとフランスやイタリアの反応に関心を持っている。
イランからは、何かありましたでしょうか。
トルコも、ポーランドも音沙汰無しですか。
シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムも無音でしょうか。



※コメント欄をある程度、参照しなければ、他の人の反応を記録できない。

安倍晋三首相へのコメントは、各国首脳の期待感と実績への評価である。
積極的平和主義の提唱と、法と正義、、安倍晋三首相の理想とする情景が
「力による現状変更は認めない」と言う言葉で、ロシアプーチンには敵と見えるだろうし、
中国習近平にとっては、欧米西側世界の代弁者にも映るだろう。
現状の侵略国家が、ロシアであり、中国である事は、幾多の諸国の政治指導者が
身をもって理解している事情である。
その侵略者たちに、理想論で立ち向かった、真に勇気ある日本人の姿が安倍晋三、
と言う個人であり、我ら日本国民の支持する政治指導者なのである。
西欧世界がイランと米国との騒動に、日本安倍晋三首相が、双方の論理を仲立ちした
事実は、東洋の国家が、積極的平和主義を実践した良き実例である。
此処近年でも、世界は第三次世界大戦への引き金を引く瞬間が、、度々訪れた。
その戦争への、開戦への決意を緩めて、平和へと動かした指導者を、勇気ある人と見る。

日本国民は、勇気と真摯なる指導者を持っている幸福を何よりも深く味わうべきであった。

それと同時に、メデイアや野党国会議員の欺瞞に満ちた活動は、倒閣運動の主催者と
印象付けるものであり、彼らが当然のように言う、外交でと言う言葉すら、まやかしであると
当ブログは記銘する。



辞任表明の安倍首相を海外要人が総ヨイショ「一流のリーダー」「真の友人」
8/29(土) 5:15配信　　327　　

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b82d9fc69130cc95632df3caa833c52648e77e1
辞任する安倍首相（ロイター）
　安倍晋三首相の辞任発表に海外から退任を惜しむツイートや、体調を気遣うメッセージが多く寄せられている。 【写真】昭恵夫人が倉木麻衣とノリノリ 　米トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏は「安倍晋三首相の辞任は日米両国にとって大きな損失だ。彼は一流の世界的リーダーで、米国が最も頼ることのできる盟友」とツイート。 　英国のジョンソン首相は「安倍晋三氏は首相として日本のため、世界のために偉大な業績を残した。安倍氏の下で英国と日本の貿易、防衛、文化のつながりは一層強化された」とし「長年の尽力に感謝し、健康をお祈りします」とつづった。 　台湾の蔡英文総統は「安倍総理は在任中において台日関係に多大なる貢献をされ、今後どんな立場においても台湾にとってもっとも大事な友人であります。これからも、ともに台日関係をさらに強化していきたいと思います。どうぞお体を大事に、治療によって体調が万全になるように祈っております」と日本語でツイートした。 　オーストラリアのスコット・モリソン首相は、「安倍氏が私たちの真の友人であったことに感謝します」とした上で、「彼のリーダーシップや知恵、寛容力、洞察力は地域や世界の平和や自由、繁栄という目標を擁護してきた」と称賛した。 　欧州連合の大統領にあたるシャルル・ミシェル首脳会議常任議長は「ＥＵと日本は親密で強固なパートナーとなった」として安倍氏に感謝の意を示し、「健康を祈ります」と体調を気遣った。 　一方、日本で活躍する外国人からはこんなツイートも――。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレイス」でアナリストを務めるトルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏は「政治家が死ぬまで職責にしがみ付こうとする国から来ているので、安倍総理の会見を見てうらやましいと思いました。リーダーが国民に感謝して頭下げて辞められるのも日本の美徳です」とつぶやいた。
東京スポーツ
最終更新:8/29(土) 5:53
東スポWeb


bae*****
| 2日前
外交面では「西側先進国」として優等生的な態度を示し 長期政権の長として「ある程度の存在感」を得た

海外から「評価される首相」は非常に珍しい
マイナス評価もあるが、長らく日本には経済力しかないと思われていた
誕生したトランプ大統領にいち早く接触し日本はアメリカ大統領を支持すると意思を表明した

中国とアメリカの覇権争いの中で「日本はどうするのか」次の首相次第で日本は「中国の属国」となるのかどうかが決まるのかもしれない


平和な世界
| 2日前
自国のトップをこき下ろすメディアってどうなの。メディアが攻撃してるのは安倍さんというより日本人全体、中国韓国の都合がいい方に世論を誘導している。賢明な日本人のみなさんは決して騙されないでください。

kitaiwokomete
| 2日前
ただの「ヨイショ」じゃないよ！

日本のバカ左翼マスコミは一切報じないが、
インド、フィリピン、トルコでの歓迎は凄まじいし、
米国、イランの橋渡しをしたのも安倍氏！

トランプ氏就任時に各国首脳との橋渡し役をしたのも安倍氏。

世界は「各国首脳と直ぐに会え、話せる仲介者」を無くした事に
気づいている。

気づいていないのは、日本の事しか考えてない
「日本国民及びマスゴミだけ」

安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」

週刊ポスト紙の左旋回、文春砲の変節など、週刊誌が最後のジャーナリズムを
投げ捨てて、異様な報道展開になる。

賭けマージャンの産経新聞、朝日新聞は、反省が足りないかも。

5大紙と週刊誌の垣根が取れたように見える。区別がつかない。

メデイアは、石破茂氏を擁して、2009年の再現を狙いとする。
手始めに、チーム安倍を反目せしめて、総裁レースに怨念の政治を
ぶち込むつもりである。




安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」
8/30(日) 6:01配信 184

https://news.yahoo.co.jp/articles/fba0c3264d9d53f627315490e3b4c1c2c438365f
記者会見する安倍晋三首相（8月28日午後、首相官邸）　Photo:JIJI
　安倍晋三首相は8月28日に辞任することを表明した。2012年12月の第2次内閣の発足から7年8カ月という歴代最長政権を実現した安倍政権とは何だったのだろうか。（国際政治評論家・翻訳家　白川 司） ●　自信に満ち溢れていた 第2次安倍政権 　首相として最後の会見は国民への陳謝で終わった。 　最長政権の終わりにしてはあまりにもあっけなかった。たしかに週刊誌が「吐血した」「持病ががん化した」などと飛ばし、2度目の検査をするとわかると、テレビは「ポスト安倍」を語った。マスコミはよほど安倍首相を辞めさせたいのか、滑稽なほど必死に見えた。でも、同時に辞任説を打ち消す報道や主張もあって、8月28日午後5時に予定されていた会見には、もともとそれほどの特別感があったわけではない。 　だが、午後5時の会見前にマスコミ各社が「安倍首相が辞意を固める」という速報を打つと、またたく間に世界中で配信され、テレビも辞任報道にジャックされた。辞任の速報とともに株価は暴落。マーケットは安倍首相が日本経済に果たしてきた役目を正確に把握していた。 　中央銀行が国債や債券を大量に購入する金融緩和は今でこそ普通になったが、以前は禁忌とすら考えられていた。その大転換をもたらしたのが安倍首相だった。
　2013年、日銀総裁に有力候補とはいいがたかった黒田東彦氏を抜擢した。黒田総裁は「ハイパーインフレになる」「モラルハザードが起きる」など主張する“良識派”の声を押し切って異次元緩和に踏み切った。為替は超円高から円安に反転し、株価も急上昇して、民主党時代の超円高放置で青息吐息だった日本経済は息を吹き返した。
　この頃の安倍首相は自信に満ち溢れていた。薬で持病の潰瘍性大腸炎を抑え込むのに成功して、日本の首相としては異例なほど多忙な外交日程をこなした。2013年9月のニューヨーク証券取引所での会合では「バイ・マイ・アベノミクス（私のアベノミクスは買いです）」と笑顔で決めた。日本の株式市場にも外国から投資が集まった。
　2016年、アメリカで自国優先主義のトランプ政権が誕生すると、国際協調外交に邁進する安倍首相の存在感はいや増して、ドイツのメルケル首相とともに「リベラル派最後の砦」と語られることもあった。
　また、そのトランプ大統領が誕生して、最初に取り入ったのも安倍首相だった。それを「みっともない」と評するメディアもあったが、一部のメディアは、日本の国益のためになりふり構わない安倍首相の姿を評価した。
　実際、トランプ大統領は安倍首相を全面的に信頼し、安倍首相は「頑固者のトランプ大統領を動かしうる唯一の国家首脳」として各国に頼られるようになり、外交力が弱いと言われ続けた日本が世界のハブになる突然変異をもたらした。
　安倍首相も精力的に各国から訪問を受け入れ、自らも訪問し続けて、アフリカや南米や中東や東欧など、これまで疎かにしてきた地域もケアしたことは、日本の世界における地位向上に寄与した。
　また、これらの地域は中国が一帯一路で経済支配を広げている地域でもある。アメリカが内向きになっている今、中国の影響力拡大を阻止する観点からも、安倍外交の果たした役割は大きい。外交の舞台に安倍首相がいなくなることは、一帯一路を通して世界覇権を狙っている中国を利する。

