「総選挙モード」は、メデイアの望んだ事である。
このさなかに、みんなの党は解党と聞くが、巨大政党に引き裂かれた結果と聞き及ぶ。
政党としての政策と定見に見識が無ければ、切り裂かれる運命は、過酷である。
中小政党の分断は過去も例があるが、何故かしら、韓国の政界に思いが及ぶ。
一時期、イニチシアブを取ると豪語していたが、形振り構わず、日中韓の三国首脳会談を提唱する様は、
浅ましい限りである。国民は身の丈にあった政治しか出来ないと言うが、
日本の政治も横たわる暗部を除去しない限り、前進はおぼつかないであろう。
それにしても、メデイアの混乱を助長する報道には義憤が湧き起こる。
少しは、真実の報道をするべきだと、考える。
＜衆院選＞すでに「総選挙モード」 与野党走る ２１日解散
毎日新聞 11月19日(水)22時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000125-mai-pol
安倍晋三首相の衆院解散表明から一夜明けた１９日、与野党は「総選挙モード」に突入した。安倍政権が衆院選の「目玉政策」と位置付ける地方創生の関連２法案は２１日の参院本会議で成立する見通しとなり、自民、公明両党は与党で合計２７０議席以上を目指す方針を確認。選挙公約の策定を急ぐ。一方、野党側は各党首がそれぞれ街頭演説に繰り出して政権批判を展開。民主党などは幹部を除く全国会議員に地元選挙区で活動に専念するよう指示し、各党が早くも臨戦態勢を敷きつつある。【田中裕之、佐藤慶、高橋克哉】
政府が提出した「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」２法案は１９日の参院地方創生特別委員会で、与党と次世代の党の賛成で可決された。民主、みんな、維新、共産の野党４党は「首相の解散表明で国会が不正常化した」などとして審議を欠席。与党側は質疑の打ち切りと採決を求める動議を提出し、淡々と採決された。
自民党は１２月２日公示－１４日投開票の衆院選で、経済政策「アベノミクス」の効果が波及していないと不満を持つ地方側に対し、地方創生の取り組みを訴えて支持を広げたい考えだ。首相は１９日、東京都内の全国町村長大会で「自治体や現場にどんどん足を運び、地方の声に徹底して耳を傾ける」とアピールし、「選挙戦でしっかり説明し、勝ち抜いて政策を前に進める」と訴えた。
地方創生法案は人口減少対策や地方活性化に向け、国と自治体が５カ年計画の「総合戦略」を策定すると明記。政府は優れた施策を講じる自治体に交付金支給などを想定している。しかし与党からは衆院選に向け「決め手になる具体策がない」と不安の声も上がっており、自民党の地方創生実行統合本部（本部長・河村建夫元官房長官）は１９日、首相に新たな施策を求める緊急提言を提出した。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「選挙経費の無駄遣い」との批判が出ていることに対し、「衆院解散・総選挙は憲法にもうたわれている。首相が国民に思いを問うのは自然なことだ」と反論した。それでも与党中堅議員の一人は「地元では『なぜ選挙をやるのか』という空気で、納得してもらうのは大変だ」とこぼした。
一方、民主党の海江田万里代表は１９日朝、幹部を除く全国会議員に「帰郷命令」を通達。衆院解散の批判と同党への支持を有権者に訴えるため、「衆参全議員が直ちに地元にお戻りいただき、総力を挙げて活動にお取り組みください」と求めた。維新の党も選挙対策本部を設置し、幹部を除く各議員に地元活動に入るよう指示した。
海江田氏は同日夕、東京都八王子市のＪＲ八王子駅前で街頭演説し、首相の経済政策・アベノミクスを批判した。維新の江田憲司共同代表も渋谷駅前で「８００億円の税金を使う首相延命のための解散を、絶対許すわけにいかない」と声を張り上げた。
共産党の志位和夫委員長は新宿駅前で、次世代の党の平沼赳夫党首はＪＲ新橋駅前でそれぞれ街頭演説した。みんなの党は同日の両院議員総会で解党を正式に決め、衆院選勝利をにらんだ与野党のせめぎ合いが激しさを増している。
