民主党を潰すには、他党が食えばよい。民主党は1%ぐらいが妥当。

国会での、NHK問題等を通じて、民主党のだらしなさは、更に民主党の消滅を希望する
結果となった。

偶々、みんなの党と、社民党との党大会が一緒の日に行われた。
党勢拡大に、みんなと消え行く社民との方向が逆を示した。

みんなの党は、保守を自認し、社民はマニアックな勢力に傾斜して行くと
述べている。確実性があるのは、どちらか、国民には興味惹かれる事である。



【日本テレビ世論調査】内閣支持率51.8%　政党支持率　自民41.5%、民主党8.0%、公明4.8%、共産3.3%、維新2.2%、みんな1.6%、社民1.0%
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392547871/l50
2014/02/16(日) 19:51:11.71


＜みんなの党＞集団的自衛権、首相へ協力姿勢
毎日新聞 2月23日(日)20時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000079-mai-pol
　みんなの党は２３日、東京都内で党大会を開き、渡辺喜美代表は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈が変えられれば、政府提案 で自衛隊法や周辺事態法のどこを直せばいいのかとなる。こうした考え方は非常に合理性がある」と述べ、安倍晋三首相への協力姿勢を鮮明にした。

　渡辺氏は結いの党を結成した江田憲司氏らの集団離脱に関し「みんなの党は保守の政党だ。昨年末まで（保守と）言いにくい人たちが交じっていた」と指摘。 「野党再編なんて小さなことではダメだ。政策実現のためには野党も与党もない」と述べ、結いなどが目指す野党再編を批判した。

　党大会では、２００９年８月の結党以来初となる党綱領を策定。「政権獲得や政界再編は政策実現のための手段であり、目的と手段の転倒は国民の政治不信を呼び起こす」と明記した。

　首相から寄せられた祝電も披露され、首相はこの中で「わが党と経済政策や安全保障政策など方向を一にする政策分野も多々ある。共に政治を前に進めていくことができると強く期待する」と、「共闘」に期待感を示した。【笈田直樹】


社民党大会　衆院議席３倍に　選挙闘争方針採択　村山元首相は集団的自衛権で安倍首相を批判
2014.2.23 19:56 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140223/stt14022319580000-n1.htm


党大会を終え記者会見する社民党の吉田党首＝２３日午後、東京都千代田区
　社民党は２３日、都内で２日目の党大会を開き、次期衆院選で現有２議席から約３倍の５、６議席の獲得を目指すことを掲げた平成２６～２７年選挙闘争方針などを採択した。次期参院選は比例代表２４０万票と改選２議席以上を目標にした。
　党改革プランでは、発信力強化策を練る「イメージアップ推進本部」創設を明記。来年春の統一地方選での新人候補擁立のための「発掘・育成プロジェクト」の実施も盛り込んだ。吉田忠智党首が発案した若手地方議員の副党首起用は党内の反発で見送られた。
　党大会で村山富市元首相は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について「歴代の自民党政権が『認められない』と言ってきた。それを、たまたま出た首相が最高の権力者だといって何でもかんでもできるといったら、国民無視、憲法無視だ」と批判した。

日本が慰安婦証言再検証の考え、韓国は反発 「歴史認識の根幹崩す」

韓国側の歴史検証に反発する事が、解せない。
日本国も韓国間との大きな問題と考えてきた。

日韓交渉で、問題は解決済みである。残るのは、韓国側での適切な対応である。

この考えに反して、問題を出してきたのは、韓国側である。

検証する事は、日韓の双方にあるわだかまりを解決するのに役立つ。
韓国側は、どういう理由で、反対するのか。


日本が慰安婦証言再検証の考え、韓国は反発　「歴史認識の根幹崩す」―韓国メディア

XINHUA.JP 2月22日(土)21時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000012-xinhua-cn

日本の菅義偉官房長官が２０日、韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームを設置することを検討したいと表明したことを受け、韓国外交部の当局者は２１日、「韓国政府は受け入れられない」と述べ、反発した。韓国・聯合ニュースの中国語電子版が２１日伝えた。

菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府が従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話をめぐり、根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置を検討したいと述べた。

同当局者は「日本政府は河野談話を通じて旧日本軍が直接的、間接的に慰安婦を募集、管理していたことを認め、被害者に謝罪した。これを否定し、証言を新たに検証しようとすることは歴史の流れに背く行為であり、歴史認識の根幹を崩すものだ」と強調した。

（編集翻訳　恩田有紀）

靖国問題、真の状況分析を怠っているマスメディア

日本国内には、多数のメデイアが存在するが、本当に必要な情報は手に入らないと
覚悟する必要がある。
靖国神社参拝で、非常に困った点は、海外の批判は伝達するが、何が本当で、
日本にとって重要か、伝えるメデイアには、遭遇しなかった。
経営の基本は、人、物、金、と言うが、この前に現在は、情報と言う言葉が入る。