●　外交的勝利の最たるは 米議会両院での演説

　トランプ大統領との関係以外に、安倍首相はいくつかの外交的勝利をものにしているが、その最たるものが、2015年に行われた米議会上下両院合同会議での演説だろう。
　安倍外交は最初から好調だったわけではない。それは韓国の朴槿恵大統領が、最初から安倍首相の敵に回ったからだ。日本側からの交渉の申し出を鉄面皮ではねのけ、2013年の3月1日（3・1記念日）には、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言って、中国とも協力して「告げ口外交」を繰り広げた。
　ただし、朴大統領の立場に立てば、この反日外交は理解できないことではない。日韓併合を経たために、韓国産業は日本の縮小コピーのようになっていたからだ。
　つまり、韓国製品の多くが日本製品と競合しており、民主党政権のように円高を放置せず、円安に誘導して自国製品の競争力を高めるアベノミクスは、圧倒的なウォン安で輸出を伸ばしてきた韓国経済にとって害悪でしかないのである。実際、アベノミクス以後、それまで韓国製品に席巻されてきた日本製品が、反転して韓国製品を駆逐しはじめた。

　朴大統領の反日外交の意図は、アベノミクスを安倍首相もろとも葬り去ろうとすることにあった。

　韓国初の女性大統領として各国は朴大統領を受け入れ、朴大統領は「日本は韓国を蹂躙してきた」「安倍首相はその歴史を改ざんしようとする歴史修正主義者だ」というプロパガンダをことあるごとに吹き込んだ。そしてついに、「アベは右翼的な歴史修正主義者」と書くメディアが増えていったのである。
　だが、安倍首相は動じなかった。心中は穏やかではなかったろうが、安倍首相は朴大統領に妥協せず、単に放置した。これまでの首相なら、なんらかの交渉によってその動きを止めようとしただろうが、安倍首相はあえて何も反応しなかった。
　そして、安倍首相の地道な外交がやがて実を結び、安倍首相の人柄が知られるようになって評価が少しずつ高まると、朴大統領の主張は次第に色あせていった。

　勝負を決めたのが2015年4月にアメリカ両院合同議会においておこなわれた演説「希望の同盟へ」である。
　安倍首相は500人もの聴衆で2階席まで埋め尽くされている前で、英語で堂々と日米関係の歴史的なつながりの深さと日米同盟の重要性を訴えて、14回ものスタンディングオベーションを浴びた。単なる外交儀礼を超えて、安倍晋三という政治家がアメリカ議会で信頼を勝ち取った瞬間だった。もちろん、朴大統領がまき散らしてきた「歴史修正主義」のレッテルは軽く吹き飛んでしまった。
　2017年、朴大統領は中国に配慮して、それまでしぶってきた米軍の最新鋭迎撃システム「戦域高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を受け入れた。ＴＨＡＡＤは対北朝鮮ミサイル防衛とともに中国を監視する機能を併せ持っていたので、親中路線から親日米路線への大きな政策転換の証となった。習近平主席の拡大路線は、日米韓の反中同盟によって徐々に阻まれて、中国は韓国に経済制裁を加えた。
　このときの朴大統領の路線変更が、不当な禁固刑を受ける原因となり、のちに反日左派の文在寅政権を登場させる一つのきっかけとなったことも否めない。とはいえ、安倍首相の圧倒的な外交力のために、韓国の影響力は以前よりかなり小さくなり、反日運動が以前ほど効果を見せなくなっている点は評価すべきだろう（蛇足だが、そういう意味で、今回の安倍首相の辞任を最も喜んでいるのは韓国かもしれない）。

●　安全保障と内政で 2つの大きな成果

　安倍首相には悲願が3つあった。憲法改正と北方領土問題の解決と北朝鮮拉致被害者の奪還である。いずれも一つ果たせば政権の大きなレガシーとなるもので、それだけに難事業である。7年8カ月の長期政権で、衆参で3分の2前後の議席を持ち続けながら、そのうちの一つも果たせなかったことは、返す返すも残念だ。
　ただし、安倍政権は安全保障と内政においても大きな成果をあげている点は協調しておきたい。 　一つは2015年の日米防衛協力ガイドライン改定である。平時・有事・周辺事態でバラバラだった防衛協力体制を改めて、平時から緊急事態まで切れ目なく協力体制を構築したことだ。また、それに合わせて、2016年に安保法制を成立させて、集団的自衛権が容認されるようになった。この2つはワンセットで考えるべきだろう。
　南シナ海の人工島建設に成功して、次なるステップとして東シナ海進出を狙う中国にとって、この2つの政策は打撃となった。なお、安保法制については野党やマスコミのプロパガンダによる妨害活動のすさまじさが記憶に残るが、ここでは省く。
　また安倍政権の内政でもう一つ特筆すべきは、経済拡大に伴い失業率が2％台の完全失業率に達すると同時に、女性活躍推進を強力に推し進めて労働人口を大幅に増やしたことだろう。深刻な人手不足になる手前でなんとか持ちこたえたわけである。
　もちろん、非正規雇用の割合の高さ、子育て年齢での離職の高さ、女性管理職の割合の低さなどは大きな課題として残っているものの、政治主導で女性の社会進出を積極的に後押ししたことは功績と認めていいだろう。
　ただし、経済拡大と労働人口の増加で、経済について良循環が続いてきたにもかかわらず、2度の消費税増税によって自ら経済拡大を足踏みさせたことは痛恨だ。
　今年になって安倍内閣の支持率が大きく下がり、その原因として新型コロナウイルス対策の不備が指摘されることが多いが、私は昨年の消費税増税が真の原因だと考える。というのは、2回目の増税が、2018年の経済停滞期に入った後のことだったために、経済の落ち込みに拍車をかけてしまったからである。
　新型コロナウイルスは消費税増税がもたらした経済停滞をだめ押しした可能性はあるが、安倍内閣が支持されなくなった真の原因ではないだろう。日本の新型コロナウイルス対策は、渡航制限や自粛が徹底したものではなかったわりに、感染拡大の抑え込みは比較的うまくいっており、医療防具の配布や現金給付・無利子融資など大きな枠で行ったことで、かなり成功していると見ていいだろう。
　1度目の増税は民主党政権で決まっていたことだったので見送りは難しかっただろうが、2度目の増税はアメリカ経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルも経済への打撃が大きいと否定的だった。一度先送りしているのだから、今回も食い止めるべきではなかったのか。
　なお、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みについては、経済優先にシフトしている官邸との対決姿勢を演出して自粛政策を繰り返す小池百合子都知事など、自粛派の責任のほうが大きいと考える。小池知事にはただちに政策の転換を求めたい。

●　権力闘争を伴わない 次期総理選びの不安
　今回の辞任の理由は、2007年の第1次政権のときの理由と同じ、持病の潰瘍性大腸炎の悪化だった。病気辞任が通常と違うのは、権力闘争が伴っていないことにある。言い換えると、「次の強い候補」が育たないままでの交代となることだ。
　実際、第1次安倍政権の後は、福田康夫内閣（2007年9月～2008年8月）→麻生太郎内閣（2008年9月～2009年9月）→鳩山由紀夫内閣（2009年9月～2010年6月）→菅直人内閣（2010年6月～2011年9月）→野田佳彦内閣（2011年9月～2012年1月）と、すべて短命に終わっている。
　安倍首相を力で倒せる有力候補がいないままに交代劇が起こったために、力不足の内閣が続いたのだと考えられる。結局、この状態は第2次安倍内閣が成立するまで続いた。
　今回もかなり状況は似ている。安倍首相に取って代わる次が育たないままに交代しなければならないために、前回と同じような状況になる可能性がある。
　もちろん、私も新たな強い政治家の登場を期待したいが、もしまた短命内閣が続けば、その時は病気を克服した安倍首相による「第3次安倍内閣」が必要となるのかもしれない。
白川 司
最終更新:8/30(日) 6:01
ダイヤモンド・オンライン

時事通信記事に思う。

なんと素晴らしい時事通信の記事だろう。

幾多のネット記事を見て、異様な日本メデイアの安倍叩きに疑問が生じる。

この間の政治家とマスコミとの攻防は、三国志を超える熱気に溢れている。
日米の決戦は、正しく攻将と守将を分け得たであろうか。
大東亜戦争、米国は太平洋戦争と言い換えたが、三方面に主敵を構え、
攻防の主体は太平洋の島々、、島嶼戦に移行した。日本軍が玉砕し、
敗戦の憂き目を見たのも、この方面である。

関東軍の去就、インパール作戦、大陸打通作戦と戦況思わしくなくも
日本軍の米国勢力への必死のあがらいが見えてくる。
戦争とは、文明の衝突が示すように、日本、大和民族の叙事詩であった。

安倍晋三首相への恫喝と言って良いのか、種々の出来事は、
日本メデイアの挽歌に見える。時事通信が、首相辞意に祝意を挙げようが、
遥かに、日本国民はメデイアの害意を糾弾する。
何とも素晴らしいものだ、時事通信の政治への干渉は、いにしえの三国干渉にも
似て、国民の憎悪を掻き立てる。

お隣の韓国では、墓場荒らし法が成立して、さすが、野蛮国はやる事が違うと、
日本国内では文在寅大統領に絶賛の嵐である。

日本は官僚が支配する国家であり、安倍晋三政権は内閣主導で政治が進行していると
感じる。民主党の見せた政治主導とは、姿も形も違っている。
ある人は、今はやりの藤井聡太8段の業績に擬して、名人の指し手と見る。
政治の展開を見れば、メデイアは日本の将来を潰すのが仕事に見える。

安倍後継について、ある御仁は、人材難を挙げる。
そりゃー当然だろう、有能な政治家候補を潰しまくったのは、他成らぬメデイア自身
なのだから、潰して行けば、人材難になるのは当然であり、死者の列伝も
メデイアの業績に上げねばならないと考える。
死者を鞭打つ韓国をも超える悪癖が、日本メデイアの正体である。
生きてる人間を政治生命を奪って、悲嘆にくれる日本の政治家を御覧じろと言いたい。