このさなかに、みんなの党は解党と聞くが、巨大政党に引き裂かれた結果と聞き及ぶ。
政党としての政策と定見に見識が無ければ、切り裂かれる運命は、過酷である。
中小政党の分断は過去も例があるが、何故かしら、韓国の政界に思いが及ぶ。
一時期、イニチシアブを取ると豪語していたが、形振り構わず、日中韓の三国首脳会談を提唱する様は、
浅ましい限りである。国民は身の丈にあった政治しか出来ないと言うが、
日本の政治も横たわる暗部を除去しない限り、前進はおぼつかないであろう。
それにしても、メデイアの混乱を助長する報道には義憤が湧き起こる。
少しは、真実の報道をするべきだと、考える。
＜衆院選＞すでに「総選挙モード」 与野党走る ２１日解散
毎日新聞 11月19日(水)22時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000125-mai-pol
安倍晋三首相の衆院解散表明から一夜明けた１９日、与野党は「総選挙モード」に突入した。安倍政権が衆院選の「目玉政策」と位置付ける地方創生の関連２法案は２１日の参院本会議で成立する見通しとなり、自民、公明両党は与党で合計２７０議席以上を目指す方針を確認。選挙公約の策定を急ぐ。一方、野党側は各党首がそれぞれ街頭演説に繰り出して政権批判を展開。民主党などは幹部を除く全国会議員に地元選挙区で活動に専念するよう指示し、各党が早くも臨戦態勢を敷きつつある。【田中裕之、佐藤慶、高橋克哉】
政府が提出した「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」２法案は１９日の参院地方創生特別委員会で、与党と次世代の党の賛成で可決された。民主、みんな、維新、共産の野党４党は「首相の解散表明で国会が不正常化した」などとして審議を欠席。与党側は質疑の打ち切りと採決を求める動議を提出し、淡々と採決された。
自民党は１２月２日公示－１４日投開票の衆院選で、経済政策「アベノミクス」の効果が波及していないと不満を持つ地方側に対し、地方創生の取り組みを訴えて支持を広げたい考えだ。首相は１９日、東京都内の全国町村長大会で「自治体や現場にどんどん足を運び、地方の声に徹底して耳を傾ける」とアピールし、「選挙戦でしっかり説明し、勝ち抜いて政策を前に進める」と訴えた。
地方創生法案は人口減少対策や地方活性化に向け、国と自治体が５カ年計画の「総合戦略」を策定すると明記。政府は優れた施策を講じる自治体に交付金支給などを想定している。しかし与党からは衆院選に向け「決め手になる具体策がない」と不安の声も上がっており、自民党の地方創生実行統合本部（本部長・河村建夫元官房長官）は１９日、首相に新たな施策を求める緊急提言を提出した。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「選挙経費の無駄遣い」との批判が出ていることに対し、「衆院解散・総選挙は憲法にもうたわれている。首相が国民に思いを問うのは自然なことだ」と反論した。それでも与党中堅議員の一人は「地元では『なぜ選挙をやるのか』という空気で、納得してもらうのは大変だ」とこぼした。
一方、民主党の海江田万里代表は１９日朝、幹部を除く全国会議員に「帰郷命令」を通達。衆院解散の批判と同党への支持を有権者に訴えるため、「衆参全議員が直ちに地元にお戻りいただき、総力を挙げて活動にお取り組みください」と求めた。維新の党も選挙対策本部を設置し、幹部を除く各議員に地元活動に入るよう指示した。
海江田氏は同日夕、東京都八王子市のＪＲ八王子駅前で街頭演説し、首相の経済政策・アベノミクスを批判した。維新の江田憲司共同代表も渋谷駅前で「８００億円の税金を使う首相延命のための解散を、絶対許すわけにいかない」と声を張り上げた。
共産党の志位和夫委員長は新宿駅前で、次世代の党の平沼赳夫党首はＪＲ新橋駅前でそれぞれ街頭演説した。みんなの党は同日の両院議員総会で解党を正式に決め、衆院選勝利をにらんだ与野党のせめぎ合いが激しさを増している。