安倍晋三首相が,NSC法案を立法化したのは、真に当然の事である。
続いて、習近平もクネもNSCを強化した。

特定秘密保護法案に反対する、朝日新聞、毎日新聞の報道も狂気じみていた。
まるで、日本人に喧嘩を売っているような、執拗さである。

NHK籾井勝人会長 の国会尋問も執拗であった。国会招致とか、言う段階は過ぎて、
魔女裁判を現実に見る羽目となった。続いて、NHK経営委員長谷川三千子氏、
百田尚樹氏を招致すると、立ち騒ぐに至っては、サヨクの言論弾圧もここまで
やるかと、決意を固めた。

憲法解釈の是非で、各メデイアは報道しているが、内容には異論がある。
解釈の入り口で、ウロウロする報道には、魂胆があると見ている。

憲法改正が国民の承認を得たことは、衆議院選挙と参議院選挙を経た事で
認められている。ぶり返して、議論を不毛のままにしているのはメデイアの怠慢である。
解釈変更後の社会的変化に対する考察を述べない不都合は言うまでも無い。

御注進メデイアとは言い得て、妙である。
最近は、それに、悪口メデイアも追加する必要性を感じる。



靖国問題、真の状況分析を怠っているマスメディア --- かわにし のりひろ
アゴラ 1月20日(月)11時14分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140120-00010008-agora-pol&pos=3
靖国と報道について、大多数というのか、超過激な右翼の人たちが賛成派で、それ以外が、反対的な世論が形成されていますが、議会制民主主義国家なので、首相の任期中は、世論で首相交代などという方式にならないで欲しいものです。安倍首相を選んだのも国民であったはずです。

皆さん戦犯が祭ってある靖国神社に国家元首が参拝するなど非常におかしいとの意見ですが、米国はどうかと考えると、国立大聖堂には、南北戦争の奴隷制度を 守るために戦った将軍も祭られています。その大聖堂に大統領は参拝するのですよ。今で言えば人権弾圧のために戦った将軍にお参りにいくなどとは、自由主義 国家のアメリカであってはおかしいものであります。
中国はどうかと考えると、毛沢東氏を国家崇拝していますが、文化大革命などの事実を考えると、国民弾圧をした人を尊敬しているのであります。

宗教感というのは、個人・独自のポリシーであって、どの国、新聞などからも批判される対象になってはならない。宗教の自由や言論の自由をいう人たちに限っ て、首相の靖国参拝をとやかくいう。それなら秘密保護＝言論統制とか言って反対しながら、今回は、個人の宗教の自由を弾圧ですかと言いたい。中国が強がり 的な意見を言えば、中国の記事を書き、アメリカが批判すればアメリカよりの記事を書く、こんなマスコミは本当にいけないのではないかと思ってしまう。自国 民・仲間を裏切り、他国の言いなりを報道する。こんなことでこの日本国マスコミはいいのだろうかと問題を投げかけたい。

今回の出来事で、重要なのは、アメリカの批判である。この批判が出る理由は、民主党のオバマ大統領の根性なしというか、不甲斐なさが招いた結論である。シ リアの件では、最終的にロシアの助けを借りて問題解決をして、世界の警察＝アメリカを失墜させてしまった。また中国外交では、太平洋分割論に反対もせず、 今の中国の態度となってしまっている。中国と仲良くやっていかないとアメリカはダメというメッセージでもある。

このメッセージは深く受け止める必要はある。同盟国が万が一の事態になった場合、大統領命令で即時に軍が展開できるこれがアメリカ安全保障の根幹であった のですが、この見解も怪しいと考える必要があるかもしれない。自国で生き延びるすべが必要であるということかもしれない。

また中韓の声明の出方も見ておく必要がある。ほとんどこの内容やその他は、同じ国家でないかと思わせる内容であることである。それだけ中韓の間には太いパ イプがあり、色々な情報が行き来する状態であることを理解して行動しないといけない。言い方を変えれば、中華人民共和国、南朝鮮自治区となっていると判断 してもいいともとれる。その韓国軍に色々な応援などすれば、武器情報とか色々な情報が流れることを本当に心配する必要もあることは充分理解できるのではな いかと思われる。

マスコミや色々な文化人の方々は、自国の首相の悪さを言うより、外国の情報を的確に伝えた方がいいのではないでしょうか。戦争になったのは外交力のなさと か軍部暴走などといいますが、的確に外国状況を分析、紹介しないマスコミが原因ではないのか。誰も戦争好きの人はいない。おかれる立場でその判断をしない といけない役目なのかもしれない。その立場に必要な色々な情報を伝えるのがマスコミの仕事ではないか。


かわにし のりひろ
会社員　コラムニスト　
マルハビ日記