片言隻句で政治の舞台から去って行く政治家群の無念の一撃を、メデイアは受け止める
べきだと当ブログは思う所存である。
今回の安倍晋三首相辞任には、不思議と涙が流れない。
悪夢の政治舞台からの退場に万感の拍手を贈りたい気持ちである。
安倍晋三首相は、生きている。これだけで十分な勝利の感想を持っている。

日本の政治史でも稀有の成果を上げた政治指導者の生きている実在は、
多くの言葉よりも、日本国民をして勇気付ける。

それにしても、鮮やかな辞任会見に引き比べて、メデイアは酷いものだなあ、
いずれは、引導を渡されるか、自滅しか残されていないとは、無残を極める。
大学生の就職希望から、メデイア関連は除外されているだろう。
足元をよく見る事だろうなあ。



「辞めても説明責任」　森友・加計「真相解明を」　関係者、風化懸念も
8/29(土) 13:03配信 3621

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8b00ef8b7774a630197ae6f255f293919181dd
　28日に突然表明された安倍晋三首相の辞意。 　森友・加計学園や桜を見る会、高検検事長の定年延長などの問題を追及してきた関係者らは、次の政権による真相解明に期待を寄せた。一方、辞任による問題の風化を懸念する声も上がった。 　森友学園への国有地値引きや公文書改ざん問題では、財務省幹部らが不起訴処分とされた。刑事告発した上脇博之・神戸学院大教授は「これまでやったことへの説明責任は辞めても残る。桜を見る会は本人の問題で、安倍さんしか説明できない」と指摘。一連の問題について、「官僚は忖度（そんたく）してなかなか言えなかったが、辞めたことで重しがなくなる。真相解明が進むことを期待している」と話した。 　改ざん問題では近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が自殺した。妻雅子さん（49）は「一日も早く回復するよう祈ります」と首相の体調不良を気遣った上で、後任首相に「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、有識者の第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施してほしい」と要望。自ら原告となった訴訟についても、真相究明につながる対応を求めた。 　一方、森友問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は、首相を支えてきた菅義偉官房長官や麻生太郎副総理が後任となった場合、「過去の問題として片付けられ、真相究明が困難になっていくのではと心配している」と懸念を示した。 　加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑についても、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は「総理を辞めることで問題が風化していくことを危惧している。そうならないように活動していきたい」と語った。
最終更新:8/29(土) 16:21
時事通信

「アベ辞めろ！」 倒閣に走るメデイアには、大きな勝利感はあるんだろうか。

「アベ辞めろ！」 倒閣に走るメデイアには、大きな勝利感はあるんだろうか。

次期首相の資質は、無能な首相を排除した結果だと言うんだろう。

メデイアは、安倍晋三首相は何一つしなかったと言うが、当ブログは、
安倍政治に、一喜一憂し、手に汗を握った一人である。

プレジデント紙の逃亡劇に触れれば、連続3度目の正直とも言い得る。
空想を膨らまして、現政権を誹謗中傷して、倒閣に勤しむのは最悪である。
お隣の韓国でも、5万人のデモが街を揺るがして、米国でも発砲事件が起きた。
政情不安が、各国の社会情勢の不安を誘っている。

時代は、ポスト安倍に移行したが、メデイアの押す石破茂氏は旗色が悪そうである。
何が、有力な候補だ。日本の危機に、対応する戦略も、方策も生み出さない人間が
次期首相が勤まるかよ。

憲法改正と、法制度の疲労除去、全ては、此処から始まる。
対外方針では、中国との関係が挙げられるが、同盟国米国との共同歩調は
確実になる。

危機の時代に、実行力の点で、立憲民主党国会議員並びに元民主党議員は
厳禁である。彼らは、ポピュリズム政党であって、マニュフェストを何一つ守らなかった。
実行力こそが、日本政治の牽引者になる。


曖昧な不透明さの除去は、危機に求められる資質であろう。

気になるのが、政敵、世界の平和の敵朝日新聞の記事である。

すこぶる世界政治に印象の残る記事を期待する。

南シナ海でも、中国がミサイルを発射して、空海状況はすこぶる賑やかである。

中国、弾道ミサイル 日本も射程内、高速変則軌道や潜水艦発射型も開発 [8/27]

南シナ海で、中国が威嚇の為に発射したミサイルは4発と
米国当局が表明した。

米国は、中国の銀行口座凍結に、120余名を挙げたと言うが、
中国共産党の財布が枯渇する勢いが早まった。

連合は、立憲民主党に、原発ゼロを隠せと言ったそうだが、脱原発は、
社会インフラである電気料金を押し上げる。環境問題の炭素は、
小泉進次郎環境相の国際会議で、ずいぶん有名になった。

社会インフラの通信にただ乗りを企図するNHKは、視聴料を
据え置いて、総務相からお叱りを受けた、、いや、内実は要請であるが、
武漢肺炎時点での緊急事態宣言の中身も、要請であった。

敵基地攻撃能力保持に、もう一つの命題は、日本の安全保障戦略の
改定であった。米中の熱戦が開始されれば、日本の対応は現状追認となる。

本日、8月28日の午後5時に安倍晋三首相会見があり、早い対応は、
首相辞任会見と受け取っているやも知れない。
俄かに、湧き起るポスト安倍論議や5人組の会談内容には、いにしえの
5大老、5奉行の故事が思い起こさせる。メデイアは、安倍政権倒閣を
叫んで騒乱の渦中に、日本国民を落とし込もうと躍起であると見える。

アベヤメロ、とは、権力者の交代を叫ぶ、、言うなればテロ、革命行為である。

政治指導者の健康状態は、トップシークレットである、と言う意見も見られる。
元より、門外漢の当ブログは、慶応大病院から首相の検査内容が暴露すれば、
医師並びに医療従事者の個人情報漏えいと言う、歴とした違法行為が実行されていたと
信じる他に無い。これは、刑事事件でメデイアの好む所と見える。
騒乱の記事は、一方にだけ社会的制裁を課すに留まらない。
メデイアも、大きな責任を果たすべきと考える。

そうした時に、プレジデント紙は、8月27日の記事を消去する挙に出て、
いち早く逃亡の企図に出た。従って、当ブログは、8月27日の記事など
見てもいないが、8月21日の記事に、怒り心頭であると申し上げる。

　”2020年8月27日の記事だけを、謝罪されては、大いに迷惑である。
　当ブログは、8月21日の甘えるな~と言う記事を重大問題と捉えている。”
　https://blog.goo.ne.jp/teitofukkou/e/1a913c4d8523f00f15c8b3cc584495dc

南シナ海でのミサイル発射事件は、米中の熱い論戦が展開される。
その後の展開は、河野太郎防衛相や、茂木 敏充 外相の活躍が期待される。

この事件に際して、菅官房長官が、「緊張を高めるようないかなる行為にも強く反対する」と述べた。

　”菅官房長官は２７日の記者会見で、中国軍のミサイル発射を巡り、「南シナ海を巡る
　問題は地域の平和と安定に直結しており、我が国を含む国際社会の正当な関心事項だ。　　我が国としては南シナ海の緊張を高めるようないかなる行為にも強く反対する」と述べた。”
https://news.yahoo.co.jp/articles/4714defa8367a578f48e474f1b98c041265ed22d


＞安倍首相祝う横断幕めぐり議論　役所が祝う慶事なの？
8/28(金) 7:00配信 朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/22de8a2ddd05d313c9e9a986b93470a4b16129b1

流石に日の沈む新聞社らしい対応である。
慶事に、手を突っ込む意欲は、日本国民の顰蹙を買う。

安倍晋三政権倒閣に、韓国紙は、安倍晋三首相が辞任すれば、以前の日韓関係に
回復すると考えているらしい。NO　JAPANの攻撃目標が安倍晋三首相なのは、
日本を直接批判すれば、、云々と言う思惑らしいのに呆れ果てる。
民主主義を見習うのは良いが、先祖返りが過ぎて、単なる独り善がりになっている。
日本政府と日本国民の意志は、国際法を守れと言うだけで、批判にもなっていない。
1965年の日韓基本条約を無効化すれば、在日の特別永住許可も自動的に
停止されるし、韓国の独立維持の法制も外れる事になる。
韓国の領土と言う地方は、日本の領有に帰して、韓国民は不当に在住している事になる。

まったく、韓国文在寅大統領は有能で、ネットでの評判は、永続的に居て欲しいと
絶賛する理由である。レガシーと言えば、文在寅大統領は、日本国民に
韓国の真実を知らしめた大功績者である。

安倍晋三首相のレガシーとは、長期政権となって、日米の同盟が強固になり、
日本の国際的地位、発言力が増した点である。それは、同時に安倍内閣を構成する
閣僚の発言権が増したと見ている。本当に何もない地点から、匍匐前進で国威発揚に
貢献した政治指導者を葬る朝日新聞は悪辣極まる。

安倍政権が瓦解すれば、同時に内閣安倍チームは権力闘争の渦中に沈むか。
打倒安倍政権を思惑にするメデイアの悪だくみの正体である。
二階や親中内閣を結実して、世界の混乱を招く所存である。
ここへ来て、日本国民の敵から、世界の平和の敵に格上げは確実である。
中韓チームの枢軸国は、またも、永続敗戦を呼び込むだけである。
世界は、混乱し、ウイグルやチベットが各所に出没するのがメデイアの壮大な
企みである。イタリアやフランス、ロシアはまたもいいとこ取りを企てている。
この国際間の舵取りを公明党や立憲民主党、共産党などが出来る筈も無いのである。
彼らは、決して愛国者では無く、権力に追従する下駄の雪が精々である。


今の所、今年11月の米国大統領選挙までは、熱戦は回避されると信じるが、
特亜とか、特定野党とか、韓国とか信頼のおけない国を相手にしている事は
忘れてはいけないし、人民解放軍兵士も、韓国軍人も、丸腰の相手には
勇敢で、戦線の前方も後方も無く、中国の軍師が誇る超源戦の餌食となるは
無辜の民である。当ブログは、何でもやる戦闘と理解している。
中国も韓国も北朝鮮も、軍隊とは、国際法を無視する独裁国家の私兵に過ぎない。

再び言うが、世界平和の鍵は、米国トランプ大統領と日本国安倍晋三首相が
握っている。朝日新聞などに、そこいらの機知走り得ないであろう。




2020年08月28日06:49
中国、弾道ミサイル　日本も射程内、高速変則軌道や潜水艦発射型も開発　[8/27]
http://www.kokunanmonomousu.com/archives/82829673.html

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/08/27(木) 20:22:17.20 ID:CAP_USER
　中国は約２０００基もの日本を射程に収めるミサイルを配備しているとみられている。今回発射された東風（ＤＦ）２１ＤやＤＦ２６といった中距離の対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）のほか、変則軌道で高速飛行する新型、潜水艦発射型の弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発・保有も進めている。

　昨年１０月、北京・天安門広場で中国建国７０周年の軍事パレードが行われ、さまざまな兵器が披露された。日米の防衛当局者が特に注目したのが、初登場した中距離弾道ミサイルＤＦ１７と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ＤＦ４１の２つだ。

　ＤＦ１７は在日米軍基地を含む日本の大半を射程に収める。複雑な動きをしながらマッハ５以上で飛ぶ極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）を搭載できる。イージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による既存の日本の迎撃システムは、従来型の弾道ミサイルに対応しており、ＤＦ１７の迎撃はは難しいとみられる。

　防衛省は戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす「０３式中距離地対空誘導弾」の改良型（中ＳＡＭ改）を追加改良し、ＤＦ１７などの新型弾道ミサイル迎撃能力を付与したい考えで、今年度、研究に着手した。

　ＤＦ４１は射程が１万１２００キロで米国のほぼ全土に届き、米国が強く警戒。１０個の弾頭を搭載可能だ。

　今回発射されたＤＦ２１Ｄは射程２１５０キロで、海上を航行する敵の空母も攻撃できる「空母キラー」。ＤＦ２１Ｄの射程を倍以上に伸ばしたのが「グアムキラー」ことＤＦ２６である。

　中国は８０００キロの長射程で潜水艦から発射する「巨浪（ＪＬ）２」と、搭載・発射するための原子力潜水艦も開発。潜水艦は海中を隠密に移動でき、相手に発射地点を特定されにくい。中国の潜水艦が第一列島線（南西諸島～台湾～フィリピンを結ぶライン）を越え、東シナ海から太平洋に抜ければ日本はもとより米全土が脅威にさらされる。

　防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は２７日の記者会見で、中国のミサイル開発について「動向を監視しないといけない。日米の態勢強化を図っていく必要がある」と強調した。（田中一世）

産経ニュース 2020.8.27 18:42
https://www.sankei.com/politics/news/200827/plt2008270025-n1.html

中国建国７０年の軍事パレードに登場した多弾頭型大陸間弾道ミサイル「東風４１」＝２０１９年１０月１日、北京の天安門前（共同）

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1598527337/

28: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2020/08/27(木) 20:46:27.29 ID:5CnE7PzJ
>>17
ざんねん
核弾頭なら１発でも漏らせばアウト
１Mtの核が皇居上空で爆発すれば熱線で千代田区とそれに隣接する区は完全に焦土
半径50kmくらいはEMPで麻痺＆放射能で当分居住不能

だあからミサイル防衛はゴミなんだよ
一部の識者は１０年以上前から散々、さんざん言ってきたことだがね
こんなのに数兆円ブチ込んだ平和ボケ国賊アメポチどもが日本を滅ぼす

57: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2020/08/27(木) 21:08:40.12 ID:HIhRLeTK
>>28
いや別に。
逆に言うならそれだけだ。
人類史に残る大変な悲劇ではあるが、日本が滅亡するにはほど遠い。
そもそも、日本の政府首脳を吹っ飛ばして一番困るのは、停戦講和の窓口を失う相手国だ。


80: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2020/08/27(木) 21:21:36.00 ID:HIhRLeTK
>>64
だから、滅亡なんかせんっての。
大変な混乱が起こり、復元不可能な損害が出るかもしれんが、それで日本という国が消滅するわけもない。
そして、三度目の核を食らった日本は間違いなく核武装する。
なおかつ、射った国は先制核攻撃を食らう確率が跳ね上がる。
目先の戦争には勝つかもしれんが、その後始末では射った側が大きな不利に傾くんだよ。
そういう損得勘定が出来ない奴が核のボタンを握ってたのなら話は別だがな。

冗談を言っては、困るなあ！ ＞甘えるな安倍晋三! 対コロナ戦争中に指揮官が健康不安…もう国民は限界です に当ブログは、怒り心頭です！

冗談を言っては、困るなあ！　＞甘えるな安倍晋三! 対コロナ戦争中に指揮官が健康不安…もう国民は限界です
に当ブログは、怒り心頭です！

プレジデント紙は、俗にポリデント紙と揶揄されるように、俗悪誌と考えてきた。。
ATMと呼ばれる高級紙と時事通信並びに共同通信は、紙価の価値を
低下せしめて来たと当ブログは考えている。

2020年8月27日の記事だけを、謝罪されては、大いに迷惑である。
当ブログは、8月21日の甘えるな~と言う記事を重大問題と捉えている。
日本国民の名前を騙って、政権を追い詰めようと、空想記事を報道するのは、
悪質である。既に多くの日本国民はプレジデント紙の悪質さを熟知しており、
これが批判の為に、時間と労力を割くのは徒労と考えているが、余りにも
酷い記事内容は、報道の名前に値するものか、疑問が湧いてくる。

憂慮する点は、メデイア報道が、実態を歪めている事である。
日本国内の政治活動には、世界の政治動向が深く絡んでいる。
南シナ海で、中国がミサイルを2発発射した事も、日本国内と
無縁ではない。中国が砲艦外交に舵を切れば、たちまち、第三次世界大戦に
発展する憂き目を見る。自由主義国家群と独裁主義国家群との
ブロック分けは、世界の未来を意味している。

安倍晋三首相の政治的真意を汲み取る事無く、打倒安倍政権とばかり、
倒閣運動をするのは、悪辣である。
日本に政党が幾つかあるが、日本国民の生命と健康を守ると表明しているのは
与党・自民党のみであり、立憲民主党や、与党公明党などは、反射的に
敵基地攻撃能力保持に反対している。確実に言える事は、自分たちの生命や
健康を守るには政権与党の意志が重要なのである。

なるほど、他はゴミである。マスゴミとは日本国民の考えている事であり、
野党は、特定野党、とか、俗称で呼ばれている。
報道の改革、スパイ防止法の成立など、苦悩する局面は多々あると考えるが、
憲法改正へのハードルの高さに、特定野党の国会議員の大活躍を無念の気持ちで
注視している。
憲法審査会の開催そのものを邪魔して、日本国民の手から選択の自由を奪う、
特定野党は、まさに、国民の命を奪う敵であろう。
誰が為に、政治活動を行い、誰が為の利益を求めるのか、
だからしきりに、スリーパーセルは日本国内でも例外なく、活動していると言うのである。
まさかに、メデイア自身が、スリーパーセルを買って出ているかとも、見えるが、真実の所は
判断できないと思っている。




＞日本の総理大臣ってなるメリット無くね？叩かれるしあまり権限ないしコスパが悪い。
2020-08-26 22:27:50
https://blog.goo.ne.jp/teitofukkou



＞甘えるな安倍晋三! 対コロナ戦争中に指揮官が健康不安…もう国民は限界です
8/21(金) 9:16配信　　1412　　麹町 文子 　政経ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/122b10f541472c665869e61a12a100b65892f832



プレジデントオンライン、誹謗中傷の記事削除「最悪、病弱、無能総理…」
2020年08月27日19:09 | カテゴリ：マスコミ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48885471.html

1: ミクソコックス(山口県) [US] 2020/08/27(木) 18:23:50.84 ID:1rORFB8u.net
ニュースサイト「プレジデントオンライン」は2020年8月27日に配信した記事 『”世界の嫌われ者”文在寅にも完敗…史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路』を削除したと発表した。プレジデント編集部の小倉健一編集長の名義でツイッターに掲載されたコメントでは、編集部がつけた記事タイトルによって、「病気であるか否か」だけが総理大臣の資質であるかのようにもとれる印象を与える結果となった、として謝罪。再発防止に努めるとした。

https://www.j-cast.com/2020/08/27393015.html



プレジデントオンライン、麹町文子氏の記事削除　「史上最長、最悪、病弱、無能総理...」編集部「お詫び」も
2020年08月27日18時05分
https://www.j-cast.com/2020/08/27393015.html


  ニュースサイト「プレジデントオンライン」は2020年8月27日に配信した記事『"世界の嫌われ者"文在寅にも完敗...史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路』を削除したと発表した。
   プレジデント編集部の小倉健一編集長の名義でツイッターに掲載されたコメントでは、編集部がつけた記事タイトルによって、「病気であるか否か」だけが総理大臣の資質であるかのようにもとれる印象を与える結果となった、として謝罪。再発防止に努めるとした。

プレジデントオンラインが安倍首相「病弱」批判の記事を削除（画像はプレジデントオンライン公式サイトより）
ツイッターのトレンドにも
   記事は8月27日朝にプレジデントオンラインで配信された。内容は8月24日に歴代最長の連続在職日数を更新した安倍晋三首相を、健康不安や外交面の観点で批判するものだった。執筆者は「政経ジャーナリスト」の麹町文子（こうじまち・あやこ）氏。
   記事に対しては、そのタイトルなどを問題視する声がインターネット上で多く聞かれていた。ツイッターではトレンド欄に、タイトルの一部が表示された。
   こうした中、プレジデントオンラインの公式ツイッターは27日16時55分に、プレジデント編集部編集長の小倉健一氏名義で「プレジデント編集部からのお詫び」と題したツイートを投稿。当該記事を削除したことを報告した。
   小倉氏は記事を削除した理由について「本記事は総理大臣の資質として、病気であるか否かだけを問うものではありませんでしたが、編集部が付けたタイトルによって、それが必須の資質であるかのようにもとれる印象を読者の皆様に与える結果となってしまいました」と述べ、「著者並びに読者の皆様にお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めます」とした。
   8月27日17時30分現在、プレジデントオンライン公式サイトで記事のURLを開くと「お探しのファイルが見つかりませんでした。または掲載期間が終了しました」と表示され、見ることができなくなっている。

※当ブログが、怒り心頭な記事を全文引用します。

（引用始まり）
甘えるな安倍晋三! 対コロナ戦争中に指揮官が健康不安…もう国民は限界です
8/21(金) 9:16配信　　1412　　麹町 文子 　政経ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/122b10f541472c665869e61a12a100b65892f832


■安倍は自らの延命だけを望んでいる
　夏の風物詩である甲子園の通常開催も、花火大会や夏祭りも中止となった「特別な夏」。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、お盆や夏休み期間中の帰省・旅行を自粛している人々は多いだろう。新幹線や飛行機はガラガラで、移動するにしてもマイカーを利用する家族連れの姿が目立つ。このような自粛に頼る生活はいつまで続ければ良いのか。国民の多くは不安といら立ちを抱えながら、その解をひたすら待っている状態だ。
【この記事の画像を見る】
　しかし、安倍晋三政権から飛び出すのは国民感情とは遠い絵空事や奇策ばかりで、いたずらにその時間を浪費している。それもそのはず、安倍政権にはそもそも「やる気」がないのである。社会・経済活動との両立を目指すというのが建前だが、感染拡大を抑えた今春のように緊急事態宣言の再発出を出し渋る理由は何かと言えば、安倍総理の延命策にあるのだから怒りを通り越して呆れてしまう。「コロナ？　　そんなの関係ねえ」というわけだ。そんな中で飛び込んだ安倍首相の慶応大病院で検査の情報。一部メディアによると、もともと1泊2日の検査入院の予定していたが、いろいろな憶測をうむことから急遽日帰りに変更したという。各国首脳がコロナとの闘いは「戦争である」という見解を示すなか、日本の指揮官はコロナより先にダウンしてしまった。残されたわれわれ日本国民はいったいどうしたらいいというのだ。なんでこうなる前に辞めてくれなかったのか……。
■メディアを巻き込んだ「安倍隠し」「失策隠し」
　「安倍総理は今、ゆっくり寝ておけばいいんだよ」
　新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、全国各地で過去最多の新規感染者数を記録していた7月下旬、安倍政権の政府高官は旧知の記者にこう漏らした。たしかに6月17日の通常国会閉幕後、あれだけ「私が決断しました！　」とドヤ顔を見せることを好む安倍総理の姿はほとんど見られなくなった。8月6日には原爆忌の式典に出席した広島市で49日ぶりとなる記者会見を行ったが、それもわずか約15分間。
　この間の宰相の動きとしては、巨額の税金を投入して国民に配布した布マスクから大きめのサイズに変えたとか、7カ月ぶりにフィットネスジムで汗を流したとか、コロナ禍の国民生活においてどうでも良いニュースばかりだ。総理の代わりに菅義偉官房長官が相次いでメディアに出てきたかと思ったら、「コロナ対応が悪いのは政府のせいではない。自治体が悪い」と首長たちに責任転嫁する始末で、メディアを巻き込んだ「安倍隠し」「失策隠し」はなおも続いている。
　国会閉会中に行われる閉会中審査はあるものの、野党が要求している臨時国会の開会は拒否。あまりにも長すぎる「夏休み」をエンジョイしているのかと疑ってしまう。総理ご自慢の山梨県にある別荘への訪問計画があったというが、東京都の小池百合子知事が不要不急の移動自粛を要請したことから立ち消えになったようだ。やはり、「夏休み中」だったんかい！
　 ■社会・経済活動との両立を図るのは当然
　ちなみに、総理の夏のボーナスは約400万円、閣僚は約340万円。公職選挙法違反の罪で起訴された河井克行前法相、案里参議院議員ら国会議員にもそれぞれ約320万円が支給されたというから、職を失ったり収入が減ったりしている国民の気持ちなんて分かるまい。「上級国民」の皆さんは、さぞぜいたくな生活を満喫していることだろう。念のため触れておくが、これはトップの動静が一時途絶えていた北朝鮮の話ではない。
　勘の鋭い方はもう気づいていると思うが、前出の「政府高官」は安倍総理に極めて近い人物である。全国紙政治部記者はこう解説する。「コロナ対応での失策の数々が国民の目にも明らかとなり、内閣支持率はガタ落ち。得意の外交もコロナ禍でつかえず、再浮揚させるカードがない。憲法改正もできず、任期満了を迎える来年9月まではレームダック(死に体)状態となる。国の緊急事態宣言の再発出なんて安倍官邸は考えていない。そんなことをしたら自らの手足を縛ってしまうのだから」。
　たしかに緊急事態宣言を発出すれば感染抑制に効果が見込める一方で、経済面での影響も大きい。安倍総理は8月9日の記者会見で、今年4～6月期の国内総生産(GDP)が「年率換算で20％を超えるマイナス成長が予想されている」と説明し、リーマン・ショックを上回る影響が見込まれると懸念した。「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り(再発出を)避けるための取り組みを進めなければならない」(安倍総理)というわけだ。社会・経済活動との両立を図りつつ、再発出回避への取り組みに総力を挙げることには異論はない。

■無策すぎる再発出回避の取り組み

　だが、政府が取り組む再発出回避の取り組みって何？
　　それと国の観光需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」はどうリンクしていくのか。安倍政権が「旅行しましょう！　　観光しましょう！　」と旗を振った結果、沖縄県などの人気観光地では感染が蔓延し、医療提供体制が逼迫。もはや「陽性者数が少なく見える自治体はPCR検査数そのものが少ないだけで、沖縄県や大阪府、神奈川県などは検査数を増やしていけば陽性者数も増えるはず。医療提供体制が整っていない地方はかなり危機的といえる」(全国紙社会部記者)状態となった。最近は多くの自治体で新規感染者数が過去最多を記録し、政府が目安とする重症者数や死者数も増加傾向にある。1日あたりの新規感染者数が全国で1000人を超える日もザラで、「何？　　この無策ぶり」と憤る人は少なくない。
　さすがに、そろそろ感染拡大を防ぐために手を打つのかと期待すれば、安倍政権は「現時点で緊急事態宣言を再び発出する状況ではない」と壊れたスピーカーのように繰り返し、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が懸念する「感染爆発してからでは遅すぎる」との見解をまたしても無視する考えのようだ。しかし、分科会がまとめた感染状況の指標すらも「数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第」(西村康捻コロナ担当相)というのでは、国民は何を目安にどれだけ耐えていけば良いのか分からず、不安や不満が蓄積していく。
■衆議院解散・総選挙のカードを温存
　さて、本題に入ろう。なぜ安倍政権が専門家の見解を無視してまで「政治判断」の余地を残したのかと言えば、単に経済的な打撃を考慮してのものではない。その最大の理由は、安倍総理の延命につながる衆議院解散・総選挙のカードを温存する必要があるからである。
　総理官邸を担当する政治部記者は「巷間言われているように、安倍官邸は今秋の解散総選挙を画策している。しかし、緊急事態宣言を再発出してしまうと、『そんな大変な時に選挙なんてけしからん』との大ブーイングが起きる。だから、どんなに感染爆発しようが総理が『延命=解散』を断念しない限り再発出はない」と見る。実際、総理の盟友である麻生太郎副総理兼財務相は「今秋解散」を進言し、連立を組む公明党などに根回しを進めている。それは麻生氏が自らの政権発足直後にリーマン・ショックに直面し、解散を見送った結果、「麻生おろし→下野」に追い込まれた苦い経験に基づくものだ。
　ただでさえ、コロナ対応で国民を愚弄し続けて内閣支持率が低空飛行を続ける中、仮に来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの「中止」を国際オリンピック委員会(IOC)が判断すれば、安倍政権へのダメージは甚大なものとなる。レームダック化した政権に国民はいよいよ「NO」を突き付けるだろう。

■緊急事態宣言を絶対に出さない理由
　そのリミットが刻々と近づく中で、安倍総理は「その前」に解散総選挙を何としても断行し、失われた求心力を回復させたいというわけだ。野党が要求する臨時国会の開会を10月以降に予定するのは「秋解散」に備えてのものだろう。国民民主党が「分裂」し、日本維新の会の勢いも減退するなど野党が頼りなさすぎる中で総選挙に臨めば、「言われているほど議席は減らず、自民、公明両党だけで連立政権を維持できる」(全国紙政治部記者)との見方も広がる。
　　7年半もの長期政権を築くことを可能にした「国政選挙6連勝」という金バッジにさらに追加できれば、もしも「五輪中止」となろうが、これまで忠誠を尽くしてきた米国のドナルド・トランプ大統領が交代しようが、政権維持は可能との思惑が透けて見える。だから「年内解散」はどうしても譲れない一線であり、そのためには緊急事態宣言の再発出なんてしてはいられないというのである。

■安倍総理、あなたは国民を舐めていますか
　もはや、多くの人々は気づいているのではないか。安倍総理、あなたはひょっとして国民を舐めているのですか、と。国民がこれだけ困窮している時に自らの延命や政争のことばかり頭にある安倍政権の高官も同じ穴のムジナで、恥を知るべきだ。大体、各国のリーダーたちがコロナ対策の陣頭指揮をとる中、宰相の顔が見えず、この国はすべて自己責任。国家の役割も責任もそこにはない。もはや狂気に満ちていると言っても過言ではないだろう。もし、そうではないと言うならば「年内解散はなし」と公言して国民を安心させたらどうか。
　さて、検査が終わり、休養を経て公務に復帰した安倍首相だが、ある自民党幹部は「病状は相当重いそうだ」と話す。この状態でも「総理続行」を決め込んだ安倍政権は「果報は寝て待て」という心境なのかもしれないが、それは国民のためにコロナ対応でやるべきことをやったうえでの話だろう。なにもせず寝ているだけの政権ではなく、国民にこそ良い果報があることを祈らずにはいられない。

■甘えるな安倍晋三、甘えるな安倍晋三、甘えるな安倍晋三
　それにしても、なぜ安倍首相は日帰り検査したことを公にしたのだろうか。国のリーダーの健康状態などトップシークレットであり、それこそ"敵国"が喉から手がでるほど知りたい情報であろう。これについて政府関係者は「加熱する政府への批判を和らげる狙いもある」と明かす。たしかに、いくら首相とはいえ、「血を吐いてでも仕事しろ！　」とはなかなか言いにくい。国全体に「安倍さん仕事しすぎだよ！　」というムードが漂ってしまった。しかし仮に安倍首相が入院を公表した意図の中に、1ミリでも自分への批判をかわしたいという狙いがあるのであれば、それは安倍晋三坊ちゃんの甘えだ。甘すぎる。今、日本はコロナとの戦争状態にあるのだ。いい加減気づいてくれ。

　 　しかし、そんなわれらの残念過ぎる総理大臣・安倍晋三よりももっと残念な人たちがいる。立憲民主党の枝野幸男党首をはじめとする野党の面々だ。枝野氏は「検査ならしっかりと国会に出てきて、健康状態を含めて説明していただく必要がある」などと呑気なことをぬかしているが、前述のとおり、その国のリーダーの健康状態は超超超トップシークレットだ。なぜあえてこの国のピンチの時に、他国に弱点を教える必要があるのか。本当にお前らは……。

---------- 麹町 文子（こうじまち・あやこ） 政経ジャーナリスト 1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンライン（プレジデント社）、現代ビジネス（講談社）などに寄稿。婚活中。 ----------

（引用終わり）

日本の総理大臣ってなるメリット無くね？叩かれるしあまり権限ないしコスパが悪い。

何かしら、夢中になれる事は良い事だ。
（周囲に気配りしない事は、身勝手を印象付ける。）

米国でも、候補者の健康問題がちらほら、、、、

8月24日に、第二次安倍晋三内閣発足連続在任期間2799日が確定した。

山口もえさんに続いて、旦那さんの田中祐二氏がコロナ（武漢肺炎）に罹患したと
報道があった。苦笑しつつ、クラスターの犯人はどちらかと言う犯人探しに奔走する気は
毛頭ない。

祝賀の気持ちが、削がれて、大いに気分を害している。
日本国宰相安倍晋三氏の業績は少しも、報道しないで、まるで明日にも
安倍内閣は潰れるような勢いで、メデイアの妄想に、冷静さを失った内容を検討している。
数年前に、安倍内閣で、放送法の改革が提案されたが、テレビ局各局は即座に
NOを言った。その後、テレビメデイアの壊死を確認することなく、テレビ受信を停止した。
スポットCMの低下で、テレビ局各局は広告収入低下に見舞われた。
武漢肺炎の威力で、企業も活動を停止したが、この間に大いに商売が繁盛する企業もあって
目を見張る状態である。
テレワーク、宅配など、自粛に応じたビジネスは、好調であると知られる。
俗に言う、インバウンドには、まだ光が当たらないので,GO　TO　キャンペーンが失敗と言う
意見も出ているが、対応企業の措置次第で挽回も可能かと思う。

政治不信を招いたのは、政治家に問題があるのか、
報道する側のメデイアに、有能な政治家を排除する動きがあるのか。
実際の所は、判然としないが、政局はポスト安倍に移行するか、
メデイア報道の一番手は、石破茂氏が次期首相に就任すると打ち上げ花火が姦しい。
安倍晋三首相長期政権維持で、日本国民が学んだのは、庶民の知恵であって、
割かし、自民党安倍政権は民意を汲み取る柔軟性に富んでいる。
日本国民と政治家との意思橋渡しに、メデイアは、如何に励んだか。
実に寂しい限りだが、現状の健康問題に見るとおり、物の役には立たないと見える。

長期政権確定の日に、安倍政権終了を報道するのが、日本のメデイアとは、
実に信じ難い出来事である。真夏の亡霊が出没するような気味悪さだけが残る。
2019年は、日本外交が韓国の圧力を脱した記念すべき年である。
その間の政治家の苦悩を忘れるならば、日本国民はお隣の忘恩の民と同等になろう。

日本は、G7の構成国であり、韓国が逆立ちしても、ドイツも韓国のG7加盟には
反対する。スペインの高速鉄道が、中国の手を離れて、日本に受注した。
韓国との間に、交わされたのは、「ホワイト国」からの排除であって、経済制裁は
課していないが、日本国民は、韓国が日本の経済を離れて国家が立ち行かない事実を
知った。だが、韓国文在寅大統領は、一人でできると放言するが、韓国国内で
5万人のデモがあったが、日本メデイアでは、余り重きを置かれないようで、報道の数も少ない。

日本メデイアの論調は、時事通信の8月23日の記事を見れば、甘くはないし、
手放しで喜んでもいないし、長期政権の緩み、権力の私物化など胡散臭い造語が
並んで、腐臭の塊である。俗に言う、劇薬が仕込んである。
こうした論調と、空想の産物が建ち並べば、庶民である大部分の日本国民は、
異様な報道姿勢に背筋が凍りつく次第である。

中国のサプライチエーンに組み込まれた日本企業は、米国の指摘では800社、
ジエトロの関連日本企業群は1万数余社を数えるが、ファーウエイと中国企業、
併せて5社への取引停止に、日本企業群の殆どは、密に、緊密に絡んで、
日本企業の分離は無理と言う見解も出ているが、それを、米国議会は立法化して
中国の製品締め出しを図っている。プラザ合意に続く大きな出来事と見るべきである。
危うし、日本と日本製造業と言い得る。
そうした、中国側の、米国とどちらを選ぶか、と問う意味が理解できる。
さもしい粗利に集中する企業経営者、経団連の国を危うくする経営手腕に疑問点が
付いてくる。トヨタ、パナソニックなど、日本政府の憂慮とは別物の思考が邪魔をし腐る。
武漢肺炎の陰で、米国の中国締め出しに同盟国日本の苦悩が滲み出てくる。
日本メデイアは、政治指導者安倍晋三首相ほどには、深刻さも責任感にも
欠ける報道が心ある日本国民有志の憂慮の的である。

日中関係構築に、日本メデイアの論議は不調である。
野党再編と言う茶番を吹き消すような、、大なぎなたが必要である。


＞【文春砲】安倍晋三、潰瘍性大腸炎が再発 「憲法改正できず」「歴史改竄できず」政権終了へ
2020年08月26日
http://www.sontaku.info/%E3%80%90%E6%96%87%E6%98%A5%E7%A0%B2%E3%80%91%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%80%81%E6%BD%B0%E7%98%8D%E6%80%A7%E5%A4%A7%E8%85%B8%E7%82%8E%E3%81%8C%E5%86%8D%E7%99%BA++%E3%80%8C%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A%E3%80%8D%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%94%B9%E7%AB%84%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A%E3%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%B8archives/24479716.html



＞【悲報】安倍総理、もう１日の執務は１４０分が限界か…2週連続“追加検査”の波紋
2020/08/26/ (水) | edit |
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-63855.html


＞爆笑問題の田中裕二さん、コロナ陽性
8/26(水) 19:21配信　　14
https://news.yahoo.co.jp/articles/5031f6223963788031c51ee1f9dbcfea24658e1b


＞甘えるな安倍晋三! 対コロナ戦争中に指揮官が健康不安…もう国民は限界です
8/21(金) 9:16配信　　1412　　麹町 文子 　政経ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/122b10f541472c665869e61a12a100b65892f832

日本の総理大臣ってなるメリット無くね？叩かれるしあまり権限ないしコスパが悪い。
2020/08/26/ (水) | edit |
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-63849.html

安倍総理は２４日で総理大臣としての連続在任期間が２７９９日となり、歴代最長の記録を更新しました。安倍総理は、２０１２年１２月末に第２次政権を発足させてからの在任期間が２４日で２７９９日となりました。これにより佐藤栄作元総理の在任期間を超え、連続での総理在任期間が歴代最長となりました。

ソース：https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4060264.html

1 名前：ロドバクター(愛知県) [GB]：2020/08/25(火) 09:49:42.53 ID:zDXmFMff0

安倍総理は２４日で総理大臣としての連続在任期間が２７９９日となり、歴代最長の記録を更新しました。

　安倍総理は、２０１２年１２月末に第２次政権を発足させてからの在任期間が２４日で２７９９日となりました。これにより佐藤栄作元総理の在任期間を超え、連続での総理在任期間が歴代最長となりました。また、第１次政権と合わせた通算の在任期間では、去年１１月に桂太郎元総理を抜いて憲政史上歴代１位となっています。

　今後は、何を政治的遺産、いわゆるレガシーとするのかが課題となりますが、今年に入ってからは新型コロナの対応に追われるほか、健康不安も指摘されていて、安倍総理が強い意欲を示す憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題、北方領土問題などの解決は見通せない状況です。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4060264.html


安倍首相、連続在職2799日　24日に記録更新　健康不安抱え正念場
8/23(日) 7:13配信　　5411
https://news.yahoo.co.jp/articles/516a6f0bb3a528372a2b391cabdd29d011896e00

　安倍晋三首相の連続在職日数が2012年の政権復帰から24日で2799日となり、歴代最長を記録する。 【図解】歴代首相の連続在職日数 　国政選挙を連勝に導く強さを背景に「安倍1強」体制を築き、政治の安定を図る一方、長期政権のおごりも指摘された。自らの自民党総裁任期満了まで残り1年余り。健康不安説も取り沙汰される中、政権の総仕上げへ正念場となる。 　これまでトップは大叔父の佐藤栄作で更新はほぼ半世紀ぶり。23日に歴代1位の佐藤と並ぶ。第1次政権を含む通算在職日数は昨年11月に戦前の桂太郎の記録を抜いた。 　12年12月の衆院選で旧民主党に勝利した首相は5年ぶりに政権に返り咲いた。約1年と短命に終わった1次政権の反省から、理念先行の政治スタイルを封印。看板政策「アベノミクス」を掲げ、経済再生に最優先で取り組んだ。 　大型国政選挙は19年参院選まで6連勝で「1強」の土台となった。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら政権の骨格は維持。国論を二分する難しい課題は「官邸主導」で乗り切った。消費税を5％から2回に分けて10％まで増税。憲法解釈変更で集団的自衛権行使を一部認め、安全保障関連法も成立させた。 　一方、政権の長期化とともに緩みが目立つようになった。森友・加計学園や「桜を見る会」をめぐる首相関係者の優遇が問題視されるなど、野党から「権力の私物化」をたびたび追及された。 　今年に入ってからは、新型コロナウイルスへの対応で「後手」批判を浴び、政府の混乱も露呈。与党の圧力で国民への10万円給付に方針転換するなど政権内の力学変化を印象付けた。今月17日には長時間の検査を受け、政界に健康不安説が広がった。 　憲法改正、ロシアとの北方領土交渉、北朝鮮による日本人拉致問題解決など、首相が自らの任期中の実現を目指す内政・外交の課題はなお積み残されている。「歴代最長」に見合う実績を残せるか、残り任期は首相の本気度が問われることになりそうだ。　

最終更新:8/25(火) 5:51
時事通信

韓国で、慰安婦詐欺騒動が起きた時には、少しも報道しないで、

韓国で、慰安婦詐欺騒動が起きた時には、少しも報道しないで、
安倍晋三首相の事になると、上げ膳据え膳で報道する奇妙さがある。

メデイアは、報道機関から倒閣ビラの配布人に成り下がった。
いや、門田隆将氏の言葉を借りた訳じゃないが。
チラシ配りが仕事とは、涜職の最たるものであろう。

安倍晋三首相の健康問題と称するが、実際はメデイアの報道の中身が
漏れ出て、腐臭を放っている。

日本にとって、死活的重要性を持っているのが、米国の政治動向と、
中国の政治活動であるが、いずれも不都合な状態と、日本国民は見ている。

日本メデイアが極めて内向きな指向では、日本国の国益に寄与する場合は、
極めて少ない。メデイアスクランブルが大きい時には、別の大きな流れが
、、しかも、日本国民の正確な判断を歪めて、日本国民間に意見の相違を
持ち込む所存である。対立構造が、如何なる国の利益となるか、
疑問点が、生じてくる。
だから、中国が広報予算を増加し、韓国が、広報予算を増加すれば、
メデイアは潤っているかいと、尋ねたくなる仕儀である。

じじつ、韓国文在寅大統領は、対外広報予算を倍加して、日本国内の
メデイアも勢いづいた。

米国報道も、中国報道も、中途半端なら、日本のメデイアとは、1/3程度の価値しか
認められない。重要性も1/3に割り引いて考えるのが筋であろうかと思考する。

j-castニュースの筆者、工藤博司氏の渾身の記述に、残念さが拭えない。

朝から晩まで、コロナが朝から晩まで、慶応大学病院では、耳にタコができる。
世界情勢は、国内の事象を追うだけでは、日本国民の立ち位置を、
知る事は、難事である。
日本国民の大部分は、今が、戦後の変革期にあり、未来は現時点の考えの中に
出ていると感じている。

首相の健康より、我々の健康を心配せよ、と言う意見もあるが、
自粛、ニューライフスタイルを採用するのは、各人の自主性に任せられている。
尚且つ、日本政府は何もしなかったと吐く言葉に、大いに笑う。
他人の健康状態を勇んで報道するメデイアには、自浄能力さえ、皆無である。



安倍首相、コメントにも「変化」が　「挑戦」「全身全霊」から「感謝」「御礼」へ
8/24(月) 18:41配信241

https://news.yahoo.co.jp/articles/959ffa205d7c09a787070afb0eed4826176a7296
連続在職日数の最長記録を更新を受けて取材に応じる安倍晋三首相。「体調管理に万全を期して、これからまた仕事に頑張りたい」などと話した（写真は首相官邸ウェブサイトから）
　安倍晋三首相の連続在職日数が2020年8月24日で12年12月の政権復帰から2799日となり、大叔父の佐藤栄作元首相が持っていた歴代最長記録を塗り替えた。健康不安が指摘される中での記録更新だ。 　安倍氏はこの日、8月17日に続いて東京・信濃町の慶応大病院で検査を受け、記者団に対して「体調管理に万全を期して、これからまた仕事に頑張りたいと思いと思う」と説明した。ただ、今後の政権運営への意気込みや、具体的な政策課題への言及はなく、口にしたのは国民などへの「感謝」だった。19年11月に「通算在職日数」が単独で歴代最長になった際に「私の自民党総裁としての任期は2年近く残っている」として「全身全霊をもって政策課題に取り組んでいきたい」と話していたのとは対照的だ。 ■「体調管理に万全を期して、これからまた仕事に頑張りたい」 　安倍氏は4時間ほどの慶応病院滞在を終えて首相官邸に移動し、2分弱にわたって報道陣の取材に応じた。検査については 「今日は先週の検査の結果を詳しくお伺いし、そしてまた、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これからまた仕事に頑張りたいと思う」 と説明した。記者の「検査結果をうかがうことはできるのか」という質問については 「今日は、検査、再検査を行ったところだ。またそうしたことについてはお話をさせていただきたい」 と応じ、何らかの形で説明する考えだ。 　連続在職日数の記録更新については、 「結果を出すために、1日1日、日々、全身全霊を傾けてきた。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたのだろうと考えている」 と述べた上で、国民への「心からの御礼」「感謝」を口にした。 「すべては、これまでの国政選挙において、力強い支持をいただいた国民の皆様のおかげだ。心から御礼申し上げたいと思う。また、大変厳しいときにあっても、至らない私を支えていただいた、全ての皆様に感謝申し上げたいと思う」
「全身全霊」「チャレンジャーの気持ち」「挑戦」
　今回の記録更新は第2次内閣としての「連続在職日数」。第1次内閣を合わせた「通算在職日数」が2887日となり、戦前の桂太郎元首相が持っていた歴代最長記録を抜いたのは19年11月20日のことだ。当時安倍氏が口にした「受け止め」の内容は、今回とは大きな差がある。 　まず、今回は安倍氏が取材に対応したのは2分弱だったのに対して、19年11月は3分強。さらに、国政選挙に連勝したことについては「感謝」「御礼」といった言葉を使わずに 「国民の皆さまから強く背中を押していただき、1日1日、お約束した政策を実現するために努力を重ねてきた。その1日1日の積み重ねによって今日という日を迎えることができたと思っている」 と言及した。その上で、「私の自民党総裁としての任期は2年近く残っている」として、今後の政権運営への意欲を示した。 「その責任の重さをかみしめながら、薄氷を踏む思いで、その緊張感を持って歩みを始めた初心を忘れずに、全身全霊をもって政策課題に取り組んでいきたい」 　さらに、デフレ脱却、少子高齢化問題、戦後日本外交の総決算、憲法改正という4つの政策課題に言及した上で、 「これからも、チャレンジャーの気持ちで令和の時代、新しい時代を作っていく、そのための挑戦を続けていきたいと思う」 と話していた。
（J-CASTニュース編集部　工藤博司）
最終更新:8/24(月) 18:54
J-CASTニュース

日本メデイアの憎悪を潜り抜けて、歴代一位確保とは、真に慶賀の至りである。

在職歴代1位、ただ長いだけ、と言うコメントは、正論ではない。
日本国の舵取りをして、長期政権に至った点と、
これまで、メデイアが一切、安倍晋三首相の成果を日本国民に
報道する事が無かった点を周知しておきたい。
狂ったように政権批判から、ほぼ捏造の健康問題を提起して、
もりかけ、さくらに続く、健康と言う根深い妄執は、翻って、
報道の形を取りながら、倒閣運動の主柱と為した、メデイアに
返って行くものと信じてやまない。

メデイアは、コロナにレガシーを絡めるが、大きな影響は
米中経済戦争に重きを増したが、日本メデイアの報道は如何に。
日本国民の信頼は既に、日本メデイアの上には無いと実態が
示している。

朝日新聞佐藤章元記者の言葉に拠れば、8月24日以降に
内閣総辞職があると言う。

振り返れば、立憲民主党安住淳国対委員長並びに野党国会議員は
健康不安があるなら、総辞職せよとか、国会で健康問題を
報告せよとか、暴論を吐くのであろうか。
それが、妥当な意見ならば、令和の2国会議員は定期に国会に対して
健康状態を報告する義務が、、あろうか。
または、健康診断を受診すれば、国会議員は国会で報告する義務が
ありや、なしや、　国会議員の負担を増やす措置は、許容できないと言うのが
真実であろう。まともな政治、まともな国会運営をせよと日本国民に叱責されるであろう。

安倍晋三首相の健康問題で、議論は、正解に辿り着いたが、
メデイア記者を名乗る面々には、常識（コモンセンス）の由来が認識できない
模様である。言論の自由とは、何を言うも許容されるが、言った言葉に対して
責任が生じる。何を言っても良いとは、言った言葉に対して、社会的制裁も
許容する事を意味する。
言い放題、報道の流し放題とは、社会悪の許容でしかない。
メデイア報道に対して、N国などのポピリズム政党が参議院選挙で成立する背景には
NHKと言う反日報道が存在する事が、前提となっている。他の民放組織は
経済淘汰に任せても,NHKの経費収納は、泥棒的搾取に任せられている。
N国と言う政党が停滞を示しても、日本国民の感情に訴えるセオリーは、
決して消え去りはしない。放送の改革が必要な時世が到来して、独りよがりの
報道は、日本国民の憎悪を誘う。

日本メデイアの憎悪を潜り抜けて、歴代一位確保とは、真に慶賀の至りである。

中国や韓国とが、更に停滞して、世界諸国から批判される時代を見て、
日本メデイアの資金調達は、如何ばかりかと連想して、微笑む次第である。

安倍晋三首相は、難病に苦悩している事態は、既に日本国民は熟知している。
そうして、病気の故をもって、総辞職せよと言う、野党国会議員の言葉は
悪辣である。そうまでして、特亜、周辺諸国に寄与すべき理由とは、何か。
まさかに、外国資金の取得が原因かとも、類推する事態である。
かって、スリーパーセルの言葉を、瞬時に否定したのは日本メデイアであるが、
米国ヒューストンの中国人スパイ拘束は、日本国内のスパイ網の
存在を強く意識させる。日本がファイブアイズに加入するに際して、
スパイ防止法は必須の形勢である。反日勢力は震えて、法成立を待つべし。
今の騒乱の元は、合法的に排除されるべきの勢力と見る。

日本国民は、日本国民の耳目となり、真実を知らせる報道機関を希求するが、
現在の既成メデイアには、諦めしか持っていない。



安倍首相、２４日に連続在職１位　佐藤栄作氏抜き単独最長
産経新聞8/23(日) 16:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/38bc6893abe0472f6846b80f372b0a1875173109/comments

　安倍晋三首相の連続在職日数が２４日に２７９９日となり、大叔父の佐藤栄作元首相を抜いて単独１位になる。この間、経済成長と国政選挙での連勝を土台に集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法を成立させるなど多くの実績を上げてきた。ただ、憲法改正など積み残された課題もあり、来年９月の自民党総裁の任期満了が近づくにつれ「安倍１強」の党内基盤が揺らぐ可能性もある。政権の「総仕上げ」に向けた手腕が問われるのはこれからだ。
　首相は党総裁として政権交代を成し遂げた平成２４年１２月の衆院選を含め、衆院選と参院選で６連勝を果たしている。選挙の強さが政権基盤の安定をもたらし、党内で「安倍おろし」を模索する動きも皆無に等しかった。
　長期政権が実現したのは、保守層を岩盤支持層とする一方、大胆な金融緩和をテコにした経済政策「アベノミクス」で幅広い層の支持を集めたことが大きい。野党が分裂を繰り返したことも政権を助けた。
　強固な政権基盤を元に安全保障関連法や機密漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法を成立させ、２回にわたり消費税率の引き上げも断行した。政権の安定は外交にも好循環をもたらし、トランプ米大統領と良好な関係を築いた。先進７カ国（Ｇ７）でも存在感を発揮する一方、習近平国家主席の中国とも関係を改善した。
　野党による「森友・加計問題」や「桜を見る会」などの追及もしのいできたが、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大は一定の打撃となった。経済は減速を余儀なくされ、今年４月には国民１人当たり一律１０万円の給付をめぐって与党側が主導権を握る場面もあった。報道各社の世論調査で内閣支持率は低下傾向にあり、得意の外交で挽回を図ろうにも新型コロナの影響で限界がある。
　こうした中、首相は憲法改正への意欲を失っておらず、来年夏の東京五輪・パラリンピックも実現を目指す。北朝鮮による拉致問題、北方領土返還交渉など未解決の課題も残る。
　自民党内には党則を改正し、党総裁「連続４選」を求める声もあるが、首相自身が周囲に否定的な反応を示している。来年９月の党総裁任期切れを見据え、「ポスト安倍」に向けた党内の動きも出始めた。政権のレームダック（死に体）化を防ぎつつ実績を残し続けることができるか。今後１年余りの間に安倍政権の最終評価が固まる。

最終更新:8/23(日) 16:45
産経新聞

平井文夫氏の言葉に、身体が一瞬止まった。

平井文夫氏の言葉に、身体が一瞬止まった。

安倍晋三首相の健康問題と言うが、焚き付けて燃焼させようとするのは、
メデイアの魂胆である。これによって、今後起きるであろう選挙に
圧力を掛ける腹積もりと見る。

また、安倍晋三の病気については、数年前以前から日本国民には
知られていた事で、今更に何かの支障があるとは決して言い出せない事でもある。

更には、令和の国会議員は、扶助が必要な身体だが、それが、
国会議員として支障があると言う論理も無い。

ハタと困るのが、特定野党や、国会議員が、慶応病院で検査を受けた
安倍晋三首相に健康状態について、説明しろと言う、
まさに、暴論を吐いている事である。
じゃあ、令和の国会議員は定時的に国会に健康状態を報告する義務があるのだろうか。

民主主義とは、言うのは制限しないが、言った言葉に責任を持てない者は
口をつぐめという事であり、社会的制裁も許容する事も有り得る。

健康状態を政争の具にしようと画策するのは、余りにも見えすぎて呆れてしまう。
その意図は、平井文夫氏によれば、
「国民が同情するのか、見放すか、どっちの心理が振れるのか」と言う。
割り切れない心情が心を満たすのは、メデイア報道も特定野党も、
国益とか、新型コロナ対応など一切心中に無いと、吐露している。
国民がどうのこうのと言う前に、お天道様の前で彼らが許せるか否かであると
常識に反する行動は、社会的制裁が必要である。
問題以前に幼稚な、野心、期待感で政治を進める愚を批判すべきである。

大体にして、いい大人が幼稚な野望に振り回される事が許せないのである。



フジテレビ平井文夫上席解説委員、安倍晋三首相の健康問題を「今回の状況を国民が同情するのか、見放すか、どっちに心理が振れるか」
8/21(金) 12:50配信262

https://news.yahoo.co.jp/articles/e983965c222ecfe15f4a64b01f2e8136dbaf7d78
フジテレビ
　２１日放送のフジテレビ系「バイキング」（前１１時５５分）で、安倍晋三首相の健康問題について特集した。 　番組では首相が１７日、東京・信濃町の慶応大学病院で医師の診察を受け、１９日に公務に復帰したが、自民党の内外から体調を心配する声が出ていることを伝えた。 　スタジオで同局の平井文夫上席解説委員は、安倍首相の体調を「最高権力者の健康は国家機密で、僕なんかは教えてもらえない」とし「もし悪いとなると引きずり下ろされる」と指摘した。 　その上で「問題は今回の状況を国民が安倍さんが疲れているんでかわいそうだと同情するのか、あるいは、もう体調悪いようだからダメだと見放すとか、どっちに国民の心理が振れるかということ」と解説した。 　さらに「安倍さんの側近の麻生さんとか菅さんは、疲れているから少し休ませろって言っている。それほど緊急事態ではないけども、かなり疲れているのが周りで見ればわかる」とし「８月は国会もそんなにないですし、外交もないですから休む時間もありますから、もう少しゆっくり休ませるということになる」とコメントしていた。
報知新聞社
最終更新:8/21(金) 14:13
スポーツ報知